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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

□6月7日
第17回女川原発2号機安全性に関する検討会
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/736900.pdf議題
◎各論点の説明・検討ほか
・新規性基準適合性審査申請について(重大事故対策ー炉心損傷防止)
・新規性基準適合性審査申請について(事故対応の基盤整備ー制御室)

<報道・河北新報6月8日より>
<女川原発2号機>炉心損傷防止へ東北電対策報告 宮城県有識者検討会
 東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の安全性を検証する県有識者検討会第17回会合が7日、仙台市内であり、新規制基準で求められている運転中の原子炉の炉心損傷を防ぐ対策などを議論した。東北電は、原子炉冷却に必要な注水機能停止など想定される四つの重大事故対策を報告。フィルター付きベント(排気)装置など格納容器の破損防止策や、事故時に必要な人員態勢を示した。有識者からは「全ケースで必要な人数と現在確保している人数が同じだ。数合わせに見える」との指摘があった。東北電は「積み上げた数字だが、今後増えることもある」と答えた。炉心損傷時に作業員らが対応に当たる中央制御室の機能も協議。東北電は、作業員の被ばくを低減する装置や室内で原子炉を監視する設備について説明した。
□6月3日
<福島甲状腺検査>がんと被ばく関連認めず 
  評価部会が報告

 東京電力福島第1原発事故当時に18歳以下だった福島県民を対象に、県が県民健康調査として続けている甲状腺検査の評価部会が3日、福島市であり、2巡目検査(2014年4月~17年6月)の結果に関し「甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」との報告書を取りまとめた。2巡目検査は対象の約38万人のうち約27万人が受診し、71人が悪性・悪性疑いと診断された。国連科学委員会が報告した市町村ごとの推定甲状腺吸収線量を用いて福島県立医大が統計分析した結果、線量が高いほど悪性・悪性疑いの発見率が高くなる関係は確認されなかった。3日の会合では一部委員から「(市町村ごとの推定値ではなく)本来は個人の線量を使って分析するべきだ」などの意見が出たが、最終的に現時点では関連は認められないとの結論でまとまった。
 甲状腺検査は現在4巡目まで実施中。評価部会長の鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長は終了後の記者会見で「今後の検査(の継続)への影響はない。2巡目検査のデータだけで放射線の影響が未来永劫(えいごう)、見られないと結論付けたわけではない」と述べ、検査結果の蓄積の意義を強調した。


•甲状腺がん「放射線関連なし」 〜一度も議論せず報告書公表
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402


•甲状腺がん患者が福島県へ要望書〜県民の意見の反映求め
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2406
□6月4日
第164回女川原発2号機新規制基準適合性審査会合
【会議資料】
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html
【議題】
「地盤改良による液状化の影響が議題」


<報道・河北新報6月5日より>
液状化の影響 検討方針議論
 原子力規制委員会は4日、女川原発2号機の新規制基準適合性審査会合を開き、耐震設計のうち液状化による影響の検討方針を改めて議論した。東北電は、岩盤や地下水などの状況から液状化の検討対象を抽出し、海水ポンプ室や防潮堤などを例示。敷地地盤のうち海側などの地層7カ所、重要施設などの設置エリアの盛り土2か所の試料を使った強度試験で、「液状化事象は発生しなかった」との結果を報告した。規制委は検討対象施設に原子炉建屋が含まれていないことなどから、施設の抽出方法を詳しくするよう求めた。石渡明委員は「東日本大震災発生時に試料採取位置で沈下や液状かが起きたかどうかは重要。データーを示した上で考察してほしい」と要望した。


□5月30日
第163回女川原発2号機新規制基準適合性審査会合
【会議資料】
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html
【議題】
「重大事故等対処設備及び有効性評価」


□5月30日
<非公開>
【会議資料】
第162回女川原発2号機新規制基準適合性審査会合
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html【議題】
「テロリズムへの対応について」は非公開、第163回は公開で行われています。
<非公開 議事概要>

<報道・河北新報5月31日より>
<女川2号機審査>水素爆発対策を規制委大筋了承 東北電が説明
原子力規制委員会は30日、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準適合性審査会合を開いた。重大事故対策のうち原子炉格納容器の過圧破損を防ぐフィルター付きベント(排気)装置、原子炉建屋の水素爆発防止対策を改めて議論し、規制委は大筋で了承した。東北電は、放射性物質を除去するフィルターが3台並列する特殊な構造に性能上の問題がないとする検討結果を示した。炉心損傷で格納容器から水素が漏れた場合には、触媒反応で酸素と結合させる装置が有効に機能すると主張した。 原子炉建屋の圧力が高まった際に自動で圧力を外部へ逃がす「ブローアウトパネル」の設計、非常用ディーゼル発電機と燃料貯蔵設備についても説明したが、規制委は整理が不十分だとして追加回答を求めた。
 重要施設の大規模損壊を巡っては、テロ対策を含むため非公開で行われた。
《報道・河北新報より5月23日》
甲状腺検査で1人がん診断 丸森町が3回目の結果公表

 宮城県丸森町は22日までに、東京電力福島第1原発事故当時18歳以下だった町民らを対象とした3回目の甲状腺検査の結果を公表した。1人が甲状腺がんと診断された。町の検査では4人目。 2018年6月から今年3月まで、対象者の55%に当たる1270人が受診した。要精密検査が6人、経過観察は106人だった。がんの発症が放射線の影響かどうかは判断していない。
 検査は町民の不安解消を目的に、町が独自に実施。12年3月に1回目を開始した。事故当時18歳以下の町民のほか、事故直後の転入者や出生者も対象に含め、3年ごとに行っていた。4回目以降は今後検討するという。
<報道・河北新報 5月9日より>
<福島第1原発事故>福島県内の森林の放射線量75%減

 福島県内の森林の空間放射線量は、東京電力福島第1原発事故後の2011年8月から今年3月までに約75%低減したことが、県が毎年実施する環境モニタリングで分かった。県は「間伐など森林を整備することが空間線量の低下につながる」と説明する。18年度のモニタリングは県内の森林1300カ所で実施した。うち初回の11年度から継続調査する362カ所で測定した空間放射線量の平均値は毎時0.23マイクロシーベルト。初回の0.91マイクロシーベルトから約75%低下した。
 1300カ所の測定値を地域別に見ると、相双地区が3.53~0.09マイクロシーベルトと比較的高かったのに対し、南会津地区は0.09~0.03マイクロシーベルトと比較的低かった。 県森林計画課は「測定結果は(放射性物質が時間とともに安定化し放射能を失う)物理学的減衰率とほぼ合致している」とみて、今後も空間放射線量は下がると説明する。 県は継続調査地点の空間放射線量に関し、原発事故から10年となる20年3月に0.21マイクロシーベルト(11年8月比77%減)、25年3月に0.17マイクロシーベルト(81%減)、30年3月に0.14マイクロシーベルト(85%減)になると予測する。