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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

20170129女川原発シンポチラシ表20170129女川原発シンポチラシ裏
(クリックすると画像が大きくなります)

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します。

主催:
脱原発をめざす宮城県議の会
2015年12月、宮城県議会(定数59)の超党派の県議有志20人によって結成された。①原発依存から脱却を目指す ②女川原発再稼働に反対する人々、慎重な対応を求める人々と思いを同じくする…の2点を目的とし、学習会や意見交換会などを中心に活動を進める。このような「脱原発」をうたった会の設立は原発立地14道県議会で初めて。会長は佐々木功悦県議(みやぎ県民の声)。副会長は菅間進県議(無所属の会)、中嶋廉県議(日本共産党)。事務局長は岸田清実県議(社民党)。

市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
<構成団体>
女川から未来を考える会/女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会/女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会/女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション/女川原発の廃炉を求める大崎連絡会/原発問題住民運動宮城県連絡センター/子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ/「さようなら原発inいしのまき」実行委員会/自由法曹団宮城県支部/生活協同組合あいコープみやぎ/脱原発仙台市民会議/脱原発ひまわりネット/止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会/東日本大震災復旧復興支援みやぎ県民センター/船形山のブナを守る会/放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク/宮城県護憲平和センター

<会場までのアクセス>
仙台市営地下鉄東西線 八木山動物公園方面「国際センター駅」下車
http://www.aobayama.jp/access/

賛同金 個人/一口 1000円  団体/一口 3000円 (何口でも可)
※賛同された方はブログ等で紹介させていただくと共に当日資料に記載いたします(匿名も可)。
※賛同金は、みやぎアクションなどの実行委員会メンバーに手渡すか、下記の口座にお振込みください。
お振込先  郵便振替口座  02210-0-120053
口座名  市民による女川原発シンポジウム実行委員会
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御賛同頂いた方で、公開可と連絡いただいた方です。ありがとうございました (12月9日現在 入金確認できた方)

【団体】放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク、生活協同組合あいコープみやぎ、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター、名取変電所と健康を考える会、全金本山労働組合、社会民主党宮城県連合、日本基督教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ、電気通信産業労働組合、みやぎ脱原発・風の会、泉病院友の会、名取の環境を守る会、女川から未来を考える会、電通労組宮城支部、女川原発の廃炉を求める大崎連絡会、生命と平和の会

【個人】本田敏夫、山下司郎、熊谷敬子、佐藤千鶴子、鈴木健三、鈴木智子、佐藤功、多々良哲、大内忠雄(宮城全労協)、大島健男、岡野哲也、山田幹夫、小野寺秀也、日野正美、鈴木政喜、岩渕康治、太斎義明、三浦智美、後藤純一、柿沼健一、須江達雄 、田山英次、大場拓俊、高木静香、鈴木宏一、根岸誠、高桑順一、成田一紘、尾形忠也、鈴木幸信、布原啓史、伊藤由子、佐藤行夫、宇佐美麻耶、呉繁雄、青柳充、辻春男、原田禎忠、須藤英允、浅野けい子、西澤晴代、酒井孝夫、佐藤隆、中野七郎、中野郁子、石川徳春、兵藤則雄、須田剛、鈴木宏一、篠原弘典、篠原恭子、小山勇朗、前田千代、伊藤百合子、高橋徳、清水信義、荒井まり子、松原くに子、木村裕一、土屋聡、鈴木典明、 中鉢勉、酒井由布子、齊藤俊子、鈴木敏嗣、前野忠夫、前野恭子、橘美登里、日下邦子、古川さつき、加納真喜子、木村敏子、根本がん、高橋京、住田勝、住田順子、瀬川満夫、
他18名
5.29「事故が起きたら逃げられるのか」シンポジウムの動画です
それぞれクリックしてください

市民による女川原発の安全性を問うシンポジウム・主催者挨拶
基調講演1 「福島原発事故 そのとき浪江町民は」 馬場有氏(福島県浪江町長)
基調講演2 「原発避難計画の実効性を問う」上岡直見氏(環境経済研究所代表)
パネルディスカッション・閉会挨拶

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5月29日、仙台国際センター大ホールで「事故が起きたら逃げられるのか?市民による女川原発の安全性を問うシンポジウムpart2」が開催され、前回を上回る630名の市民・議員などの御参加を頂くとともに、いろいろな立場・視点から原子力防災・避難計画の問題について多角的な議論が繰り広げられました。講演者・パネリストの皆様、御参加・御賛同頂いた皆様、本当にありがとうございました。以下は当日の資料です(発表者の許可を得てアップしております)。

馬場浪江町長講演資料(2016.5.29シンポジウム)
http://urx.red/uces
石巻市避難計画の概要(2016.5.29シンポジウム)
http://urx.red/uceA
上岡直見氏講演資料(1)(2016.5.29シンポジウム)
http://urx.red/uceG
上岡直見氏講演資料(2)(2016.5.29シンポジウム)
http://urx.red/uceK
上岡直見氏講演資料(3)(2016.5.29シンポジウム)
http://urx.red/ucfk
上岡直見氏講演資料(4)(2016.5.29シンポジウム)
http://urx.red/uceS


<報道より〉
■5月29日 仙台放送
http://ox-tv.jp/nc/p/search_list.aspx?t=share&d=20160529&no=4

仙台市で女川原発の安全性を考えるシンポジウム開催
29日、宮城・仙台市青葉区で、女川原発の安全性を考えるシンポジウムが開かれ、福島・浪江町の町長が、事故が起きた際の迅速な避難行動などについて講演した。 浪江町の馬場 有町長は「放射性物質が、放出されてからでは遅い。(その)前に、避難できるように、国の指示を待たずに、町の判断で避難指示が出せる態勢をつくらなくてはならなかった」と述べた。 このシンポジウムは、「原発事故が起きたら逃げられるのか」をテーマに、女川原発から30km圏内にある、自治体の避難計画を検証しようと、県議会議員などが開いたもの。 29日は、浪江町の馬場町長が、福島第1原発事故直後の住民の避難行動を振り返り、複数の情報伝達手段を持つことが重要と話した。 馬場町長は「(迅速な避難へ)防災エリアメールとか、ウェブサイトとか、SNSとか、音声ではなく、目で見るサイネージなど、新しいツールを考えなければいけない」と述べた。

■5月30日 毎日新聞
女川原発 安全性を問うシンポジウム
避難計画に批判相次ぐ

 東北電力が来春以降の再稼働を目指している女川原発の安全性を問うシンポジウム(脱原発をめざす宮城県議の会など主催)が29日、仙台市で開かれた。立地自治体(女川町・石巻市)などが策定する住民の避難計画や事故時の想定について、参加者から疑問や批判が相次いだ。
 東京電力福島第一原発事故を受け、国は原子力災害対策指針を改定し、原発事故時の避難計画の策定を30キロ圏の自治体に求めている。両立地自治体のほか、登米市、東松島市など5市町が含まれる。中嶋廉県議は、国の原子力規制委員会が、原発から同心円状の距離を基本に放射性物質の拡散を想定していると批判。福島第一原発事故では距離に関係なく高い放射線量を観測した地域があることから、山などの地形や風向きなどの気象条件を踏まえる必要があると指摘した。東北東の風の場合、高いレベルの放射性物質が30キロ圏の南三陸町ではなく、海を越えて仙台市方向などにも及ぶという研究機関の想定を紹介した。事故当時福島県田村市で障がい者自立支援施設を運営していた鈴木絹江さんは、国の指針で5~30キロ圏は事故直後に屋内退避とされていることについて「障害を持っている独居者や高齢者は真っ先に避難が必要。(介護の)ヘルパーも来られない状況では餓死してしまう」と訴えた。石巻市の避難計画を策定している二上洋介・総務部次長は、避難手段として車が想定されていることに関連し、車両の放射線量の測定や除染をするポイント2か所で発生する渋滞が35キロに及ぶ可能性を説明した。

■5月30日 朝日新聞
避難計画の問題点、議論
    原発事故テーマにシンポ

 女川原発の安全性を問うシンポジウムが29日、仙台市内であり、約650人(主催者発表)が参加した。「事故が起きたら逃げられるのか」をテーマに避難計画の問題点を話し合った。
 福島県の浪江町の馬場有町長は基調講演で、福島第一原発事故の当初、情報伝達が不十分だったことや、町外への避難ルートも未定だったことを説明。「私自身が安全神話につかっていた。事故後は住民がバラバラに避難し、混乱した」と話した。
 主催した脱原発を目指す県議の会副会長・中島廉県議(共産)は、民間のシュミレーションシステムを使い、女川原発で重大事故が起きた場合、風向き次第では仙台市中心部も避難を余儀なくされる可能性を指摘。「まともな想定をしないで(自治体の)避難計画が作られている。現実味のある避難計画に作りなおすべきだ」と訴えた。
 討論会では石巻市の避難計画づくりを担当する二上洋介総務部次長が、自治体ごとに計画の策定を義務付けている国の方針を問題視。隣り合う市や町の計画が連動しないと実効性がないとして、「国や県が先頭に立って一つの計画をつくるべきだ」と主張した。
11月23日
シンポジウム
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被災原発を再稼働させて大丈夫!?
「市民による女川原発の安全性を問う シンポジウム」

【当日資料】
11.23シンポジウム資料(前半)
11.23シンポジウム資料(後半)

【映像記録】
https://youtu.be/HISM4THdUzY



肌寒い雨の一日でしたが、会場は530名の参加者で大盛況のなか無事終えることができました。

シンポジウムにご賛同くださった皆様
当日ご参加くださった皆様、
原子力市民委員会の皆様
シンポジウム呼びかけ人の皆様
本当にありがとうございました。

長期間の準備を重ねた結果、意義深いシンポジウムとなり、
女川原発再稼働を止めるための次へのステップを、広く大きく作る事が出来ました。
ご尽力下さった皆様に心から感謝申し上げます。 

映像は、登壇者が実際に原子力開発に携わった経験や、長年の研究に基づいた発表と議論の記録です。
当日聞き逃された方、専門的でお話が難しいと感じられた方も
あらためてどうぞじっくりご覧下さい!
そして、ぜひ多くの方にもご紹介ください。
どうぞよろしくお願いいたします。

 
【報道】
●11月24日<河北新報>
被災原発 安全懸念
 仙台女川再稼働でシンポ

 東北電力が2017年4月以降の再稼働を目指している女川原発の安全性を考えるシンポジウムが23日、仙台市青葉区の市情報・産業プラザであった。原発再稼働に反対する市民団体による実行委員会が主催し、約500人が参加した。
 原発の元技術者や大学教授がパネリストとなり、東日本大震災で受けた女川原発の被害を分析し、持論を展開。原子炉の冷温停止に必要な外部電源の多くが破損し、紙一重で確保したことなどから、市民の求める完全な安全性は保たれていないとの認識で一致した。このうち、大手メーカーOBで原子炉格納容器の強度設計を研究した後藤政志さんは「放射能物質の拡散を防ぐための格納容器は、炉心溶融(メルトダウン)してしまうと、まったく事故の進展を抑えられない」と原発の問題点を指摘した。
 井野博満東大名誉教授(金属材料学)も「技術はつくる立場の意図を反映して実現され、その立場の価値観で評価される。すべて分かった上でつくられるわけでもなく、不確実性が存在する。そうした原発の設計思想への疑問は消えない」と述べた。会場からは、福島第一原発事故を教訓とした、新規性基準の合理性などを問う質問があった。


●11月25日 <NHK>
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20151123/4678591.html
女川原子力発電所の再稼働に反対している宮城県内の市民グループが、仙台市で、原発の問題点を話し合う公開討論会を開きました。
この討論会は女川原発の再稼働に反対している県内の市民グループが共同で開いたもので、500人あまりが参加しました。
この中で、原発メーカーで原子炉格納容器の設計に携わっていた後藤政志さんが「福島第一原発のような水素爆発を防ぐ対策ができていない。特に女川原発は、東日本大震災で損傷しているうえ、福島第一原発と同じ原子炉格納容器の改良型を採用している問題がある」と指摘しました。
このあと会場から「政府は、日本の原発の規制基準は世界で一番厳しいと言っているが本当か」という質問が出されました。
これに対し東京大学の井野博満名誉教授はヨーロッパやアメリカの例を出して、「決して一番厳しいとは言えない」などと答えていました。
主催者の篠原弘典さんは「きょう出たさまざまな問題を、今後、国や県にぶつけて女川原発の再稼働に反対していきたい」と話していました。
東北電力は「資源の乏しい日本の実情を踏まえれば、安全確保を前提に原子力は一定程度必要だ」として、安全対策を強化した上で、女川原発2号機の再稼働を目指しています。
【放射能汚染廃棄物の焼却問題・行政に申し入れ&市民集会&講演会・他】

■12月6日
<仙台市長へ再度申入書提出>

ーーーーーーー 【申入書】      ーーーーーーー 
                               2016年12月06日(火)

仙台市長 奥山恵美子 殿                   

 あらためて放射性廃棄物の試験焼却を実施しないことを求めます
             脱原発仙台市民会議  共同代表  篠原弘典 水戸部秀利
                       

 11月29日の意見交換会にご協力いただき感謝します。その場でいただいた回答に「本焼却は試験焼却の結果をみて、改めて検討する」との文面があり、今回の試験焼却が仙台市での本焼却受け入れにつながるものであることが明らかになりました。焼却せず保管しておけば60年後には100㏃程度に減少する汚染物質を、焼却して拡散させることに私たちは反対します。しかも富谷市石積埋め立て場が放射能ゴミの最終処分場になることも反対です。放射性廃棄物の試験焼却を実施しないことを、あらためて要望します。
 また意見交換会で回答された7項目のうち、再度質問しなければならない項目があります。同時に11月3日宮城県が配布した資料に関連する質問も追加させていただきます。また質問に関連する要望事項もございます。そして再度意見交換会の開催を要望します。
 以下、質問・要望事項です。

1、国の調査結果が信用できないので、国に生資料を要求してください。
 国が実施した放射性廃棄物(指定および未指定)の放射線量測定の資料を仙台市は生資料をいただいていないと回答されました。国に生資料を要求してください。また栗原市が公開している資料も取り寄せ願います。その結果を次回意見交換会で公表してください。
2、そもそも焼却しても減容化しない
 放射性廃棄物を焼却しても、放射能は減りません。平成27年仙台市が放射性廃棄物焼却を実施した時、8,5トンの廃棄物を1000トンの一般ゴミと混焼すると焼却灰が145トンほど残ると説明されています。減容化になっていません。宮城県内の放射能のゴミが富谷市石積に移動するだけです。何故仙台市が焼却に前向きなのか、理由を教えてください。
3、焼却炉・埋め立て地から放射能が拡散することは宮城県の提案文書でも明らかです

 国が実施した放射性廃棄物(指定および未指定)の放射線量測定の資料を仙台市は生資料をいただいていないと回答されました。国に生資料を要求してください。また栗原市が公開している資料も取り寄せ願います。その結果を次回意見交換会で公表してください。
2、そもそも焼却しても減容化しない
 放射性廃棄物を焼却しても、放射能は減りません。平成27年仙台市が放射性廃棄物焼却を実施した時、8,5トンの廃棄物を1000トンの一般ゴミと混焼すると焼却灰が145トンほど残ると説明されています。減容化になっていません。宮城県内の放射能のゴミが富谷市石積に移動するだけです。何故仙台市が焼却に前向きなのか、理由を教えてください。
3、焼却炉・埋め立て地から放射能が拡散することは宮城県の提案文書でも明らかです
 焼却場で使用されるバグフィルターはJIS規格で0,3μm以上の粒子の捕捉しか保証していません。福島県須賀川管内での焼却試験の結果99,99㌫セシウムは捕獲されると意見交換会で説明されましたが、国の焼却試験のデータを開示してください。
 また11月3日宮城県が提示した焼却方法提案文書に「排ガスの管理基準」と「埋め立て地放流水の管理基準」が示されています。この管理基準が示されること自体、放射性セシウムが拡散することを、宮城県自身が認めている証拠です。拡散を食い止められないから、管理基準がある。この点をどう考えられますか。
4、焼却中の管理基準をどうやって守るのですか
 宮城県が提示する「排ガス管理基準」と「放流水管理基準」の上限数値を教えてください。そしてその上限値をどのようにして守るのかも説明願います。なお仙台市内3か所の焼却場から出る排ガスは運転日1日何㎥放出されるか教えてください。また石積埋め立て場から放流される放流水の1日の量も教えてください。

                                   以上
*11月29日の仙台市への申し入れ内容と回答・
「仙台市・市民団体と意見交換会」・本ブログ12月1日記載をご参照ください



<報道・12月7日河北新報より>
汚染廃棄物試験焼却
仙台市へ2度目見直し申し入れ 市民団体
 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)以下の廃棄物の県内一斉焼却処理を巡り、市民団体「脱原発仙台市民会議」は6日、試験焼却をしないよう仙台市に申し入れた。11月の申し入れで焼却しないよう求めたのに対し、市が「試験焼却に限定して検討している」などと回答したのを受けて再度、申し入れた。申入書で「焼却施設や埋め立て処分場から放射性物質が拡散される」などと指摘した。市の担当者は「回答日を後日連絡する」と答えた。


■12月2日
 <宮城県知事へ申入書提出>

ーーーーーーー      【 申入書 】     ------- 

宮城県知事  村井 嘉浩 殿

放射能汚染廃棄物のいっせい焼却方針の再考を求めます
                                2016年12月2日

知事は11月3日の市町村長会議で、県内で保管されている8000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物を一般廃棄物と混焼する方針を打ち出されました。
他県に於いてこれまで混焼したところでは、焼却炉周辺で空間放射線量率の上昇や土壌の放射能汚染が確認されています。住民に何のメリットもない被ばくを押し付けることは、ICRP(国際放射線防護委員会)が掲げる放射線防護の基本原則に反する誤りです。
また、当該焼却炉には、放射性セシウムを常時定常的に正確に観測できるシステムが用意されていません。計画では、測定頻度も、排ガスの放射性セシウム濃度の測定は月1回だけ、空間放射線量の測定は週1回だけで、住民の被ばくを防ぐ立場で監視するものにはなっていません。更に、風評被害の発生についても検討されておらず、被害が発生した場合の補償の仕組みも用意されておりません。
とくに、村井知事が安全かどうか、健康への被害がないかどうかなど、懸念されることについてアセスメントも行わず、説明会も開催せず、住民の意見も聞かないで、一方的に方針を決めて押し付けようとしていることは、到底認める事はできません。
このような焼却は、住民を強制的に放射能被ばくの実験台に乗せるものであり、受け入れる事はできません。
一般廃棄物を10倍前後も混ぜて焼却しなければならないやり方では、放射能のある焼却灰を減らすメリットはほとんどありません。焼却灰の処分についても、遮蔽型処分場ではなく、地下水対策が不十分な管理型処分場では更に放射能汚染を地下水脈まで広げることになります。
放射能への対処は、拡散させないで住民の被ばくを防ぎ、閉じ込めて適正に管理することが基本です。環境省が認めている乾燥・圧縮などの焼却以外の方法を採用することを検討し、何よりも関係住民の合意を尊重して対応を進めるべきです。
以上の理由で、放射能汚染廃棄物を全県でいっせい焼却する方針は再考されるよう求めます。 以上

「申し入れ書」 共同提出団体 (50音順)
●女川から未来を考える会
●女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会
●女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
●原発の危機から住民の命と財産を守る会
●子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットみやぎ
●指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会
●生活協同組合あいコープみやぎ
●脱原発仙台市民会議
●日本科学者会議宮城支部ー放射能汚染廃棄物処分問題検討チーム
●東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
●舟形山のブナを守る会
●放射性廃棄物処分場計画に反対する大崎の会
●放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
●みやぎ金曜デモの会
●みやぎ脱原発風の会



<報道:12月3日河北新報より>
「一斉焼却再考を」市民団体県に要請
東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、村井嘉浩知事が市町村の焼却施設で一斉焼却する方針を示したことについて、県内の市民グループ15団体が2日、県に再考を申し入れた。約30人が県議会等を訪れた。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの網島不二雄世話人が、県循環型社会推進課の佐々木均課長に申し入れ書を渡した。文書では「他県では焼却炉周辺の放射線量上昇や土壌汚染が確認された」「排ガスの放射性セシウム濃度の測定システムが不十分」と指摘。網島氏は「放射性物質の扱いは慎重にすべきなのに、一斉焼却は県民への配慮がない」と訴えた。
 佐々木課長は「大量の汚染廃棄物を保管する農家の負担は大きい。問題を解決するための提案と理解してほしい」と答えた。


■12月10日
放射能を拡散させる「一斉焼却」を
    スルナ・サセルナ市民集会


 放射性廃棄物は燃やしても無くなりません。県民を危険にさらします。東電と国の責任で厳重に管理すべきです。市町村に処理を押し付けるのは大きな誤りです。宮城県に提案の見直しを求めましょう。今こそ冷静な議論が大切です。

12月10日(土) 14~16時  <入場無料>
古川プラザ多目的ホール
   古川保健福祉プラザ・大崎市古川三日町2丁目5-1
議論のテーマ
1)「一斉焼却」の問題点      2)地域住民への影響
3)私はこう考える          4)これからどうするか

放射能を拡散させる「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会
原発問題を考える田尻の会  放射性廃棄物処分場計画に反対する大崎の会
舟形山のブナを守る会   鹿島台・女川原発の廃炉を考える会 
女川原発の再稼働に反対する会(涌谷) 放射能汚染から子どもを守る岩出山の会
 


<11月27日 朝日新聞より>
汚染廃棄物巡り 話し合いを要望
大崎市長に住民団体

福島第一原発事故で汚染された廃棄物のうち、セシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレル以下のものを一斉焼却する県の方針に反対する大崎市民の四つ住民団体が、伊藤康志市町に廃棄物の安全な管理について話し合う場を求める文書を提出した。4団体は、放射性廃棄物処分場計画に反対する大崎の会と舟形山のブナを守る会など。市議らには、一斉焼却提案の撤回に向けた努力を書面で要望した。



■12月10日
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」から12月例会 のご案内

「『放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク』からのお知らせ」(12月例会号)ができました。

 村井宮城県知事は11月3日の市町村長会議で、保管されている8000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物を一般廃棄物と混焼する方針を打ち出し、奥山仙台市長が全面協力を表明しました。放射能への対処は、拡散させないで住民の被ばくを防ぎ、適正に管理することが基本です。環境省が認めている乾燥・圧縮などの焼却以外の方法を採用することを検討し、何よりも住民合意を尊重して対応を進めるべきです。放射能汚染廃棄物を全県で一斉焼却する方針は撤回するよう求めていきます。

12月例会のテーマ① 「私たちの身のまわりの食べ物、土壌について考える」では、小さき花 市民の放射能測定室 仙台 石森 秀彦 さん のお話を聞きます。それによって、8000Bq/kg以上の指定廃棄物やその他、今回問題となっている8000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物やその他、東電福島原発事故由来の核のゴミ全体を私たち自身の問題として捉えていきます。

12月例会は、12月10日(土)午前10時~12時、栗原市市民活動支援センター(栗原市築館総合支所の2階多目的室)で開催します。

この月例会は、基本的には、何かを決定する場ではありません。一人一人が、話したいと思うことを、自由に、活発に出し合い、耳を傾けます。その中から、その人―個人と、関係する組織・団体・グループなどがあれば、そこでの方向性が出せればと考えています。
是非とも、ご参加下さるよう、ご案内申し上げます。
< 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク>

詳細はこちら<放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク・ブログ>
http://kuriharasimin.blog.fc2.com/


■12月11日
=緊急学習講演会=
環境省の「焼却炉のバグフィルターで九九・九%の放射性セシウムを除去できる」は成り立たない。

    ご案内
 宮城県の村井知事が県内の放射能汚染廃棄物を一斉焼却することを提案し市町村が
対応を検討中です。焼却で放射能が拡散する恐れはないのでしょうか。放射能による
健康へのリスクはどう考えたらいいのでしょうか。
 環境省が主張している「安全」に根拠がないことを廃棄物資源循環学会で問題提起し
ている岩見億丈さんを講師にお招きし、氏の調査・研究の成果を伺います。

焼却炉をくぐりぬける放射能
放射能汚染廃棄物の全県一斉焼却を考える

=緊急学習講演会=
日時:12月11日(日)14時開会
会場:仙台市弁護士会館 4階大ホール
講演=岩見億丈さん<医学博士>

【主催は趣旨に賛同する諸団体による実行委員会】
代表連絡先 ・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
         ・あいコープみやぎ