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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

■11月14日(土)
<緊急学習会>
 ーーー パブコメへの一助として ----
(女川原発2号機の審査書案への意見募集)

水蒸気爆発は
本当に起きないのか?


日時:12月14日(土)13:30~15:30
場所:エルパーク仙台5階 セミナーホール
参加費:無料
主催:女川原発再稼動を許さない!みやぎアクション連絡先 090-8819-9920

講師:高島武雄氏(元横浜国立大学工学部(原理工学部)。工学博士 著書『蒸気爆発の科学―原子力安全から火山噴火まで』(1998年・共著)

 原子力規制員会での女川原発2号機の審査が大詰めを迎え、11月に審査書案の取りまとめ「合格」が出され、パブリックコメント(審査書案に対する一般からの意見募集)が11月28日から12月27日まで始まりました。
今専門家の間でも議論を呼んでいる「水蒸気爆発」について於いての第1人者である高島さんをお呼びして、緊急学習会を行います。今の女川原発2号機の東北電力の対策で、福島原発を吹き飛ばした「水素爆発」よりはるかに爆発力の強い「水蒸気爆発」を防ぐことができるのか?1か月間の期限を設けた意見募集に臨むに際し、ご参考にしていただければと思います。ぜひご参加ください。


■12月14日
<出版記念講演会>風の会・公開学習会VOL.15

原発のない女川へ
~地域循環型のまちづくり~

日時:12月14日(土)18:30~20:30
会場:仙台市市民活動サポートセンター6Fセミナーホール
参加費:500円
主催:みやぎ脱原発・風の会
連絡先:090-8819-9920

講師 半田正樹氏(東北学院大学名誉教授)経済学専攻
■11月28日
  女川原発2号機の審査書案公表に対する声明を発表しました。


女川原発2号機の審査書案公表にあたって
2019年11月28日

原子力規制委員会が11月27日の会合で、東北電力女川原子力発電所2号機の新規制基準への適合性審査を終了し、審査書案をまとめて公表した。11月28日から30日間、パブリックコメントが実施される。
審査の節目に当たり、女川原発の再稼働中止を求める立場から新規制基準と適合性審査に関する見解を述べ、パブリックコメントへの意見の提出を呼びかけるものである。

新規制基準は「世界で最も厳しい」どころか、世界レベルに程遠い
 新規制基準が制定された際に規制委は、これまで規定されていなかったシビアアクシデント対策を規制の対象にしたことが特徴だと強調した。福島第一原発では、溶融炉心を取り出すことはほとんど不可能になっており、シビアアクシデント対策というのであれば、福島事故の痛苦の教訓を踏まえて炉心溶融に万全の対策をとらなければならない。
ところが新規制基準は、欧州で認証されている最新鋭の原発に標準装備されているコアキャッチャーを要求しておらず、「世界で最も厳しい水準」(安倍首相)どころか、世界のレベルには程遠い。女川原発では、コアキャッチャーに代わる溶融炉心対策として、格納容器下部に水を張って溶融炉心を受け止める「対策」がとられることになっているが、これは安全どころか水蒸気爆発を招いて東日本壊滅の事態を引き起こす懸念がある。この問題の審査で、電力会社は水蒸気爆発が発生した実験の存在を隠ぺいした。それが発覚した後は、実験温度のデータを改ざんした資料を提出した。
東北電力は、真実の実験データをいつから知っていたのかなどを説明しておらず、科学と県民に対する誠実さが問われている。
規制委は、電力会社の隠ぺいもデータ改ざんも見抜くことができず、規制機関にふさわしい専門性を有しているのかどうかについて、疑問が投げかけられている。

女川原発は巨大地震の震源域に近い「被災原発」である 
 福島第一原発事故は、地震・津波が引き金になったため、規制委は自然災害の想定を大幅に引き上げた。
 女川原発の基準地震動は、東日本大震災を踏まえて1000ガルまで引き上げられたが、島崎邦彦・元原子力規制委員長代理(地震学)は、「将来起こる地震は、自然が決める」と地震・津波の予測の限界を指摘している。
火山について、藤井敏嗣・元火山噴火予知連絡会会長は、「地震の場合は、13万年前までに活断層が動いたということであれば、そのうえに原発施設は建設できない」ことを指摘し、1万年前に起こっていても「可能性は十分に小さい」として巨大噴火を考慮の対象外にした『火山影響評価ガイド』を批判している。
地震・津波・火山などの自然災害に対する新規制基準の想定は、科学的研究の到達点を踏まえたものにはなっているとはいえない。また女川原発は、東日本大震災で被災した特殊な原発であり、県の「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」でも、再稼働に耐えられるかどうかが繰り返し議論になってきた。しかし審査では、議論が原子炉建屋の剛性の問題が中心になり、設備・機械類・計器類の被災の検証も安全性の検討も不十分なままである。
女川原発は、繰り返し巨大地震と大津波を発生させている日本海溝沿いの震源域に最も近い原発であり、宮城県民は「次の原発事故」に不安を抱かざるをえない。

新規制基準には住民被ばくの可能性を増やす「改悪」の側面も 
 新規制基準に関して見過ごすことができないのは、原発の敷地境界での最高被ばくを「甲状腺に対して3Sv、全身に対して0.25Sv」と決めてあった「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断の目安について」(1964年制定)を、今後は適用しないと決めたことである。福島第一原発事故で、立地審査指針の約1000倍の被ばくがあったため、適用を続ければほとんどすべての原発が立地を失うからである。
立地審査指針に代わるものが制定されていないため、住民の被ばく限度が無くなっている。一方で、格納容器損傷事故を防ぐためにベントを多用する方針に転換したため、住民の被ばく機会が増えることになる。女川原発ではフィルターベントともに、直接ベント管も温存される。立地審査指針の事実上の廃止と、「止める、冷やす、閉じ込める」から「止める、冷やす、放出する」への転換は、制度の改悪であることを指摘しておく。

「深層防護」の第5層=避難計画はまったく審査されていない
 規制委は、「原子力災害対策指針」を策定していながら、審査では指針に基づいて策定された自治体の避難計画の実効性をまったく検討していない。その理由を規制委は、災害対策基本法が、原子力災害時の避難に関しては、地方自治体を中心にした地域防災会議に権限を委ねているからだと説明している。
しかし、IAEA(国際原子力機関)で採用されている「深層防護」の考え方によれば、その第5層において、原子力規制機関による緊急時計画等の整備が必要だとされている。短時間で広がる放射能への迅速な対応や、他都道府県にまたがる広域的な避難行動は国が全面的に統括すべきであり、重大事故時に住民の深刻な被曝を回避することができない場合に規制委は稼働を認めない措置をとるべきである。

女川原発再稼働の中止を求める運動へ参加を!
新規制基準は、国民のコンセンサスがないままに策定され、適合性審査は全体として既存原発の再稼働に道を開くものになっている。
関西電力の高浜原発に関わる闇献金事件で、原発マネーが原子力行政を歪めていることがあらためて浮き彫りになった。原子力規制庁の職員は約1千人だが、うち150人以上が電力会社や原発関係企業からの出向社員で占められており、中立・公正な原子力行政は期待できない。
どんな世論調査でも多数の国民が再稼働に反対しているのは、国民が原子力行政の正当性を疑問視しているからである。
 女川原発が重大事故を起こさずに運転終了を迎えたとしても、処理する方法がない「核のゴミ」を増やすだけである。
 原発は、もうビジネスとしても成り立たなくなっている。
正すべきは、原発に固執している政治である。「原発ゼロ」法を制定して、再生可能エネルギの開発・普及による希望ある未来に踏み出すことが今こそ求められている。
多くの県民のみなさまが、規制委のパブリックコメントに対して意見を提出すること、女川原発の再稼働中止を求める運動に参加していただくことを心から呼びかける。

女川原発の再稼働を許さない! みやぎアクション
原発問題住民運動宮城県連絡センター   


<報道・11月29日河北新報より>
女川原発2号機 規制委検討不十分  市民団体批判 
 東北電力女川2号機の再稼働に反対する市民団体が28日、県庁で記者会見をし再稼働の前提となる新規性基準適合性審査で事実上の「合格」を出した規制委員会の判断を批判した。市民団体はいずれも県内で活動する「女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション」と「原発問題住民運動県連絡センター」。会見では原子炉の炉心溶融対策や東日本大震災で被災した原発の安全性について、規制委員会の検討が不十分と指摘。規制委が28日から12月27日まで実施している審査書案の意見公募への参加も呼びかけた。市民団体は今後県民向けの学習会開催や、県議会に再稼働を認めないよう求める署名活動も展開する。みやぎアクションの関係者は「規制委の審査で安全性が担保されたとは言えない。地元同意の段階で県民が意思表示する機会を設けるべきだ」と訴えた。
■11月27日
第44回原子力規制委員会・女川2号機審査書案承認
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000474.html
「東 北 電 力 株 式 会 社 女 川 原 子 力 発 電 所 2 号 炉 の 発 電 用 原 子 炉 設 置 変 更 許可申請書に関する審査の結果の案の取りまとめ」了承
【映像】
https://www.youtube.com/watch?v=CzKzuBbA4M8


パブリックコメント
 パブコメ開始・11月28日 ~12月27日 (期間 1か月間)
https://www.nsr.go.jp/data/000292227.pdf
パブコメ提出先
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198019218&Mode=0

<その後の規制委員会の動向予定>
2020年1~2月 原子力規制委員会はパブコメの意見への回答を付して「適合性審査書」を公表


<報道 河北新報11月30日 より>
「合格」女川2号機、「まず地元理解」経産相、東北電に求める

 原子力規制委員会の再稼働審査に事実上合格した東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)について、梶山弘志経産相は29日の閣議後記者会見で「安全確保に万全を期すとともに、まずは地元の皆さんの理解が得られるようにしっかり取り組んでほしい」と東北電に求めた。
 重大事故を想定した広域避難計画の策定では「政府を挙げて支援する」と強調。「規制委が新規制基準に適合すると認めた原発を、地元の理解を得ながら再稼働を進める方針に変わりはない」と述べた。2030年度の原発発電割合を20~22%とするエネルギー基本計画の実現を目指す考えを改めて示した。


催事のご案内

■ 11月30日
 白石草 仙台講演会
日時:2019・11月30日  (13:30~16:00)
会場:仙台市市民活動サポートセンター B1市民活動シアター
主催:日本基督教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ
お問い合わせ:022-769-5272

詳細はこちら⇓
http://tohoku.uccj.jp/izumi/ (ニュースレター 第13号)


■12月15日
 みやぎ地域・市民共同発電フォーラム
ー みやぎ地域・市民電力連絡会結成大会 -
日時:12月15日(日)   13:00~15:00
場所:仙台市市民活動サポートセンター  6階
連絡先:きらきら発電市民共同発電所 松浦真 022-746-3224


■12月22日
放射能と日本の法律 裁判することの意味 
放射能汚染廃棄(稲わら・牧草)焼却中止を求める
大崎住民訴訟を支援する会結成記念講演会

日時:12月22日(日) 13:30~15:30
場所:仙台弁護士会館 4Fホール
講師:井戸謙一弁護士
主催:大崎住民訴訟を支援する会
連絡先:022-379-3777


■2020年1月11日
ドキュメンタリー映画
福島は語る  土井敏邦 監督作品

日時:2020年1月11日(土)  ①10::00 ②13:20  ③16:40
場所:仙台メディアテーク7Fシアター
大人  前売り券1000円 当日券1300円  学生500円    高校生以下 無料
電話予約 090-2963-6435(本田)
主催:女性ネットみやぎ
   (子供たちを放射能汚染から守り原発から自然エネルギーへの転換を目指す女性ネットワークみやぎ)
■11月27日
<河北新報・11月28日より>
女川原発2号機「合格」 原子力規制委、審査書案了承 
再稼働時期めど立たず

 原子力規制委員会は27日の定例会合で、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が原発の新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承した。東日本大震災で被災した女川2号機が、再稼働の前提となる審査に事実上「合格」したことになる。
 東京電力福島第1原発事故を踏まえた新基準で「合格」となったのは東北の原発で初めて。震災の地震や津波で被災した原発としては、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)に続き2基目となる。
 今後、意見公募(パブリックコメント)などを経て正式合格となる見通し。東北電は高さ29メートルの防潮堤など安全対策工事を終える2020年度以降の再稼働を目指しているが、再稼働に必要な地元自治体の同意や、重大事故を想定した広域避難計画などが焦点となり、計画通りに進むかどうかは見通せない。
 東北電は13年12月に女川2号機の審査を申請した。被災原発として固有の課題が多く、基準地震動(最大想定の揺れ)や基準津波(最大想定の津波)、原子炉建屋で確認されたひび割れと剛性(変形しにくさ)低下といった議論が長期化。審査会合は176回に上り、安全対策工事費は3400億円程度に膨らんでいる。
 地震・津波分野と設備分野で計36の審査項目の実質的な審議を今年9月に終え、東北電は審査内容を反映した補正書を3回にわたり提出した。
 新基準に合格し、再稼働したのは「加圧水型炉」の9基のみ。女川2号機と同じ「沸騰水型炉」は東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、東海第2原発が合格しているが、いずれも再稼働には至っていない。


<11月25日NHKより>
https://www3.nhk.or.jp/lnews/sendai/20191125/6000008056.html

女川2号機の審査 事実上合格へ

11月25日 19時12分

東北電力が再稼働を目指している、女川原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は27日、事実上の合格を意味する審査書案を示す見通しとなりました。
審査に合格すると、東日本大震災で被害を受けた原発では、茨城県の東海第二原発に次いで2基目となります。

東北電力は、東日本大震災から2年後の平成25年、女川原発2号機について、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請しました。
その後、地震や津波の想定、重大事故への対策などが議論され、ことし9月に主な審議が終了したあとは、規制委員会が審査の内容を確認する作業を続けていました。
そして25日、女川原発2号機の審査書案を、27日の定例会に示す予定を明らかにしました。
審査書案は、事実上の合格を意味するもので、27日の定例会の議論を踏まえた上で、国民からのパブリックコメントなどを経て、最終的な審査合格が電力会社に伝えられます。
東日本大震災の地震や津波で被害を受けた原発で、これまで審査に合格したのは茨城県にある東海第二原発だけで、仮に女川原発2号機が合格すると2基目となります。
ただし、実際に再稼働するためには地元自治体の了解なども必要で、現時点では、具体的な見通しはたっていません。
東北電力・女川原子力発電所2号機の原子力規制委員会の審査結果が近く示される見通しになったことについて、村井知事は25日の記者会見で、「県民の代表である県議会や、原発が立地する石巻市と女川町など県内の市町村長の意見を聞きながら判断する」と述べ、原発が立地している県として、再稼働について慎重に判断したいとする考えを示しました。