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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組


□9月27日

東北 NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180927/0002960.html

女川1号機 廃炉も視野に検討へ

09月27日 18時59分

東北電力の原田宏哉社長は、運転を停止している女川原子力発電所の1号機について、国が設けた新規制基準に沿って安全対策の工事を進めるのが難しい可能性があるとして、廃炉も視野に検討を進める考えを初めて明らかにしました。

東北電力は女川原発2号機の再稼働に向け、国の原子力規制委員会の審査を受けながら、2020年度の完了を目指して安全対策の工事を進めていますが、1号機については、運転を停止したままです。
これについて東北電力の原田宏哉社長は、27日の記者会見で女川原発1号機について、廃炉も視野に検討を進める考えを初めて明らかにしました。
東北電力はその理由について、1号機は運転開始から34年がたち、格納容器などの設計が古いことから、2号機で進めている安全対策のノウハウを生かすのが難しいことを上げています。
原田社長は「女川原発2号機の審査が進み、どんな安全対策工事が必要か見極めが可能になったことから廃炉も選択肢の一つとして具体的な検討を進めるにいたった」と述べました。
東北電力では、1号機の廃炉を決める具体的な時期については明らかにしていませんが、2号機については再稼働に向けて、安全対策の工事を進めることにしています。
村井知事は、「原子力発電所の廃炉については、運転年数や新たな規制基準への適合性、それに、電力の安定供給なども考慮しながら、東北電力が総合的に判断すべきものと考えている」とコメントを発表しました。
第130・ 131回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

□9月25日
第131回第130回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合
【配布資料・映像】
 http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00002122.html

【議題】
「建屋の耐震設計」

<報道・河北新報9月26日より>
建屋の耐震審査終了
女川2号機 規制委が審査会合

 原子力規制委員会は25日、東北電力女川2号機の新規性基準への適合性審査会合を開いた。規制委側は東日本大審査で被災した原子炉建屋などの耐震評価について、一通りの審査を終えたとの認識を示した。女川原発固有の論点の山場を超え、東北電は来年1月に審査を終えたい方針を掲げる。この日の審査会合で、東北電は規制委の指摘事項に回答。規制委側は会合後、「震災を耐震評価にどう反映させるのかめどが立った」と明らかにした。女川2号機は震災後、建屋の耐震壁に多数のひびが見つかり、地震への剛性(変形しにくさ)だ最大70%低下した。設計の想定を上回る低下となり、規制委側が問題視した。東北電はこれまで過去の地震や乾燥収縮しやすいコンクリートを使ったため、ひび割れが進んだが、建物の耐力は鉄筋で保たれていると主張してきた。剛性低下は他の建屋、設備の耐震評価にも反映させる。東北電幹部は会合後、「剛性低下によって耐震評価で想定する揺れが極端に変わることはない。あまり大きい影響にならない」と述べた。同社は建屋の鉄骨で組まれた屋根などの耐震評価に新たな解析手法を採用することも説明した。



*女川原子力発電所 2号炉  事業者とのヒアリング概要 資料(原子力規制委員会 と 東北電力)
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/meeting/index.html

 要旨
https://www.nsr.go.jp/data/000246056.pdf





□8月30日
第130回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

【配布資料・映像】
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00002115.html
 
【議題】
「耐震設計方針、耐震設計全体概要について」

<報道・河北新報 8月31日より>
女川2号機審査
建屋の耐震設計方針説明を終了 東北電

 原子力規制委員会は30日、東北電力女川2号機の新規性基準への適合性審査会合を開いた。東北電は東日本大震災で被災した影響を踏まえた建屋の耐震設計方針の全体像を報告し、建屋の耐震に関する一通りの説明を終えた。東北電は、震災で建屋の地震に対する剛性(変形しにくさ)が大幅に低下したことを反映させた耐震設計方針や、耐震壁に入ったひびのモニタリングを強化することを説明。規制委側は説明の充実を求めた。審査担当者は終了後「建屋の議論はほぼ収束した」との認識を示した。また審査会合で、規制委は来年1月に審査終了を見込む東北電について「説明資料の準備や論理構築が不十分で、審査日数が増えている」と、これまでの対応を厳しく指摘。他の原発審査への対応によって9がつの審査開催がずれ込む可能性にも言及した。東北電の担当者は「しっかり受け止め、説明資料を充実させる」と答えた。
□8月30日<河北新報より>
再稼動意見権限15市町村に拡大
東海第2原電と合意

 茨城県東海村の東海第2原発を巡り、原発周辺の15市町村と日本原子力発電は29日、水戸市で協議し、再稼動や施設の新増設に関して意見を述べる権限を6市村から15市町村に広げることで合意した。事故発生時に迅速な連絡を受ける対象も9市町村から15市町村に拡大する。現行で意見を述べる権限を持つのは東海村や水戸市など6市村。15市町村は原電に対し、残る9市町にも同様の権限を認めるよう求めるとともに、連絡対象の拡大も申し入れていた。再稼働の事前同意の対象は6市村のままで変わらない。9市町のうち、原発から30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に入る8市町と原電は今後、合意内容を盛り込んだ協定を結ぶ。UPZ以外の小美玉市は別の枠組みで同等の権限を担保する。水戸市の高橋靖市長は協議後、「各自治体が高い責任感をもって協力した結果、権限を得ることができた。住民が自ら原発について判断することができる」と述べた。再稼働を目指す原電は3月、東海村のほか、水戸市など5市からも事前同意を得るとする安全協定を締結。同原発は7月、原子力規制委員会の審査に事実上合格したが、再稼働には、安全対策の工事計画と運転延長の二つの審査を11月までクリアする必要がある。
■8月31日<河北新報より>
福島第1 トリチウム水処分
海洋放出大半が反対
東京電力福島第1原発の敷地内にたまり続けている放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を巡り、政府の小委員会が国民の意見を聞く初の公聴会が30日、福島県富岡町であった。原子力規制員会が「唯一の方法」とする海洋放出に、登壇者の大半が反対した。公聴会は町文化交流センターであり、約100人が傍聴。公募に応じた県内外の14にんが意見を述べた。海洋放出には13人が反対や慎重な姿勢を示した。福島県漁連の野崎哲会長(64)は「国民的な議論を経ていない現状は強く反対する」と断言。「試験操業で地道に積み上げてきた安心感をないがしろにし、県漁業に致命的な打撃を与える。まさに『築城10年、落城1日』だ」と訴えた。ただ1人、海洋放出を容認した大阪大招聘教員の大槻宗司さん(70)は風評被害対策として、「放射性物質濃度をサンプル測定から全量測定に変え、結果を公開すべきだ」と提案した。汚染水を浄化する多核種除去設備(ALPS)で、トリチウム以外の放射性物質も除去しきれず、ヨウ素129などが残っている問題も取り上げられた。富岡町からいわき市に避難する司法書士渡辺和則さん(44)は「トリチウム以外は含んでいないという前提で考えていた」と強調。「(2016年11月の)小委員会で説明していた」との国側の言い分に釈然としない様子だった。原子力規制委の更田豊志委員長がトリチウム以外も希釈すれば海洋放出を認める考えを示していることに、発言者から「そもそもALPSなどいらないことになる」と批判が出た。小委員会委員長の山本一良名古屋大名誉教授は取材に「意見を重く受け止め、検討を続ける」と説明。トリチウム以外の放射性物質に関しては「残っているものは確実に取るべきだと思う」と、ALPSでの再処理の必要性に言及した。公聴会は31日、郡山市と東京都で行われ、それぞれ14人、16人が意見を述べる。
■8月20日
汚染水浄化
トリチウム以外が残留
福島第1・放射性物質、基準超

 東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去し切れないまま残留していることが19日、分かった。一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約1570万年の長寿命のものも含まれている。
海洋放出有力 説明必要に
 第1原発でたまり続けるトリチウム水を巡っては、人体への影響は小さいなどとして、処分にむけた議論が政府の小委員会で本格し、今月末には国民の意見を聞く公聴会が開かれるが、トリチウム以外の放射性物質の存在についてはほとんど議論されていない。有力な処分方法の海洋放出の場合、トリチウム水を希釈して流すことが想定され、残留する放射性物質も基準値以下に薄まるとみられるが、風評被害を懸念する地元漁業者をはじめ、国民への丁寧な説明が必要になる。東電によると、2017年度汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化した後に測定結果、半減期が約1570万年のヨウ素129が1リットル当たり最大62.2ベクレル検出され、法令基準値の同9ベクレルを上回っていた。このほか、半減期約370日のルテニウム106(基準値100ベクレル)が最大92.5ベクレル、約21万1千年のテクネチウム99(同千ベクレル)が最大59.0ベクレル検出された。過去には、ALPS導入当初に浄化性能が安定しないまま運転していた時期もあり、当時はさらに濃度が高かったとみられるが、東電は「詳細は集計していない」と説明。8月時点で保管中のトリチウム水は約92万トンに上るが、約680基のタンクごとの放射性物質濃度も「調べていない」としている。トリチウム水の処分方法は、政府の作業部会が海洋放出や地層注入など五つの選択肢を整理。風評被害などを議論する政府の小委員会で、処分方法の絞り込みを検討し、海洋放出や大気放出は社会的影響が続く期間が比較的短いなどの利点を示している。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「唯一の方法」として早期の海洋放出を求めている。

◉?トリチウム水
 東京電力福島第1原発では、事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)を冷却するため注水を続けており、デブリなどに触れた水が汚染水となって増え続けている。東電は多核種除去設備(ALPS)で汚染水を浄化しているが、放射性物質トリチウムは除去できない。トリチウムは放射線のエネルギーが弱く、人体への影響が比較的小さいとされ、他の原発では希釈して海に放出している。第1原発では風評被害への懸念からトリチウムを含んだ水をタンクに保管しているが、タンクが増え続け、廃炉作業に影響が出かねないと指摘されている。
 <河北新報 より>

■8月23日
副審第1・処理水の放射性物質残留
ヨウ素129基準超え60回 17年度
 福島第1原発の多核種除去設備(ALPS)で汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む水に、他の放射性物質も除去しきれず残っている問題で、排水の法令基準(1リットル当たり9ベクレル)を超えるヨウ素129の検出が2017年度に約60回あったことが22日、分かった。18年度も既に10回を超え、同様のペースで起きている。ALPSの稼働日数が異なるため単純比較はできないが、15,16年度は基準越えは少なかった。原子力規制庁も実態を把握しており、フィルターの性能低下の可能性を指摘する。東電は既設、増設、高性能の各ALPSの処理水の放射性物質濃度を定期的に測定。17年度のヨウ素129の測定結果は1リットル当たり40ベクレル以上が9回あった。9月18日に採取した処理水は62.2ベクレルに上った。東電は、能力に問題はないとして「ALPSの運用継続による汚染水処理を優先している」などと説明。基準値超えが続いても「敷地境界の空間放射線量の目標値(年間1ミリシーベルト未満)には影響がないように運用している」と強調する。原子力規制庁の担当者は「基準超えの頻度増加は把握している。フィルターの性能低下が原因なら、交換で回復できるのではないか。ただ汚染水の放射性物質濃度は低減されており、直ちに問題とは言えない」と話した。原子力規制員会が認可した福島第1原発の実施計画では、ALPSの設置目的はトリチウム以外の放射性物質の濃度を基準値未満に下げることと明記している。