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dkazenokai

Author:dkazenokai
震災・福島原発事故から10年の節目に、集会とデモを行います 。女川原発の再稼働は認めない!という私たちの思いをともにあげていきましょう!
「STOP!女川原発再稼働 さようなら原発 宮城県民大集会」
日時 2021年3月27日(土)13:30
会場 錦町公園(仙台市青葉区) 主催 さようなら原発みやぎ実行委員会
連絡先 090-8819-9920(舘脇) hag07314@nifty.ne.jp


私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

20210327.jpg(クリックすると大きくなります)

震災・福島原発事故から10年の節目に、集会とデモを行います

女川原発の再稼働は認めない!という、わたしたちの思いを、多くのみなさんとともにあげていきましょう!

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STOP!女川原発再稼働 さようなら原発 宮城県民大集会

日時 2021年3月27日(土)13時30分~集会 14時~アピール行進

会場 仙台市 錦町公園(NHK前)

主催 さようなら原発みやぎ実行委員会

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Facebookページ https://fb.me/e/1XtSJMz6A

◎福島原発事故を忘れない!

10年を経ても福島原発事故の原因は究明されておらず、真の再発防止策は立てられていません。福島原発と同じ、古い沸騰水型(BWR)である女川原発を動かしてはなりません。◎「被災原発」を再稼働させてはならない!
女川原発は過去3度も基準地震動を上回る揺れに見舞われた「被災原発」です。巨大地震の震源域に近い女川原発を、将来どこまでの地震・津波が襲うのか、予測することは困難です。
◎避難計画には実効性がない!
県が行った試算によって、女川原発重大事故時には大渋滞が起き、住民避難に3~5日もかかることがわかりました。避難計画の実効性なくして再稼働はあり得ません。
◎村井知事は女川原発再稼働「地元同意」を撤回せよ!
昨年11月、村井宮城県知事は女川原発2号機再稼働への「地元同意」を表明しました。
しかし河北新報の世論調査によれば、宮城県民の6~7割が女川原発再稼働に反対しています。
私たちは、村井知事が県民の民意に従って、再稼働「同意」表明を撤回することを求めます。
◎アピール行進で県民の民意を示しましょう!

※マスクの着用をお願いします。距離を取ってお並びください。

※体調に心配のある方はご無理なきようお願いいたします。

主催 さようなら原発みやぎ実行委員会
連絡先 090-8819-9920(舘脇)
E-mail:hag07314@nifty.ne.jp
 <催事のご案内>

■2021年3月7日

《10年目の「3.11」 ― コロナ禍の春に向き合う》
https://jpen2020-02.peatix.com/view

日 時:2021年3月7日(日)
    14:00開会(16:30終了予定)
会 場:Zoomによるオンライン開催
※URLは3/2(火)までにメールでお知らせします。
 同時に、申し込み後に閲覧できるPeatix内の「参加者へのお知らせ欄」にも掲示します。
対 象:一般(中学生以上)
定 員:100人
申 込:Peatix「チケットを申し込む」より  
参加費:一般  1,200円
    学生   500円
    高校生以下 無料(要申込)
主 催:一般社団法人日本ペンクラブ  
問 合:日本ペンクラブ 事務局
    TEL/03-5614-5391
    メール/event2020@japanpen.or.jp

【プログラム】

開会の挨拶
 芝田勝茂(作家、日本ペンクラブ子どもの本委員会副委員長)

第1部 講演 「奪われた村」から
 講師:豊田直巳 氏 

東日本大震災の福島第1原発事故で、一時全村避難となった福島県飯舘村に震災直後から現地入りし、その後も同村に通い続けている豊田氏に、2021年2月より全国劇場にてロードショーを再開する新作ドキュメンタリー映画「サマショール ~遺言 第六章~」を中心に、話していただきます。


第2部:シンポジウム
 「 ポスト3.11をコロナ禍でどう考える?」

パネリスト:豊田直巳(フォトジャーナリスト)
      小林エリカ(作家・マンガ家)
      ドリアン助川(作家・歌手)

コメント: さくまゆみこ(翻訳家)
      濱野京子(作家)
      森絵都(作家)

豊田直巳さんの講演を受け、放射能という「見えないもの」を問い続け、近作『トリニティ、トリニティ、トリニティ』(集英社/2019)では、オリンピックとも問いをつないだ作家小林エリカさんを迎え、「ポスト3.11」をどう考えるのか語っていただきます。進行は、奥の細道の全行程を原発事故による各地の被曝量を測りながら自転車で走破し、『線量計と奥の細道』(幻戯書房/2019)を綴ったドリアン助川本委員会委員長。三者三様の切り口から「ポスト3.11」に切り込みます。

シンポジウムの後、さくまゆみこさん、濱野京子さん、森絵都さんから、感想やご意見をいただきます。

閉会の挨拶:野上暁(作家、日本ペンクラブ子どもの本委員会)

司会進行:西山利佳(青山学院女子短期大学准教授)






■2021年3月8日(月)17:00~18:00【オンライン(Zoom)開催】
原子力市民委員会(CCNE)
                 連続オンライン企画 第1回「原発ゼロ社会への道」

              3/8(月)17-18時  http://www.ccnejapan.com/?p=11749

□出 席:
 大島 堅一(龍谷大学政策学部教授、CCNE座長)
 満田 夏花(国際環境NGO FoE Japan 事務局長/理事、CCNE座長代理)
 茅野 恒秀(信州大学人文学部准教授、CCNE 核廃棄物部会コーディネータ)

□プログラム(予定):
・解説:2021年版「原発ゼロ社会への道」を貫く柱としての「無責任と不可視の構造」
・コメント:原発事故10年を振り返る / 廃炉時代の核廃棄物政策
・質疑応答

□申 込:下記よりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_I7TLvVqnT4Ctu7oJahSnFg
(8日正午までに案内が届かない場合は、email@ccnejapan.com までお知らせください)

(この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答(Q&A)やチャット機能もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます)

□主 催:原子力市民委員会(CCNE)http://www.ccnejapan.com

なお、連続オンライン企画は、当面、隔週月曜日17~18時に開催予定です。
次回は下記となります。詳細はウェブサイト等に掲載します。

□──────────────────────────────□
連続オンライン企画 第2回「原発ゼロ社会への道」
日 時: 2021年3月22日(月)17:00~18:00
出 席: 清水奈名子(宇都宮大学学術院国際学部准教授、CCNE委員) 他



■日時: 2021年3月10日   PM 6:00~

<原子力資料情報室・第5回オンライン連続講座>
「新潟県技術委員会」の混乱と限界-原発立地県
は県独自の〈原子力規制委員会〉を設置せよ-

福島原発事故の検証なしに柏崎・刈羽原発の再稼働なし、として始まった新潟県技術委
員会の経過と変節を、2013年から20年まで委員としてかかわった田中氏が分析・評価す

【講師】 田中 三彦 氏
(元新潟県技術委員会委員、元国会事故調委員、科学ジャーナリスト)
※ Zoomを利用したオンライン中継での開催となります。
※ 無料にてご参加いただけます。
ご参加には事前のお申し込みが必要です。以下のフォームからお申し込みください。
【ご参加お申込み】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfNRjN09igwLjv2WQb23lq41V5PqAAUv0TQTNR7dWpiu_3wRA/viewform





■2021年3月11日
原自連主催「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議」

詳細はこちら ⇓
https://20210311.genjiren.com/
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000004.000072929&g=prt

【オンライン世界会議・概要】
「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議~福島原発事故から10年~」
□日程:2021年3月11日(木) 10:00-22:00 ※3月10日にはプレイベントも開催します。
□参加費:無料
□申し込み:不要
□視聴方法:以下のウェブサイトから各企画のYoutubeアイコンをクリックしてご視聴ください。
□詳細:https://20210311.genjiren.com/
□主催:原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)
□協力団体:特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)、 国際環境NGO FoE Japan、
さようなら原発1000万人アクション一実行委員会、 NGOピースボート


■2021年3月11日  14:30~16:00 ライブ配信

東日本大震災10年
ミホプロジェクト祈りのコンサート
ひまわりの丘
福島の子どもたちとともに
オンライン講演

ミホプロジェクトHP申し込みフォーム

https://mihoproject.wordpress.com/


■2021年3月13日  14:00~16:00
 仙台YWCA 
第2回 女川原発を本当に再稼働していいの?他に選択肢は?
ゲストスピーカーと対話しながら、考えよう
~福島の事故は終わっていないのに~
~これからの子どもたちのために考えよう~
 詳細はこちら➨http://s-ywca2.jugem.jp/

ゲストスピーカー
 木村理恵さん
 土屋 聡さん

定員 メンイ会場  25名
    zoom     100名



■2021年3月21日 16:00~18:00

女川原発再稼働と選挙Web会議Vol.4
半田正樹さんに聞く、『原発のない女川へ』


 今年は選挙年。10月に予定されている宮城県知事選挙のほかに、仙台市長選、衆議院議員選挙があります。投票率を少しでも上げていければ、という願いで起ち上げた「女川原発再稼働と選挙Web会議」は、4回目を迎えました(改名しました)。

今回は『原発のない女川へー地域循環型の町づくり』(社会評論社2019年)の編著者半田正樹さんがゲストです。専門家による調査研究に基づいた、原発「経済神話」(原発が過疎地の経済を振興するという神話)への批判と、女川町が地域循環型社会として自立する展望を聞きます。

【講 師 】 多々良 哲さん 「女川原発再稼働を許さない!みやぎアクション」世話人
【ゲスト】 半田 正樹さん 東北学院大学名誉教授
参加申込・質問・運営カンパ⇒ onukesqa@gmail.com

☆参加申し込みは3/21(日)13時まで。折り返し事務局からZOOMのURLとパスワードをお送りします。

【質問、受け付けます】 
 「女川原発再稼働と選挙Web会議Vol.4」に参加いただく方を対象に、原発や宮城県政について質問を受け付け、当日のオンラインでお答えします。
半田正樹さんへの質問は、基本的に『原発のない女川へ』の半田さんの執筆担当箇所(P.162以降、第3章 原発立地を跳ね返した地域~第4章 地域循環型社会をめざして)、および「原発経済神話」についてとします。それ以外の質問は事務局で預かり、質問にお答えいただける各方面につなぎます。

質問締切りは3月13日まで。

主催 Hope and Action(事務局 木村)
■2月10日 <河北新報・4面より>
原発立地・全国23市町村インフラ維持費
今後40年間で計約4兆円に
住民負担増 町づくり転機
 原発や関連施設が立地するか建設計画がある全国23市町村で、老朽化する公共施設やインフラの維持管理、建て替えに今後40年間で計約4兆円が必要になることが9日、各自治体への取材で分かった。原発関連の交付金や税収を原資に建設されたものが多く、住民一人当たりの負担額は全国平均を大きく上回る。
 東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働や新増設の停滞で、立地自治体は収入減に直面している。さらに財政が悪化する懸念があり、施設の統廃合や建設抑制などで負担軽減を目指している。原発誘致による町づくりは転機を迎えている。各自治体は2015年以降、維持更新費用を試算。総額は市町村の規模により異なるため、住民1人当たりの負担額を見た。総務省がまとめた全国平均は年6万4千円。これに対し、23市町村のうち福井県おおい町が46万7千円と最も多く、最も少ない茨城県東海村でも6万9千円と平均を上回った。学校や医療機関などの公共施設や道路や水道などのインフラの保有量について、19市町村は「課題」「やや過大」と回答。保有量が増えた原因として、9市町村は原発関連の収入増と関係があると答えた。松江市や鹿児島県薩摩川内市などは原発と関係なく、市町村合併の影響を挙げた。
 23市町村ごとに、規模の大きい公共施設10施設について原発関連交付金の活用の有無を尋ねると、全230施設のうち136施設が該当。過剰な施設を抱える一因となったことがうかがえる。維持更新費は、18市町村で通常の建設投資の予算額を超え、他の分野の予算にしわ寄席が及びかねない。ほとんどの市町村が施設の統廃合などで負担軽減を進める方針を示した。
 今回の集計で、第1原発事故の影響で維持更新費を試算していない福島県大熊町と双葉町は対象外とした。費用総額は茨城県東海村が60年間、福井県美浜町が30年間で計算している。
*(女川町 19万4千円)(石巻市 7万8千円)


【解説】交付金や税収減難しい財政運営
 原発が自治体にもたらした巨額の収入が公共事業の推進力となる一方、施設の維持更新費が将来的な負担になることが立地市町村への取材で判明した。原発関連の税収や交付金収入は落ち込んでおり、難しい財政運営を迫られることになる。原発が立地する市町村は、原発の固定資産税、電気料金が原資の交付金など豊かな財源に恵まれ、教育や医療設備、インフラなどを充実させてきた。国から地方交付税を受けずに財政運営ができる不交付団体も目立つ。
 ただ原発関連の収入は建設や運転開始前後に集中する一時的なものだ。東京電力福島第1原発事故後、廃炉が増加する一方で新増設が途絶えた。立地市町村の地方税収は、2018年度にピーク時に比べ約2割減となった。新増設がなければ今後も増加に転じる可能性は低い。収入が減る中、公共施設の老朽化対策は今後本格化する。コスト削減を進めても財政を圧迫する懸念は残る。また学校や医療機関、集会所などの統廃合を安易に進めれば、住民生活の基盤を損ないかねない。
 財政難を回避するため、立地市町村では今も原発を受け入れる傾向がある。ただその収入を公共事業に回し、地域を発展させるモデルはすでに行き詰ったといえる。
■2020年2月3日 
東北電力本社あてに、「女川原発における新型コロナ対策の徹底を求める要望書」、「女川原発の安全対策を中心にした9項目の質問書」を、原発問題住民運動宮城県連絡センターが提出しました。



【要望書】
東北電力株式会社
取締役社長 樋口康二郎様

今後の女川原子力発電所における新型コロナウイルスの感染防止の徹底を求める要望書
2021年2月3日

原発問題住民運動宮城県連絡センター
代表世話人  斎藤 信一
       小林 立雄
 貴社の日頃の社会貢献に敬意を表します。
 私どもは、チェルノブイリ原発事故の調査に参加した日本科学者会議、保険医協会の有志の提案で、原発の安全性を問うことを一致点に1994年秋に発足した運動団体で、科学者、弁護士等の個人および市民団体・労組、地域の会等17団体が参加しています。
さて、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むことが重要な課題になっています。貴社が感染防止につとめていることは承知しておりますが、女川原子力発電所の勤務者で1月13日、初めて新型コロナウイルスへの感染が判明しました。協力企業の従業員2人ですが、その後も14日に1人、17日に2人、23日に1人、25日に1人と続きました。
国や宮城県の施策に関わっている専門家は、感染防止対策として「狭い空間での共同生活」など「感染リスクが高まる5つの場面」を避けることを指導しています。貴社は、運転員の通勤バスを専用化するなどの感染防止対策をとっているとのことですが、協力会社の従業員における送迎バス車内や休憩・食事の時間帯の感染防止対策は十分でしょうか。
女川原発構内では連日2千人を超す人々が長時間の作業に従事していると承知していますが、安全対策工事がクラスターを発生させやすいリスクを抱えていないでしょうか。
女川原発では、勤務者でこれまでに判明した感染者は計7人ですが、土木作業、電気設備工事、事務業務と、特定の現場ではなく、異なる作業に従事している従業員が感染していることに目を向けざるをえません。
政府は2回目の緊急事態宣言を発出した後、主として飲食店での感染抑制をとり、新規感染者は全国的に減少し始めています。新型コロナの感染抑制の戦略では、無症状の人を発見して保護・隔離することがカナメですが、今後の対応では、感染者数をいったん大幅に少なくするために、医療・介護施設などで繰り返しのPCR検査を実施するなど、検査を大幅に増やすことが求められています。
過日、九州電力の玄海原発構内でクラスターが発生し、約400人が出勤停止になりました。原発構内についても問題意識をもつ必要性があると考えるものです。
今後、女川原発で感染者の判明が続く場合は、新規作業員を対象に実施しているPCR検査を社員および協力会社従業員の全員に拡充することや、工事を一時中止する措置をとるなど、感染拡大の防止に万全の対策をとることを要望いたします。



【質問書】
東北電力株式会社
取締役社長 樋口康二郎様

女川原子力発電所の安全対策等に関わる質問書

2021年2月3日
原発問題住民運動宮城県連絡センター
代表世話人  斎藤 信一
       小林 立雄

私どもは1994年秋に発足して以来、原発の安全性を問う活動を続けてきています。
 貴社は、女川原子力発電所2号機の設置変更の許可を得て2022年度の再稼働をめざしていますが、世論調査では依然として再稼働反対の意見が多数です。安全性に関わる疑問や、重大事故時の避難に関わる不安がその根底にあります。
つきましては、安全性に関わることを中心に、以下の事項について質問いたします。
新型コロナウイルスの感染防止に留意しつつ、回答と説明の機会をつくっていただきますよう要望いたします。宜しくご検討ください。

<安全対策等について>

【1】女川原発2号機の「60年運転」について
高浜原発の「60年運転」に、高浜町が同意したことがニュースになりました。
貴社は、脱原発運動団体に、女川原発2号機の「60年運転」を考えていることを述べたことがあります。「60年運転」の方針の検討状況について、ご説明ください。

【2】3号機の再稼働申請について
 貴社は、報道機関の取材に対し、女川原発2号機の再稼働に続いて、3号機の再稼働も準備していることを回答してきています。3号機の設置変更許可を申請する時期について、どのように考えているかをご説明ください。

【3】フィルターベントについて
女川原発2号機に設置したフィルターベント装置は、日本の原発に導入されるのは初めてで、実績がありません。宮城県の「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」で、委員から「再稼働の前にテストをしてほしい」という要望がありました。再稼働の前にテストをすることは可能でしょうか。またテストを行う考えはあるでしょうか、ご説明ください。

【4】耐圧強化ベントについて
女川原発2号機には過酷事故時に使用する耐圧ベントが設置されていますが、貴社は炉心損傷後に使用した場合に、新規制基準の100TBqを大幅に超える360TBqのCs137が放出されるという解析結果を明かにしています。そこで貴社は、「炉心損傷後には使用しない」(2019年10月4日の事業者ヒアリングに提出した『自主対策設備に関する補足説明』)ことを約束して2号機の「合格」をもらいましたが、本当に使用しないのであれば、耐圧強化ベントは撤去すべきではないでしょうか。また、本来なら女川原発2号機は不合格だと考えられますが、見解をご説明ください。

<1号機の廃炉について>

【1】使用済み核燃料の乾式保管庫について。
 女川原発1号機の廃止措置において、使用済み核燃料を保管する乾式保管庫を「敷地内外」に設置する計画であることが発表され、報道されました。「敷地内」だけでなく「敷地外」にも設置を必要とする事情は何でしょうか。また「敷地外」とは、どこを想定しているでしょうか。その検討状況についてもご説明ください。

【2】L3の放射性廃棄物のトレンチ処分計画について。
 L3の低レベル放射性廃棄物はトレンチ処分する計画ですが、工事はいつ頃に着手する予定でしょうか。L3の放射能汚染のレベルは、福島第一原発事故で発生した指定廃棄物に相当するもので、遮断型処分場での管理・処分が望ましいと考えているのですが、素掘りの穴に埋めて土をかぶせるというトレンチ処分に住民や漁民の理解は得られると判断しているのでしょうか、ご説明ください。

【3】廃炉作業について
廃炉作業に従事する人員、廃炉に要する経費について、その内訳と経費を積算する際の基礎になるデータも含めてご説明ください。

<発電コストと採算性について>

【1】女川原発2号機の発電コストについて。
龍谷大学の大島堅一教授は、安全対策工事に約3400億円をかけたとして、女川原発2号機の発電コストは1kWhあたり16円80銭という試算を公表しています。
また、再稼働させるよりも、再稼働しない方が経費は少ないという試算も公表しています。見解をご説明ください。

【2】夜間電気の優遇処置の打ち切りについて。
夜間電気を優遇してきた処置を3月末で打ち切るのは、経営状況の悪化が原因でしょうか。理由をご説明ください。

以上
■2月6日 <河北新報より>

女川原発総合防災訓練 小泉担当相「年度内実施見送り」
小泉進次郎原子力防災担当相は5日の閣議後記者会見で、宮城県と共に東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)で実施予定だった2020年度の原子力総合防災訓練を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染状況などを考慮した。
 小泉氏は「住民参加も含め、完全な形の訓練を希望する県の意向などを勘案し、本年度中の実施を見送ることにした」と述べた。21年度の実現に向けて県と調整する。
 村井嘉浩知事は1月12日、新型コロナの流行を踏まえ、2月上旬に予定していた訓練の延期を要請。小泉氏は1月15日の会見で感染対策を講じた上で実施すると表明したが、22日には当面延期すると方針を変更した。
 国の原子力総合防災訓練は毎年1回実施。東日本大震災の影響に伴う12年度以来の中止となる。
 村井知事は「住民参加も含めた完全な形での訓練実施の必要性や(10都府県に対する)緊急事態宣言の延長を勘案した判断と受け止める。意義のある訓練ができるよう、引き続き国と調整する」との談話を出した。
https://kahoku.news/articles/20210205khn000049.html