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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

<5月以降の催事のご案内>

■映画
 「日本と再生」上映会
会場:  仙台メディアテーク 7階スタジオシアター
入場料:1000円(当日 1200円)
主催:生活協同組合あいコープみやぎ
    脱原発エネルギーシフト委員会

日時▽5月14日(日)13:30~16:30
   ▽5月17日(水)10:00~12:30

問い合わせ先: TEL 0120-255-044
         
■5月14日

講演会
「規制基準の問題点」
講師 舘野 淳 さん(核・エネルギー問題情報センター事務局長)

日時:5月14日(日)13時30分開会  15時から総会
会場:仙台市 フォレスト2階 第7会議室
連絡先:☎022-265-2601(民医連)



■6月17日
 
講演会
 「低線量被ばくによる健康被害」
 講師 崎山比早子先生

日時:6月17日(土)午後1時半~4時(受付1時開始)
場所:せんだいメディアテーク 7F
入場:無料・事前申し込み不要・定員180名
主催:NPOきらきら発電・市民共同発電所
    生活協同組合あいコープみやぎ
    日本キリスト教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ
後援:放射能廃棄物「一斉焼却」に反対する宮城県連絡会

連絡先:きらきら発電 ☎022-379-3777(FAX兼用)


第91回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

■4月28日   第91回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

議題
議題は「津波評価について(基準津波の年超過確率の参照)」

会議資料・会議映像
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html


<報道・4月29日 河北新報より >
女川原発2号機審査
津波分野の評価終了
 原子力規制委員会は28日、東北電力女川2号機の新規性基準への適合性審査会合を開いた。東北電は前回会合に続き、最大想定の基準津波(23.1メートル)を超える津波が起きる確率が極めて低いことを説明。規制委の石渡明委員は「おおむね妥当な検討がなされた」と総括した。今回で地震・津波分野のうち津波評価の審査が終了した。審査はほかに地震・津波分野の基準地震動の設定や設備分野の重大事故対策などが残っており、今後も東北電の対応が焦点になる。東北電は審査会合で、前回会合で指摘された東日本大震災級の地震が起きる確率について、土木学会や政府の地震調査研究推進本部の知見に基づいて解析した結果、「今後50年で発生する確率はほぼゼロ」などと補足説明した。北海道沖から千葉県沖でマグニチュード9クラスの連動地震が起きる確率も極めて低いとし、発電所の運転期間中に基準津波を超える津波が発生する危険性が低いことを説明した。

□<同じく・4月29日河北新報より>
原子力撤退を東北電に提案
脱原発株主の会

 脱原発東北電力株主の会は28日、東北電に対し原子力事業からの撤退などを求める株主提案を提出した。6月28日に開催予定の株主総会で議論される見通し。
 提案は5項目。東京電力福島第1原発事故による巨額の除染と賠償費用などを理由に、原子力発電からの撤退を要求。政府が高速増殖原型炉もんじゅ(福井県駿河市)の廃炉を決めたことを踏まえ、核燃料サイクル事業からの撤退も求めた。安全対策工事の費用が経営を圧迫しているとして、女川原発の適合性審査申請の取り下げと廃炉も提案。使用済み核燃料の管理計画の策定や再生可能エネルギーへの積極的な移項も求めた。株主の会の提案は22年連続。個人株主198人が賛同した。
<4月12日 河北新報より>
汚染廃棄物焼却見直し申し入れ 県へ市民団体

 東京電力福島第1原発時期に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、市民団体「放射能汚染廃棄物一斉焼却に反対する県民連絡会」は12日、県に一斉焼却方針の見直しを申し入れた。
 連絡会の中嶋信共同代表が、焼却や焼却以外の土壌すき込みではなく、放射性物質が拡散しない施設での保管を要望。モニタリングをはじめとした焼却時の安全対策や住民合意の必要性など12項目の質問状を県の担当者に提出し、5月19日までの回答を求めた。基準以下の汚染廃棄物を巡り県が一斉焼却を提案したが、昨年12月の市町村会議で合意を得られず棚上げ状態となっている。


      ------------<質問状>--------

2017年4月12日
宮城県知事 村井嘉浩 殿
        放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に関する質問状

              放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する宮城県民連絡会
                  共同代表 賀屋 義郎  中嶋 信  長谷川 進
                 


 2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故由来の放射能汚染物は、宮城県内に大量に発生し、それによる被害にとどまらず、その保管・管理、処分等を巡って自治体と県民に深刻な負担を負わせる事態が続いています。
昨年11月3日の宮城県市町村長会議で村井嘉浩知事が突然、8000ベクレル/㎏を下回る放射能汚染廃棄物を県内で一斉に焼却処理する方針を打ち出しました。これに対して、広範な県民から反対の声が上がり、自治体への申入れや署名運動が取り組まれてきました。その結果、12月27日の市町村長会議では全体の賛成を得られず、年明けから予定していた試験焼却を実施することは出来ませんでした。住民の反対の声に押された何人かの首長が一斉焼却に同意しなかったためです。それでも村井嘉浩知事は年頭の挨拶で「6月の市町村長会議で一斉焼却を確認したい」と発言し、『一斉焼却』実施に固執しています。
 私たちは放射能の新たな拡散につながる『一斉焼却』に反対します。宮城県提案の試験焼却・モニタリングは以下のようなずさんな内容で、住民や作業員の被曝を招きかねません。以下の疑問点を晴らすことなく、焼却を進めることは不適当です。またこれら住民や作業員の危険性を考えると、行政の本来の役割は何かという疑問も発生します。
 以下私たちの質問・疑問・提案を12項目並べますので、回答を求めます。回答は5月19日(金)までとし、私たちとの意見交換を含めた回答の場が設定されることを求めます。

1、排ガス・放流水(浸出水)の放射性セシウムの安全対策基準値について
 宮城県提案の放射性廃棄物一斉焼却時の安全対策では、排ガスに含まれる放射性セシウムが20~30ベクレル/㎥、放流水(浸出水)に含まれる放射性セシウムが60~90ベクレル/㍑まで許容されています。現在のセシウム134・137の割合を数式に当てはめれば、安全上限値は排ガス28ベクレル/㎥、放流水(浸出水)82ベクレル/㍑となります。現在飲料水の安全基準は10ベクレル/㍑です。なぜ排ガス28ベクレル/㎥、浸出水82ベクレル/㍑まで安全と判断されるのか、根拠をお聞きします。

2、試験焼却期間について
 宮城県提案の試験焼却期間は半年間です。なぜ半年間としたのか理由をお聞きします。富谷市石積処分場では埋め立てから浸出水が検出されるまで、少なくとも半年間を要します。半年間の試験焼却を行なっても、浸出水への影響は確認できません。これでは試験焼却を行なう意味がないのではありませんか。

3、モニタリング前のバックグランド調査について
 宮城県は試験焼却前のバックグランド調査を提案していません。焼却前と焼却中と焼却後のデータ無しに、焼却の影響を議論することは不可能です。
 宮城県が毎年行っている環境放射能調査(女川・石巻・仙台市幸町)では、現在放射性セシウムが1ベクレル/㎡程降り注いでいます。よって放射能汚染廃棄物焼却の影響を調べるためには、放射性セシウムの降下量を焼却場周辺で試験焼却前に調査し、焼却中のモニタリングと比較する必要があります。何故、試験焼却前のバックグランド調査を考えないのですか。

4、モニタリングの回数について
 モニタリングの回数にも問題があります。提案では煙突先端での排ガス・焼却灰・地下水・放流水の測定は月1回です。焼却炉は24時間稼働しているのに、月1回の測定でどうしてモニタリングと言えるのでしょう。24時間連続排出の排ガスについては、常時監視する必要があります。焼却灰や浸出水・地下水の連続測定は不可能ですが、すくなくとも週1回の測定をしてもらわなくてはいけません。
 富谷市石積埋立処分場の放流水(浸出水)処理量実績(1日)を見ると160トンから290トンと変化が激しく、月1回の測定で実態を把握するのは困難です。しかも安全基準値を越えた場合、月1回の測定ではいつ安全基準値を越えたか判断できません。改善策の具体化も遅れてしまいます。
 モニタリングの回数を少なくおさえる理由と根拠を示してください。

5、安全基準値を越えた時の対策について
 排ガスが基準値を越えた場合、放射能汚染廃棄物の焼却炉への混入をストップして排ガスを基準値以下に抑えることは可能です。しかし浸出水が安全基準値を越えた時、現場で基準値以下にする手段はありません。海に放流する時、安全基準まで薄めればよいと考えているかもしれませんが、浸出水はすぐに下水処理工程へと進みます。下水処理施設全体が放射能に汚染され、働く人々の健康が保障されません。浸出水の安全対策を示してください。

6、焼却場周辺で一番影響を受けやすい場所でのモニタリングの実施
 各焼却場では建設段階で降下塵埃の多い場所をシミュレーションしています。シミュレーションで塵埃が一番降下する場所こそ焼却の影響を受けやすく、そこでこそモニタリングが必要と考えられますが、そのことを検討していない理由は何ですか。

7、バグフィルター99.99%捕捉の根拠を
 すでにバグフィルターが放射性セシウムを99.99%捕捉するという宮城県の説明は各地の説明会で論破されている訳ですが、あらためてバグフィルター99.99%捕捉の根拠を示しください。


8、ずさんな試験焼却の実施ではなく、安全保管こそ選択の道
 以上のようなずさんな試験焼却・モニタリングの実施では、住民や作業員の被曝を予防することはできません。また、「すきこみ」「堆肥化」「林地還元」も、土壌や地下水汚染を招くことになります。私たちは、放射能が拡散・漏洩しないコンクリート施設(既存施設の利用を含む)で、放射性セシウムが自然減衰するまで、安全に保管・管理することを求めます。
 何故、一番安全な「保管・管理」の道を選択しないのですか。

9、健康被害のおそれがあることをなぜ選択するのですか
 県が実施しようとしている「一斉焼却」は、以上のように放射能汚染廃棄物中の放射性セシウムを拡散させ、子どもや住民が健康被害を受けるおそれがあり、行うべきではないと考えます。したがって、このことについての県の見解を求めます。

10、健康で文化的な生活を営む権利をどう考えますか
 憲法第25条第1項に「すべて国民は、健康で、文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記されております。県が実施しようとしている「一斉焼却」は、上記権利を著しく侵害するもので、容認できません。したがって、このことについての県の見解を求めます。

11、地方自治法が求める「住民の安全と健康」をどう考えますか
 地方自治法第2条3項の1に「住民の安全と健康」について明記されております。しかし、県は、「一斉焼却」を実施するにあたり、「住民の安全と健康」に十分な配慮を行っているとは思えません。したがって、県はこのことについてどのように考えておられるのか見解を求めます

12、住民の合意形成こそ大事では
 「一斉焼却」は、住民との十分な合意形成のうえで行う等、民主主義の基本を尊重し行うべきであるにもかかわらず、それが守られておりません。したがって、その理由について県の見解を求めます。


以上
2017年 4月2日
放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する宮城県民連絡会結成集会

<報道・4月3日河北新報より>
基準以下汚染廃焼却方針再考知事に要請へ
県民連絡会発足

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル以下)の廃棄物を県内一斉に焼却処分する県の方針に反対している各地の13団体が2日、県民連絡会を結成した。
 仙台市青葉区の仙台弁護士会館であった結成集会に約160人が参加、当面の活動として村井嘉浩知事に方針の再考を求める署名あつめに取り組み、県への公開質問状提出と意見交換の場を要請することを決めた。連絡会の共同代表の1人に選ばれた「放射性廃棄物最終場計画に反対する大崎の会」の中嶋信代表は「焼却処分によって放射性物質が希釈拡散され、住民が被ばくする恐れがある。広範囲な反対運動を展開し、方針の撤回を実現したい」と話した。

 
第11回女川原発2号機安全性検討会

■<3月24日 > 第11回女川原発2号機安全性検討会
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kentoukai.html


□<報道・4月25日河北新報より>
建屋ひび割れ健全性を議論 
宮城県有識者検討会
 
 東北電力女川2号機の安全性をを検証する宮城県有識者検討会の第11回会合が24日、仙台市内であり、東日本大震災後に原子炉建屋の耐震壁に多数のひび割れが生じ、地震に対する剛性(変形しにくさ)が低下した問題を議論した。東北電は、震災が原因とみられる計1130カ所のひび割れについて「構造上問題はなく、建屋の健全性は確保されていると」と強調。委員からは「建屋だけではなく、内部の機器や配管と連動させた解析が必要だ」との指摘が出た。


==< 傍聴報告と感想>(*感想は個人的なものです)=======
(当会は、検討会の開催期間が当初の予定より延長となったことを受け、昨年12月15日原子力安全対策課と「県議の会」も交えた話し合いの場で、これまで10回に及ぶ検討会の「中間総括」を申し入れしました。今回の検討会ではご提示がありませんでした。)

●《第11回女川原発2号機の安全性に関する検討会》
今村文彦委員、岩崎智彦委員、関根勉委員の3名欠席
本日の主要議題に関する地震工学の、源栄正人委員は、途中退席

<議題>
(1)女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会における発言一覧の作成
(2)各論点の説明・検討
  「東日本大震災後の施設の健全性について」
  ・女川原子力発電所2号機地震後の施設健全性確認の状況
   <(2)確認手法及び(7)点検・評価結果関連>

  「関連報告」
  ・新規制基準適合性審査の状況
  ・女川原子力発電所におけるヒューマンエラー低減に向けた対応

検討会は議題(2)から開始
○資料3と資料3(参考資料)を用いて、東北電力が説明、構成員が質問し、東北電力が答えるという形で進行
・3.11,4.7の地震で発生したヒビは、1130か所で、3階が多い。幅1.0mm以上のヒビはないので、建屋は、概ね弾性範囲であり、構造上の問題はないとの説明。 (傍聴者には、配布されない資料や、写真での説明もあった。構成員からも回収するという秘密ぶり)

質問                                 
・ヒビは、夏と冬の温度差で変化するが、どう検討しているか?
回答
・内部なので、季節の変動はない。
(との回答に、納得してしまった。せっかく良い質問だったのに、追及が足りない。)

質問
・壁の中のヒビは、どうやって見つけるのか。
回答
・応答解析で、わかる。
(本当かな?)

質問
・建物・構造物と機器・系統を、それぞれの健全性確認をしているが、連携震動で、機器が、建屋を壊すこともあるのでは?
回答
・今後検討
(と言ったような??)

質問
・港側の構築物について、地盤の問題は、考えなくて良いか?
回答
・女川は、硬岩なので、地盤の影響は考えなくてよい。
(言い切ってしまったが、規制委員会でもまだ議論していないのに良いのだろうか?)

質問
・今回のヒビは、予想の範囲のヒビか?
回答
・大きな揺れが来れば、ヒビができる。
(妥当だ、と言った?自信ありすぎ?)

質問
・高線量エリアの点検は、行わないとあるが、何かするのか?
回答
・他の部位から類推する。
本当に出来るのかな?)

○資料1で、今までの検討会における発言一覧の作成について報告あり。
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/619028.pdf
 ・発言要旨のコメントについて東北電力からの回答を求める事が、座長から提案あり決定。
 (これでは、安全性検討会が、東北電力の説明会になってしまうので、大問題だ。)

○資料4で、適合性審査の状況が説明された。進捗状況が、〇、△、✕で示された。

○資料5で、「ヒューマンエラー」対応について議論した、
 H27年9月から起こった6個の事象を元にした、対応が示された。

 以下の様な意見・質問が出た。
 ・対策が増えると、煩わしくなり、かえって問題になる。
 ・うまくいったことの報告が、有効。 
 ・社長に直接進言できるような、リスクマネージャーを、置いては、どうか。

質問・管理職は、どんな人か。定義はあるのか? 
回答・経験豊富な者。ラインの管理者など。

質問・今回は、今までとどう違うのか?        
回答・失敗したらどうなるのかの、考え不足があったのでリスク想定をする等。
(「ヒューマンエラー」対応策は、なかなか難しそうで、心配だ。)

以上
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▽(同日河北新報、新潟県の合同検証委員会の記事より)
《東電・原発事故発生時 担当社員の半数炉心溶融と推測》
東京電力と柏崎刈羽原発を抱える新潟県で作る合同検証委員会は24日、東電の原子力部門や福島第一原発事故の対応に当たった社員の半数が事故当時、「炉心溶融」に至っていたと推測していたとの社内アンケート結果を明らかにした。
 検証委は、OBを含む4225人を対象に昨年11月からアンケートを実施、4074人から回答を得た。事故前に入社した3639人のうち、第1原発で働いていた社員を中心に1730人が「炉心溶融に至っている号機があると思っていた」と回答した。また179人の社員が炉心溶融の判断基準を知っていたと回答。そのうち45人が1~3号機で計測された放射線量が判断基準の値を上回っていたことを知っていたと答えた。
 事故当時「記者会見など対外的に『炉心溶融』や『メルトダウン』という言葉を使わないよう指示受けたか」という質問に59人が「指示を受けた」としたが、具体的な指示経路は明らかにならなかったとした。