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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

20170129女川原発シンポチラシ表20170129女川原発シンポチラシ裏
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日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します。

主催:
脱原発をめざす宮城県議の会
2015年12月、宮城県議会(定数59)の超党派の県議有志20人によって結成された。①原発依存から脱却を目指す ②女川原発再稼働に反対する人々、慎重な対応を求める人々と思いを同じくする…の2点を目的とし、学習会や意見交換会などを中心に活動を進める。このような「脱原発」をうたった会の設立は原発立地14道県議会で初めて。会長は佐々木功悦県議(みやぎ県民の声)。副会長は菅間進県議(無所属の会)、中嶋廉県議(日本共産党)。事務局長は岸田清実県議(社民党)。

市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
<構成団体>
女川から未来を考える会/女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会/女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会/女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション/女川原発の廃炉を求める大崎連絡会/原発問題住民運動宮城県連絡センター/子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ/「さようなら原発inいしのまき」実行委員会/自由法曹団宮城県支部/生活協同組合あいコープみやぎ/脱原発仙台市民会議/脱原発ひまわりネット/止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会/東日本大震災復旧復興支援みやぎ県民センター/船形山のブナを守る会/放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク/宮城県護憲平和センター

<会場までのアクセス>
仙台市営地下鉄東西線 八木山動物公園方面「国際センター駅」下車
http://www.aobayama.jp/access/

賛同金 個人/一口 1000円  団体/一口 3000円 (何口でも可)
※賛同された方はブログ等で紹介させていただくと共に当日資料に記載いたします(匿名も可)。
※賛同金は、みやぎアクションなどの実行委員会メンバーに手渡すか、下記の口座にお振込みください。
お振込先  郵便振替口座  02210-0-120053
口座名  市民による女川原発シンポジウム実行委員会
20170129sanndou.jpg

御賛同頂いた方で、公開可と連絡いただいた方です。ありがとうございました (1月15日現在 入金確認できた方)

【団体】放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク、生活協同組合あいコープみやぎ、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター、名取変電所と健康を考える会、全金本山労働組合、社会民主党宮城県連合、日本基督教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ、電気通信産業労働組合、みやぎ脱原発・風の会、泉病院友の会、名取の環境を守る会、女川から未来を考える会、電通労組宮城支部、女川原発の廃炉を求める大崎連絡会、生命と平和の会、船形山のブナを守る会、新日本婦人の会 宮城県本部、宮城県母親大会連絡会、子供たちを放射能汚染から守り原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ、NPO法人 きらきら発電・市民共同、原発問題を考える登米市民の会(事務局 工藤保之)、脱原発市民会議、特定非営利活動法人 麦の会、(有)長尾設備、宮城県保険医協会、宮城県生活協同組合連合会、宮城全労協、再稼働阻止全国ネットワーク会員有志、自治労宮城県本部、自治労宮城県本部青年部、自治労宮城県本部女性部、女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会 、 三陸の海を放射能から守る岩手の会、宮城県護憲平和センター、宮城県平和労組会議、仙台地方平和労組会議、食緑水を創る宮城県民会議、宮城県高齢者問題懇談会、郵政合同労働組合、原発問題住民運動宮城県連絡センター

【個人】本田敏夫、山下司郎、熊谷敬子、佐藤千鶴子、鈴木健三、鈴木智子、佐藤功、多々良哲、大内忠雄(宮城全労協)、大島健男、岡野哲也、山田幹夫、小野寺秀也、日野正美、鈴木政喜、岩渕康治、太斎義明、三浦智美、後藤純一、柿沼健一、須江達雄 、田山英次、大場拓俊、高木静香、鈴木宏一、根岸誠、高桑順一、成田一紘、尾形忠也、鈴木幸信、布原啓史、伊藤由子、佐藤行夫、宇佐美麻耶、呉繁雄、青柳充、辻春男、原田禎忠、須藤英允、浅野けい子、西澤晴代、酒井孝夫、佐藤隆、中野七郎、中野郁子、石川徳春、兵藤則雄、須田剛、鈴木宏一、篠原弘典、篠原恭子、小山勇朗、前田千代、伊藤百合子、高橋徳、清水信義、荒井まり子、松原くに子、木村裕一、土屋聡、鈴木典明、 中鉢勉、酒井由布子、齊藤俊子、鈴木敏嗣、前野忠夫、前野恭子、橘美登里、日下邦子、古川さつき、加納真喜子、木村敏子、根本がん、高橋京、住田勝、住田順子、瀬川満夫、雫石壽子、長崎邦子、小関俊夫、早坂修、芳川良一、斎藤善雄、金田基、手嶋邦衛、小澤かつ、安田由紀子、松浦陽子、本田永久子、須藤道子、秋山善治郎、南政子、鈴木睦郎、岡山博、鈴木正博、服部賢治、高橋喜一、横山大玄、宇根岡實、小林弘志、佐藤剛、佐々木俊彦、石川雅之 、小畑茂 、西新太郎、他31名
女川原発2号機「検討会の設置期間延長」質問に対する県の回答

 先に12団体で共同提出しておりました「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会の設置期間延長に係る公開質問状」について、2016年12月15日宮城県原子力安全対策課と話し合いの時間を持ち回答を得ました。尚県からは、質問書に対する回答文書が用意されておりませんでしたので、了解の上録音したものを文書にし、ここにご報告いたします。



「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会の設置
期間延長に係る公開質問状」(2016年11月18日付)と
            宮城県の回答


【回答日】2016年12月15日(木)15時30分~16時36分 県議会棟一階応接室
〈出席者〉宮城県環境生活部原子力安全対策課阿部課長他4名
     市民12名および「脱原発をめざす宮城県議の会」17名

県環境生活部から県議会環境生活農林水産委員会へ、平成28年10月5日付「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会の設置期間延長について」文書(以下、県文書という)が配布され、女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会(以下、検討会という)の設置期間を2年間延長することが公表されました。
私たちは、2014年11月11日の第一回以来、すべての検討会を傍聴し、その資料を検討し、それらに基づいて原子力安全対策課への申し入れや意見交換を重ねてきました。その検討会が2年間の期限を終え、さらに2年間延長されるという節目に当たり、今後の検討会のあり方について、以下、12項目の質問を致します。
質問への回答期限を11月30日とし、それまで環境生活部長と原子力安全対策課長が直接、回答する場を設けてくださるようお願いします。
尚、質問及び回答は広く県民や報道機関に公開します。

質問1.県文書に寄れば、『検討会では、「東日本大震災後の施設の健全性」及び「新規制基準に適合することにより向上する安全性」について、各構成員の専門的見地に基づき確認を依頼している。』と規定していますが、この規定の根拠文書は何ですか? 検討会の資料ないし議事録のどこにあるのか指示してください。
【回答】検討の2つの視点につきましては、検討会設置時に決めておいたものでございますが、特段明文化したものはございません。この2つの視点につきましては、平成26年6月の定例県議会におきまして安全性検討会の設置を表明した際、及び、平成26年11月に開催された第1回安全性検討会において、いずれも知事が発言したものでございます。

質問2.県文書に寄れば、「検討会での議論にあたっては、国が保安検査で実施する施設健全性の検査状況や、変更許可申請に基づく審査会合の審査状況を踏まえて議論していただくこととしている。」と規定していますが、この規定の根拠文書は何ですか? 検討会の資料ないし議事録のどこにあるのか指示してください。
【回答】「国の保安検査の状況や審査会合の審査状況を踏まえて議論していただく」という方針につきましては、検討会の設置時から決めていたものでありますが、特段明文化したものはございません。なお、安全性検討会開催に係る予算案をご審議いただいた平成26年9月定例県議会予算特別委員会におきまして、原子力規制委員会の審査状況を見据えながら検討を行っていく旨を、環境生活部長が発言してございます。

質問3.検討会「開催要綱」の第2項(所掌事務)には、「検討会は、次の各号について意見聴取を行うものとする。(1)女川原子力発電所2号機の安全性に関する事項 (2)その他関係自治体の長が必要と認める事項」とありますが、これで間違いありませんか? 検討会の所掌事務は「女川原子力発電所2号機の安全性に関する事項」であるという理解でよろしいですね?
【回答】「開催要綱」のとおりでございます。

質問4.上記の所掌事務に照らせば、検討会は国の保安検査や審査を待たずとも、各委員の専門的見地と問題意識に基づいて、独自に女川原発2号機の安全性確認を進めればよいのではないですか? 現に検討会の最初に委員から85項目にも亘る「質問・意見・要望」が出され、第2回検討会で「論点一覧」として示されました。ところが、これを事務局(原子力安全対策課)が19項目に「再整理」し、かなり強引に「地震後の設備健全性確認」と「原子炉設置変更許可」という2大分類に括ったのです(これが県文書の別添資料【検討会の論点項目】である)。最初の各委員の問題意識を生かして、女川原発2号機の安全性について、独自の視点で検討することが、「屋上屋を重ねる」のではない検討ではないですか?
【回答】先日、県議会で知事からもお答えしておりますが、安全性検討会は「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書」に基づき、東北電力から提出された「女川原子力発電所2号機の施設変更に関する事前協議」への回答の参考とするため、国の審査を踏まえ、専門家の視点から、震災後の施設健全性と新規制基準に適合することにより向上する安全性について確認いただくために設置したものでございます。原子力発電所の安全性につきましては、国が責任をもって厳格に審査すべきものと考えており、安全性検討会においては国の審査状況等を踏まえて確認を行っていくものであるものでございます。県といたしましては、引き続き国の審査状況を注視しつつ、検討会の議論を踏まえ、女川原子力発電所の安全性をしっかりと確認していきたいと考えてございます。
なお、最初に構成員からなされた質問等につきまして、構成員から、「関連した内容をまとめて説明してもらい、関連する論点や課題との対応や内容の軽重を考慮しながら検討していくほうが議論が深まる」、という趣旨の提案があったことを踏まえまして、事務局で検討・再分類し、安全性検討会において了承をいただいたということでございます。

質問5.県文書の別添資料【検討会の論点項目】の中で、網かけした項目が「議事として取り扱った項目」とされていますが、これはどういう意味ですか? すでに「検討済み」という意味ですか? もう今後は取り扱わないという意味ですか?
【回答】「環境生活農林水産委員会配布資料」裏面の網かけにつきましては、議事として取り扱ったことがある項目であり、「検討済み」という意味ではございません。なお、議事としてすでに取り扱った項目が、確認を行う議論の過程において、各構成員の判断により再び取り扱われることもあると考えてございます。

質問6.もし網かけした項目が「検討済み」なのであれば、検討会は(あるいは各委員は)その項目に関する東北電力の説明を了としたのですか?しなかったのですか? 各論点項目について「施設健全性」「安全性」を確認できたのか?できなかったのか?をその都度、明らかにするべきではありませんか?
【回答】先程もご回答申し上げたとおり、網かけの意味合いにつきましては、以前に議事として取り扱ったことのある項目であり、「東北電力の説明を了としたもの」や、「施設健全性や安全性を確認できたもの」を示すものではございません。

質問7.県文書の別添資料【検討会の論点項目】の中に、これまで10回の検討会で一度も「議事」項目として掲げられておらず毎回配布される「論点項目一覧」で「第〇回で検討する項目」として網かけされたことがないにもかかわらず、「議事として取り扱った項目」として網かけされている項目があります{原子炉設置変更許可の(3)その他の「竜巻」、(8)重大事故対策の4項目全部、その他の(2)原子力防災}。これはいったいどういうことですか? これらの項目はいつ「議事として取り扱った」のですか?

【回答】「環境生活農林水産委員会配付資料」裏面の網かけにつきましては、繰り返しになりますが、以前に議事として取り扱ったことがある項目でございます。「竜巻」につきましては、第2回安全性検討会の「議事(2)各論点の説明・検討」において、「竜巻影響評価」の説明を行っていることから網かけとしてございます。「重大事故対策」の4項目につきましては、第3回安全性検討会の「議事(2)各論点項目の説明・検討」において、それぞれ「重大事故対策」の有効性評価、重大事故対策の説明を行っていることから網かけとしてございます。「原子力防災」につきましては、第2回安全性検討会の「議事(2)各論点項目の説明・検討」において、「事業者による防災訓練の充実化」の説明を行っていることから網かけとしてございます。

質問8.県文書に寄れば、「所期の目的を達成するためには、引き続き、現在の構成員による継続的な議論が必要であることから、検討会の設置期間を2年間延長することとした。」とありますが、これが期間延長の理由ならば、「所期の目的」に照らしてこれまでの2年間の議論でどこまで到達したのか?をまず明らかにすべきではありませんか? 設置主体である県(事務局である原子力安全対策課)として、これまで2年間の検討会での議論をまとめ、「中間総括(案)」文書を作成し、検討会で確認した上で、県民に「中間総括」文書として公開する義務があると考えます。これらの一連の作業によって、検討会の今後の論点が明確となり、有意義な議論の展開につながるものと考えます。これが「設置期間延長」の前提条件ではないですか?

【回答】これまでも知事や環境生活部長から県議会で回答しておりますとおり、安全性検討会は国の審査状況等を踏まえ、「震災後の施設健全性」、それから「新規制基準に適合することによりどのように安全性が向上するのか」について確認を行っていくものであり、設置期間を延長したのは、国の審査に時間を要しているためでございます。特に「中間総括」といったものは予定しておりませんが、当初の設置から2年間経過したことを踏まえ、これまでの構成員の意見を整理することは必要ではないかと認識しており、今後検討会に報告する機会を設けたいと考えております。

質問9.延長する向こう2年間の検討スケジュール、検討プログラムはどのようになっていますか? 「国の審査次第なので決められない」ではなくて、女川原発2号機の安全性確認のために必要な項目を体系化して、検討プログラムとタイムスケジュールを組み立てなければ、2年間で安全性確認は出来ないのではないですか?
【回答】県の安全性検討会は、国の新規制基準に基づく審査状況を踏まえて確認をいただくものと考えていることから、県で独自にスケジュールや検討プログラムを決められるものではないと考えてございます。なお、国の審査会合においては、先月、報道にもありましたとおり、4つの地震モデルの議論が終了したことから、今後基準地震動の策定に向けて審査が進むものと考えてございます。

質問10.第10回検討会の中で、岩崎智彦委員が「女川は3.11地震で被災しているが、適合性審査の中で被災プラントとしての審査はどうなされているのか」という旨の意見を、今村文彦委員が「SPEEDIのような、今あるデータを解析した影響予測(拡散シミュレーション)は必要と考える」旨の意見を述べています。岩崎委員は「今の法体系とは相入れないが、県から規制庁へ被災プラントの審査は他の原発の審査と同じでいいのか注文を付けてほしい」とまで述べており、明らかに国の規制基準や審査ガイドに対して異を唱えています。このように、県が前提とした「国の保安検査や審査会合」そのものが委員から厳しく問われていることについて、どのように考えますか? 検討会設置主体である県として(事務局である原子力安全対策課として)の見解をお示しください。
【回答】県では、これまでも国に対しまして、実効性ある原子力規制の実施を求めてきており、構成員から意見があった件につきましても、女川原子力発電所2号機の審査に当たっては、被災した施設であることを前提として安全確認を行うよう要請してきたところでございます。先月17日に開催された国の地震安全対策に係る審査会合では、担当委員と原子力規制庁の出席者から、東日本大震災による詳細な損傷状況や補修工事の効果などの説明を東北電力に求めていることから、国においても被災した施設であることを前提として審査を進めていくものと考えております。引き続き国の審査の状況を注視してまいりたいと考えております。

質問11.岩崎委員は、上記の他にも「県のほうからきちっと被災プラントとしての審査がどうなっていますかということを問い合わせてください。」「東京の審査委員あるいは審議する人は本当に把握しているのかと。被災プラントであると認識して審査しているのかという疑問があると思っています。」「県のほうから本当に東京の審査の人は被災プラントであるという認識を持って健全性のデータをきちっと見て総合評価を最後にしていただきたいということを、ぜひとも県のほうから強く要望して(ください)」と、繰り返し強調しました。この岩崎委員の意見を受けて、県は国へ問い合わせや要望を出したのですか? 出したとすれば、どこに(どの窓口に?)、どのような形で(文書?口頭?)、どのような内容で出したのですか? それに対する国の回答(ないし反応)はどのような内容でしたか? そして県はそれをどのように受け止めたのですか?

【回答】先ほども回答いたしましたが、女川原子力発電所2号機の審査に当たっては、被災した施設であることを前提として安全確認を行うよう要望を重ねており、岩崎先生からの発言があった後も、原発立地道県等で組織いたします「原子力発電関係団体協議会」において国へ要望する機会があったことから、要請を行っているところでございます。要請活動は先月11日に実施し、代表幹事である福井県の安全環境部長より、「東日本大震災等の巨大地震や大津波により大きな影響を受けた原子力発電所について、施設の健全性を考慮した審査を行うよう求める」と、直接要請していただきました。なお、この要請に際しましては、原子力規制庁総務課広報室が出席しており、国においても女川原子力発電所が被災した施設であることを再度確認したものと思われることから、今後とも国の審査の動向を注視してまいりたいと考えてございます。

質問12.県文書ではことさらに「引き続き、現在の構成員による継続的な議論が必要」と述べていますが、以前の私たちの質問状に「検討を進める中で、座長から確認が必要な分野の専門家の招集要請があれば、検討会に諮りながら追加することにも、柔軟に対応をしていく予定である」と回答しているとおり(平成26年11月7日付原子力安全対策課回答)、今後、必要な専門家の追加招集が行われるということでよいですか? 特に原発の安全性確認のためには、原発プラント現場での経験が豊富な技術者の招集が不可欠と考えますが、いかがですか?
【回答】事務局といたしましては、現在のメンバーで十分な議論が可能と考えてございます。なお、これまでも申し上げておりますとおり、検討会の議論の中で他の専門家の意見聴取等が必要となった際は、検討会のご助言をいただきながら、対応してまいりたいと考えてございます。




<質問共同提出団体> 
女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション(代表 鈴木宏一)
宮城県護憲平和センター(理事長 清藤恭雄)
原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表 嶋田一郎 庄司捷彦)
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人 綱島不二雄)
生活協同組合あいコープみやぎ(理事長 高橋千佳)
子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ(共同代表 浅野冨美枝 小澤かつ 児玉芳江 村口喜代 山田いずみ)
船形山のブナを守る会(代表世話人 小関俊夫)
女川から未来を考える会(代表 阿部美紀子)
止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会(代表 近藤武文)
女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会(代表 庄司捷彦)
女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会(代表 庄司捷彦)
女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会(代表 山下司郎)

5.29「事故が起きたら逃げられるのか」シンポジウムの動画です
それぞれクリックしてください

市民による女川原発の安全性を問うシンポジウム・主催者挨拶
基調講演1 「福島原発事故 そのとき浪江町民は」 馬場有氏(福島県浪江町長)
基調講演2 「原発避難計画の実効性を問う」上岡直見氏(環境経済研究所代表)
パネルディスカッション・閉会挨拶

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5月29日、仙台国際センター大ホールで「事故が起きたら逃げられるのか?市民による女川原発の安全性を問うシンポジウムpart2」が開催され、前回を上回る630名の市民・議員などの御参加を頂くとともに、いろいろな立場・視点から原子力防災・避難計画の問題について多角的な議論が繰り広げられました。講演者・パネリストの皆様、御参加・御賛同頂いた皆様、本当にありがとうございました。以下は当日の資料です(発表者の許可を得てアップしております)。

馬場浪江町長講演資料(2016.5.29シンポジウム)
http://urx.red/uces
石巻市避難計画の概要(2016.5.29シンポジウム)
http://urx.red/uceA
上岡直見氏講演資料(1)(2016.5.29シンポジウム)
http://urx.red/uceG
上岡直見氏講演資料(2)(2016.5.29シンポジウム)
http://urx.red/uceK
上岡直見氏講演資料(3)(2016.5.29シンポジウム)
http://urx.red/ucfk
上岡直見氏講演資料(4)(2016.5.29シンポジウム)
http://urx.red/uceS


<報道より〉
■5月29日 仙台放送
http://ox-tv.jp/nc/p/search_list.aspx?t=share&d=20160529&no=4

仙台市で女川原発の安全性を考えるシンポジウム開催
29日、宮城・仙台市青葉区で、女川原発の安全性を考えるシンポジウムが開かれ、福島・浪江町の町長が、事故が起きた際の迅速な避難行動などについて講演した。 浪江町の馬場 有町長は「放射性物質が、放出されてからでは遅い。(その)前に、避難できるように、国の指示を待たずに、町の判断で避難指示が出せる態勢をつくらなくてはならなかった」と述べた。 このシンポジウムは、「原発事故が起きたら逃げられるのか」をテーマに、女川原発から30km圏内にある、自治体の避難計画を検証しようと、県議会議員などが開いたもの。 29日は、浪江町の馬場町長が、福島第1原発事故直後の住民の避難行動を振り返り、複数の情報伝達手段を持つことが重要と話した。 馬場町長は「(迅速な避難へ)防災エリアメールとか、ウェブサイトとか、SNSとか、音声ではなく、目で見るサイネージなど、新しいツールを考えなければいけない」と述べた。

■5月30日 毎日新聞
女川原発 安全性を問うシンポジウム
避難計画に批判相次ぐ

 東北電力が来春以降の再稼働を目指している女川原発の安全性を問うシンポジウム(脱原発をめざす宮城県議の会など主催)が29日、仙台市で開かれた。立地自治体(女川町・石巻市)などが策定する住民の避難計画や事故時の想定について、参加者から疑問や批判が相次いだ。
 東京電力福島第一原発事故を受け、国は原子力災害対策指針を改定し、原発事故時の避難計画の策定を30キロ圏の自治体に求めている。両立地自治体のほか、登米市、東松島市など5市町が含まれる。中嶋廉県議は、国の原子力規制委員会が、原発から同心円状の距離を基本に放射性物質の拡散を想定していると批判。福島第一原発事故では距離に関係なく高い放射線量を観測した地域があることから、山などの地形や風向きなどの気象条件を踏まえる必要があると指摘した。東北東の風の場合、高いレベルの放射性物質が30キロ圏の南三陸町ではなく、海を越えて仙台市方向などにも及ぶという研究機関の想定を紹介した。事故当時福島県田村市で障がい者自立支援施設を運営していた鈴木絹江さんは、国の指針で5~30キロ圏は事故直後に屋内退避とされていることについて「障害を持っている独居者や高齢者は真っ先に避難が必要。(介護の)ヘルパーも来られない状況では餓死してしまう」と訴えた。石巻市の避難計画を策定している二上洋介・総務部次長は、避難手段として車が想定されていることに関連し、車両の放射線量の測定や除染をするポイント2か所で発生する渋滞が35キロに及ぶ可能性を説明した。

■5月30日 朝日新聞
避難計画の問題点、議論
    原発事故テーマにシンポ

 女川原発の安全性を問うシンポジウムが29日、仙台市内であり、約650人(主催者発表)が参加した。「事故が起きたら逃げられるのか」をテーマに避難計画の問題点を話し合った。
 福島県の浪江町の馬場有町長は基調講演で、福島第一原発事故の当初、情報伝達が不十分だったことや、町外への避難ルートも未定だったことを説明。「私自身が安全神話につかっていた。事故後は住民がバラバラに避難し、混乱した」と話した。
 主催した脱原発を目指す県議の会副会長・中島廉県議(共産)は、民間のシュミレーションシステムを使い、女川原発で重大事故が起きた場合、風向き次第では仙台市中心部も避難を余儀なくされる可能性を指摘。「まともな想定をしないで(自治体の)避難計画が作られている。現実味のある避難計画に作りなおすべきだ」と訴えた。
 討論会では石巻市の避難計画づくりを担当する二上洋介総務部次長が、自治体ごとに計画の策定を義務付けている国の方針を問題視。隣り合う市や町の計画が連動しないと実効性がないとして、「国や県が先頭に立って一つの計画をつくるべきだ」と主張した。
汚染廃棄物 一斉焼却 棚上げ

■12月27日 
宮城県市町村長会議開催
 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性汚染物質のうち、8000ベクレル/1k以下の廃棄物を、
県内15施設で一斉焼却するとした県の方針に栗原市などが難色を示し、試験焼却合意に至りませんでした。」

<報道 12月28日河北新報より >
一斉焼却棚上げ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161228_13011.html

<汚染廃棄物>一斉焼却棚上げ 安堵と戸惑い
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161228_13026.html


■12月26日
一斉焼却の再考を求める署名2553筆、県に提出しました。

<報道 12月27日河北新報より>
一斉焼却の再考住民団体求める汚染廃棄物処理で県に署名2553筆提出
 
 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理を巡り、県が示した一斉焼却に反対する住民団体が26日、再考を求める署名2553筆を県に提出した。18団体約30人が県庁を訪問。東日本大震災復旧、復興支援みやぎ県民センターの網島不二雄代表世話人らが、県循環型社会推進課の佐々木均課長に署名簿を提出し、「安全性が科学的に確認されて住民合意が得られるまで、焼却はやめてほしい」と申し入れた。佐々木課長は「意見はしっかり受け止めたい。27日の市町村長会議でどういう結果が出るかはわからないが、皆さんの声は上に伝える」と述べた。

   *放射能汚染廃棄物のいっせい焼却方針の再考を求める緊急署名はこちら⇓
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/12.9isseishoukyakushomei.pdf

■12月11日
=緊急学習講演会= のご報告
岩見億丈氏を講師にお招きし、仙台市弁護士会館にて「焼却炉をくぐりぬける放射能放射能汚染廃棄物の全県一斉焼却を考える」講演会を開催しました。当日200名の参加者は、「バグフィルターを使用しても、焼却後の放射性セシウムの2割前後は不明」という宮古市の焼却の結果について、他人事ではない身近な問題として熱心に学習しました。

*岩見億丈氏は廃棄物資源循環学会(https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jsmcwm/-char/ja/)で発表された研究論文をご紹介下さいました。

http://sanriku.my.coocan.jp/C6-5.pdf
http://sanriku.my.coocan.jp/C6-4.pdf