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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

■2016年2月16日 河北新報より

女川再稼動
住民投票 宮城県議58人調査
25人態度示さず
 東北電力女川原発2号機の再稼働を問う住民投票条例案制定で、河北新報社は宮城県議前58人を対象にアンケートを実施した。15日時点で21人が賛成、12人が反対の姿勢を示した。態度を示さなかった県議は25人だった。

賛成21人 反対12人
「賛成」「どちらかと言えば賛成」を選択したのは21人(36.2%)、「反対」「どちらかと言えば反対」は12人(20.6%)で、賛否とも過半数に届いていない。会派別では、最大会派の自民党・県民会議が反対9人、どちらかと言えば反対2人、その他18人、無回答3人。旧民進党系会派のみやぎ県民の声、共産党県議団、社民党県議団、無所属の会の21人は賛成。公明党の4人はその他、21世紀クラブの1人は反対だった。原発から5キロ圏内の予防的防護措置区域(PAZ)、30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)の7市町に選挙区がある議員12人は賛成5人、反対1人、その他3人、無回答3人だった。
 賛成は「11万人の署名を重く受け止める」(県民・坂下賢氏)など直接請求を尊重する理由が多く、「県民が意思表示をする場が必要だ」(共産・内藤隆司氏)との意見もあった。 反対は「議員が重い責任と覚悟で対応すべきだ」(自民・相沢光哉氏)と議会制民主主義を重視する考えや、「二者択一のテーマではない」(21世紀クラブ・吉川寛康氏)などの声が上がった。村井嘉浩知事は21日、県議会2月定例会に条例案を提出する。同日の代表質問、22~28日にある一般質問などで質疑が交わされる見通し。

[調査の方法]県議全58人を対象に4~14日、面談で回答を得た。住民投票条例案について、賛成、どちらかと言えば賛成、どちらかと言えば反対、反対、その他の選択肢を示し、理由を尋ねた。


<女川原発再稼働>住民投票案に宮城県議それぞれの賛否は与党内で慎重姿勢目立つ
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190216_02.html?fbclid=IwAR3kH58OmfY3HRcV3Jc7BJLjb8vq-hiTThoCUg-DYGBYjst4LTd9xJJSnvY

■2月14日
第145回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合
【会議資料】
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00002171.html
【議題】
「耐震設計方針」「建屋の耐震設計」


<報道・2月15日河北新報より>
女川2号機審査会合
建屋の耐震設計「議論ほぼ収束」
規制委
 原子力規制員会は14日、東北電力が再稼働を目指す女川2号機の新規性基準適合性審査会合を開いた。東日本大震災で被災した影響を反映した建屋の耐震設計方針について、東北電はこれまで受けた指揮事項に回答。規制委は議論がほぼ収束したとの認識を示した。女川原発は、震災の揺れとコンクリートの乾燥収縮でひび割れが多数入り、原子炉の剛性(変形しにくさ)が大きく低下した。固有の課題に対し東北電は審査会合で、緊急時対策所など新設建屋も当初から剛性低下を考慮するなど、より安全側に立った設計取り組むと強調した。乾燥収縮と地震の影響を踏まえた鉄筋コンクリート構造物の要求性能で、規制委は設計許可基準則との関係性の整理が不十分だとして使説明を受けた。


■2月12日
第144回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合
【会議資料】
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00002170.html

【議題】
「確率論的リスク評価(地震PRA)について」
「炉心損傷防止対策の有効性評価について」
「竜巻防護ネットの構造設計について」です。


<報道・2月13日河北新報より>
女川2号機審査会合
竜巻防護ネット追加説明を要求
規制委
 原子力規制員会は12日、東北電力が再稼働を目指す女川2号機の新規性基準適合性審査会合を開いた。 東北電は非常用海水ポンプ室の上部に設ける竜巻防護ネットの構造と耐震評価を説明し、規制委が追加説明を求めた。竜巻防護ネットは鉄筋フレームや金網で構成され、地震の揺れを分散させるため、ゴム材などで支える可動式の構造となっている。規制委は、稼働構造が審査先行の原発で実例がないことを強調し「防護ネットがポンプに落下しない対策をしっかり説明してほしい」などと指摘した。炉心損傷防止対策なども継続議論した。東北電は7月中に審査終了を目指すスケジュールを示している。
■2019年2月8日
女川再稼動 宮城県民投票
条例制定を直接請求
市民団体
 東日本大震災後に停止している東北電力女川原発2号機の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求め、市民団体「県民投票を実現する会」は8日、11万1734人の有効署名を宮城県に提出、村井嘉浩知事に直接請求した。東京電力福島第一原発事故後、再稼働を巡る住民投票の直接請求は東北で初めて。全国では静岡県や新潟県など同様の動きが5件あったものの、全て議会で否決されている。宮城県によると、村井知事は条例案に自らの意見をつけ、村井知事は「県民11万人の署名で請求された意義を受け止め、県議会への付議に向けて準備を進める」とのコメントを出した。直接請求した団体の多々良哲代表(60)=仙台市=は「福島の事故を受け、県民一人一人が未来に責任をもって投票したい」と実現を訴えた。住民投票の趣旨を県議に説明するなど働きかけを強めている。市民団体が昨年10~12月に集めた署名は、市区町村選管の審査、縦覧を経て確定。有効署名数は宮城県内有権者の5.75%に当たり、直接請求に必要な有権者の50分の1(3万8841人)を上回った。同県での条例制定請求は1972年10月以来となる。
■2月7日
第143回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

【会議資料】
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00002168.html
 

【議題】
「土木構造物の解析手法及び解析モデルの精緻化について」
「原子炉本体の基礎の復元力特性について」
「設計基準対象施設について」


<報道・河北新報2月8日より>
女川2号機審査
原子炉本体の基礎構造成立性を了承
規制委
 原子力規制委員会は7日、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機の新規性基準適合性審査会合を開いた。東北電は原子炉本体を支える基礎の構造成立性と土木構造物の耐震評価に採用する解析手法を説明。規制委は大筋で了承した。原子炉の基礎について、東北電は審査が先行する同じ沸騰水型炉の東京電力柏崎刈羽原発と比較。女川2号機での解析や試験の結果を踏まえ基準地震動(最大想定の揺れ)が起きても、構造成立性に影響を及ぼさないと主張した。規制委は資料を充実すべき点を複数指摘したが、説明への異論はなかった。


■2019年1月9日(朝日新聞より)

被ばく線量に誤り 論文修正へ 
実際は3倍「意図的ではない」
早野龍五・東大名誉教授ら

 東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくを巡って東京大の早野龍五名誉教授らが発表した論文に、市民の被ばく線量を実際の3分の1に少なく見積もる誤りがあることが分かった。掲載した学術誌にデーターの不自然さを指摘する投稿があり、早野氏が8日認めた。論文は2017年7月に国際専門誌に発表した。福島県伊達市の市民が付けていた線量計のデーターを基に、原発事故による被ばく線量は、市内で最も汚染された場所に70年間住み続けても「データーの中央値で18ミリシーベルトを超えない」と結論付けた。これに対し、高エネルギー加速器研究機構の黒川真一名誉教授が昨年、論文で示された複数のデーターに矛盾があると指摘した。早野氏らが点検したとろ、線量計に記録された1か月分の被ばく線量を3か月分として計算していた誤りが判明、掲載誌に修正を申し入れた。早野氏は「意図的ではなかった」としている。その上で誤りを修正しても「(一般人の線量の上限と規定されている)年平均1ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている」としている。早野氏は素粒子物理学の研究者で、原発事故後はツイッターなどで情報発信を続け、注目を集めた。早野氏らが伊達市民の被ばく線量を解析した論文はもう1本あり、早野氏はこちらは解析に誤りはないとしている。ただ黒川氏は「論文中のグラフに不自然な点がある」などと話した。この論文は国の放射線審議会の、放射線から国民を防護する基準の議論にも使われている。2本の論文を巡っては、伊達市が約5万9千人分のデーターを研究用に提供したうち、約2万7千人分は市民に提供への同意を得ないままだったと発覚。市は第三者を交えた調査委員会を設け、経緯などを調べる。