FC2ブログ

プロフィール

dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

■3月5日 (朝日新聞より)
女川原発再稼動
美里町長が反対

議会の施政方針演説
 東北電力女川原発2号機の再稼働について、美里町の相沢清一町長は4日、町議会の施政方針演説で「原発事故から9年が経過しようとしているが、いまだに多くの福島県民が全国各地に避難を余儀なくされている。女川原発の再稼動に反対する姿勢を貫く」と述べた。美里町は、原発から30キロ圏のUPZ(緊急時防護措置準備区域)に入っている。相沢町長は、UPZ圏内の他の自治体への働きかけについて一般質問で問われ「美里町は原発再稼働に反対すると、圏内各自治体に対し、これまでと同様に強く主張していきたい」と答弁した。
  • (2/12) 地元同意差し止め対象外 宮城県側が反論

■2月13日 河北新報より
女川2号機仮処分第2回審尋
地元同意差し止め対象外 
 仙台地裁 宮城県側が反論

 東北電力女川2号機の再稼働を巡り、重大事故を想定した広域避難計画に実行性がないとして、原発の半径30ロ圏内の石巻市民17人が、宮城県と同市に対し再稼動の事実上の前提となる地元同意の差し止めを求める仮処分の第2回審尋が12日、仙台地裁であった。県、市側は、同意そのものが差し止めの対象にならないと反論した。

 県・市側の答弁書で、東北電との安全協定に基づく立地自治体の事前了解は「原子炉施設や関連施設の安全性確認のためのもの」と主張。一般に、地元同意は経済産業省の要請に基づく県知事の回答を示すとし、「(回答に)法的意味はない」との認識を示した。現状の計画下で避難した場合、放射線物質の被ばくの危険などを理由に人格権の侵害を訴える住民側の訴えについて、県・市側は「原発が重大事故を起こす具体的危険を一切主張せず、前提となる要件事実をかく」と指摘。「避難計画の策定を再稼動前に果たす法的義務はない」とする見解も示した。審尋は非公開。双方によると、裁判所の決定に影響しないとの理由で、県・市側は計画の実効性について認否を示さなかった。住民側は避難先の駐車場不足などを指摘し、計画の実効性の不備を改めて訴えた。審尋終了後、仙台市内で記者会見した住民側の弁護団の甫守一樹弁護士(福岡県弁護士会)は「認否を避けた県と市側は計画の不備を認めたようなもの。計画の策定義務がないという説明も看過しようがない責任放棄の主張だ」と話した。
 次回審尋は3月17日。住民側は申立書で、県のガイドラインを基に市が作成した避難計画に関し「渋滞で30キロ圏を脱出できない」などと実効性の乏しさを指摘。「危険かつ困難な避難を強いられ、生命・身体に具体的な危険が発生する」として人格権の侵害を主張している。
  • (1/21)再稼動不同意 石巻市に要請(UPZ住民の会) 他


■2月9日 河北新報より
原発の安全性に医師ら懸念示す 仙台でシンポ
 東北電力女川原発(女川町、石巻市)の再稼働を問うシンポジウムが8日、仙台市青葉区のフォレスト仙台であった。県内の医師や研究者が東京電力福島第1原発事故による影響について見解を述べ、原発の安全性へ懸念を示した。
 約100人が参加。坂総合病院(塩釜市)の矢崎とも子医師は「成育過程の子どもは原発事故の影響を受けやすい。長期的で慎重な健康管理が必要だ」と強調し、県による甲状腺検診の実現を訴えた。
 宮城教育大の草野清信名誉教授(工学)は県内各地のモニタリングポストが計測した放射線量率の推移を紹介。「汚染廃棄物の試験焼却の日に数値が上がった。放射能漏れが疑われる」との意見を述べた。
 再生可能エネルギーの普及に取り組む仙台市のNPO法人「きらきら発電・市民共同発電所」の水戸部秀利医師も登壇。水戸部氏は蓄電技術の進歩を踏まえ、「分散型自然エネルギーシステムに転換することで、原発に頼らずに必要な電力を賄える」と呼び掛けた。
 シンポジウムは核戦争を防止する宮城医師・歯科医師の会が日本科学者会議宮城支部と初めて連携して開催した。


■2月2日 河北新報より
避難計画「非現実的」と指摘
女川原発 石巻で市民団体学習会

 東北電力女川原発で事故が起きた際の住民の避難計画について、市民団体「女川原発の避難計画を考える会」が1日、石巻市内で学習会を開いた。約130人が参加。環境経済研究所の上岡直見代表が講演し、同市の避難計画に実行性がないとして、「事故時に避難するのは無理だ。再稼働に反対する住民の要求は正当だ」と訴えた。上岡氏は。住民約14万人を27市町村に分けて避難させる市の計画について、避難先の自治体も地震や津波で被災している可能性が高いと指摘。「特に小さな自治体は、本当に受け入れられるのか」と疑問を示した。また、車に放射性物質がついていないか検査する場所で渋滞が起き、避難完了まで100時間以上かかると推定され、食べ物やガソリン、トイレの問題から「非現実的だ」とした。市の避難計画を巡っては、市民が実効性がないとして、再稼働に同意しないよう県知事と市長に求める仮処分を仙台地裁に申し立てており、12日に次回の審尋が予定されている。

■2020年 1月22日 河北新報より
女川2号機
再稼動不同意 石巻市に要請
UPZ住民の会

 原子力規制委員会の新規性基準適合性審査に事実上「合格」した東北電力女川原発2号機を巡り、美里町の市民団体「女川原発UPZ住民の会」は21日、石巻市に対し、再稼働に反対するよう申し入れた。勝又治子代表ら7人が同市役所を訪問。実効性のある避難計画の完成前に再稼働へ同意しないことなど3点を求める文書を菅原秀幸副市長に手渡した。勝又代表は「再稼働の是非は住民の生命と生活を第一に考えてほしい」と要請。菅原副市長は「避難計画の実効性関しては国の検討状況などを見極めたい」と述べた。団体は原発30キロ圏内のうち、立地自治体を除く登米、東松島、美里、南三陸、涌谷の5市町の住民で組織。昨年12月12日もは女川町の須田善明町長に対し同様の文書を手渡した。
  • (1/8)原発避難計画 市民グループが内閣府に質問書 他

■2019年1月8日
原発避難計画 市民グループが内閣府に質問書

再稼働が現実味を帯びている東北電力、女川原子力発電所2号機について、宮城県石巻市の市民グループは、重大事故が起きた際の避難計画には実効性がないとして内閣府に対し、検証を求める質問書を送りました。
  内閣府に質問書を送ったのは、石巻市の市民グループ「女川原発の避難計画を考える会」です。内閣府が主催する「女川地域原子力防災協議会」の作業部会の中で、石巻市が策定した避難計画について、交通渋滞の予測や避難バス確保の見通しなど7項目の実効性を検証し、結果を公開するよう求めています。女川原発の30キロ圏内の7つの市と町は、重大事故を想定した避難計画の策定が義務付けられています。しかし、計画では住民20万人が車で避難する必要があり「現実離れしている」との声が住民から上がっています。
 「脱原発宣言の町」を掲げる宮城県美里町。一部地域が30キロ圏内に含まれているため2016年3月に避難計画をつくりましたが、相澤清一町長は、自らその実効性を否定しています。12月12日、美里町議会も女川原発2号機の再稼働に反対する意見書を賛成多数で可決。脱原発の態度を明確にしました。こうした中、村井知事は、避難計画に実効性があるかどうかは、再稼働の是非を判断する際の重要な材料になるとの考えを示していますが、実効性を検証するのは県の役割ではないと話します。
 女川原発2号機の再稼働について、原子力規制委員会は、2月中旬以降、正式に審査の合格を出す見通しで、東北電力は来年度の2020年度中の安全対策工事の完了と、その後の再稼働を目指しています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00000007-tbcv-l04<東北放送>

「女川原発の避難計画実効性について審査を」市民団体が内閣府に公開質問状〈宮城〉 
女川原発の避難計画について宮城県石巻市の市民団体が内閣府宛てに公開質問状を出しました。避難計画の実効性について国に質問状を出すのは、全国でも初めてとみられています。
市民団体は1月8日、石巻市で会見を開き、内閣府宛てに提出した質問状を公開しました。
これは、内閣府の「女川地域原子力防災協議会」の作業部会の中で、避難計画の実効性について審査を行うよう求めるもので、1月17日までの回答を求めています。
質問状では県と石巻市が作った避難計画について、「交通渋滞」や「高齢者への対応」など7つの点で実効性がないとしています。
市民団体では、すでに県と市に対し、女川原発の再稼働に同意しないよう求める仮処分を仙台地裁に申請していますが、その中で避難計画の検討作業が内閣府の担当と判明したことから、今回、直接質問状を出したということです。
女川原発の避難計画を考える会 原伸雄 代表
「内閣府がどうこれをとらえて、我々が心配していることについて議論・指導・支援してくれるのか知りたい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00000007-oxv-l04<仙台放送>

■1月5日
女川原発廃炉など知事に要請書 宮城県母親大会連絡会

村井知事(右)に要請書を手渡す佐藤会長
 宮城県内の教育、福祉関係団体などでつくる県母親大会連絡会は、東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働反対と廃炉を求める要請書を村井嘉浩知事に提出した。
 要請書は、昨年9月に開いた県母親大会で参加者から寄せられた意見などをまとめた。原発廃炉のほか、水道3事業の運営を民間に一括して委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入反対、35人以下学級の早期実施も盛り込んだ。
 連絡会の関係者ら約50人が昨年12月23日、県議会棟を訪れた。村井知事に要請書を手渡した連絡会の佐藤郁子会長は「宮城の子どもが希望を持って生きられる古里にしてほしい」と求めた。
 村井知事は「(原発の再稼働は)県民の声に耳を傾けて熟慮したい。原発がある以上、命を守る取り組みを進める」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200105-00000012-khks-soci<河北新報>
  • (11/27)女川原発2号機「合格」 原子力規制委、審査書案了承 

■11月27日
<河北新報・11月28日より>
女川原発2号機「合格」 原子力規制委、審査書案了承 
再稼働時期めど立たず

 原子力規制委員会は27日の定例会合で、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が原発の新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承した。東日本大震災で被災した女川2号機が、再稼働の前提となる審査に事実上「合格」したことになる。
 東京電力福島第1原発事故を踏まえた新基準で「合格」となったのは東北の原発で初めて。震災の地震や津波で被災した原発としては、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)に続き2基目となる。
 今後、意見公募(パブリックコメント)などを経て正式合格となる見通し。東北電は高さ29メートルの防潮堤など安全対策工事を終える2020年度以降の再稼働を目指しているが、再稼働に必要な地元自治体の同意や、重大事故を想定した広域避難計画などが焦点となり、計画通りに進むかどうかは見通せない。
 東北電は13年12月に女川2号機の審査を申請した。被災原発として固有の課題が多く、基準地震動(最大想定の揺れ)や基準津波(最大想定の津波)、原子炉建屋で確認されたひび割れと剛性(変形しにくさ)低下といった議論が長期化。審査会合は176回に上り、安全対策工事費は3400億円程度に膨らんでいる。
 地震・津波分野と設備分野で計36の審査項目の実質的な審議を今年9月に終え、東北電は審査内容を反映した補正書を3回にわたり提出した。
 新基準に合格し、再稼働したのは「加圧水型炉」の9基のみ。女川2号機と同じ「沸騰水型炉」は東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、東海第2原発が合格しているが、いずれも再稼働には至っていない。


<11月25日NHKより>
https://www3.nhk.or.jp/lnews/sendai/20191125/6000008056.html

女川2号機の審査 事実上合格へ

11月25日 19時12分

東北電力が再稼働を目指している、女川原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は27日、事実上の合格を意味する審査書案を示す見通しとなりました。
審査に合格すると、東日本大震災で被害を受けた原発では、茨城県の東海第二原発に次いで2基目となります。

東北電力は、東日本大震災から2年後の平成25年、女川原発2号機について、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請しました。
その後、地震や津波の想定、重大事故への対策などが議論され、ことし9月に主な審議が終了したあとは、規制委員会が審査の内容を確認する作業を続けていました。
そして25日、女川原発2号機の審査書案を、27日の定例会に示す予定を明らかにしました。
審査書案は、事実上の合格を意味するもので、27日の定例会の議論を踏まえた上で、国民からのパブリックコメントなどを経て、最終的な審査合格が電力会社に伝えられます。
東日本大震災の地震や津波で被害を受けた原発で、これまで審査に合格したのは茨城県にある東海第二原発だけで、仮に女川原発2号機が合格すると2基目となります。
ただし、実際に再稼働するためには地元自治体の了解なども必要で、現時点では、具体的な見通しはたっていません。
東北電力・女川原子力発電所2号機の原子力規制委員会の審査結果が近く示される見通しになったことについて、村井知事は25日の記者会見で、「県民の代表である県議会や、原発が立地する石巻市と女川町など県内の市町村長の意見を聞きながら判断する」と述べ、原発が立地している県として、再稼働について慎重に判断したいとする考えを示しました。