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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 11/16 女川原発2号機 原子力規制委員会が現地調査を実施

11月16日
女川原発2号機 原子力規制委員会が現地調査を実施

11月17日 
<報道・河北新報より>
 <女川原発>原子炉建屋のひびなど確認 規制委が調査
原子力規制委員会は16日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準への適合性審査の一環として、現地調査をした。東日本大震災でひびが多数入り、審査で健全性が問われている原子炉建屋の耐震壁などを確認した。
 現地調査は3回目。審査が今後本格化する設備分野担当の山中伸介委員と原子力規制庁の担当者約30人が参加した。
 建屋3階の耐震壁は震災で、幅1ミリ未満のひびが1130カ所入り、最上階は地震への剛性(変形しにくさ)が最大70%低下したことが判明している。山中委員はひび割れ箇所が記された壁を観察し、「ひび割れの深さや方向は検査したのか」などと質問した。
 東北電は「ひびは壁を貫通したとみなして補修している」と回答。建屋の耐力自体に影響はないとする主張を、審査で丁寧に説明していく姿勢を示した。
 規制委は東北電が安全対策工事を進める防潮堤や淡水貯水槽も視察した。調査後、山中委員は「耐震壁は安全性を重視して審査していく」と述べた。
 東北電は安全対策工事を2018年度後半に完了させる予定で、それ以降の再稼働を目指している。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171117_13013.html
11月14日
29年度原子力防災訓練


<報道・11月15日河北新報より>
<女川原発>事故に備え防災訓練 県と7市町など25000人が参加
宮城県と東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の30キロ圏内にある7市町は14日、原発事故に備えた本年度の原子力防災訓練を実施した。県と7市町に加え、内閣府や自衛隊、消防などの関係78機関、約2万5000人が参加し、緊急時の対応を確認した。
 訓練は宮城県沖で発生した地震で女川原発2号機の原子炉が自動停止し、冷却機能喪失による炉心損傷で放射性物質が放出されたとの想定で行われた。
 仙台市宮城野区の暫定災害対応拠点・オフサイトセンターに、現地災害対策本部を設置。関係機関の担当者が住民の防護対策の協議や情報収集に当たった。
 内閣府と県、7市町をつないだテレビ会議では、村井嘉浩知事や首長が住民への避難指示など対応を報告し、国への支援を要請した。会議中、登米市からの音声が届かなくなるミスがあった。7市町のうち、石巻市や宮城県南三陸町、登米市など5市町では小中学生らが屋内退避訓練にも臨んだ。
 県は本年度、訓練を平日と休日の2日間に分けて実施する予定で、勤労感謝の日の23日には住民避難を中心とした訓練を実施する。今年3月末に7市町全てが原発事故に備えた避難計画の策定を終えており、実効性を検証する。
 阿部孝雄県原子力安全対策課長は「一部でミスもあったが、おおむね順調だった。23日は各市町の避難計画を実行に移した場合の課題を探りたい」と話した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171115_13021.html
10月19日
<河北新報より>
沸騰水型原発に新冷却装置
規制委が設置義務化
     東通・女川、審査に影響

 原子力規制委員会は18日の定例会合で、東京電力の福島第一原発や柏崎刈羽原発と同じ「沸騰水型」原発の重大事故対策として、原子炉格納容器内の水を循環させて原子炉を冷却する新たな装置の設置義務を決めた。会合で新規性基準を改定することを了承した。今後、意見公募を経て年内をめどに正式決定する。義務化により、東北電力の東通原発や女川原発、日本原子力発電東海第2原発、北陸電力志賀原発、中部電力浜岡原発、中国電力島根原発など、再稼働に向けた審査中の沸騰水型も設置が求められる。設置に伴い審査に時間がかかったり、コスト増につながったりする可能性がある。沸騰水型は格納容器が小さく、事故で冷却機能が失われると内部の温度や圧力が上がりやすい欠点がある。新たな装置で格納容器の損傷につながるような温度上昇を防ぐのが狙い。規制委によると、新たな装置は、格納容器内にたまった水を外部に引き出して冷やし、再び内部に注水して循環させる。重大事故時は、新装置を動かし、事態が収束しない場合などは、格納容器内部の蒸気を放出する「フィルター付きベント」を使用するとしている。更田豊志委員長は午後の記者会見でフィルター付きベントに関し「(放射性物質を含む)希ガスも放出される副作用があり(事故対応の)最終手段だ」と指摘した。新措置は、東電が柏崎刈羽6,7号機の審査で設置方針を説明。規制委は安全性が高まると評価して、他の沸騰水型にも導入するため新基準に反映させることとした。
  • 大崎・汚染廃試験焼却住民ら中止を訴える集会


<9月17日 河北新報より>
汚染廃試験焼却住民ら中止訴え
 
 「放射能を拡散させる『一斉焼却』をスルナ・サセルナ市民集会」(実行委員会主催)が16日、大崎市であった。参加した市民団体のメンバーらは、東京電力福島第一原発事故で生じた国の基準以下の汚染廃棄物の焼却、すき込み処理への反対を確認。街頭をパレードし、大崎地方での試験焼却の中止を訴えた。集会には大崎地方などから約100人が参加した。焼却とすき込み処理について「汚染物質を拡散させるだけ」との指摘が相次ぎ、一貫して焼却方針を示す大崎市の対応に「焼却時に放射性物質が漏れる可能性がある」「被ばくリスクが高まるのは、住民福祉の増進につながらない」と批判が出た。汚染廃棄物の隔離保管を各自治体に働きかけていくことを確認した。実行委は試験焼却の中止を求める要請書を近く市に提出する。
  • <東北電力>女川原発に建設中の防潮堤を公開

9月15日
【報道より】

《河北新報》
<東北電力>女川原発に建設中の防潮堤を公開
  高さ海抜約29メートルで国内の原発では最大

東北電力は14日、女川原発(宮城県女川町、石巻市)に建設中の防潮堤を報道各社に公開した。高さは海抜約29メートルで国内の原発では最大となる。大規模工事はほぼ終わり、2018年度後半までに完成する予定。
 敷地内の海抜14メートルの地点に築いた。全長800メートルのうち約680メートルは、鋼管のくい168本を地盤に打ち込み、鋼板を取り付けた。残りはセメント改良土を盛ってかさ上げした。
 女川原発に襲来する津波の高さについて、原子力規制委員会は新規制基準適合性審査で海抜23.1メートルとの想定を了承した。東日本大震災では約13メートルの津波が到達したが、敷地内に乗り越えてくることはなかった。
 今春搬入されたフィルター付きベント(排気)装置や、冷却機能を強化する大容量淡水貯水槽も公開。菅原勲所長代理は「今後もしっかり安全性向上に努める」と述べた。
 東北電は女川2号機の再稼働を目指し、18年度後半までに防潮堤を含む新基準に対応した安全対策工事を完了させる予定。工事費は東通原発(青森県東通村)と合わせて三千数百億円を見込む。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170915_13007.html


《TBC》
女川原発 安全対策工事公開

 東北電力女川原子力発電所では2号機の再稼働を目指し安全対策工事が進められています。その工事によってかさ上げされた防潮堤などが公開されました。
 公開されたのは震災の津波をふまえ、かさ上げが行われている海抜約29メートル、長さ約800メートルの防潮堤などです。防潮堤は震災前と比べ15メートルかさ上げされました。見上げるような高さです。女川原発では震災の際、津波が原子炉建屋など主要な建物がある敷地の高さまであと80センチに迫ったうえ、取水口から入った海水によって一部の非常用発電機が機能しなくなるなどの被害が出ました。東北電力では、この防潮堤が完成すれば想定される最大の高さ23・1メートルの津波にも耐えられるとしています。また14日は事故が起きた際に外部への放射性物質の放出を減らすフィルター装置も公開されました。東北電力ではこうした女川原発2号機の安全対策工事を2018年度後半までに完了させる予定です。女川原発2号機については現在、国の原子力規制委員会が新しい規制基準に基づいて安全審査を行っていますが、審査に合格しても地元の「合意」が必要で、再稼働の時期は決まっていません。
http://skip.tbc-sendai.co.jp/01news_2/fr.html?20170914_29903.htm


《NHK》

女川原発 安全対策工事を公開

東北電力が運転再開を目指している女川原子力発電所で、国の新しい規制基準に基づいて進められている安全対策の工事の様子が14日、報道陣に公開されました。
東北電力は現在、運転を停止している女川原発2号機について、国の新しい規制基準に基づいた安全対策の工事を進めていて、14日、その様子が報道陣に公開されました。
このうち高さ29メートルの防潮堤は、元々あった防潮堤の上に鋼鉄製の壁を建設して、高さをかさ上げしていて、いまは、水が入り込まないよう、壁の隙間に樹脂を流し込む作業などが行われています。
また、14日公開された、2号機に取り付ける予定の「フィルターベント」と呼ばれる装置は、重大な事故が起きた際に格納容器が破損するのを防ぐため、放射性物質の放出を抑えながら内部の水蒸気などを外に逃がすものです。
福島第一原発の事故を受けて設置が義務づけられ、2号機には3機が取り付けられることになっています。
東北電力は、いずれの工事も来年度の後半に完了させたいとしていて、運転再開の時期はそれ以降となります。
女川原子力発電所の菅原勲所長代理は、「福島第一原発の事故による皆さんの不安を解消し、運転再開に理解を得られるよう、取り組みを続けたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20170914/3646721.html