FC2ブログ

プロフィール

dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 女川再稼働審査来年1月に終了(東北電・7月19日表明)

<報道・7月20日河北新報より>
女川再稼働審査来年1月に終了
東北電方針

 原子力規制委員会は19日、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機の新規性基準に基づく適合性審査会合を開いた。東北電は今後の審査対応の新たなスケジュール案を示し、来年1月に全ての審査を終えたいとする方針を表明した。審査は順調に進めば、審査は年明けに最終版を迎える。審査は地震・津波分野がほぼ終了。設備分野は東北電が一通りの論点説明を今年8月末に終える方針を示してきたが、規制委から疑問や指摘が相次ぎ、多くの再説明が残っていた。この日の審査会合で東北電は、追加検証を求められた地下水位設定や、内部火災対応など規制委が指摘した事項への回答を含めて日程を報告した。11月までに大半の説明を終え、自然災害やテロによる大規模損壊の審査が来年1月まで続くと見込んだ。規制委の審査担当は「審査を1度もしていない項目もある。スケジュールを前倒しできるか検討してほしい」と注文を付けた。
 女川2号機は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、停止が続く。2013年12月に規制委に審査申請したが、震災で被災したため課題は多く、審査会合は127回に上る。東北電は今年4月、女川2号機の再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期を18年度後半から20年度に延期。再稼動時期は20年度以降となる。今回の新たな審査スケジュールについて、同社は「完了時期への影響はない」としている。


<同じく・7月20日河北新報より>
オフサイトセンター着工
女川原発、19年11月完成

 東北電力女川原発の事故時の対応拠点となるオフサイトセンターが19日、女川町で着工された。同センターは東日本大震災の津波で全壊した。新施設は2019年11月完成、19年度中の使用開始を目指す。原発から北西約7キロの県立支援学校女川高等学園第二グランドの東隣に再建する。延べ床面積3794平方メートル。免震構造を採用し、緊急時モニタリングセンターなどを設ける。宮城県が整備し、総事業費は約27億円。国が全額負担する。施設の一角に原子力規制庁女川原子力規制事務所を設置する。重大事故の発生時は国や県、周辺市町などが合同で対応に当たる最前線の拠点施設となる。現地で19日、安全祈願祭があり県職員ら約15人が工事の安全を祈願した。同センターは原子力災害対策特別措置法で原発から5~30キロ圏内への設置が定められている。現在は仙台市宮城野区の旧消防学校に暫定的に移されている。再検場所では12年4月~17年9月、仮設商店街「きぼうのかね商店街」が営業していた。
  • 6月27日 東北電力第94回定時株主総会(株主の会質問書提出)

6月27日(2018)
東北電力第94回定時株主総会
■東北電力株主の会質問書提出


◇東北電力第94回定時株主総会
 2018年6月27日(水曜日)午前10時
 https://www.tohoku-epco.co.jp/ir/stock/g_metting/index.html

◇2018年 東北電力第94回定時株主総会に対する質問書

http://miyagi-kazenokai.com/wp-content/uploads/2018/06/2018situmon.pdf
http://miyagi-kazenokai.com/wp-content/uploads/2018/06/2018situmonmiura.pdf

◇第94回定時株主総会共同株主提案議案/2018年4月27日記者会見資料
http://miyagi-kazenokai.com/wp-content/uploads/2018/04/2018年4月27日記者会見資料.pdf

◆提出した6つの議案とその議案に対する取締役会の意見
「招集通知」35ページから46ページ
 http://www.tohoku-epco.co.jp/ir/stock/g_metting/pdf/94syosyu.pdf


<報道 6月26日毎日新聞より>
「脱原発」議案に賛成
   美里町 東北電株主総会で

 東北電力女川原発から30キロ圏にあり、東北電の株主である美里町は、27日の株主総会に「脱原発」を求める株主グループが提出した議案に賛成する文書を同社に送付した。これまで株主総会で22回否決されている脱原発議案への議決権行使で、同町は前町長時代から賛成を続けている。「脱原発東北電力株主の会」の篠原弘典代表=仙台市=によると、株主214人(25万5600株)が今回提出したのは、定款を一部変更して「東京電力福島第一原発事故により甚大な被害を受けた東北圏を供給区域とする電力会社であることを重く受け止め『脱原発会社宣言」を行い、原子力発電に依存しない電力供給体制の確立を目指す」「廃炉計画を策定・公表する」「再生可能エネルギーの導入拡大」などを加えるとする6議案。美里町の相沢清一町長は取材に「事故があったら住民、国民への影響は計り知れない。なぜ、再稼働に動くのか、企業姿勢が理解できない」と賛成理由をかたった。総会には欠席するという。
<6月14日 毎日新聞より>

https://mainichi.jp/articles/20180614/k00/00e/040/236000c?fm=mnm
福島第2原発
全4基廃炉 東電方針 社長、知事に明言

 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)について「4基全て廃炉の方向で検討に入っていきたい」と述べた。福島第2原発を巡り、東電が「廃炉」の方針を明言したのは初めて。  
福島第1原発事故後、第2原発は運転を停止している。この日の面会で、内堀知事が第2原発の早期廃炉を求めたのに対し、小早川社長は「根強い風評、帰還が進まない状況を踏まえると、(第2原発の)あいまいな状況自体が足かせになっている」と述べ、廃炉の方針を表明した。

 内堀知事は面会後に記者会見し、「東日本大震災と第1原発事故以降、多くの県民が県内の原発全基を廃炉にしてほしいと訴えてきた。今日、明確な意思表示をされたことを重く受け止めている。重要なスタートだ」と話した。その上で、「今後、どういうスケジュールがあるのかを東電や国に確認しながら、まず正式な判断を求めたい」と注文を付けた。

 福島県内にある東電の原発について、県は全基廃炉を求めてきた。東電は福島第1原発の全6基について、廃炉を決定したが、小早川社長はこれまで第2原発の4基について「重く受け止める」などと答えるにとどめていた。

 今年10月に福島県知事選が予定されており、内堀知事の再選出馬が有力視されている。内堀知事は4年前の知事選で、県内全原発の廃炉を掲げて初当選。昨年11月には、世耕弘成経済産業相と会談し、第2原発の廃炉に向け、国が東電を指導するよう要請していた。【柿沼秀行】
  • 3月20日<汚染廃>仙南で搬入開始 きょうから試験焼却

■3月20日
(河北新報 より)
<汚染廃>仙南で搬入開始 きょうから試験焼却
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、仙南2市7町でつくる仙南地域広域行政事務組合の仙南クリーンセンター(角田市)で19日、試験焼却する廃棄物の搬入が始まった。20日に焼却開始となる。
 運ばれたのは白石市のシイタケ栽培農家が保管し、事前にチップ化した1キログラム当たり100ベクレル以下のほだ木1トン。廃棄物を積み込んだトラックの周りの空間放射線量と、廃棄物の放射性セシウム濃度を測り、基準値以下であることを確認。焼却前のごみをためておくピットに投入した後、199トンの一般ごみと混ぜ合わせ、焼却に備えた。
 組合理事長の滝口茂柴田町長は「農家の不安解消に向けた試験焼却が始まることになり、ほっとしている。安全に万全を期し、焼却に臨みたい」と語った。
 試験焼却は他に予定している大崎、石巻、黒川の3圏域に先駆けての実施となる。約8カ月かけて白石市、角田市、蔵王町、川崎町の汚染廃棄物計30トンを燃やし、安全性を確かめる。
http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180320_13018.html


■3月30日
(河北新報 より)
<汚染廃>仙南・試験焼却、一部の空間線量が一時基準値超す 機器故障か
東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、試験焼却が行われている仙南クリーンセンター(角田市)近くのモニタリングポストで29日、空間線量が一時、基準値(1時間当たり0.23マイクロシーベルト)を超えた。機器の故障の可能性があるという。
 センターから約300メートル離れたモニタリングポストで午前中、0.6マイクロシーベルトを計測した。試験焼却を実施する仙南地域広域行政事務組合が同じ地点で計測すると基準値以下だった。他のモニタリングポスト9カ所でも基準値を下回った。
 試験焼却全6工程のうち1工程目が20~24日に実施され、25日以降は汚染廃棄物を燃やしていなかった。
https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180330_13039.html
  • (福島第一原発事故)放射性物質による汚染廃・仙南来月試験焼却開始

2月15日
<河北新報 より>
《福島第一原発事故の放射性物質汚染廃棄物焼却問題》

仙南来月試験焼却開始
 全会一致決定・他圏域に先行

 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準以下の廃棄物を巡り、仙南2市7町で作る仙南地域広域行政事務組合は14日、理事会を開き、試験焼却を3月下旬に始めることを決めた。他に試験焼却を予定する大崎、石巻、黒川の各広域行政事務組合の焼却開始は4月以降になる見通しで、仙南が他圏域に先駆けて実施に踏み切ることになった。組合の理事を務める9市町長の全会一致で決定。試験焼却を他圏域と4月以降に始める案も検討したが、他組合の開始時期がなかなか決まらない現状を踏まえ、先行実施することにした。試験焼却で燃やす汚染廃棄物は計30トンで8か月以上かかる見込み。仙南クリーンセンター(角田市)での試験焼却は3月に1キロベクレル当たり100ベクレル以下のほだ木、4月に400ベクレル以下の角田市の堆肥1トンずつを各199の一般ごみと混ぜて5日間燃やした後、それぞれ3週間にわたり周りの空間線量の変化などを分析。6月以降に住民説明会を開き、分析の結果を伝える。組合理事長の滝口茂柴田町長は「試験焼却で得たデーターをきちんと示し、健康被害を不安視する住民にも安心してもらいたい」と強調。大友喜助角田市長は「4圏域で一斉に実施できるのが一番望ましかった。」としつつも「住民との信頼関係も踏まえ、年度内にスタートできることは重要と前を向いた。仙南最終処分場がある白石市の山田佑一市町は「敷地内で廃棄物を一時保管する農家の苦労を少しでも解消したい」と語った。

■「残る圏域も」知事が期待感
東京電力福島第一原発の事故で生じた国の基準以下の廃棄物処理で、仙南地域広域行政事務組合が3月に試験焼却を開始する方針を決めたのを受け、村井嘉浩知事は15日、報道各社の取材に応じ「1カ所が前に進めば、残る圏域も進めやすくなる」と話した。仙南以外では大崎、石巻、黒川の3圏域が焼却を予定しているが、大崎市が試験焼却の関連費用の予算化を見送るなど、いずれも4月以降にずれ込む見通し。村井知事は「県と4圏域は焼却する方針で合意しており、住民の反対があっても踏み切ると思う」と強調。「焼却が大丈夫かどうかを確認するための試験であり、問題があれば当然立ち止まる」と実施に理解を求めた。