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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • New! 女川2号機・建屋のひび割れ慎重な審査必要(規制委)

3月9日
<河北新報 より>
女川2号機
建屋のひび割れ慎重な審査必要 ・規制委が見解

 原子力規制員会は8日の定例会合で、原発の新規性基準への適合性審査の状況を議論した。事務局の原子力規制庁は東北電力女川原発2号機について、東日本大震災後に原子力建屋の耐震壁に多数のひび割れが生じ、地震に対する鋼性(抵抗力)が低下している状況を踏まえ「前例がなく、慎重に審査する必要がある」との見解を示した。
 審査を担当している規制委の更田豊志委員長代理は「被災して鋼性が低下したところに、さらにハザード(災害などの危険性)に耐えられるかどうかは、極めて技術的に難しい審査になる」と述べた。東北電はこれまでの審査で、ひび割れについて「構造上の問題はない」と報告していた。更田氏は、女川2号機など、東京電力福島第1原発と同型の沸騰水型炉の進捗状況についても言及。集中的に審査してきた東電柏崎刈羽6,7号機(新潟県)のほか、日本原子力発電の東海第2(茨城県)が比較的進んでいる」との認識を示した。
                          
  • New! 汚染廃棄物 一斉焼却 棚上げ(宮城県市町村長会議)

汚染廃棄物 一斉焼却 棚上げ

■12月27日 
宮城県市町村長会議開催
 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性汚染物質のうち、8000ベクレル/1k以下の廃棄物を、
県内15施設で一斉焼却するとした県の方針に栗原市などが難色を示し、試験焼却合意に至りませんでした。」

<報道 12月28日河北新報より >
一斉焼却棚上げ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161228_13011.html

<汚染廃棄物>一斉焼却棚上げ 安堵と戸惑い
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161228_13026.html


■12月26日
一斉焼却の再考を求める署名2553筆、県に提出しました。

<報道 12月27日河北新報より>
一斉焼却の再考住民団体求める汚染廃棄物処理で県に署名2553筆提出
 
 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理を巡り、県が示した一斉焼却に反対する住民団体が26日、再考を求める署名2553筆を県に提出した。18団体約30人が県庁を訪問。東日本大震災復旧、復興支援みやぎ県民センターの網島不二雄代表世話人らが、県循環型社会推進課の佐々木均課長に署名簿を提出し、「安全性が科学的に確認されて住民合意が得られるまで、焼却はやめてほしい」と申し入れた。佐々木課長は「意見はしっかり受け止めたい。27日の市町村長会議でどういう結果が出るかはわからないが、皆さんの声は上に伝える」と述べた。

   *放射能汚染廃棄物のいっせい焼却方針の再考を求める緊急署名はこちら⇓
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/12.9isseishoukyakushomei.pdf

■12月11日
=緊急学習講演会= のご報告
岩見億丈氏を講師にお招きし、仙台市弁護士会館にて「焼却炉をくぐりぬける放射能放射能汚染廃棄物の全県一斉焼却を考える」講演会を開催しました。当日200名の参加者は、「バグフィルターを使用しても、焼却後の放射性セシウムの2割前後は不明」という宮古市の焼却の結果について、他人事ではない身近な問題として熱心に学習しました。

*岩見億丈氏は廃棄物資源循環学会(https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jsmcwm/-char/ja/)で発表された研究論文をご紹介下さいました。

http://sanriku.my.coocan.jp/C6-5.pdf
http://sanriku.my.coocan.jp/C6-4.pdf


  • New! 放射能汚染廃棄物の焼却問題・行政に申し入れ&市民集会&講演会・他

【放射能汚染廃棄物の焼却問題・行政に申し入れ&市民集会&講演会・他】

■12月6日
<仙台市長へ再度申入書提出>

ーーーーーーー 【申入書】      ーーーーーーー 
                               2016年12月06日(火)

仙台市長 奥山恵美子 殿                   

 あらためて放射性廃棄物の試験焼却を実施しないことを求めます
             脱原発仙台市民会議  共同代表  篠原弘典 水戸部秀利
                       

 11月29日の意見交換会にご協力いただき感謝します。その場でいただいた回答に「本焼却は試験焼却の結果をみて、改めて検討する」との文面があり、今回の試験焼却が仙台市での本焼却受け入れにつながるものであることが明らかになりました。焼却せず保管しておけば60年後には100㏃程度に減少する汚染物質を、焼却して拡散させることに私たちは反対します。しかも富谷市石積埋め立て場が放射能ゴミの最終処分場になることも反対です。放射性廃棄物の試験焼却を実施しないことを、あらためて要望します。
 また意見交換会で回答された7項目のうち、再度質問しなければならない項目があります。同時に11月3日宮城県が配布した資料に関連する質問も追加させていただきます。また質問に関連する要望事項もございます。そして再度意見交換会の開催を要望します。
 以下、質問・要望事項です。

1、国の調査結果が信用できないので、国に生資料を要求してください。
 国が実施した放射性廃棄物(指定および未指定)の放射線量測定の資料を仙台市は生資料をいただいていないと回答されました。国に生資料を要求してください。また栗原市が公開している資料も取り寄せ願います。その結果を次回意見交換会で公表してください。
2、そもそも焼却しても減容化しない
 放射性廃棄物を焼却しても、放射能は減りません。平成27年仙台市が放射性廃棄物焼却を実施した時、8,5トンの廃棄物を1000トンの一般ゴミと混焼すると焼却灰が145トンほど残ると説明されています。減容化になっていません。宮城県内の放射能のゴミが富谷市石積に移動するだけです。何故仙台市が焼却に前向きなのか、理由を教えてください。
3、焼却炉・埋め立て地から放射能が拡散することは宮城県の提案文書でも明らかです

 国が実施した放射性廃棄物(指定および未指定)の放射線量測定の資料を仙台市は生資料をいただいていないと回答されました。国に生資料を要求してください。また栗原市が公開している資料も取り寄せ願います。その結果を次回意見交換会で公表してください。
2、そもそも焼却しても減容化しない
 放射性廃棄物を焼却しても、放射能は減りません。平成27年仙台市が放射性廃棄物焼却を実施した時、8,5トンの廃棄物を1000トンの一般ゴミと混焼すると焼却灰が145トンほど残ると説明されています。減容化になっていません。宮城県内の放射能のゴミが富谷市石積に移動するだけです。何故仙台市が焼却に前向きなのか、理由を教えてください。
3、焼却炉・埋め立て地から放射能が拡散することは宮城県の提案文書でも明らかです
 焼却場で使用されるバグフィルターはJIS規格で0,3μm以上の粒子の捕捉しか保証していません。福島県須賀川管内での焼却試験の結果99,99㌫セシウムは捕獲されると意見交換会で説明されましたが、国の焼却試験のデータを開示してください。
 また11月3日宮城県が提示した焼却方法提案文書に「排ガスの管理基準」と「埋め立て地放流水の管理基準」が示されています。この管理基準が示されること自体、放射性セシウムが拡散することを、宮城県自身が認めている証拠です。拡散を食い止められないから、管理基準がある。この点をどう考えられますか。
4、焼却中の管理基準をどうやって守るのですか
 宮城県が提示する「排ガス管理基準」と「放流水管理基準」の上限数値を教えてください。そしてその上限値をどのようにして守るのかも説明願います。なお仙台市内3か所の焼却場から出る排ガスは運転日1日何㎥放出されるか教えてください。また石積埋め立て場から放流される放流水の1日の量も教えてください。

                                   以上
*11月29日の仙台市への申し入れ内容と回答・
「仙台市・市民団体と意見交換会」・本ブログ12月1日記載をご参照ください



<報道・12月7日河北新報より>
汚染廃棄物試験焼却
仙台市へ2度目見直し申し入れ 市民団体
 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)以下の廃棄物の県内一斉焼却処理を巡り、市民団体「脱原発仙台市民会議」は6日、試験焼却をしないよう仙台市に申し入れた。11月の申し入れで焼却しないよう求めたのに対し、市が「試験焼却に限定して検討している」などと回答したのを受けて再度、申し入れた。申入書で「焼却施設や埋め立て処分場から放射性物質が拡散される」などと指摘した。市の担当者は「回答日を後日連絡する」と答えた。


■12月2日
 <宮城県知事へ申入書提出>

ーーーーーーー      【 申入書 】     ------- 

宮城県知事  村井 嘉浩 殿

放射能汚染廃棄物のいっせい焼却方針の再考を求めます
                                2016年12月2日

知事は11月3日の市町村長会議で、県内で保管されている8000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物を一般廃棄物と混焼する方針を打ち出されました。
他県に於いてこれまで混焼したところでは、焼却炉周辺で空間放射線量率の上昇や土壌の放射能汚染が確認されています。住民に何のメリットもない被ばくを押し付けることは、ICRP(国際放射線防護委員会)が掲げる放射線防護の基本原則に反する誤りです。
また、当該焼却炉には、放射性セシウムを常時定常的に正確に観測できるシステムが用意されていません。計画では、測定頻度も、排ガスの放射性セシウム濃度の測定は月1回だけ、空間放射線量の測定は週1回だけで、住民の被ばくを防ぐ立場で監視するものにはなっていません。更に、風評被害の発生についても検討されておらず、被害が発生した場合の補償の仕組みも用意されておりません。
とくに、村井知事が安全かどうか、健康への被害がないかどうかなど、懸念されることについてアセスメントも行わず、説明会も開催せず、住民の意見も聞かないで、一方的に方針を決めて押し付けようとしていることは、到底認める事はできません。
このような焼却は、住民を強制的に放射能被ばくの実験台に乗せるものであり、受け入れる事はできません。
一般廃棄物を10倍前後も混ぜて焼却しなければならないやり方では、放射能のある焼却灰を減らすメリットはほとんどありません。焼却灰の処分についても、遮蔽型処分場ではなく、地下水対策が不十分な管理型処分場では更に放射能汚染を地下水脈まで広げることになります。
放射能への対処は、拡散させないで住民の被ばくを防ぎ、閉じ込めて適正に管理することが基本です。環境省が認めている乾燥・圧縮などの焼却以外の方法を採用することを検討し、何よりも関係住民の合意を尊重して対応を進めるべきです。
以上の理由で、放射能汚染廃棄物を全県でいっせい焼却する方針は再考されるよう求めます。 以上

「申し入れ書」 共同提出団体 (50音順)
●女川から未来を考える会
●女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会
●女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
●原発の危機から住民の命と財産を守る会
●子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットみやぎ
●指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会
●生活協同組合あいコープみやぎ
●脱原発仙台市民会議
●日本科学者会議宮城支部ー放射能汚染廃棄物処分問題検討チーム
●東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
●舟形山のブナを守る会
●放射性廃棄物処分場計画に反対する大崎の会
●放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
●みやぎ金曜デモの会
●みやぎ脱原発風の会



<報道:12月3日河北新報より>
「一斉焼却再考を」市民団体県に要請
東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、村井嘉浩知事が市町村の焼却施設で一斉焼却する方針を示したことについて、県内の市民グループ15団体が2日、県に再考を申し入れた。約30人が県議会等を訪れた。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの網島不二雄世話人が、県循環型社会推進課の佐々木均課長に申し入れ書を渡した。文書では「他県では焼却炉周辺の放射線量上昇や土壌汚染が確認された」「排ガスの放射性セシウム濃度の測定システムが不十分」と指摘。網島氏は「放射性物質の扱いは慎重にすべきなのに、一斉焼却は県民への配慮がない」と訴えた。
 佐々木課長は「大量の汚染廃棄物を保管する農家の負担は大きい。問題を解決するための提案と理解してほしい」と答えた。


■12月10日
放射能を拡散させる「一斉焼却」を
    スルナ・サセルナ市民集会


 放射性廃棄物は燃やしても無くなりません。県民を危険にさらします。東電と国の責任で厳重に管理すべきです。市町村に処理を押し付けるのは大きな誤りです。宮城県に提案の見直しを求めましょう。今こそ冷静な議論が大切です。

12月10日(土) 14~16時  <入場無料>
古川プラザ多目的ホール
   古川保健福祉プラザ・大崎市古川三日町2丁目5-1
議論のテーマ
1)「一斉焼却」の問題点      2)地域住民への影響
3)私はこう考える          4)これからどうするか

放射能を拡散させる「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会
原発問題を考える田尻の会  放射性廃棄物処分場計画に反対する大崎の会
舟形山のブナを守る会   鹿島台・女川原発の廃炉を考える会 
女川原発の再稼働に反対する会(涌谷) 放射能汚染から子どもを守る岩出山の会
 


<11月27日 朝日新聞より>
汚染廃棄物巡り 話し合いを要望
大崎市長に住民団体

福島第一原発事故で汚染された廃棄物のうち、セシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレル以下のものを一斉焼却する県の方針に反対する大崎市民の四つ住民団体が、伊藤康志市町に廃棄物の安全な管理について話し合う場を求める文書を提出した。4団体は、放射性廃棄物処分場計画に反対する大崎の会と舟形山のブナを守る会など。市議らには、一斉焼却提案の撤回に向けた努力を書面で要望した。



■12月10日
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」から12月例会 のご案内

「『放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク』からのお知らせ」(12月例会号)ができました。

 村井宮城県知事は11月3日の市町村長会議で、保管されている8000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物を一般廃棄物と混焼する方針を打ち出し、奥山仙台市長が全面協力を表明しました。放射能への対処は、拡散させないで住民の被ばくを防ぎ、適正に管理することが基本です。環境省が認めている乾燥・圧縮などの焼却以外の方法を採用することを検討し、何よりも住民合意を尊重して対応を進めるべきです。放射能汚染廃棄物を全県で一斉焼却する方針は撤回するよう求めていきます。

12月例会のテーマ① 「私たちの身のまわりの食べ物、土壌について考える」では、小さき花 市民の放射能測定室 仙台 石森 秀彦 さん のお話を聞きます。それによって、8000Bq/kg以上の指定廃棄物やその他、今回問題となっている8000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物やその他、東電福島原発事故由来の核のゴミ全体を私たち自身の問題として捉えていきます。

12月例会は、12月10日(土)午前10時~12時、栗原市市民活動支援センター(栗原市築館総合支所の2階多目的室)で開催します。

この月例会は、基本的には、何かを決定する場ではありません。一人一人が、話したいと思うことを、自由に、活発に出し合い、耳を傾けます。その中から、その人―個人と、関係する組織・団体・グループなどがあれば、そこでの方向性が出せればと考えています。
是非とも、ご参加下さるよう、ご案内申し上げます。
< 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク>

詳細はこちら<放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク・ブログ>
http://kuriharasimin.blog.fc2.com/


■12月11日
=緊急学習講演会=
環境省の「焼却炉のバグフィルターで九九・九%の放射性セシウムを除去できる」は成り立たない。

    ご案内
 宮城県の村井知事が県内の放射能汚染廃棄物を一斉焼却することを提案し市町村が
対応を検討中です。焼却で放射能が拡散する恐れはないのでしょうか。放射能による
健康へのリスクはどう考えたらいいのでしょうか。
 環境省が主張している「安全」に根拠がないことを廃棄物資源循環学会で問題提起し
ている岩見億丈さんを講師にお招きし、氏の調査・研究の成果を伺います。

焼却炉をくぐりぬける放射能
放射能汚染廃棄物の全県一斉焼却を考える

=緊急学習講演会=
日時:12月11日(日)14時開会
会場:仙台市弁護士会館 4階大ホール
講演=岩見億丈さん<医学博士>

【主催は趣旨に賛同する諸団体による実行委員会】
代表連絡先 ・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
         ・あいコープみやぎ
  • 仙台市・市民団体と意見交換会(基準以下汚染廃棄物焼却問題)

11月29日
去る11月11日に市民団体「脱原発仙台市民会議」が提出した要望(注)に回答をもらう形で、焼却場周辺や焼却灰埋めたて予定地のある富谷市民など約80名と仙台市の意見交換会を行いました。

<河北新報より 11月30日>
<汚染廃棄物>仙台焼却灰 富谷市に説明検討
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161130_11018.html
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物の宮城県内一斉焼却処理を巡り、試験焼却を検討している仙台市は29日、市が富谷市内に所有する石積(いしづもり)埋立処分場の周辺住民への説明などについて検討していく考えを示した。市民団体「脱原発仙台市民会議」などとの意見交換会で明らかにした。
 市役所であった意見交換会には、仙台や富谷の市民約80人が参加。「処分場に運ぶ焼却灰は両市で発生したごみに限定されるはずだ」との質問に、仙台市は「災害時に両市以外の廃棄物を焼却して埋め立てた事例があり、周辺住民も理解している」と説明した。
 参加者からは「県に詳細な処理方法を確認してほしい」「仙台市内の空間放射線量を市民に周知する努力が必要だ」といった意見が出た。具体的な説明方法を明言しなかった仙台市に、市民会議の広幡文事務局長は「対応方針の決定前に、処分場周辺を含めた両市民に説明を尽くすべきだ」と求めた。
 一方、富谷市の若生裕俊市長は29日の定例記者会見で、「仙台市がどんな結論を出すかだ。方向が決まった段階で、処分場の地権者や地元住民に仙台市が説明することになるのではないか」との見通しを示した。
 若生市長は「処理方法を心配する住民も多い。国や県が安全性をしっかり伝えてほしい」と訴えたが、村井嘉浩知事は仙台市で同日あった県市長会との行政懇談会で「首長が先頭に立ち、理解してもらえるように協力してほしい」と首長の積極的な取り組みを要望した。



【注・11月11日提出の要望】


仙台市長 奥山恵美子 殿                    2016年11月11日(金)

  他市町村発生の放射性廃棄物を仙台市内で焼却するのはやめてください!

             脱原発仙台市民会議  共同代表  篠原弘典 水戸部秀利
                       


 11月3日宮城県市町村長会議が開かれ、宮城県村井知事が8000ベクレルを下回った放射性廃棄物について県内で一斉に焼却処理したい旨提案し、12月に市町村長会議を再招集して合意が得られれば年明け以降試験焼却を始めると報道がされています。
 そして放射能汚染物520トンを2015年に焼却した奥山恵美子仙台市長が読売新聞に対し「試験焼却に限定して応じることを前提に住民説明が可能かどうか検証したい」と、受け入れに前向きな姿勢を表明しています。また仙台市環境局も河北新報の取材に対し「能力的には、一定量を他から受け入れられる」と答えています。
 私たちは昨年の焼却時も焼却に反対しましたが、今回も反対せざるを得ません。仙台市内での焼却を以下の理由で反対します。宮城県の試験焼却の受け入れを中止してください。
1、焼却する理由がない
 放射性廃棄物を焼却しても、放射能は減りません。何故焼却するのですか。減容化を理由としているようですが、放射性廃棄物を焼却しても廃棄物の量は減りません。昨年の仙台市の焼却では「放射性廃棄物8,5トンを1000トンの一般ごみと混焼する」と説明。平成27年度の埋め立て焼却灰量実績では焼却ゴミの14,3%が灰として捨てられおり、これより推定すると8,5トンの放射性廃棄物が144トンの焼却灰に変化したことになります。17倍に増えているのです。
2、焼却工程での安全性が担保されていない
 仙台市は昨年の焼却時「焼却工場敷地内で空間放射線量を測定して変化がない」「焼却時の排気ガスを水にくぐらせ、その水を測定してもセシウムは測定されない」の2点を理由に、安全が確保されていると説明しました。仙台市環境局の方は排気ガスに含まれる煤塵は1~3km離れた地点に降下すると説明していましたから、焼却工場敷地内での空間放射線量測定は意味がありません。それに「水に排気ガスをくぐらせて測定する」方法はダイオキシン用であり、放射性セシウムをこの測定方法で捕捉した実例はありません。どこの専門家がこの方法を勧めているのか教えてください。
 それに現在仙台市が使用しているバグフィルターは、JIS規格で0,3μm以上の粒子の捕捉しか保証されていません。琉球大名誉教授矢ケ崎克馬氏は、2015年4月の大阪ガレキ訴訟で「放射性セシウムは60㌫程度の捕捉」と説明しています。仙台市はこのバグフィルターの性能をどう考えておられるのでしょう。
 昨年の焼却時健康への被害を心配し、仙台市青葉区貝ヶ森や泉区鶴が丘の住民が他県に転居されました。それほどに周辺住民は健康被害が心配なのです。
3、輸送工程での安全性も担保されていない
 焼却工程だけでなく、輸送工程での安全性も疑問視されます。
 まず焼却する放射性廃棄物の運搬方法です。昨年の焼却時の写真を見ると、放射性廃棄物がはだかのままで衛生車に積み込まれ、焼却場に運ばれています。フレコンバックやロールに入れられている廃棄物をどこではだかにして衛生車に積むのか、具体的方法を教えてください。写真から想像されるに、管理地から焼却場に送られる間、道路周辺に飛散している心配があります。
 もう一つは焼却後の焼却灰の運搬方法です。昨年の説明会で、「飛散しないか」と質問したところ、市職員は「水をかけて湿らせる」と答えました。衛生車には屋根はついていますが、すきまがあります。焼却灰の輸送中の飛散が心配されます。
 以上2点の輸送方法を説明してください。
4、富谷市との協定や松森工場建設の際の住民協定に違反している
 現在仙台市の埋め立て処分場は富谷市石積(黒川郡富谷町石積字堀田11 電話 022-358-6662)にあります。旧富谷町石積処分場建設の際、石積処分場に運ぶ焼却灰は「仙台市および富谷町で発生したごみを焼却したもの」と限定されて協定が結ばれています。松森工場建設の際の住民協定でも、同様です。それらの協定に違反していませんか。説明を求めます。
 しかも石積処分場からの流水は仙台市には向かわず、成田・鶴巣を通って吉田川に注ぎます。富谷市民だけでなく、大和町・大郷町・大崎市鹿島台・松島町にも影響しかねない問題です。
5、特措法に抵触する
 放射性物質汚染対処特措法には、「8000ベクレル以下の放射性廃棄物については各市町村が担当する」と記載されています。そもそも8000ベクレル以下の放射性廃棄物は宮城県が対処方針を決定するものではなく、各市町村の個別の判断にゆだねられています。「一斉焼却する」理由はどこにもないのです。よって宮城県が主体になって「試験焼却」する行為は、特措法に抵触することになります。
6、発生責任を問う
 そして一番大事なことですが、放射性汚染物質を発生させた責任は「東京電力」にあります。農林系の放射性廃棄物の処理について、各市町村が責任を負うのはおかしな話です。「東電」の責任で処理させる必要があります。焼却処理に全額国の補助金が使用されるとうかがっていますが、私たちの税金を使うことには反対です。

                                       以上

【仙台市回答】

                                    H28環総第1477号
                                    平成28年11月29日
脱原発仙台市民会議
    共同代表  篠原 弘典 様、水戸部 秀利 様
                                      仙台市環境局総務課長

「他市町村発生の放射性廃棄物を仙台市内で焼却するのはやめてください。!」について(回答)

平成28年11月11日付けで要望等があったこのことについて、下記のとおり回答します。

             記

要望.仙台市内での試験焼却及び本焼却の受け入れはやめてください
 11月3日に開催されました市町村長会議の場では、知事の提案に対して、具体的な
 反対がなく、方向性については概ねの一致をみたとの認識に基づいて、試験焼却の
 提案に限定した上で、市としての検討の方向性を示したものです。受諾の意思表示
 ではありません。

質問1.国の結果が信用できない
 国が測定した未指定廃棄物の測定結果については、環境省のガイドラインに準拠し
 た方法で実施したものです。なお、国の調査結果の生資料は持ち合わせていません。

質2.そもそも焼却する理由がない
 宮城県からは、焼却のほか、堆肥化、農地へのすき込みや林地還元などの方法につ
 いて検討し評価した上で、大量の汚染廃棄物を迅速かつ安全処理する方法として”混
 焼による焼却”という方針を立てた、と説明を受けています。

質問3.焼却炉から放射能が拡散する
○排ガスの放射能濃度の測定は、国が有識者等による検討会の議論を踏まえ策定した
 「放射能濃度等測定方法ガイドライン」により定められた方法で行っています。
○各工場に設置したバグフィルターにより、排ガスの入口濃度が約200℃以下となる通
 常の運転条件でセシウムは除去されるため、これまでの排ガスの放射能濃度の測定
 結果は全て不検出です。
○昨年の汚染廃棄物の処理に際し、健康への不安などを訴える電話を10件ほど受け
 ていますが、それ以外は把握していません。

質問4.輸送工程でも放射能が拡散する
○昨年は、保管場所でロール等を剥離の上、積み込みました。
○また、汚染廃棄物及び焼却灰の運搬の際には、有蓋車及び開放型車両にはシート
 掛けする等、法に定められた飛散、流出防止措置を講じました。
○今般の県の提案に関し、現時点で汚染廃棄物の運搬方法等について具体に示され
 ていませんが、同様の措置が講じられるものと考えます。

質問5.富谷市との協定や松森工場建設の際の住民協定に違反するし、地域への説明
    責任は
○富谷市との協定には、石積埋立処分場に搬入する焼却灰について、「仙台市及び
  富谷町で発生したごみを焼却したもの」とする記述はありません。また、松森工場
  建設時の住民協定というものはありません。
○県から提示される試験焼却の具体について、昨年の処理実績も踏まえ精査すると
  ともに、市民の皆様への説明のあり方についても検討していきます。
○石積埋立処分場の浸出水を処理した排水は、公共下水道へ放流し、これまでの放
  射能濃度の測定結果は、全て不検出です。

質問6.発生者責任を問うべき
○放射性物質汚染対処特別措置法において、8000Bq/kg超の指定廃棄物は国の
 責任で、それ以下の農林業系の汚染廃棄物(稲わら・牧草・ほだ木・堆肥)は市町
 村の責任で、それ ぞれ処理することになっています。
○また、市町村が行う汚染廃棄物の処理等に係る費用は、その全額が国から措置
 されますが、その費用については、国が東京電力に株式会社に対して求償を行う
 ものとされています。

質問7.本焼却実施にふれない仙台市がどうして試験焼却をするのか
 本格焼却は、試験焼却の結果を見て、改めて検討するとの認識ですので、試験焼
 却に限定して検討していくものです。

(最後に)宮城県の行為は、放射性物質汚染対処特別措置法に抵触する
 宮城県は、各市町村に対して提案を行っているものであり、その判断は、各市町村
 に委ねられています。




■<12月1日 河北新報より>
<汚染廃棄物>大崎など3市町試験焼却へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161201_11053.html
東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却について、宮城県大崎市、美里、涌谷両町の3市町は実施する方針を固めた。12月中旬から試験焼却に関する住民説明会を開く。
 30日あった大崎地域広域行政事務組合(管理者・伊藤康志大崎市長)の組合議員全員協議会で報告された。試験焼却は来年2月から半年かけて行う見通し。焼却施設のない加美、色麻両町は、一部の農林系汚染廃棄物の土壌へのすき込みについて説明会を開く方針。
 協議会では議員から、「組合議会で廃棄物の管理と処理は東電と国の責任で行うよう求める意見書を可決している。この方針と異なるのではないか」といった声が上がった。これに対し、執行部側は「汚染廃棄物の保管場所の近くで暮らしている人もいる。住民の不安を取り除きたい」と試験焼却に理解を求めた。
 登米市の布施孝尚市長は同日の定例会見で市内の焼却施設での試験焼却について「慎重な判断が必要」と明言を避けた。一方で「市内にある基準値以下の汚染廃棄物約4700トンのうち4分の3は400ベクレル以下。安全性を確認すれば堆肥化や土へのすき込み処理ができる」との考えを示した。
  • 11月28日 <女川原発>海水1万2500リットル漏出

11月28日
<河北新報より>
<女川原発>海水1万2500リットル漏出
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161129_13057.html 
 東北電力は28日、停止中の女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の原子炉建屋地下2階で、原子炉冷却水や使用済み核燃料プールの水を海水で冷やすための熱交換器室に海水約1万2500リットルが漏えいしたと発表した。放射性物質は含まれておらず、外部への影響はないという。
 同日午前10時40分ごろ、熱交換器3台の点検を終えて海水ポンプから配管に通水した際、1台で本来は閉じている弁が開いており、海水が水抜き用の配管から室内にあふれ出た。
 協力会社の作業員が確認し、約20分後に通水を止めた。弁は手動で操作する仕組みで、開いていた原因は調査中。東北電は同日、宮城県など関係自治体と原子力規制庁に報告した。