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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

6月28日
東北電力株主総会

去る4月28日、「脱原発東北電力株主の会」は6月28日に開催される東北電力の株主総会に5つの株主提案を提出する手続きを行いました。全国の株主198名による共同株主提案です。


   【記者会見資料】
 
2017年4月28日
脱原発東北電力株主の会代表 篠原 弘典

●今回の株主提案

22年続けての株主提案

株主数 198名  議決権数 2,590個( 259,000株)

●プロフィール
1990年 第66回定時株主総会参加
1990年 株主総会決議取消訴訟
1992年 第68回総会に「青森・宮城・福島3県の県議会議長を取締役に据える慣例をやめること」を求める3つの議案の株主提案(77名株主45,400株)
1992年 株主総会議決権確認訴訟
1996年 脱原発株主提案(102名株主68,400株)以後毎年
2008年 脱原発株主提案(487名株主603,400株)
2009年 「株券電子化」で脱原発株主提案(247名株主321,500株)に半減
2016年 脱原発株主提案(204名株主247,300株)
事務局10名 全国約220名の株主から賛同協力

●これまでの主な株主提案
○青森・宮城・福島3県の県議会議長経験者を取締役に据える慣例をやめること(1992年・1996年・2001年)
○新潟県巻原発建設計画を白紙撤回すること(1996年・1997年・2000年・2001年)
・核燃料サイクル事業から撤退すること(2002年・2004年・2005年)
・プルサーマル計画を中止すること(2009年)
○自然エネルギーを推進するためグリーン電気料金制度を導入すること(2000年)
○配当金を一株当たり30円に増配すること(1996年~2006年)
○取締役会をスリム化すること(1997年・1999年・2001年)
○役員報酬を開示すること(2004年~2010年)
○役員退職慰労金制度を廃止すること(2006年)
○浪江・小高原発計画を白紙撤回すること(2012年)
 ・原発を再稼働させず廃炉作業を開始すること(2016年)
 ・放射性物質の責任管理(2016年)
・核燃料再処理事業への投資の中止(2016年)
・高速増殖炉開発からの撤退(2016年)
・事故に対する社会的責任(2016年)

※○は、取締役会の反対で株主総会で否決されたが、後に実現した株主提案


○役員退職慰労金制度を廃止すること(2006年)
○浪江・小高原発計画を白紙撤回すること(2012年)
 ・原発を再稼働させず廃炉作業を開始すること(2016年)
 ・放射性物質の責任管理(2016年)
・核燃料再処理事業への投資の中止(2016年)
・高速増殖炉開発からの撤退(2016年)
・事故に対する社会的責任(2016年)

※○は、取締役会の反対で株主総会で否決されたが、後に実現した株主提案



<2017年4月28日 提出>
     【共同株主提案議案】

                                  2017年4月28日

東北電力株式会社第93回定時株主総会
共同株主提案議案


第1号議案 定款一部変更の件(1)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第7章 原子力発電からの撤退と再生可能エネルギーの推進
  第43条 当会社は、原子力発電から撤退し、再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組む。
○提案の理由
福島原発事故から6年が経過し、事故の深刻さは様々に進行して来ています。未だ放射線レベルの高い地域への帰還政策が強引に進められ、自主避難者への住宅支援は打ち切られました。従来、賠償5.4兆円、除染2.5兆円、中間貯蔵施設の整備1.1兆円、廃炉2兆円、総額11兆円と想定された費用は膨らみ続け、経産省の新たな試算結果では、賠償8兆円、除染4~5兆円、廃炉数兆円等と全体で20兆円を上回る見込みとなり、東京電力の支払い能力をはるかに超え、同社は経営破たん状態です。そのため、その負担の一部が送電網の利用料金として、電気の利用者に転嫁される状況です。
当社の原発の建設に携わった東芝も原発事業によって経営破たんの危機に瀕しており、これ以上原発に拘泥することは、当社にも同じ問題をもたらします。原子力発電から撤退し、再生可能エネルギーの利用推進に方向転換する事が、当社が選ぶべき選択肢です。



第2号議案 定款一部変更の件(2)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第8章 女川原子力発電所の廃止
  第44条 当会社は、女川原子力発電所の適合性審査申請を取り下げ、廃炉の措置を進める。
○提案の理由
 当社は、原子力規制委員会の審査長期化を理由に、女川原発2号機の再稼働を1年半延期し、2018年度後半とすることを発表しました。これまで約90回の会合は基準地震動の議論にほぼ費やされ、原発施設の安全性論議はまだ始まったばかりですが、その中で、2号機原子炉建屋で初期剛性が建設時の3割に低下し、壁には1,137カ所ものひびやはがれがあること等、地震による深刻なダメージが明らかになりました。更田規制委員会委員長代理は「前例がなく審査は技術的に極めて難しい」と述べ、今後の指摘で安全対策工事が追加されるものと思われ、ゴールは見通せません。
当社はすでに東通原発を含めた安全対策工事に3千数百億円を投じていますが、原田社長は「工事費は増えると思う」と認めています。巨額の工事費で経営を圧迫し、合格できるかもわからない女川原発の審査申請を取り下げ、廃炉の措置を進めるべきです。



第3号議案 定款一部変更の件(3)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
第9章 核燃料サイクル事業からの撤退

○提案の理由
 核燃料サイクル事業の中核施設の1つ高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が決定され、研究開発費1兆410億円は無駄になりました。このうち9,028億円は政府支出で、国民の税金です。そしてもう1つの中核施設である六ヶ所再処理工場も、当初約7,600億円とされた建設費が、14年前の電気事業連合会の試算でさえ約3兆3,700億円と、当初の4.5倍に膨らみ、工場の運転・保守費約6兆800億円、施設の解体・廃棄物処分費用1兆5,500億円など、バックエンド費用の総額が約19兆円にも達すると試算されています。
これらの核燃料サイクル事業に掛かる多額のコストが、今後電力会社の経営を圧迫することは確実です。当初2009年2月とされた六ヶ所再処理工場の竣工時期は23回・8年以上も延期され、「もんじゅ」と同様、まともな運転実績は見通せません。当社は、他社に先駆け、核燃料サイクル事業からの撤退を英断すべきです。



第4号議案 定款一部変更の件(4)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
第10章 使用済核燃料の管理責任
第46条 当会社は、原子力発電で発生させた放射性物質の管理責任を果たすため、管理計画を早急に策定する。
○提案の理由
 原子力発電は、発生させた熱(=電気)に比例した量の放射性物質(死の灰)を生成させます。日本で原子力発電が始まった1966年以来、当社を含めた原子力発電事業者が発生させた放射性物質は、広島原爆で撒き散らされた量の120万発分と試算され、自然減衰により減少しているものの、現在80万発分が蓄積されています。これらの放射性物質は、数百年から数万年もの間、厳重に管理しなければ人間に危害を及ぼす危険物です。その処理処分の方法は、原発の運転開始から50年経っても確立されず、見通しも立たない状態です。
当社が発生させた放射性物質は、使用済核燃料の形で当社の原発や再処理工場で保管されていたり、再処理されて高レベルや中低レベルの放射性廃棄物の形で保管されています。この危険物の発生責任を果たすため、当社独自の管理計画を策定し、公表すべきです。



第5号議案 定款一部変更の件(5)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第11章 再生可能エネルギー電源の優先的な接続
  第47条 当会社は、再生可能エネルギー推進の立場から、再生可能エネルギーを優先的に送電網に接続する。
○提案の理由
東北地方は自然に恵まれており、特に北東北は風が強く風力発電の適地です。再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)開始から同地域では建設計画が相次いでいます。日経新聞によると、これまでは発電事業者が電力会社に送配電網への接続を申し込めば先着順に受け入れてきたとのことですが、当社は東北北部と同南部をつなぐ基幹送電線容量の不足を理由に接続を拒んでいる、と報道されています。ところが、当社の東通原子力発電所の高圧送電線は利用されておらず、これを利用すれば、東北北部からの送電問題は一挙に解決します。
再生可能エネルギーは長期的に見て増加するでしょうし、より積極的に増加させることが求められます。当社が、再生可能エネルギーを優先的に送電することによって後押しすれば、株主・消費者からの信頼は増し、イメージアップにつながることは確実です。






●「株主提案権」とは
※参考
新会社法第303条2項および305条1項〔株主による議題・議案の提案権〕
前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、総株主の議決権の百分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権又は三百個(これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数)以上の議決権を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主に限り、取締役に対し、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。          (以下省略)

株主の「提案権」は、欧米の株主総会では以前から定着していた制度です。株主総会で会社(取締役会)が議案を提案するのと同じように、株主にも議案提案の権利を認めようというものです。日本では、昭和56年の商法改正で、「232条の2」に導入されました。その後2006年の新会社法の第303条2項および305条1項に引き継がれています。その目的は、株主に対して、株主総会の機会を利用して会社の経営に関する株主自身の意思を決議に反映させ、会社内部の風通しを良くしようというものです。
この株主提案権を行使するためには、
① 株主総会当日(6月末の予定)の8週間前までに議案を提出すること
② 合計で議決権300個(3万株)以上の株主の同意・署名があること
③ その株主たちが、議案提出の時点で、引き続き6か月以上株を持っていること
④ 提案に加わろうとする株主が自分の証券会社等に「個別株主通知」の申出を行うこと
が必要です。

●2009年株券電子化に伴う株主提案の流れ
以前は、「株主提案権行使合意書兼委任状」に必要事項を記入し届け出印を押して、返送するだけでした。ところが、2009年1月の「株券電子化」で上記手続きの他に、証券会社等に「個別株主通知申出書」を提出し、「個別株主通知申出受付票」を入手し、返送していただく手続きが必要になりました。










  • 6月18日・市町村長会議「指定レベル以下の放射性廃棄物の処理について」

市町村長会議開催
6月18日(日)県庁二階の講堂(18時30分から19時30分)において、県内の放射性物質による汚染廃棄物(8000レベル以下)の処理方法について話し合いがもたれました。


<報道・6月19日 河北新報より>
<汚染廃>一斉焼却断念 圏域ごとに処理

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、宮城県は18日、廃棄物を保管する自治体が地元の圏域ごとに個別処理する新方針を提案した。全首長の合意により、県内の15焼却施設で一斉処理を目指した従来方針を断念。自治体側の異論を考慮し、処理策を転換した。
 廃棄物約3万6000トンの処理方法を話し合う市町村長会議を県庁で開き、村井嘉浩知事が説明した。新方針では圏域ごとの焼却施設で処理を推進。焼却炉に余裕を持たせるため、廃棄物がない自治体は家庭ごみの受け入れで協力する。
 焼却への住民の反発が根強く、堆肥化や土壌へのすき込みといった焼却以外での処理に取り組む自治体を容認。焼却以外で処理する自治体にも、他圏域の家庭ごみを受け入れてもらう。
 焼却を予定する広域行政事務組合や自治体は、今秋から1日1トン程度を家庭ごみと混焼する試験焼却を6カ月間実施し、モニタリングなどの結果を踏まえ本焼却に入る。試験焼却は各圏域で時期を合わせて実施する計画とした。
 県は、昨年11月の市町村長会議で県内一斉焼却を提案。住民の強い反発を理由に栗原、登米両市が難色を示し、試験焼却を始める条件とした全首長の合意を得られなかった。
 会議では、県が全市町村を対象に5月に実施した意向調査の結果も公表。焼却処理を予定するのは10自治体で計1万4992トン、焼却以外の処理は16自治体で6397トンだった。
 村井知事は「この案がベストで、これ以上の方法は見つからない」と強調。「(合意を)これ以上待っても時間がかかる。焼却を実施する自治体に責任と非難が集中しないよう、県内全体で協力しながら焼却を進めていく」と話した。

◆6月定例県議会でも議論されます。ご注目ください!
http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/honkaigi-nittei.html
  • 女川原発再稼働中止仙台市も賛成を! 火力発電所環境調査を! 他

報道より

◆<6月7日・河北新報より>
東北電力株主総会
女川原発再稼働中止仙台市も賛成を
     市民団体が要請書

 市民団体「脱原発仙台市民会議」は6日、東北電力女川原発の再稼動中止を求める要請書を仙台市に提出した。28日に開かれる東北電の株主総会で、脱原発を目指す一部の株主が提案する議案に、株主の市も賛成するよう求めた。
市民会議のメンバーが市役所を訪れ、約3500人分の署名とともに市の担当者に手渡した。東北電には、再生可能エネルギーの電源構成比率を高めることも求めた。篠原弘典共同代表は、大阪市や京都市が関西電力の株主総会で脱原発や事業改新を株主提案していることを紹介。「仙台市も原子力を取り巻く情勢変化に的確に判断してほしい」と訴えた。仙台市は東北電発行株式の約1%(約520万株)を所有する。


◆<6月9日・河北新報より>
火力発電所建設計画
環境調査を求め県などに要望書
    県漁協・漁業者団体
 
仙台市などの沿岸部で建設や計画が相次ぐ火力発電所を巡り、県漁協と漁業者団体は8日までに、各発電施設の事業者や県、仙台市などに環境調査の実施などを求める要望書を提出した。
要望書は5月2日付。①1年以上の事前環境調査②海への排水を行わないこと③問題発生時の対応の明確化④関係漁業者の理解を得ることーを盛り込み、これらの要件を満たすまで事業を中止するよう求めた。県漁協によると、発電所からの淡水の排水によってノリ養殖などへの影響が懸念されるという。

◆<6月5日 河北新報より>
核ごみ地層処分国が理解求める
    仙台シンポ

 経済産業省や原子力発電環境整備機構(NUMO)は4日、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地中深くに埋める「地層処分」に理解を深めてもらうシンポジウムを仙台市青葉区で開いた。政府は最終処分に道筋を付ける必要性を強調したが参加者からは不安な声が上がった。地層処分では、廃棄物を地下300メートルより深い岩盤に埋める。政府は、最終処分場候補地になりうる地域を地図で示す科学的特性マップを早ければ今夏にも示すとみられる。シンポには市民ら約100人が参加した。資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の小林大和課長らが登壇し、「地層処分は現世代で実現に向けて道をつけるべき課題。マップは最終処分地選定の受け入れ判断を迫るものではなく、まずは国民の理解を深めるために示したい」と説明した。参加者からは「埋めた後に岩盤が予想以上に動いたらどうするか」「メリットもデメリットも等しく伝えなければ、信頼は得られない」などの質問や意見が相次いだ。シンポは5~6月に全国9会場で実施され、仙台が6カ所目。

 
  • 5月26日 市民団体・県に「汚染廃棄物焼却反対署名」提出

■5月26日
市民団体・県に「汚染廃棄物焼却反対署名」提出

<報道・河北新報5月27日>
汚染廃一斉方針焼却
反対の市民団体県と意見交換
東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理を巡り、一斉焼却方針を示した県と、市民団体「放射能汚染廃棄物一斉焼却に反対する県民連絡会」が26日、県庁で意見交換した。
 県循環型社会推進課の担当者と連絡会メンバーら90人が出席。連絡会が4月に提出した12項目の質問状に回答する形で行われた。連絡会が求める放射性物質が拡散しない施設での長期保管について、県は「廃棄物が腐敗し、生活環境に支障が出る恐れがある。一時保管を強いられている農家の負担が非常に大きい」と否定した。
 会場からは「公有地に廃棄物を移せば長期保管できる」「(処理方針などを定める)国の特措法をうのみにして焼却するのは間違いだ」との意見が出た。連絡会は焼却に反対する1万809人分の署名も提出した。
  • 県に汚染廃棄物焼却見直し申し入れ(4月12日)

<4月12日 河北新報より>
汚染廃棄物焼却見直し申し入れ 県へ市民団体

 東京電力福島第1原発時期に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、市民団体「放射能汚染廃棄物一斉焼却に反対する県民連絡会」は12日、県に一斉焼却方針の見直しを申し入れた。
 連絡会の中嶋信共同代表が、焼却や焼却以外の土壌すき込みではなく、放射性物質が拡散しない施設での保管を要望。モニタリングをはじめとした焼却時の安全対策や住民合意の必要性など12項目の質問状を県の担当者に提出し、5月19日までの回答を求めた。基準以下の汚染廃棄物を巡り県が一斉焼却を提案したが、昨年12月の市町村会議で合意を得られず棚上げ状態となっている。


      ------------<質問状>--------

2017年4月12日
宮城県知事 村井嘉浩 殿
        放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に関する質問状

              放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する宮城県民連絡会
                  共同代表 賀屋 義郎  中嶋 信  長谷川 進
                 


 2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故由来の放射能汚染物は、宮城県内に大量に発生し、それによる被害にとどまらず、その保管・管理、処分等を巡って自治体と県民に深刻な負担を負わせる事態が続いています。
昨年11月3日の宮城県市町村長会議で村井嘉浩知事が突然、8000ベクレル/㎏を下回る放射能汚染廃棄物を県内で一斉に焼却処理する方針を打ち出しました。これに対して、広範な県民から反対の声が上がり、自治体への申入れや署名運動が取り組まれてきました。その結果、12月27日の市町村長会議では全体の賛成を得られず、年明けから予定していた試験焼却を実施することは出来ませんでした。住民の反対の声に押された何人かの首長が一斉焼却に同意しなかったためです。それでも村井嘉浩知事は年頭の挨拶で「6月の市町村長会議で一斉焼却を確認したい」と発言し、『一斉焼却』実施に固執しています。
 私たちは放射能の新たな拡散につながる『一斉焼却』に反対します。宮城県提案の試験焼却・モニタリングは以下のようなずさんな内容で、住民や作業員の被曝を招きかねません。以下の疑問点を晴らすことなく、焼却を進めることは不適当です。またこれら住民や作業員の危険性を考えると、行政の本来の役割は何かという疑問も発生します。
 以下私たちの質問・疑問・提案を12項目並べますので、回答を求めます。回答は5月19日(金)までとし、私たちとの意見交換を含めた回答の場が設定されることを求めます。

1、排ガス・放流水(浸出水)の放射性セシウムの安全対策基準値について
 宮城県提案の放射性廃棄物一斉焼却時の安全対策では、排ガスに含まれる放射性セシウムが20~30ベクレル/㎥、放流水(浸出水)に含まれる放射性セシウムが60~90ベクレル/㍑まで許容されています。現在のセシウム134・137の割合を数式に当てはめれば、安全上限値は排ガス28ベクレル/㎥、放流水(浸出水)82ベクレル/㍑となります。現在飲料水の安全基準は10ベクレル/㍑です。なぜ排ガス28ベクレル/㎥、浸出水82ベクレル/㍑まで安全と判断されるのか、根拠をお聞きします。

2、試験焼却期間について
 宮城県提案の試験焼却期間は半年間です。なぜ半年間としたのか理由をお聞きします。富谷市石積処分場では埋め立てから浸出水が検出されるまで、少なくとも半年間を要します。半年間の試験焼却を行なっても、浸出水への影響は確認できません。これでは試験焼却を行なう意味がないのではありませんか。

3、モニタリング前のバックグランド調査について
 宮城県は試験焼却前のバックグランド調査を提案していません。焼却前と焼却中と焼却後のデータ無しに、焼却の影響を議論することは不可能です。
 宮城県が毎年行っている環境放射能調査(女川・石巻・仙台市幸町)では、現在放射性セシウムが1ベクレル/㎡程降り注いでいます。よって放射能汚染廃棄物焼却の影響を調べるためには、放射性セシウムの降下量を焼却場周辺で試験焼却前に調査し、焼却中のモニタリングと比較する必要があります。何故、試験焼却前のバックグランド調査を考えないのですか。

4、モニタリングの回数について
 モニタリングの回数にも問題があります。提案では煙突先端での排ガス・焼却灰・地下水・放流水の測定は月1回です。焼却炉は24時間稼働しているのに、月1回の測定でどうしてモニタリングと言えるのでしょう。24時間連続排出の排ガスについては、常時監視する必要があります。焼却灰や浸出水・地下水の連続測定は不可能ですが、すくなくとも週1回の測定をしてもらわなくてはいけません。
 富谷市石積埋立処分場の放流水(浸出水)処理量実績(1日)を見ると160トンから290トンと変化が激しく、月1回の測定で実態を把握するのは困難です。しかも安全基準値を越えた場合、月1回の測定ではいつ安全基準値を越えたか判断できません。改善策の具体化も遅れてしまいます。
 モニタリングの回数を少なくおさえる理由と根拠を示してください。

5、安全基準値を越えた時の対策について
 排ガスが基準値を越えた場合、放射能汚染廃棄物の焼却炉への混入をストップして排ガスを基準値以下に抑えることは可能です。しかし浸出水が安全基準値を越えた時、現場で基準値以下にする手段はありません。海に放流する時、安全基準まで薄めればよいと考えているかもしれませんが、浸出水はすぐに下水処理工程へと進みます。下水処理施設全体が放射能に汚染され、働く人々の健康が保障されません。浸出水の安全対策を示してください。

6、焼却場周辺で一番影響を受けやすい場所でのモニタリングの実施
 各焼却場では建設段階で降下塵埃の多い場所をシミュレーションしています。シミュレーションで塵埃が一番降下する場所こそ焼却の影響を受けやすく、そこでこそモニタリングが必要と考えられますが、そのことを検討していない理由は何ですか。

7、バグフィルター99.99%捕捉の根拠を
 すでにバグフィルターが放射性セシウムを99.99%捕捉するという宮城県の説明は各地の説明会で論破されている訳ですが、あらためてバグフィルター99.99%捕捉の根拠を示しください。


8、ずさんな試験焼却の実施ではなく、安全保管こそ選択の道
 以上のようなずさんな試験焼却・モニタリングの実施では、住民や作業員の被曝を予防することはできません。また、「すきこみ」「堆肥化」「林地還元」も、土壌や地下水汚染を招くことになります。私たちは、放射能が拡散・漏洩しないコンクリート施設(既存施設の利用を含む)で、放射性セシウムが自然減衰するまで、安全に保管・管理することを求めます。
 何故、一番安全な「保管・管理」の道を選択しないのですか。

9、健康被害のおそれがあることをなぜ選択するのですか
 県が実施しようとしている「一斉焼却」は、以上のように放射能汚染廃棄物中の放射性セシウムを拡散させ、子どもや住民が健康被害を受けるおそれがあり、行うべきではないと考えます。したがって、このことについての県の見解を求めます。

10、健康で文化的な生活を営む権利をどう考えますか
 憲法第25条第1項に「すべて国民は、健康で、文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記されております。県が実施しようとしている「一斉焼却」は、上記権利を著しく侵害するもので、容認できません。したがって、このことについての県の見解を求めます。

11、地方自治法が求める「住民の安全と健康」をどう考えますか
 地方自治法第2条3項の1に「住民の安全と健康」について明記されております。しかし、県は、「一斉焼却」を実施するにあたり、「住民の安全と健康」に十分な配慮を行っているとは思えません。したがって、県はこのことについてどのように考えておられるのか見解を求めます

12、住民の合意形成こそ大事では
 「一斉焼却」は、住民との十分な合意形成のうえで行う等、民主主義の基本を尊重し行うべきであるにもかかわらず、それが守られておりません。したがって、その理由について県の見解を求めます。


以上