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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 3月20日<汚染廃>仙南で搬入開始 きょうから試験焼却

■3月20日
(河北新報 より)
<汚染廃>仙南で搬入開始 きょうから試験焼却
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、仙南2市7町でつくる仙南地域広域行政事務組合の仙南クリーンセンター(角田市)で19日、試験焼却する廃棄物の搬入が始まった。20日に焼却開始となる。
 運ばれたのは白石市のシイタケ栽培農家が保管し、事前にチップ化した1キログラム当たり100ベクレル以下のほだ木1トン。廃棄物を積み込んだトラックの周りの空間放射線量と、廃棄物の放射性セシウム濃度を測り、基準値以下であることを確認。焼却前のごみをためておくピットに投入した後、199トンの一般ごみと混ぜ合わせ、焼却に備えた。
 組合理事長の滝口茂柴田町長は「農家の不安解消に向けた試験焼却が始まることになり、ほっとしている。安全に万全を期し、焼却に臨みたい」と語った。
 試験焼却は他に予定している大崎、石巻、黒川の3圏域に先駆けての実施となる。約8カ月かけて白石市、角田市、蔵王町、川崎町の汚染廃棄物計30トンを燃やし、安全性を確かめる。
http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180320_13018.html


■3月30日
(河北新報 より)
<汚染廃>仙南・試験焼却、一部の空間線量が一時基準値超す 機器故障か
東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、試験焼却が行われている仙南クリーンセンター(角田市)近くのモニタリングポストで29日、空間線量が一時、基準値(1時間当たり0.23マイクロシーベルト)を超えた。機器の故障の可能性があるという。
 センターから約300メートル離れたモニタリングポストで午前中、0.6マイクロシーベルトを計測した。試験焼却を実施する仙南地域広域行政事務組合が同じ地点で計測すると基準値以下だった。他のモニタリングポスト9カ所でも基準値を下回った。
 試験焼却全6工程のうち1工程目が20~24日に実施され、25日以降は汚染廃棄物を燃やしていなかった。
https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180330_13039.html
  • (福島第一原発事故)放射性物質による汚染廃・仙南来月試験焼却開始

2月15日
<河北新報 より>
《福島第一原発事故の放射性物質汚染廃棄物焼却問題》

仙南来月試験焼却開始
 全会一致決定・他圏域に先行

 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準以下の廃棄物を巡り、仙南2市7町で作る仙南地域広域行政事務組合は14日、理事会を開き、試験焼却を3月下旬に始めることを決めた。他に試験焼却を予定する大崎、石巻、黒川の各広域行政事務組合の焼却開始は4月以降になる見通しで、仙南が他圏域に先駆けて実施に踏み切ることになった。組合の理事を務める9市町長の全会一致で決定。試験焼却を他圏域と4月以降に始める案も検討したが、他組合の開始時期がなかなか決まらない現状を踏まえ、先行実施することにした。試験焼却で燃やす汚染廃棄物は計30トンで8か月以上かかる見込み。仙南クリーンセンター(角田市)での試験焼却は3月に1キロベクレル当たり100ベクレル以下のほだ木、4月に400ベクレル以下の角田市の堆肥1トンずつを各199の一般ごみと混ぜて5日間燃やした後、それぞれ3週間にわたり周りの空間線量の変化などを分析。6月以降に住民説明会を開き、分析の結果を伝える。組合理事長の滝口茂柴田町長は「試験焼却で得たデーターをきちんと示し、健康被害を不安視する住民にも安心してもらいたい」と強調。大友喜助角田市長は「4圏域で一斉に実施できるのが一番望ましかった。」としつつも「住民との信頼関係も踏まえ、年度内にスタートできることは重要と前を向いた。仙南最終処分場がある白石市の山田佑一市町は「敷地内で廃棄物を一時保管する農家の苦労を少しでも解消したい」と語った。

■「残る圏域も」知事が期待感
東京電力福島第一原発の事故で生じた国の基準以下の廃棄物処理で、仙南地域広域行政事務組合が3月に試験焼却を開始する方針を決めたのを受け、村井嘉浩知事は15日、報道各社の取材に応じ「1カ所が前に進めば、残る圏域も進めやすくなる」と話した。仙南以外では大崎、石巻、黒川の3圏域が焼却を予定しているが、大崎市が試験焼却の関連費用の予算化を見送るなど、いずれも4月以降にずれ込む見通し。村井知事は「県と4圏域は焼却する方針で合意しており、住民の反対があっても踏み切ると思う」と強調。「焼却が大丈夫かどうかを確認するための試験であり、問題があれば当然立ち止まる」と実施に理解を求めた。
1月5日
県内の放射性廃棄物試験焼却について、市民団体は反対を申し入れ

<報道・河北新報1月6日より>
試験焼却反対 市民団体訴え
県と意見交換

 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質に汚染された国の基準以下の廃棄物処理で、県内の4広域行政事務組合が予定する試験焼却を巡り、県と市民団体「「放射能汚染廃棄物一斉焼却反対県民連絡会」は5日、仙台市青葉区の県自治会館で意見交換した。県放射性物質汚染廃棄物対策室の担当者は大崎、石巻、黒川、仙南の4事務組合と県が昨年12月に一斉開始の原則を見直し、2月上旬以降に順次進める方針で合意した経緯を説明。「一斉焼却開始では処理が遅れ、保管農家の負担が解消できない」と理解を求めた。連絡会は約30人が参加。2圏域の住民が「焼却は放射性物質を拡散させる。環境省の示す安全性は信用できない」(黒川圏域)「住民は合意していない。焼却以外の方法を考えてほしい」(石巻)などと訴え、放射性物質が拡散しない施設での長期保管を求めた。

<1月5日・村井知事定例記者会見>
「各圏域の判断見守る」
汚染廃試験焼却で知事強調

 村井嘉浩知事は5日の定例記者会見で、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物資に汚染された国の基準以下の廃棄物を巡り、今月から圏域ごとに順次実施される試験焼却の方針に関し、「各圏域の判断を見守る」との考えをあらためて強調した。焼却予定の4広域行政事務組合と県は昨年12月、一斉開始の原則を見直し、個別に進める方針に転換した。村井知事は現時点で
実施計画の報告は受けていないと説明したうえで、「科学的に安全性を証明して進める」と理解を求めた。
1月13日 河北新報より
処理水放出「大きな反対出ず」
規制委員長 双葉2町長と会談
 
 福島県を訪れている原子力規制委員会の更田豊志委員長は12日、東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町の渡辺利綱町長や双葉町の伊沢史郎町長と会談した。更田氏は終了後、記者団の取材に応じ、第1原発で増え続ける、汚染水を浄化した後の放射性物質トリチウムを含む処理水について「海洋放出することに対し、大きな反対は出なかった」と述べた。更田氏は、東電が今年中に処理水の海洋放出を決定するべきだとの考えを示し、その理由を「処理水をタンクにため続けられるのはせいぜい2,3年。希釈して放出するための準備にも2年以上かかる」と説明した。国や東電の工程表では溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しを2021年に始める計画だが、更田氏は「絵に描いた餅。取り出しを急ぐより、作業の安全が重要だ」と指摘した。トリチウム水を巡っては、貯蔵タンクの設置場所が限られており、規制委は法令基準より薄めて海洋放出するよう強く求めているが、漁協関係者ら地元の反発が強く、国や東電は踏み切れずにいる。
  • <女川原発>核燃料税徴収「効率化で負担吸収」


12月1日
<河北新報より>
<女川原発>核燃料税徴収「効率 化で負担吸収」 
 東北電力の原田宏哉社長は30日の記者会見で、宮城県が課す核燃料税を運転停止中の女川原発(宮城県女川町、石巻市)からも徴収可能にする県の方針について「県当局が原発立地に関わる必要な財源を見て判断したとみている」と述べ、11月上旬に合意したことを明らかにした。
 県は来年6月、東日本大震災以降、停止が続く女川原発に「出力割」を導入して徴収対象とする上、税率を現行の12%から15%に引き上げる方針。
 東北電は2013年9月に電気料金を引き上げ、震災の影響を受けた経営の健全化を進める。課税による負担増を巡り、原田社長は「経営効率化の努力で吸収する方向になる。電気料金引き上げの圧力になるとは思っていない」と話した。
 日本原子力発電が東海第2原発(茨城県)の再稼働に向け、株主で受電先でもある東北電に資金調達への債務保証を求めていることに関しては「受電すれば火力発電所の燃料費抑制メリットがあり、対応を判断する」と説明。債務保証のリスクは「協議中なので言及を差し控える」と述べた。


http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171201_12024.html