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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

<報道・河北新報 5月9日より>
<福島第1原発事故>福島県内の森林の放射線量75%減

 福島県内の森林の空間放射線量は、東京電力福島第1原発事故後の2011年8月から今年3月までに約75%低減したことが、県が毎年実施する環境モニタリングで分かった。県は「間伐など森林を整備することが空間線量の低下につながる」と説明する。18年度のモニタリングは県内の森林1300カ所で実施した。うち初回の11年度から継続調査する362カ所で測定した空間放射線量の平均値は毎時0.23マイクロシーベルト。初回の0.91マイクロシーベルトから約75%低下した。
 1300カ所の測定値を地域別に見ると、相双地区が3.53~0.09マイクロシーベルトと比較的高かったのに対し、南会津地区は0.09~0.03マイクロシーベルトと比較的低かった。 県森林計画課は「測定結果は(放射性物質が時間とともに安定化し放射能を失う)物理学的減衰率とほぼ合致している」とみて、今後も空間放射線量は下がると説明する。 県は継続調査地点の空間放射線量に関し、原発事故から10年となる20年3月に0.21マイクロシーベルト(11年8月比77%減)、25年3月に0.17マイクロシーベルト(81%減)、30年3月に0.14マイクロシーベルト(85%減)になると予測する。
  • 原子力事業撤退 東北電に求める株主の会提案・他

《報道・河北新報より》
■4月26日
原子力事業撤退 東北電に求める 株主の会提案

 脱原発東北電力株主の会は26日、東北電に対し、原子力事業からの撤退などを求める株主提案をした。6月26日に開催予定の株主総会で議論される見通し。提案は5項目。女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)を再稼働させるための安全対策工事費が経営を圧迫することなどを理由に、原発事業からの撤退を要求。女川1号機の廃炉に関する計画の速やかな策定・公表を要請した。また、原発再稼働の前提となる設備変更に際し、半径30キロ圏の自治体も立地自治体と同様に事前了解を得る対象とするよう求めた。 株主の会の篠原弘典代表は県庁であった記者会見で「原発再稼働問題は重要な局面に入っている。物を言い続けることの大切さを感じながら、株主総会に臨みたい」と話した。株主の会の提案は24年連続。個人株主197人が賛同した。

■4月25日
<東北電>原発テロ対策、期限内に 原田社長会見「規制委方針を尊重」 
東北電力の原田宏哉社長は25日の定例記者会見で、原子力規制委員会が原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)が期限までに完成しない場合は運転を認めない方針を示したことについて「規制委の方針を重く受け止める」と述べ、設置期限を順守する考えを強調した。特重施設は原発の新規制基準で設置が義務付けられ、航空機を衝突させるなどのテロ行為に備えた施設。規制委は24日、原発の本体工事計画の認可から5年という設置期限の延長を認めない方針を決めた。
 東北電は女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の再稼働を目指し規制委の審査を受けている。
 原田社長は「本体工事計画認可から5年以内の設置に向けてしっかりと取り組む」と説明。特に女川2号機は審査が終盤に入っているが、2基ともに特重施設の設計が定まっていないことを理由に「工事期間を申し上げられる段階にはない」と述べるにとどめた。女川2号機の安全対策工事費は当初の想定を超える3400億円程度に膨らんでいる。特重施設の工事費は含まれておらず、費用の上積みは避けられないが、原田社長は「先行他社の事例を参考に一定程度を見込んでいるが、具体的な工事費を評価できる段階にない」と明言を避けた。
<報道・河北新報より>
■3月20日
東北電
東通り村に4億円
企業版ふるさと納税
 東北電力は19日、東北電東通原発が立地する青森県東通村に企業版ふるさと納税を申し込んだと明らかにした。原発の長期停止で財政難に苦しむ村への支援策の一環。総額は2年間でやく4億円に上る見込みだ。「まち・ひと・仕事創生寄附活用事業」として
内閣府の認定を受けた2018,19両年度の村の事業が対象。村は事業費計約8億4000万円の半額程度を東北電は寄付で賄う。寄付金を基に移住・定住策の婚活パ―テーや子育て支援、特産品のヒラメや東通牛の販売促進を図る。東北電が企業版ふるさと納税をするのは初めて。昨年11月に村から要請を受け社内で検討していた。通常の寄付で受けられる3割の税額控除に加え、3割程度減税される。寄附4億円の実質負担は単純計算で1億6000万円になる。村は事業費の全額を寄付で集める方針。同県六ケ所村の機械設備企業や東京の医療法人など計4法人から寄付の申し出を受けた。村は東京電力にも要請しているが、返答はない。越善靖夫村長は「村の状況を理解してもらった。事業を活用し、都市部への人口流出を食い止めたい」と話した。

■3月20日
放射性物質を大幅減フィルター付き弁装置公開
女川2号機重大事故想定

 東北電は19日、女川原発2号機の原子炉建屋に取り付けるフィルター付きベント(排気)装置を報道各社に公開した。フィルター付きベント装置は、重大事故時に高圧となった原子炉格納容器から外に蒸気を放出する際、蒸気に含まれる放射性物質を大幅に取り除く。新規性基準では炉心溶融などで格納容器の圧力が高まり、破損するのを防ぐ対策を講じる必要がある。東北電は基準に基づき、2018年から建屋1階にそれぞれ直径約2,6メートル、高さ約6メートルの円柱状の装置3基を取り付ける工事を進めている。現在、最後の1基を建設中だ。装置の中には溶液や金属など3つのフィルターがあり、放射性物質の放出が約1000分の1になるという。東北電の担当者は「放射性物質を可能な限り低く抑える」と強調した。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、同じ沸騰水型炉(BWR)の原発が装置を採用する。原子力規制委員会は装置に関し「(放射性物質の)希ガスも放射される副作用があり(事故対応の)最終手段だ」と指摘している。東北電は20年度以降の再稼動に向け、安全対策工事を年度中に完了させる方針。規制委による再稼動審査は終盤を迎え、同社は7月中に審査を終えたい意向を示す。
  • <東北電>フジクラ不正検査・原発安全性「影響なし」・他

<報道・河北新報より>
■3月6日
フジクラ不正検査
原発安全性「影響なし」
 東北電
 電気大手フジクラによる不正製品検査問題で、東北電力は5か女川原発で不正のあった製品が使われていたと発表した。調査の結果、両原発の安全性に影響がないことを確認したという。同日、原子力規制庁に報告した。東北電によると、材料試験をしなかったり、試験結果の数値が改ざんされたりした電力ケーブルなどが使われていた。東北電はフジクラ3工場への立ち入り調査などを通じ、製品の性能に問題はないと判断した。フジクラは昨年8月に記者会見し、品質管理に関わる不正が1987年から行われていたとした。

■3月14日
核燃料
乾式貯蔵に新基準
 全原発共通 導入しやすく

 原子力規制委員会は13日の定例会合で、げんぱつの使用済み核燃料を空気で冷やしながら一時保管する「乾式貯蔵」に使う金属製容器(キャスク)について、耐震性の強度の新基準を設ける規則改正案を正式決定した。新基準は全国共通のため、規制委の審査で一度認証された型式のキャスクは、どこの原発でも審査を省略でき、導入しやすくなる。3月中にも施行される見通し。2011年3月の東日本大震災dうぁ、東京電力福島第1原発にあったキャスクが津波におそわれたが、健全性に大きな問題がなかった。規制委は新基準により、現状のプールでの貯蔵から乾式貯蔵への移行を電力会社に促す狙い。各原発のプールの容量が逼迫していることも背景にある。乾式貯蔵は福島第1原発以外に、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)で運用実績がある。中部電力は浜岡原発(静岡県)、四国電力は伊方原発(愛媛県)、九州電力は玄海原発(佐賀県)での導入に向け、規制委に審査を申請している。
  • 2019・3・⒖宮城県議会<女川再稼働>住民投票条例案否決

■2018年3月15日 
宮城県議会<女川再稼働>住民投票条例案否決 
 自民・公明与党が反対

<報道・3月16日 河北新報 1面>

<女川再稼働>宮城県議会、住民投票条例案否決 自民など反対多数
東日本大震災後に運転を停止している東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を巡り、宮城県議会2月定例会は15日の本会議で議案を採決し、最大会派の自民党・県民会議、公明党県議団などの反対で否決した。東京電力福島第1原発事故後、原発再稼働に関する住民投票条例制定の直接請求は宮城を含め計6件あったが、いずれも議会で否決されている。議長を除く議員57人のうち、反対は自民会派30人と公明会派4人、21世紀クラブ1人の計35人。賛成は旧民進党系会派のみやぎ県民の声9人、共産党県議団8人、社民党県議団2人、無所属の会2人の計21人だった。自民会派の1人が採決前に退席した。原案の採決に先立ち、野党側は公務員による意見表明が可能とした項目を削除するなどした修正案を提出したが、自民、公明両会派などの反対で否決された。 与野党会派の計4人が討論に立った。県民の声の佐々木功悦氏は賛成の立場で「県民が意思を表明する機会を逸しない判断をするべきだ」と訴えた。自民会派の村上智行氏は二者択一方式に課題があると指摘し「県民の再稼働に対する思いを十分くみ取りきれない恐れがある」と反対理由を説明した。
 村井嘉浩知事は本会議終了後の取材に「結果を受け止める。再稼働を巡る判断などで答えを出す際、県民の代表である県議会や立地自治体の首長などとよく話し合い、私なりの考えをまとめたい」と述べた。条例制定を請求した市民団体「県民投票を実現する会」の多々良哲代表は「署名した11万人の願いを受け入れず、県民が意思表示する機会を奪った。議会と知事の責任は非常に重いと自覚してほしい」と述べた。

<同日・河北新報報道より>
【3/16河北新報3面】
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190316_11010.html
【3/16河北新報7面(社説)】
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20190316_01.html
【3/16河北新報20面】
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190316_11018.html
【3/16河北新報.31面1】
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190316_11015.html
【3/16河北新報.31面2】
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190316_11014.html