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dkazenokai

Author:dkazenokai
女川原発の再稼働をしないように求めるネット署名です(宮城県議会への請願)全国誰でも署名できます!ご協力おねがいします
http://chng.it/gSm6fy2S

私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 女川再稼動の住民説明会開催場所に批判続出

■7月3日
<報道・河北新報より>
女川原発再稼働、宮城県が来月住民説明会 7カ所限定に批判続出
 東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働を巡り、宮城県が8月に原発30キロ圏内で開く住民説明会の在り方が、2日の県議会環境福祉委員会で議論になった。再稼働に慎重な議員からは「開催地域が限定的だ」「主催者の県がなぜ説明しないのか」といった批判や疑問が相次いだ。 住民説明会は石巻、東松島、女川、南三陸4市町の7カ所で開かれ、国や東北電の担当者が説明に当たる。
 地元が30キロ圏内に入る議員は「再稼働には県民の理解が必要」と繰り返す村井嘉浩知事の発言を踏まえ、「県全域で開くと思っていた。7カ所では少なく不親切だ」と語気を強めた。 鈴木秀人環境生活部長は「30キロ圏内の住民が参加しやすい場所を選んだ。(他地域での開催は)予定していない」と答弁した。
 説明会では2号機の新規制基準への適合を認めた審査結果や東北電の安全対策に加え、重大事故時の広域避難も重要テーマとなる。避難者を受け入れる内陸部の議員は、住民の避難に3~5日かかるとする県の試算を取り上げ、「避難時の問題点を説明する義務が県にはある」と迫った。
 鈴木部長は「まだ課題を整理できていない。関係市町と調整し、情報をどう住民に提供するか考えたい」と述べるにとどめた。
  • (6/29)汚染廃の焼却 中止署名提出 大河原町長に住民グループ

■6月29日
汚染廃の焼却 中止署名提出 大河原町長に住民グループ

 東京電力福島第1原発事故の放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、宮城県大河原町の住民グループは29日、角田市の仙南クリーンセンターでの焼却中止などを求めた署名を、センターの運営団体の理事を務める同町の斎清志町長に提出した。
 「放射能汚染廃棄物の焼却に反対する大河原の会」の長谷川進会長(77)が町役場で、斎町長に町民ら8083人分の署名を手渡した。センターは、大河原など仙南2市7町でつくる仙南地域広域行政事務組合が運営している。住民グループによる関係自治体への署名提出は初めて。
 斎町長は「署名簿の提出があったことを組合に報告したい」と話した。長谷川会長は「センター周辺6キロ圏内には大河原町の全域がほぼ含まれる。2市7町の中で最も健康被害を受ける地域になり、中止を求めた」と説明した。
  • (6/26)宮城県・女川再稼動30キロ圏内住民説明会開催を発表

■6月27日 <河北新報より>
女川再稼動30キロ圏内住民説明会
県、8月7カ所で開催

 東北電力女川原発2号機の再稼働を巡り、県は26日、原発30キロ圏内を中心とした住民説明会を8月1~19日に開くと発表した。会場は石巻、東松島、女川、南三陸4市町の7カ所。7月22まで参加を募集している。
 国や東北電の担当者が①2号機の新規性基準への適合を認めた原子力規制委員会の審査結果②政府が了承した重大事故時の広域避難計画③同原発の安全対策④国のエネルギー政策ーを説明。参加者の質問にも応じる。各界3時間半の予定。説明会は、村井嘉浩知事が再稼動の可否を判断する「地元同意」手続きの一環。2月の審査合格を受け、政府から3月に同意を求められたが、県は新型コロナウィルス感染症の影響で見合わせていた。各会場の定員は200人か400人。30キロ圏外の県民も参加できる。30キロ圏内の住民に配る案内冊子の申込書、県ホームページから申し込む。希望者が多い場合は抽選。当日は運転免許所などの本人確認書類が必要となる。連絡先は運営事務局の県原子力安全対策課022(211)2332(平日午前9時~午後5時)。開催日と会場は次の通り。(県ホームページ)https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/onagawa-setsumei.html

【説明会参加】
☆要 事前申し込み   締め切り7月22日
参加当日   
☆本人確認書類持参
  本人確認書類(以下のうちいずれか一つをお持ちください)
   ・パスポート
   ・運転免許証
   ・写真付き学生証
   ・個人番号カード(マイナンバーカード)
   ・住民基本台帳カード
   ・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳
   ・在留カードまたは特別永住者証明書
   ・健康保険証
☆参加者への注意事項
(3) 会場内での録音、写真・動画の撮影は禁止です。
☆その他
すべての会場での説明会の会場の模様については、後日、動画と議事録を県原子力安全対策課HPで公開いたします
  • (6/17)女川原発避難計画・感染症対策を加えた改定案まとめる(内閣府・県など)

■6月18日・河北新報より
女川原発避難 密集を回避
感染症対策を加え計画改定
 内閣府や宮城県などでつくる「女川地域原子力防災協議会」は17日、新型コロナウィルス感染症が流行する中で東北電力女川原発が重大事故を起こした場合の感染症対策を追加した避難計画改定案をまとめた。計画は半径30キロ圏内が対象で、今後、政府の原子力防災会議に報告され、了承される。原発事故の避難計画に感染拡大防止策を盛り込むのは全国初めて。改定案は、内閣府が2日に公表した放射性物質による被曝対策と感染症対策との両立を求める基本方針を反映させた。避難時の感染拡大を防ぐため①感染者とそれ以外の人を分け、避難車両、避難施設は別々にする②車両内や避難所で密集を避ける③屋内退避時は被ばく対策を優先させ、原則換気はしない④密集がさけられない場合は原発から30キロ圏外に事前に確保している避難先に移動するーを柱とした。マスクの着用や周囲の人との距離の確保、検温の実施といった感染防止策を講じるほか、避難先として個室を確保しやすい旅館やホテルの活用も検討する。感染者以外でも、濃厚接触者や発熱がある人はできる限り他の人と別々に行動する方策も考慮する
 女川原発の避難計画は協議会が今年3月に取りまとめた。原発から5キロ圏内の石巻と女川町の地域を予防的防護措置区域(PAZ)、牡鹿半島南部と離島を「準PAZ}とし、即時避難の対象とした。5~30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)の石巻、登米、東松島、女川、涌谷、美里、南三陸の7市町は空間放射線量の状況に応じて避難を始める。
 今回の改訂で避難対象となる約19万9000にんの地域や避難先に変更はない。会合後、内閣府の荒木真一政策統括官は「事故や感染状況に応じて現場が柔軟に対応できるよう、今後の準備や訓練を通じて体制を整えたい」と述べた。

立地2市町長「肯定的」
「職員数ぎりぎり」受け入れ自治体は困惑

 女川原発の重大事故を想定した広域避難計画の改定案が17日公表され、立地2市町の首長は新型コロナ対策を盛り込んだ内容を当然と受け止めた。避難者を受け入れる宮城県内の市町村は密集回避の検討を迫られ、困惑を隠せない。計画の実効性に疑問を呈してきた市民団体は批判を強めた。
2市町長は17日の女川地域原子力防災協議会にテレビ会議で参加した。「追加規定を肯定的に捉えている」と終了後に表明した須田善明女川町長は「原子力災害では室内を換気できない特殊性がある」と指摘、具体策を詰める方針。亀山紘石巻市長も「感染拡大に備え、できるだけ早く対応することは危機管理上必要だ」と評価した。
 原発30キロ圏内のUPZを抱える同県美里町は、町民の広域避難に加え、石巻市からの避難者にも対応する。相沢清一町長は「改定案は具体的な部分がない。ますますハードルが高くなった印象だ」と不安視する。新型コロナの感染者が5に人確認された町内の現状を踏まえ「従来の避難計画を再点検する必要がある」と一部見直しの可能性を示唆した。計画では立地2市町から計約1万7000人が避難する栗原市。46カ所の避難所開設を見込むが、密集回避を求める改定案により、練り直しが不可壁。市危機対策課の担当者は「改定前でも避難所で対応できる職員数はぎりぎりだった。施設は増やせても、職員がいない」と嘆いた。
 市民団体「女川原発の避難計画を考える会」の原伸雄代表(78)=石巻市=は「屋内退避では住民の密集が避けられず、矛盾する内容を住民に強いている。パンデミック(世界的大流行)と異なり、原子力災害は原発を再稼動さえしなければ、防げる」と訴えた。県は30キロ圏内の7市町と連携し、計画の充実を図る。遠藤信哉副知事は「防災訓練を実施し、感染の流行下でも実効性がある内容にしていく」と述べた。


避難時の主な感染防止策
 
   感染者(軽傷者)  ⇔  分離  ⇔  他の避難者

避難先              避難の実施             PAZ・UPZ   
●感染者              ●バス乗車時             ●指定避難所や
→他の避難者            →マスク着用              バス避難の
  と隔離。             、座席を離す               一時集合場所
 別の施設や                                   →密集回避、
 個室に避難           ●追加車両の確保、           検温の実施
                      ピストン輸送            ●自宅などの 
                     →増便                  屋内退避 
                                            →原則換気しない
●他の避難者           ●退域時検査場所
→密集回避              →検査場所や
                      時間帯を分ける
  • (6/17)汚染廃棄物の本焼却、来月15日から ・大崎市  他


■6月17日  <河北新報より>
汚染廃棄物の本焼却、来月15日から 大崎市が本年度406トン対象と表明
 宮城県大崎市は16日、東京電力福島第1原発事故で発生した国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の本焼却を、7月15日に始めると市議会全員協議会で表明した。本年度は同市古川、三本木、鳴子温泉に保管されている牧草と、市内で県が保管する稲わらの計406トンが焼却対象となる。
 7月から来年2月まで廃棄物の各保管所に小型のテントを設け、牧草や稲わらを刻む前処理をした後、大崎地域広域行政事務組合(管理者・伊藤康志大崎市長)が運営する三つの焼却施設に運ぶ。
 来年3月以降は、同市古川清水沢に設置する前処理施設で廃棄物を裁断してから焼却施設に運ぶ方式に切り替える。
 3焼却施設のうち同市岩出山の西部玉造クリーンセンターでは午前9時半~午後2時半、古川の中央クリーンセンターで午後4時半~翌日午前6時半、涌谷町の東部クリーンセンターで午前10時~翌日午前1時に、それぞれ一般ごみと混焼処理する。平日に行い、処理量は1日計3~4トン。
 焼却灰は全て同市三本木の最終処分場に埋め立てる。市内の焼却対象は計2900トンに上り、終了まで約7年かかる見通し。

■6月16日 <河北新報 より>
福島第1「処理水海洋放出反対を」 宮城県漁協 県と県議会に要望

 東京電力福島第1原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、宮城県漁協は15日、政府小委員会が有力な処分方法に挙げた海洋放出を行わないよう働き掛けることを県と県議会に要望した。村井嘉浩知事は協力姿勢を示す一方、「国が進める事業」として放出案自体への自らの見解は示さなかった。
 要望書は、消費者の信頼を得るため水産物の放射性物質検査を継続する現状を報告。韓国による県産ホヤの禁輸措置、新型コロナウイルス感染症の影響による魚価低迷が重なり「海洋放出は風評被害を再燃させ、復旧復興に向けた漁業者の9年間の努力が水の泡になる」と断固阻止を求めた。
 県漁協の丹野一雄会長や松本洋一理事長らが県庁を訪れ、村井知事に要望書を手渡した。丹野氏は「漁業者の切実な思いをくみ取り、政府に強く要請するようお願いしたい」と訴えた。
 村井知事は「県民、漁業者の理解が得られない中では、絶対に実施すべきではないと国に強く申し上げている。県は漁業者に寄り添った形で対応しなければならない」と応じた。
 海洋放出への自身の考えについて、村井知事は会談後、「認める、認めないは私が決めることではない。県民の代表として意見を国に申し上げることが私の役割だ」と言及を避けた。
 処理水を巡り、政府小委は今年2月、海洋放出と大気放出の2案を「現実的」とする報告書を策定。保管場所は2022年夏ごろに限界に達する見通しで、政府は今夏にも処理方法を決定するとみられる。