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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

<4月12日 河北新報より>
汚染廃棄物焼却見直し申し入れ 県へ市民団体

 東京電力福島第1原発時期に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、市民団体「放射能汚染廃棄物一斉焼却に反対する県民連絡会」は12日、県に一斉焼却方針の見直しを申し入れた。
 連絡会の中嶋信共同代表が、焼却や焼却以外の土壌すき込みではなく、放射性物質が拡散しない施設での保管を要望。モニタリングをはじめとした焼却時の安全対策や住民合意の必要性など12項目の質問状を県の担当者に提出し、5月19日までの回答を求めた。基準以下の汚染廃棄物を巡り県が一斉焼却を提案したが、昨年12月の市町村会議で合意を得られず棚上げ状態となっている。


      ------------<質問状>--------

2017年4月12日
宮城県知事 村井嘉浩 殿
        放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に関する質問状

              放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する宮城県民連絡会
                  共同代表 賀屋 義郎  中嶋 信  長谷川 進
                 


 2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故由来の放射能汚染物は、宮城県内に大量に発生し、それによる被害にとどまらず、その保管・管理、処分等を巡って自治体と県民に深刻な負担を負わせる事態が続いています。
昨年11月3日の宮城県市町村長会議で村井嘉浩知事が突然、8000ベクレル/㎏を下回る放射能汚染廃棄物を県内で一斉に焼却処理する方針を打ち出しました。これに対して、広範な県民から反対の声が上がり、自治体への申入れや署名運動が取り組まれてきました。その結果、12月27日の市町村長会議では全体の賛成を得られず、年明けから予定していた試験焼却を実施することは出来ませんでした。住民の反対の声に押された何人かの首長が一斉焼却に同意しなかったためです。それでも村井嘉浩知事は年頭の挨拶で「6月の市町村長会議で一斉焼却を確認したい」と発言し、『一斉焼却』実施に固執しています。
 私たちは放射能の新たな拡散につながる『一斉焼却』に反対します。宮城県提案の試験焼却・モニタリングは以下のようなずさんな内容で、住民や作業員の被曝を招きかねません。以下の疑問点を晴らすことなく、焼却を進めることは不適当です。またこれら住民や作業員の危険性を考えると、行政の本来の役割は何かという疑問も発生します。
 以下私たちの質問・疑問・提案を12項目並べますので、回答を求めます。回答は5月19日(金)までとし、私たちとの意見交換を含めた回答の場が設定されることを求めます。

1、排ガス・放流水(浸出水)の放射性セシウムの安全対策基準値について
 宮城県提案の放射性廃棄物一斉焼却時の安全対策では、排ガスに含まれる放射性セシウムが20~30ベクレル/㎥、放流水(浸出水)に含まれる放射性セシウムが60~90ベクレル/㍑まで許容されています。現在のセシウム134・137の割合を数式に当てはめれば、安全上限値は排ガス28ベクレル/㎥、放流水(浸出水)82ベクレル/㍑となります。現在飲料水の安全基準は10ベクレル/㍑です。なぜ排ガス28ベクレル/㎥、浸出水82ベクレル/㍑まで安全と判断されるのか、根拠をお聞きします。

2、試験焼却期間について
 宮城県提案の試験焼却期間は半年間です。なぜ半年間としたのか理由をお聞きします。富谷市石積処分場では埋め立てから浸出水が検出されるまで、少なくとも半年間を要します。半年間の試験焼却を行なっても、浸出水への影響は確認できません。これでは試験焼却を行なう意味がないのではありませんか。

3、モニタリング前のバックグランド調査について
 宮城県は試験焼却前のバックグランド調査を提案していません。焼却前と焼却中と焼却後のデータ無しに、焼却の影響を議論することは不可能です。
 宮城県が毎年行っている環境放射能調査(女川・石巻・仙台市幸町)では、現在放射性セシウムが1ベクレル/㎡程降り注いでいます。よって放射能汚染廃棄物焼却の影響を調べるためには、放射性セシウムの降下量を焼却場周辺で試験焼却前に調査し、焼却中のモニタリングと比較する必要があります。何故、試験焼却前のバックグランド調査を考えないのですか。

4、モニタリングの回数について
 モニタリングの回数にも問題があります。提案では煙突先端での排ガス・焼却灰・地下水・放流水の測定は月1回です。焼却炉は24時間稼働しているのに、月1回の測定でどうしてモニタリングと言えるのでしょう。24時間連続排出の排ガスについては、常時監視する必要があります。焼却灰や浸出水・地下水の連続測定は不可能ですが、すくなくとも週1回の測定をしてもらわなくてはいけません。
 富谷市石積埋立処分場の放流水(浸出水)処理量実績(1日)を見ると160トンから290トンと変化が激しく、月1回の測定で実態を把握するのは困難です。しかも安全基準値を越えた場合、月1回の測定ではいつ安全基準値を越えたか判断できません。改善策の具体化も遅れてしまいます。
 モニタリングの回数を少なくおさえる理由と根拠を示してください。

5、安全基準値を越えた時の対策について
 排ガスが基準値を越えた場合、放射能汚染廃棄物の焼却炉への混入をストップして排ガスを基準値以下に抑えることは可能です。しかし浸出水が安全基準値を越えた時、現場で基準値以下にする手段はありません。海に放流する時、安全基準まで薄めればよいと考えているかもしれませんが、浸出水はすぐに下水処理工程へと進みます。下水処理施設全体が放射能に汚染され、働く人々の健康が保障されません。浸出水の安全対策を示してください。

6、焼却場周辺で一番影響を受けやすい場所でのモニタリングの実施
 各焼却場では建設段階で降下塵埃の多い場所をシミュレーションしています。シミュレーションで塵埃が一番降下する場所こそ焼却の影響を受けやすく、そこでこそモニタリングが必要と考えられますが、そのことを検討していない理由は何ですか。

7、バグフィルター99.99%捕捉の根拠を
 すでにバグフィルターが放射性セシウムを99.99%捕捉するという宮城県の説明は各地の説明会で論破されている訳ですが、あらためてバグフィルター99.99%捕捉の根拠を示しください。


8、ずさんな試験焼却の実施ではなく、安全保管こそ選択の道
 以上のようなずさんな試験焼却・モニタリングの実施では、住民や作業員の被曝を予防することはできません。また、「すきこみ」「堆肥化」「林地還元」も、土壌や地下水汚染を招くことになります。私たちは、放射能が拡散・漏洩しないコンクリート施設(既存施設の利用を含む)で、放射性セシウムが自然減衰するまで、安全に保管・管理することを求めます。
 何故、一番安全な「保管・管理」の道を選択しないのですか。

9、健康被害のおそれがあることをなぜ選択するのですか
 県が実施しようとしている「一斉焼却」は、以上のように放射能汚染廃棄物中の放射性セシウムを拡散させ、子どもや住民が健康被害を受けるおそれがあり、行うべきではないと考えます。したがって、このことについての県の見解を求めます。

10、健康で文化的な生活を営む権利をどう考えますか
 憲法第25条第1項に「すべて国民は、健康で、文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記されております。県が実施しようとしている「一斉焼却」は、上記権利を著しく侵害するもので、容認できません。したがって、このことについての県の見解を求めます。

11、地方自治法が求める「住民の安全と健康」をどう考えますか
 地方自治法第2条3項の1に「住民の安全と健康」について明記されております。しかし、県は、「一斉焼却」を実施するにあたり、「住民の安全と健康」に十分な配慮を行っているとは思えません。したがって、県はこのことについてどのように考えておられるのか見解を求めます

12、住民の合意形成こそ大事では
 「一斉焼却」は、住民との十分な合意形成のうえで行う等、民主主義の基本を尊重し行うべきであるにもかかわらず、それが守られておりません。したがって、その理由について県の見解を求めます。


以上
  • New!放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する宮城県民連絡会結成集会

2017年 4月2日
放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する宮城県民連絡会結成集会

<報道・4月3日河北新報より>
基準以下汚染廃焼却方針再考知事に要請へ
県民連絡会発足

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル以下)の廃棄物を県内一斉に焼却処分する県の方針に反対している各地の13団体が2日、県民連絡会を結成した。
 仙台市青葉区の仙台弁護士会館であった結成集会に約160人が参加、当面の活動として村井嘉浩知事に方針の再考を求める署名あつめに取り組み、県への公開質問状提出と意見交換の場を要請することを決めた。連絡会の共同代表の1人に選ばれた「放射性廃棄物最終場計画に反対する大崎の会」の中嶋信代表は「焼却処分によって放射性物質が希釈拡散され、住民が被ばくする恐れがある。広範囲な反対運動を展開し、方針の撤回を実現したい」と話した。

 
  • 女川2号機・建屋のひび割れ慎重な審査必要(規制委)

3月9日
<河北新報 より>
女川2号機
建屋のひび割れ慎重な審査必要 ・規制委が見解

 原子力規制員会は8日の定例会合で、原発の新規性基準への適合性審査の状況を議論した。事務局の原子力規制庁は東北電力女川原発2号機について、東日本大震災後に原子力建屋の耐震壁に多数のひび割れが生じ、地震に対する鋼性(抵抗力)が低下している状況を踏まえ「前例がなく、慎重に審査する必要がある」との見解を示した。
 審査を担当している規制委の更田豊志委員長代理は「被災して鋼性が低下したところに、さらにハザード(災害などの危険性)に耐えられるかどうかは、極めて技術的に難しい審査になる」と述べた。東北電はこれまでの審査で、ひび割れについて「構造上の問題はない」と報告していた。更田氏は、女川2号機など、東京電力福島第1原発と同型の沸騰水型炉の進捗状況についても言及。集中的に審査してきた東電柏崎刈羽6,7号機(新潟県)のほか、日本原子力発電の東海第2(茨城県)が比較的進んでいる」との認識を示した。
                          
  • New! 汚染廃棄物 一斉焼却 棚上げ(宮城県市町村長会議)

汚染廃棄物 一斉焼却 棚上げ

■12月27日 
宮城県市町村長会議開催
 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性汚染物質のうち、8000ベクレル/1k以下の廃棄物を、
県内15施設で一斉焼却するとした県の方針に栗原市などが難色を示し、試験焼却合意に至りませんでした。」

<報道 12月28日河北新報より >
一斉焼却棚上げ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161228_13011.html

<汚染廃棄物>一斉焼却棚上げ 安堵と戸惑い
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161228_13026.html


■12月26日
一斉焼却の再考を求める署名2553筆、県に提出しました。

<報道 12月27日河北新報より>
一斉焼却の再考住民団体求める汚染廃棄物処理で県に署名2553筆提出
 
 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理を巡り、県が示した一斉焼却に反対する住民団体が26日、再考を求める署名2553筆を県に提出した。18団体約30人が県庁を訪問。東日本大震災復旧、復興支援みやぎ県民センターの網島不二雄代表世話人らが、県循環型社会推進課の佐々木均課長に署名簿を提出し、「安全性が科学的に確認されて住民合意が得られるまで、焼却はやめてほしい」と申し入れた。佐々木課長は「意見はしっかり受け止めたい。27日の市町村長会議でどういう結果が出るかはわからないが、皆さんの声は上に伝える」と述べた。

   *放射能汚染廃棄物のいっせい焼却方針の再考を求める緊急署名はこちら⇓
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/12.9isseishoukyakushomei.pdf

■12月11日
=緊急学習講演会= のご報告
岩見億丈氏を講師にお招きし、仙台市弁護士会館にて「焼却炉をくぐりぬける放射能放射能汚染廃棄物の全県一斉焼却を考える」講演会を開催しました。当日200名の参加者は、「バグフィルターを使用しても、焼却後の放射性セシウムの2割前後は不明」という宮古市の焼却の結果について、他人事ではない身近な問題として熱心に学習しました。

*岩見億丈氏は廃棄物資源循環学会(https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jsmcwm/-char/ja/)で発表された研究論文をご紹介下さいました。

http://sanriku.my.coocan.jp/C6-5.pdf
http://sanriku.my.coocan.jp/C6-4.pdf


  • New! 放射能汚染廃棄物の焼却問題・行政に申し入れ&市民集会&講演会・他

【放射能汚染廃棄物の焼却問題・行政に申し入れ&市民集会&講演会・他】

■12月6日
<仙台市長へ再度申入書提出>

ーーーーーーー 【申入書】      ーーーーーーー 
                               2016年12月06日(火)

仙台市長 奥山恵美子 殿                   

 あらためて放射性廃棄物の試験焼却を実施しないことを求めます
             脱原発仙台市民会議  共同代表  篠原弘典 水戸部秀利
                       

 11月29日の意見交換会にご協力いただき感謝します。その場でいただいた回答に「本焼却は試験焼却の結果をみて、改めて検討する」との文面があり、今回の試験焼却が仙台市での本焼却受け入れにつながるものであることが明らかになりました。焼却せず保管しておけば60年後には100㏃程度に減少する汚染物質を、焼却して拡散させることに私たちは反対します。しかも富谷市石積埋め立て場が放射能ゴミの最終処分場になることも反対です。放射性廃棄物の試験焼却を実施しないことを、あらためて要望します。
 また意見交換会で回答された7項目のうち、再度質問しなければならない項目があります。同時に11月3日宮城県が配布した資料に関連する質問も追加させていただきます。また質問に関連する要望事項もございます。そして再度意見交換会の開催を要望します。
 以下、質問・要望事項です。

1、国の調査結果が信用できないので、国に生資料を要求してください。
 国が実施した放射性廃棄物(指定および未指定)の放射線量測定の資料を仙台市は生資料をいただいていないと回答されました。国に生資料を要求してください。また栗原市が公開している資料も取り寄せ願います。その結果を次回意見交換会で公表してください。
2、そもそも焼却しても減容化しない
 放射性廃棄物を焼却しても、放射能は減りません。平成27年仙台市が放射性廃棄物焼却を実施した時、8,5トンの廃棄物を1000トンの一般ゴミと混焼すると焼却灰が145トンほど残ると説明されています。減容化になっていません。宮城県内の放射能のゴミが富谷市石積に移動するだけです。何故仙台市が焼却に前向きなのか、理由を教えてください。
3、焼却炉・埋め立て地から放射能が拡散することは宮城県の提案文書でも明らかです

 国が実施した放射性廃棄物(指定および未指定)の放射線量測定の資料を仙台市は生資料をいただいていないと回答されました。国に生資料を要求してください。また栗原市が公開している資料も取り寄せ願います。その結果を次回意見交換会で公表してください。
2、そもそも焼却しても減容化しない
 放射性廃棄物を焼却しても、放射能は減りません。平成27年仙台市が放射性廃棄物焼却を実施した時、8,5トンの廃棄物を1000トンの一般ゴミと混焼すると焼却灰が145トンほど残ると説明されています。減容化になっていません。宮城県内の放射能のゴミが富谷市石積に移動するだけです。何故仙台市が焼却に前向きなのか、理由を教えてください。
3、焼却炉・埋め立て地から放射能が拡散することは宮城県の提案文書でも明らかです
 焼却場で使用されるバグフィルターはJIS規格で0,3μm以上の粒子の捕捉しか保証していません。福島県須賀川管内での焼却試験の結果99,99㌫セシウムは捕獲されると意見交換会で説明されましたが、国の焼却試験のデータを開示してください。
 また11月3日宮城県が提示した焼却方法提案文書に「排ガスの管理基準」と「埋め立て地放流水の管理基準」が示されています。この管理基準が示されること自体、放射性セシウムが拡散することを、宮城県自身が認めている証拠です。拡散を食い止められないから、管理基準がある。この点をどう考えられますか。
4、焼却中の管理基準をどうやって守るのですか
 宮城県が提示する「排ガス管理基準」と「放流水管理基準」の上限数値を教えてください。そしてその上限値をどのようにして守るのかも説明願います。なお仙台市内3か所の焼却場から出る排ガスは運転日1日何㎥放出されるか教えてください。また石積埋め立て場から放流される放流水の1日の量も教えてください。

                                   以上
*11月29日の仙台市への申し入れ内容と回答・
「仙台市・市民団体と意見交換会」・本ブログ12月1日記載をご参照ください



<報道・12月7日河北新報より>
汚染廃棄物試験焼却
仙台市へ2度目見直し申し入れ 市民団体
 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)以下の廃棄物の県内一斉焼却処理を巡り、市民団体「脱原発仙台市民会議」は6日、試験焼却をしないよう仙台市に申し入れた。11月の申し入れで焼却しないよう求めたのに対し、市が「試験焼却に限定して検討している」などと回答したのを受けて再度、申し入れた。申入書で「焼却施設や埋め立て処分場から放射性物質が拡散される」などと指摘した。市の担当者は「回答日を後日連絡する」と答えた。


■12月2日
 <宮城県知事へ申入書提出>

ーーーーーーー      【 申入書 】     ------- 

宮城県知事  村井 嘉浩 殿

放射能汚染廃棄物のいっせい焼却方針の再考を求めます
                                2016年12月2日

知事は11月3日の市町村長会議で、県内で保管されている8000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物を一般廃棄物と混焼する方針を打ち出されました。
他県に於いてこれまで混焼したところでは、焼却炉周辺で空間放射線量率の上昇や土壌の放射能汚染が確認されています。住民に何のメリットもない被ばくを押し付けることは、ICRP(国際放射線防護委員会)が掲げる放射線防護の基本原則に反する誤りです。
また、当該焼却炉には、放射性セシウムを常時定常的に正確に観測できるシステムが用意されていません。計画では、測定頻度も、排ガスの放射性セシウム濃度の測定は月1回だけ、空間放射線量の測定は週1回だけで、住民の被ばくを防ぐ立場で監視するものにはなっていません。更に、風評被害の発生についても検討されておらず、被害が発生した場合の補償の仕組みも用意されておりません。
とくに、村井知事が安全かどうか、健康への被害がないかどうかなど、懸念されることについてアセスメントも行わず、説明会も開催せず、住民の意見も聞かないで、一方的に方針を決めて押し付けようとしていることは、到底認める事はできません。
このような焼却は、住民を強制的に放射能被ばくの実験台に乗せるものであり、受け入れる事はできません。
一般廃棄物を10倍前後も混ぜて焼却しなければならないやり方では、放射能のある焼却灰を減らすメリットはほとんどありません。焼却灰の処分についても、遮蔽型処分場ではなく、地下水対策が不十分な管理型処分場では更に放射能汚染を地下水脈まで広げることになります。
放射能への対処は、拡散させないで住民の被ばくを防ぎ、閉じ込めて適正に管理することが基本です。環境省が認めている乾燥・圧縮などの焼却以外の方法を採用することを検討し、何よりも関係住民の合意を尊重して対応を進めるべきです。
以上の理由で、放射能汚染廃棄物を全県でいっせい焼却する方針は再考されるよう求めます。 以上

「申し入れ書」 共同提出団体 (50音順)
●女川から未来を考える会
●女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会
●女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
●原発の危機から住民の命と財産を守る会
●子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットみやぎ
●指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会
●生活協同組合あいコープみやぎ
●脱原発仙台市民会議
●日本科学者会議宮城支部ー放射能汚染廃棄物処分問題検討チーム
●東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
●舟形山のブナを守る会
●放射性廃棄物処分場計画に反対する大崎の会
●放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
●みやぎ金曜デモの会
●みやぎ脱原発風の会



<報道:12月3日河北新報より>
「一斉焼却再考を」市民団体県に要請
東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、村井嘉浩知事が市町村の焼却施設で一斉焼却する方針を示したことについて、県内の市民グループ15団体が2日、県に再考を申し入れた。約30人が県議会等を訪れた。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの網島不二雄世話人が、県循環型社会推進課の佐々木均課長に申し入れ書を渡した。文書では「他県では焼却炉周辺の放射線量上昇や土壌汚染が確認された」「排ガスの放射性セシウム濃度の測定システムが不十分」と指摘。網島氏は「放射性物質の扱いは慎重にすべきなのに、一斉焼却は県民への配慮がない」と訴えた。
 佐々木課長は「大量の汚染廃棄物を保管する農家の負担は大きい。問題を解決するための提案と理解してほしい」と答えた。


■12月10日
放射能を拡散させる「一斉焼却」を
    スルナ・サセルナ市民集会


 放射性廃棄物は燃やしても無くなりません。県民を危険にさらします。東電と国の責任で厳重に管理すべきです。市町村に処理を押し付けるのは大きな誤りです。宮城県に提案の見直しを求めましょう。今こそ冷静な議論が大切です。

12月10日(土) 14~16時  <入場無料>
古川プラザ多目的ホール
   古川保健福祉プラザ・大崎市古川三日町2丁目5-1
議論のテーマ
1)「一斉焼却」の問題点      2)地域住民への影響
3)私はこう考える          4)これからどうするか

放射能を拡散させる「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会
原発問題を考える田尻の会  放射性廃棄物処分場計画に反対する大崎の会
舟形山のブナを守る会   鹿島台・女川原発の廃炉を考える会 
女川原発の再稼働に反対する会(涌谷) 放射能汚染から子どもを守る岩出山の会
 


<11月27日 朝日新聞より>
汚染廃棄物巡り 話し合いを要望
大崎市長に住民団体

福島第一原発事故で汚染された廃棄物のうち、セシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレル以下のものを一斉焼却する県の方針に反対する大崎市民の四つ住民団体が、伊藤康志市町に廃棄物の安全な管理について話し合う場を求める文書を提出した。4団体は、放射性廃棄物処分場計画に反対する大崎の会と舟形山のブナを守る会など。市議らには、一斉焼却提案の撤回に向けた努力を書面で要望した。



■12月10日
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」から12月例会 のご案内

「『放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク』からのお知らせ」(12月例会号)ができました。

 村井宮城県知事は11月3日の市町村長会議で、保管されている8000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物を一般廃棄物と混焼する方針を打ち出し、奥山仙台市長が全面協力を表明しました。放射能への対処は、拡散させないで住民の被ばくを防ぎ、適正に管理することが基本です。環境省が認めている乾燥・圧縮などの焼却以外の方法を採用することを検討し、何よりも住民合意を尊重して対応を進めるべきです。放射能汚染廃棄物を全県で一斉焼却する方針は撤回するよう求めていきます。

12月例会のテーマ① 「私たちの身のまわりの食べ物、土壌について考える」では、小さき花 市民の放射能測定室 仙台 石森 秀彦 さん のお話を聞きます。それによって、8000Bq/kg以上の指定廃棄物やその他、今回問題となっている8000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物やその他、東電福島原発事故由来の核のゴミ全体を私たち自身の問題として捉えていきます。

12月例会は、12月10日(土)午前10時~12時、栗原市市民活動支援センター(栗原市築館総合支所の2階多目的室)で開催します。

この月例会は、基本的には、何かを決定する場ではありません。一人一人が、話したいと思うことを、自由に、活発に出し合い、耳を傾けます。その中から、その人―個人と、関係する組織・団体・グループなどがあれば、そこでの方向性が出せればと考えています。
是非とも、ご参加下さるよう、ご案内申し上げます。
< 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク>

詳細はこちら<放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク・ブログ>
http://kuriharasimin.blog.fc2.com/


■12月11日
=緊急学習講演会=
環境省の「焼却炉のバグフィルターで九九・九%の放射性セシウムを除去できる」は成り立たない。

    ご案内
 宮城県の村井知事が県内の放射能汚染廃棄物を一斉焼却することを提案し市町村が
対応を検討中です。焼却で放射能が拡散する恐れはないのでしょうか。放射能による
健康へのリスクはどう考えたらいいのでしょうか。
 環境省が主張している「安全」に根拠がないことを廃棄物資源循環学会で問題提起し
ている岩見億丈さんを講師にお招きし、氏の調査・研究の成果を伺います。

焼却炉をくぐりぬける放射能
放射能汚染廃棄物の全県一斉焼却を考える

=緊急学習講演会=
日時:12月11日(日)14時開会
会場:仙台市弁護士会館 4階大ホール
講演=岩見億丈さん<医学博士>

【主催は趣旨に賛同する諸団体による実行委員会】
代表連絡先 ・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
         ・あいコープみやぎ