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dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

■3月28日・河北新報より

女川原発2号機で作業員が内部被ばく

 東北電力は27日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の原子炉建屋1階で作業していた協力会社の50代の男性作業員が、体内に微量の放射性物質を取り込み、内部被ばくしたと発表した。東北電が保有する女川原発と東通原発(青森県東通村)で内部被ばくが発生したのは初めて。
 内部被ばく量は0.05ミリシーベルト。東北電の担当者は「自然界から受ける年間の線量に比べて極めて低く、身体に影響を与えるものではない」と説明している。
 東北電によると、作業員は26日午前9時45分ごろ~11時20分ごろ、布で金属製の弁の汚れを落とす作業に従事。終了後の体表面の検査で口元の汚染が確認され、27日の測定で体内への取り込みが判明した。
 作業員は専用の服やゴム手袋、長靴、ヘルメットを着けていた。弁は通常、原子炉の水を採取する配管に設置されているが、作業時は飛散防止のためビニール袋に入れていたという。
 東北電の担当者は「地域の方々にご心配とご迷惑をお掛けした。原因を究明し、安全性向上と再発防止に取り組む」と謝罪した。
 女川2号機は2月、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に正式合格した。東北電は安全対策工事を終える2020年度以降の再稼働を目指している。

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200328_01.html
  • 規制委審査に異論なし(女川2号機 県有識者検討会) 他

■3月23日
 第23回女川原発2号機の安全性を検証する有識者検討会
検討会 資料
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kentoukai.html

<報道・河北新報3月24日より>
規制委審査に異論なし 
女川2号機県有識者検討会

 東北電力女川2号機の安全性を検証する県有識者検討会の第23回の会合が23日、仙台市内であった。原子力規制庁が、新規制基準への適合性を認めた原子力規制委員会の審査結果を説明した。有識者から異論はなく、議論を終結した。規制庁の担当者は、東北電の地震、津波対策に関して「安全性が損なわれない設計」などと報告。東京電力福島第一原発事故を踏まえた原子炉格納容器の破損防止や、外部電源喪失時の対応なども新規性基準を満たしているとした。有識者は対策の前提が東日本大震災の規模を想定していることに触れ、「より大きな災害も考えるべきだ。不安を拭い去るために(規制委の)継続的な監視が求められる」と指摘。規制庁は「必要に応じて事業者に確認する」と答えた。会合では、県が2014年11月の初会合から前回までの意見や要望を集約した検討結果案を提案。4月に開催見込みの次回に文書を取りまとめる方針を申し合わせた。検討会の意見は、県や立地市町村が再稼働の可否を判断する際の材料となる。座長の若林利男東北大名誉教授(原子力システム安全工学)は会合後の取材に「有意義な議論ができた。県民の参考となる検討結果にまとめたい」と述べた。

■<河北新報3月24日より>
審査内容など国に説明要請
  <女川町議会特別委>
 女川町議会は23日、原発対策特別委員会を開き、東北電力女川2号機の再稼働を巡り賛否双方の立場の団体から提出された陳情・請願計3県の審議のため、国に説明を求めていくことを決めた。対象は原子力規制庁、内閣府、資源エネルギー庁。2号機の新規制基準適合性審査の内容や、重大事故を想定した広域避難計画と緊急時対応の検討状況、国のエネルギー政策について聞く。4月16日には資源エネルギー庁の担当者から聴取する。この日の特別委は、実質的な初会合で非公開で行われた。終了後、宮本潔委員長は「公開にすると委員一人ひとりの自由は発言が妨げられるという意見があった」と説明。陳情・請願の扱いに関し「議論が尽くされない限り判断できない(特別の判断は)当面はない」との見通しを示した。

  • (3/18)避難計画の不備指摘 女川2号機仮処分仙台地裁第3回審尋

■2020年3月18日<河北新報 より>
住民、避難計画の不備指摘 女川2号機仮処分仙台地裁第3回審尋
 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働を巡り、重大事故を想定した広域避難計画に実効性がないとして、石巻市民17人が、宮城県と同市に再稼働の事実上の前提となる地元同意の差し止めを求めた仮処分の第3回審尋が17日、仙台地裁であった。
 住民側は計画を議論する手続きの不備に言及し、県や市による同意の違法性を改めて指摘した。
 住民側は、計画を含む緊急時対応を検討する内閣府の女川地域原子力防災協議会の作業部会が、避難時の渋滞などの問題を審査せず、計画の実効性を議論していないと主張。「課題に対し抽象的な方針を立てれば十分としている」と批判した。
 その上で、作業部会で検討した緊急時対応を「具体的・合理的」と内閣府が確認する手続きの違法性を訴えた。この手続きを前提に県知事が再稼働の要請に同意することも違法とした。
 県・市側は、県知事の地元同意の回答は「要請を理解したという認識の表明で他者の権利を侵害する行為ではない」と主張した。
 審尋は非公開。住民側によると地裁は「次回で(双方の主張が)熟するとの判断もあり得る」とし、4月28日の次回審尋が最後となる可能性に言及したという。
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200318_01.html
■3月5日 (朝日新聞より)
女川原発再稼動
美里町長が反対

議会の施政方針演説
 東北電力女川原発2号機の再稼働について、美里町の相沢清一町長は4日、町議会の施政方針演説で「原発事故から9年が経過しようとしているが、いまだに多くの福島県民が全国各地に避難を余儀なくされている。女川原発の再稼動に反対する姿勢を貫く」と述べた。美里町は、原発から30キロ圏のUPZ(緊急時防護措置準備区域)に入っている。相沢町長は、UPZ圏内の他の自治体への働きかけについて一般質問で問われ「美里町は原発再稼働に反対すると、圏内各自治体に対し、これまでと同様に強く主張していきたい」と答弁した。
  • (2/12) 地元同意差し止め対象外 宮城県側が反論

■2月13日 河北新報より
女川2号機仮処分第2回審尋
地元同意差し止め対象外 
 仙台地裁 宮城県側が反論

 東北電力女川2号機の再稼働を巡り、重大事故を想定した広域避難計画に実行性がないとして、原発の半径30ロ圏内の石巻市民17人が、宮城県と同市に対し再稼動の事実上の前提となる地元同意の差し止めを求める仮処分の第2回審尋が12日、仙台地裁であった。県、市側は、同意そのものが差し止めの対象にならないと反論した。

 県・市側の答弁書で、東北電との安全協定に基づく立地自治体の事前了解は「原子炉施設や関連施設の安全性確認のためのもの」と主張。一般に、地元同意は経済産業省の要請に基づく県知事の回答を示すとし、「(回答に)法的意味はない」との認識を示した。現状の計画下で避難した場合、放射線物質の被ばくの危険などを理由に人格権の侵害を訴える住民側の訴えについて、県・市側は「原発が重大事故を起こす具体的危険を一切主張せず、前提となる要件事実をかく」と指摘。「避難計画の策定を再稼動前に果たす法的義務はない」とする見解も示した。審尋は非公開。双方によると、裁判所の決定に影響しないとの理由で、県・市側は計画の実効性について認否を示さなかった。住民側は避難先の駐車場不足などを指摘し、計画の実効性の不備を改めて訴えた。審尋終了後、仙台市内で記者会見した住民側の弁護団の甫守一樹弁護士(福岡県弁護士会)は「認否を避けた県と市側は計画の不備を認めたようなもの。計画の策定義務がないという説明も看過しようがない責任放棄の主張だ」と話した。
 次回審尋は3月17日。住民側は申立書で、県のガイドラインを基に市が作成した避難計画に関し「渋滞で30キロ圏を脱出できない」などと実効性の乏しさを指摘。「危険かつ困難な避難を強いられ、生命・身体に具体的な危険が発生する」として人格権の侵害を主張している。