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dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • (3/9)子ども脱被ばく裁判 山下俊一氏出廷 他

■3月9日【子ども脱被ばく裁判】
山下俊一氏 出廷
「言葉足らずの講演だった」。9年後の〝ミスター100mSv〟が法廷で語った今さらながらの「釈明」と「お詫び」。甲状腺ガン「多発」は強く否定

言葉足らずが誤解を招いたのであれば謝る」。9年後の〝釈明〟に法廷がどよめいた─。「子ども脱被ばく裁判」の第26回口頭弁論が4日午後、福島県福島市の福島地裁203号法廷(遠藤東路裁判長)で開かれた。福島県の「放射線健康リスク管理アドバイザー」として福島県内各地で〝安全安心講演会〟を行った山下俊一氏が出廷。当時の発言の誤りを一部認め、「誤解を招いたのであれば申し訳ない」などと述べた。多くの人が信じた〝世界的権威〟の9年後の釈明。パニックを鎮めるために説明を省いていた事も分かり、原告たちからは改めて怒りの声があがった。
<鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人)2020年03月05日 14:32 より>
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/eKagaku_202003_Hiranuma.pdf

■ニコニコ発言「緊張解くため」〜山下俊一氏が9年前の発言釈明<ourplanetより>
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2478

■こども脱被ばく裁判のブログ
http://datsuhibaku.blogspot.com/

■福島20代女性の叫び「私の甲状腺がんの原因が知りたい」(女性自身より)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200311-00010005-jisin-soci&p=1

■岩波公開記事(時間限定)
甲状腺検査の集計外症例について
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/eKagaku_202003_Hiranuma.pdf
  • 2月20日 甲状腺検査評価部会 & 宮崎早野論文に新疑惑

■2月28日

実測数より多いデータ解析〜宮崎早野論文に新疑惑
http://ourplanet-tv.org/?q=node/2470



■2月20日
甲状腺検査評価部会(福島県健康調査()

<報道・河北新報2月21日より>
甲状腺3巡目検査
がんデーターと対照して分析
低受診率で評価部会
 福島県の健康調査で東京電力福島第一原発の事故当時18歳以下の人に実施する甲状腺検査の評価部会が20日、福島市であり、3巡目検査(2016~17年度)の分析を始めた。1,2巡目より受診率が低いため、県や国のがん登録データーと対照して全体像を把握する方向性を確認した。県立医大が3巡目検査の結果を説明。対象の約34万人のうち約22万人が1次検査を受け、受診率は64.7%。2次検査で29人が悪性または悪性の疑いと判定され、うち19人が手術でがんの確定診断を受けた。委員からは「3巡目で(悪性、悪性の疑いの)発見率がかなり落ちており、1,2巡目と比較分析する必要がある」「受診者が限られるなら、未受診者の情報も(がん登録データーで)並行して把握することが重要」などの指摘があった。受診率は1巡目81.7%、2巡目71.0%だった。昨年7月の任期満了に伴い委員構成が変わり、委員8人のうち4人が新たに就任した。前任期の評価部会は2巡目の結果に関し「甲状せんがんと放射線被ばくの関連は認められない」との報告書を取りまとめた。
  • 2月13日 第37回(福島県)「県民健康調査」検討委員会&鈴木真一教授講演(国際シンポジウム)

■2月13日
第37回(福島県)「県民健康調査」検討委員会
東京電力福島第1原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会の第37回目の会合が13日、福島市内で開かれ、新たに12人が甲状腺がん手術を受け、いずれも甲状腺がんだったと発表した。また、甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは236人となった。
今回、公表されたのは、3巡目(2016年〜17年)と4巡目(2018年〜19年)と25歳の節目検診の昨年9月末までの甲状腺検査結果。穿刺細胞診でにより、新たに悪性ないし悪性疑いと診断されたのは、3巡目が1人、4巡目が3人、25歳時の節目検診が2人の6人。これまでに、甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは、手術後に良性だと診断された一人を除くと、236人となった。
また新たに手術を受けたのは、3巡目が5人、4巡目が7人の12人。いずれも術後の病理診断で乳頭がんと診断され、甲状腺がんと確定した患者は186人となった。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2469

■2月3日
「福島県立医科大学主催の国際シンポジウム」
福島県立医科大学の鈴木眞一教授講演

福島の小児甲状腺がん180例を症例報告〜「過剰診断」を否定
福島県内で多くの小児甲状腺がん患者を執刀している福島県立医科大学の鈴木眞一教授が3日、福島県立医科大学主催の国際シンポジウムで講演し、自身が執刀した180例の甲状腺がんについて発表した。これらのデータは、昨年5月に開催された日本内分泌学会などで発表されていたが、県民が参加できる公開の場では初めて。鈴木教授が手術症例を報告するのは3年半ぶりとなる。
鈴木教授が公表したのは、2018年12月末までに執刀した、事故当時18歳以下だった甲状腺疾患の患者180例のデータ。県民健康調査県の公表されている人数より19人多い【注1】教授は、術後の診断で72%がリンパ節転移しており、組織外浸潤も47%あったと報告。腫瘍が小さく、リンパ節の転移などがない低リスク症例(T0N0M0)は7.2%(13例)と、「アクティブサーベランス(非手術経過観察)」が推奨される「超低リスク症例」は含まれていないと強調した。
再発患者は12人
手術した患者のうち6%が再手術したことも明らかにした。全摘の患者には再発例はいない。再発した患者数は、10月に前橋で開催された日本甲状腺学会で11人いると発表していた。
福島県内の甲状腺検査をめぐっては、手術の必要がない小さながんを見つけてしまう「過剰診断」が指摘されているが、鈴木教授は「治療した症例に過剰診断がないとまでは言い切れないが極めて限定的」と主張。一方で、「事故後の福島における甲状腺がんの増加は、放射線被ばくの影響ではなく、大規模の精緻な超音波検査をしたことによるマススクリーニング効果」によるものだとした上で、「福島での小児若年甲状腺がんの発症増加のリスクに放射線の影響があるかないかを検討するために長期にわたり続けなければならない」と述べた。
【注1】(2019年4月8日開催の第34回検討委員会・参考資料1最終ページより)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/320491.pdf

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2467


■2月3日
<報道・河北新報より>
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200203_01.html
健康調査の課題共有 福島県立医大の国際シンポに150人
 東京電力福島第1原発事故後の影響に関する福島県の県民健康調査をテーマにした国際シンポジウムが2日、福島市で始まった。調査を実施する福島県立医大が主催し、約150人が参加。調査の現状と課題を共有した。3日まで。
 同大放射線医学県民健康管理センター長の神谷研二氏は調査の概要を紹介。2016年3月までに実施した甲状腺検査の結果について「現時点で甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」と述べた。
 妊産婦調査では、早産率や先天異常率が全国統計と全く差がないとして「福島で安心して子どもを産み育てられることが科学的に証明された」と説明。遺伝への影響が医学的に否定されている研究にも触れ、「より科学的根拠に基づく情報提供が必要だ」と話した。
  • (10/7)(福島) 県民健康調査検討委員会

■10月7日
(福島)県民健康調査検討委員会

<報道・河北新報10月13日>
 東京電力福島第一原発事故の影響を調べる福島県の県民健康調査検討委員会は、福島市で会合を開いた。事故当時18歳以下の県民の甲状腺検査に関し、メリットとデメリットを明記した新しい案内文を来年4月開始の5巡目検査で配布する方針を大筋で合意した。案内文はメリットを「問題がなければ、放射線の健康影響を心配されている方の安心につながる」など説明した。デメリットは「一生気づかずに過ごすかもしれない無害の甲状腺がんを診断・治療する可能性がある」などと記載した。7日の会合では検査の今後について、ある委員が「必ずしもメリットがデメリットより優れている状況にない。一度立ち止まって議論すべきだ」と提案。別の委員は「今すぐ(検査を)縮小することは大きな疑問がある。国や県に見捨てられたと思う人も出る。」と語った。7月の任期満了に伴う委員構成の変更後、初めての会合となった。委員18人のうち12人が留任し、6人が新たに就任。座長は委員の互選で前任期に続き、星北斗県医師会副会長が務める。
  • 福島県・原発事故甲状腺検査(県民健康調査検討委員会)

□7月8日
福島県・第35回県民健康調査検討委員会

□7月9日
《報告 と 報道》

OURplanet-TV より
甲状腺がん報告書を一部修正へ〜 「被曝と関係認められない」見直し
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2411
<末尾より抜粋>
甲状腺がん悪性・悪性疑いは218人~事故当時4歳も
会議では検査結果も公表。今年3月までに甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いがあると診断された人は、2018年12月末から6人増え218人となった。また、甲状腺摘出手術を受け、がんと確定した人も5人増え、173人になったと報告した。
新たに公表された悪性。悪性疑い6例の中には、3巡目に事故当時5歳と6歳、4巡目に事故当時4歳が含まれている。経過観察となり集計外となった患者では、事故当時4歳児がいることがこれまでに判明しているが、検討委員会で、事故当時4歳児が公表されたのは初めてとなる。


《報道より》
●2019/7/8 19:15 (JST)
©一般社団法人共同通信社
甲状腺がん報告を一部修正

福島県の検討委「結論が早急」

 東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は8日、2014、15年度に実施した2巡目の甲状腺検査の結果について「現時点では甲状腺がんと被ばくとの関連は認められない」とする評価部会の中間報告の表現を一部修正する方針を決めた。
 福島市での会議で「結論付けるのは早急だ」などとの意見が相次いだためで、最終報告でどう表現するか今後検討する。
https://this.kiji.is/520906393712002145?c=39546741839462401

時事ドットコムニュース
甲状腺がん、累計173人に=昨年末から5人増-福島県
2019年07月08日19時59分
 福島県は8日の県民健康調査検討委員会で、東京電力福島第1原発事故の発生時に18歳以下だった県民を対象とする検査で、甲状腺がんと診断された人が3月末時点で累計173人になったと報告した。2018年12月末から5人増え、がんの疑いも含めると218人となった。
 県が14~15年度に実施した2巡目の検査については、今年6月に同委員会の部会が評価をとりまとめ、「現時点では甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」と報告していた。
 8日の会議では、有識者から断定的な表現を懸念する声も上がり、委員会座長の星北斗県医師会副会長は「説明が足りない部分があり、理解しやすい表現に改めたい」と述べ、7月末までに何らかの修正をする意向を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070801025&g=soc


NHK NEWS WEB
2巡目の甲状腺検査 見解を了承

07月08日 
福島県が原発事故当時、18歳以下だった子どもたちを対象に行っている甲状腺検査で、2巡目の検査の結果、甲状腺がんやその疑いとされた71人について、「被ばくとの関連は認められない」とする専門家部会の見解が県の検討委員会に報告され、大筋で了承されました。

福島県は、原発事故当時18歳以下だったおよそ38万人を対象に、甲状腺の検査を続けていて、平成26年から実施した2巡目の検査では、およそ27万人が受診し、71人ががんやその疑いと診断されました。 8日開かれた県の検討委員会では、検査の結果を評価する専門家の部会がまとめた「2巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくの関連は認められない」とする見解が報告されました。 報告では、見解の根拠として、UNSCEAR=国連原子放射線影響科学委員会が年齢別や市町村別に推計した被ばく線量とがんの発見率との関係が認められないことや、チェルノブイリ原発事故のあと増加した甲状腺がんと異なり、年齢が高いほど発見率が高くなっていることなどを挙げています。委員からは、「詳細な推計をもとにしている点で妥当だ」という意見が出た一方で、「結論が早急で腑に落ちない点もある」という意見も出ましたが、報告は大筋で了承され、今後、意見を反映した上で、県に報告することになりました。
甲状腺がんと原発事故による被ばくの関係をめぐっては、県の検討委員会が3年前、116人ががんやその疑いと診断された1巡目の結果について、被ばく線量が総じて小さいことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」としていて、検査を大規模に実施したことでがんが多く見つかっている可能性が高いという見解を示しています。
一部の委員からは検査を続けることに疑問の声も上がりましたが、報告を受けた星北斗座長は「この報告をもって検査をやめるということにはならない。今後のあり方については、3巡目以降の詳細なデータが明らかになった時点で、あらためて検討したい」と述べるにとどまりました。
「2巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくの関連は認められない」とする報告について、専門家からは、今後、検査そのものを見直すきっかけにすべきという意見がある一方、結論を出すのは性急だという意見も出されています。
検討委員会の委員で、がんの要因分析が専門の国立がん研究センターの津金昌一郎さんは、報告の内容について、「チェルノブイリの原発事故と比べても、福島では被ばく線量と関係があるとは考えられず、今回の報告を支持する」と話しています。
その上で、今後の検査については、「検査を受けるメリットより、検査を受ける不安や、健康なのに“超”早期に甲状腺がんと診断される過剰診断の弊害の方が大きいと思う。希望する人は受け続けられる仕組みを残し、現在行っている学校での集団検診のような画一的な検査はやめるべきだと思う」と話しています。
一方、甲状腺の専門医で、検討委員会の甲状腺専門部会で部会長も務めていた清水一雄さんは、「報告の内容は尊重するが、まだ2回目の結果であり、3回目の結果や継続中の4回目など、引き続き、さまざまな検査を踏まえて議論すべきだと思う。甲状腺がんの要因となる内部被ばくの線量もはっきりわかっていない中で、5年、10年で結論を出すのは早すぎると思う」と話しています。また、今後の検査については、「初めて行われている検査で、これほどの多くの人数に対して行われていることを踏まえると、これから結果がどう変わっていくか断言するのは難しいと思う。検査には批判もあるが、今より間隔を空けてでも、最低でも10年、あるいは20年、30年と続けていくべきだと思う」と話しています。

今回の報告は、先月の専門家部会で、案として公表されました。
その直後から、甲状腺がんの患者やその家族を支援する複数の団体からは批判の声が上がり、県に要望書が提出されました。
要望書では、被ばくによる甲状腺がんの影響を否定することはあまりにも早計だとして、調査と研究を継続することや、患者やその家族に説明する機会を設けることなどを求めています。
記者会見した団体の事務局長は、「当事者である患者や支える家族、それに地域住民の意見など、さまざまな立場の人の声を聞きそれらがちゃんと組み込まれた報告になってほしい。少しでも私たちの思いを反映してほしいという思いです」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190708/6050006108.html





●<河北新報 ・7月9日より>
福島・原発事故甲状腺検査
評価部会の報告書受理
検討委 被ばくの関連認めず
 福島県の県民健康調査検討委員会は8日、福島市で会合を開き、東京電力福島第1原発事故当時18歳以下の甲状腺検査2巡目(2014年4月~17年6月)について、下部組織の評価部会がまとめた「甲状腺がんと被ばくの関連は認められない」との報告書を受理した。文言を一部修正し、県に提出する。評価部会の鈴木元・部会長が「線量が増えるほど罹患が増えるという傾向は見られなかった」と説明。委員からは報告書を評価したうえで「そもそも被ばく線量が低いことも付記すべきだ」などの意見が出た一方「結論を出すのは早すぎる」との疑問の声も上がった。避難区域の住民ら約20万人を対象とした17年度の「心の健康度・生活習慣に関する調査」の結果も公表。気分の落ち込みや不安に関する項目では、うつ病などの可能性があると判定された人の割合は11年度14・6%から毎年減少し、6・4%になった。


<朝日新聞・7月9日>
福島 新たに5人甲状腺がん
福島県は8日、東京電力福島第1原発事故時に18歳以下だった約38万人を対象にした甲状腺の検査で、3月末時点で新たに5人ががんと診断され、計173人になったと発表した。がん又はがんの疑いとされた人は、6人増えて218人となった。検査を検証している検討委員会は「これまでのところ被ばくの影響は考えにくい」としている。県は約3か月ごとに最新の結果を公表している。