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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 福島・第27回「県民健康調査」検討委員会〈甲状腺検査〉

6月5日
第27回「県民健康調査」検討委員会
第7回甲状腺検査評価部会

・「2巡目の検査で新たに2名・3巡目検査途中段階ですでにで4名が甲状腺がん・疑い」と報告がありました。
 今回の結果と1巡目の検査結果を合わせると、がん・がんの疑いは「191人」となり、確定者は「152人」になります。

◆第27回検討委員会資料
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/220077.pdf
(*資料2)

<報道>
アワープラネット・TV
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2135

<6月6日河北新報より>
福島・県民健康調査
甲状腺検査方法 再検討へ
 東京電力福島第1原発事故と甲状腺がんの因果関係を巡り、福島県の県民健康調査検討委員会は5日、福島市で評価部会を開き、がん発症を把握できない例があったとし、調査方法を再検討することを確認した。具体的な調査方法は次回以降に話し合う。委員からは「広く実態を把握すべきだ」と見直しに賛同する意見や「強制にならないようプライバシーへの留意が必要」などの指摘が出た。
原発事故当時18歳以下だった県内全ての子どもを対象にした甲状腺検査は、3巡目に入っている。2巡目の評価は取りまとめ中で、評価部会は国際がん研究機関(IARC)の評価基準を取り入れることとした。
 甲状腺検査を巡っては今年3月、原発事故当時4歳で「経過観察」とされた男児がその後にがんの手術を受けたのに、県が把握していなかったことが判明。民間団体が「健康調査に漏れがある」と指摘している。検討委はがんの確定診断を受けた人が計152人となり、昨年12月時点から7人増えたことも報告した。

<NHK>
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20170606/0606_koujyosen.html
<民の声新聞>
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-168.html


<甲状腺がん>に関する国会での質疑
2017.4.14 復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7060
  • 福島県・県民健康調査小児甲状腺検査を巡る報道

福島県・県民健康調査小児甲状腺検査を巡る報道 

第24回福島県「県民健康調査」検討委員会
【検討会 配布資料】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-24.html



福島県と福島医大は14日に開かれた県民健康調査検討委員会で、
原発事故発生時18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、
2巡目の本格検査(6月末現在)で新たに4人が甲状腺がんと診断され、
(本格検査で)累計34人になったと報告した。がんの疑いは25人
*注(2次検診対象者2,217人 2次検診受診者1,476人  受診率66.6%)
   (検診対象者数 381.281人 受診者数270.378人(70.9%)

 「がん」や「がん疑い」と診断された59人のうち54人は先行検査でA1、A2と診断され、残る5人はB判定だった。
59人の内訳は男性25人、女性34人で腫瘍の大きさは5.3〜35.6ミリ。事故当時の年齢は5〜18歳。
このうち、事故から4カ月間の外部被ばく線量が推計できたのは32人で最大値が2.1ミリシーベルト、
12人が1ミリシーベルト未満だった。(福島民友9月15日記事より。)


【健診結果の報告を受け、検討会では複数の委員から今後も検診の継続が必要とする意見が出ました。】 検討会では、委員の意見を聞くにとどめ、結論は今後に持ちこしました。

・事故後5年経過してから増えたというチェルノブイリを参考にしながら、5年後の影響を見落とさないよう、精神的な面、身体面でも影響が出ていると思われ、ここで見放すべきではない。
・チェルノブイリの甲状腺がん発生状況に必ずしもとらわれず、福島での今後の経過を見守る必要がある。県民に寄り添い(がんと診断された人たちの意見を尊重し)、これほどの調査は世界的にないので歴史的な意味もあり、チェルノブイリと比較するだけでなく、新たな知見として10年は継続する必要がある。
・地元の委員からも、(検診を継続して)影響があった、なかったというどちらの結果が出ても、結果が明らかになった方が心理的にいい傾向が出ると考えられる。影響がった場合は、公費できちんと医療費等の保障が受けられる体制を求められる。
・県民の声を直接聞く機会を要望してきたが実現できていない。県民の気持ちに寄り添い、見守り、支援する形で、検診を継続しないと判断できない。5年、10年続ける必要がある。受診率の維持には、検査の長書、短所を説明に加えていくことが大事で検査のダメージを受容してでも検査を続けるために、本委員会で説明をすべき。
 
*注 18歳以上の健診受診率は他の年齢と比べると極端に低い半面、B判定の比率が高い傾向がみられる。
(年齢階級別受診率  ①2~7歳 70.9%②8~12歳 78.9% ③13~17歳 86.9% ④18~22歳  25.5%
(年齢階級別B判定区分の分布・
                男     ①  0.1%   ② 0.2%   ③ 0.8%   ④1.6%
                女     ①  0.0%   ② 0.4%   ③ 1.7%   ④3.1%



■9月28日
<河北新報>
<原発事故>子ども甲状腺検査の在り方提言へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160928_63050.html
東京電力福島第1原発事故と甲状腺がん発症の関連などについて国内外の専門家が話し合う会議が26、27の両日、福島市で開かれた。原発事故時に18歳以下の全ての子どもらを対象に福島県が続ける甲状腺検査の在り方などを盛り込んだ提言を年度内にまとめ、県に提出することが決まった。
 日本財団の主催で、各国の大学や世界保健機関(WHO)などの専門家が参加した。
 福島県による検査で甲状腺がんの発見例が多いことを巡っては、多くの人を対象に検査する分、多くの患者が見つかる「スクリーニング効果」との指摘が目立った。発見されたがんは良性が多いものの、見つかったことで不安が過剰に膨らんでいる面があるとして「検査を再考する時期」との意見も出た。
 会議の委員で終了後に記者会見した山下俊一長崎大副学長は「甲状腺検査は原発事故の混乱の中で始まり、県民への説明不足が否めない。正しく理解してもらう必要がある」と総括した。
 福島県のこれまでの検査では、135人ががん確定の診断を受けている。


■9月27日
<NHK福島>
甲状腺がん 手術後の再発数%
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:5OpgmAKrs-8J:www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053012561.html+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&client=firefox-b原発事故の後、福島県が行っている、子どもの甲状腺の状態を調べる検査で、がんと診断された子どもの手術を行っている医師が、手術後に再発したケースが数%あることを初めて明らかにしました。
これは、福島市で26日から開かれている甲状腺がんに関する国際シンポジウムで、県立医科大学の鈴木眞一教授が明らかにしました。
福島県では原発事故当時、18歳以下だったおよそ38万人を対象に甲状腺の状態を調べる検査を行っていますが、シンポジウムで鈴木教授は、県の検査でがんと診断され、平成24年8月からことし3月までに県立医大で手術を受けた125人の詳しい状態や手術の方法などを発表しました。
それによりますと、状態としては、全体の22.4%にあたる28人に首の周りのリンパ節への転移が見られ、2.4%にあたる3人には肺など遠隔部への転移が見られたとしています。
一方、甲状腺がんの種類別では、「乳頭がん」と呼ばれる一般的なタイプが121人と大半を占め、チェルノブイリの原発事故で増えたとされる「充実型」と呼ばれる種類は見られなかったということです。
また、手術の方法については、左右にある甲状腺のうちすべてを摘出したのは11人で、ほかの114人は片側のみの摘出にとどめたとしています。
さらに鈴木教授は詳しい人数は言えないとした上で、手術を行った患者のうち数%の人ががんを再発したことを初めて明らかにしました。
シンポジウムでは27日午後、今後の甲状腺がんへの対応について県への提言案をまとめることにしています。

09月27日 13時05分

■9月15日
<河北新報>
<甲状腺検査>福島の検査体制 議論継続
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160915_61031.html
<福島民友>
「甲状腺がん」...累計34人に 2巡目検査、新たに4人が診断
http://this.kiji.is/148965489502422521


■9月14日
<放射線医学県民健康管理センター>
福島第一原子力発電所事故後の外部被ばく線量に基づく3地域における小児甲状腺がん有病率の比較:福島県県民健康調査http://fukushima-mimamori.jp/news/2016/09/000342.html

福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターの健康調査支援部門長・疫学室長の大平哲也教授を筆頭著者とする本学教員15名による論文(英語)が、2016年9月2日、医学学術誌「Medicine」の電子版に掲載されました。

論文のタイトルは「Comparison of childhood thyroid cancer prevalence among 3 areas based on external radiation dose after the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident: The Fukushima health management survey」(邦題:福島第一原子力発電所事故後の外部被ばく線量に基づく3地域における小児甲状腺がん有病率の比較:福島県県民健康調査)です。
県民健康調査の甲状腺検査先行検査を受診された30万476人を対象に、放射線事故後の外部被ばく線量と小児甲状腺がんの有病率※との関連を検討しました。

県民健康調査の基本調査における個人の外部被ばく線量の結果をもとに、福島県を3地域(外部被ばく線量が5ミリシーベルト以上の方が1%以上いる地域、外部被ばく線量が1ミリシーベルト以下の方が99.9%以上の地域、それ以外の地域)に分け、地域間で甲状腺がんの有病率に違いがあるかどうかを検討したところ、地域間で違いはみられませんでした。
内部被ばく線量が考慮されたWHO(世界保健機関)の被ばく線量分析の結果に基づいた地域分類(3地域)でも検討を行いました。こちらでも、甲状腺がんの有病率との有意な関連はみられませんでした。
さらに、甲状腺検査と基本調査を共に受けられた12万9321人について、個人の外部被ばく線量と甲状腺がんの有病率との関連を分析しましたが、関連はみられませんでした。
本論文では、福島県における震災後4年間にわたる調査(先行検査の実施期間)において、外部被ばく線量と甲状腺がんの有病率との有意な 関連がみられなかったと結論付けています。

※有病率=検査時において集団の中で疾病を有している人の割合


■9月9日
NHK
原発事故後に甲状腺がんと診断の子ども支援 基金設立9月9日 17時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010678421000.html

福島第一原発の事故後の検査で甲状腺がんと診断され、治療を受ける子どもたちを経済的に支援しようと民間の基金が設立され、9日から寄付の呼びかけが始まりました。
呼びかけを行ったのは「3・11甲状腺がん子ども基金」で、国会に設置された事故調査委員会の元委員の崎山比早子さんらが設立しました。
原発事故後、福島県が38万人余りの子どもを対象に行った甲状腺検査では、173人が「がん」や「がんの疑い」と診断されています。
基金によりますと、こうした患者の家庭の中には治療費のほか、病院に通院するための費用などで経済的に困窮し、孤立しているケースもあるということです。
当面、給付の対象は甲状腺がんの手術を受けたか受ける予定の子どもで、1人当たり少なくても5万円以上の給付金を想定しているということです。基金では今後、年齢や地域の範囲など給付の対象を詳しく決めたうえで、ことし11月以降、申請を受け付けることにしています。
当面、2000万円を目標に寄付を募っていて、崎山さんは「子どもたちは今後、進学や就職、結婚を控えるなかでがんの再発や転移など一生、治療と向き合わなければならない。経済面と精神面で継続的な支援態勢を作りたい」と訴えました。


■県民健康調査における中間取りまとめ
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/158522.pdf



#文中のアンダーライン と *注はブログ記載時に追記しました。
  • 9月14日 第24回福島県「県民健康調査」検討委員会

9月14日
第24回福島県「県民健康調査」検討委員会
【検討会 配布資料】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-24.html


<報道 9月15日河北新報より>
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160915_61031.html
<甲状腺検査>福島の検査体制 議論継続

 東京電力福島第1原発事故による被ばくの影響を調べる福島県の県民健康調査検討委員会が14日、福島市であった。事故当時18歳以下の子どもらの甲状腺がん検査について、星北斗座長は検査の在り方を引き続き議論していく方針を明らかにした。
 甲状腺検査を巡っては、がんが見つかることで、本人や家族が原発事故の影響を不安視するなど「過剰診断」の可能性を指摘する意見もある。
 委員からは「長期的な影響を調べる必要があり、今後10年は縮小はあり得ない」「検査の短所と長所を伝えた上で検査を続けるべきだ」などと検査体制の維持を求める声が大勢を占めた。今後の議論では期限を設けず、体制見直しも含めて適切な在り方を検討していくことにした。
 検査に対しては、患者らでつくる「311甲状腺がん家族の会」が8月23日、規模縮小に反対する要望書を県に提出。県小児科医会は同25日、縮小を含めて検査の在り方を再検討するよう県に要望した。
 検討委では、今年6月時点と比べ、がん確定と診断された人が4人増え、135人となったことが報告された。

<9月15日 福島民友より> 
http://this.kiji.is/148965489502422521
「甲状腺がん」...累計34人に 2巡目検査、新たに4人が診断
2016/9/15 09:38
 県と福島医大は14日に開かれた県民健康調査検討委員会で、原発事故発生時18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、2巡目の本格検査(6月末現在)で新たに4人が甲状腺がんと診断され、累計34人になったと報告した。がんの疑いは25人。
 「がん」や「がん疑い」は前回報告(3月末時点)から2人増の計59人で、このうち54人が1巡目の先行検査で「問題なし」と診断されていた。検討委は「現時点で放射線の影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示した上で、引き続き詳細な分析を進める。
 検査では、原発事故直後から3年目までの先行検査と、2014(平成26)年4月から始まった本格検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。程度の軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定、BとCが血液や細胞を詳しく調べる2次検査に進む。本格検査は14年度に25市町村、昨年度は34市町村で行い、約27万人が受診した。

 「がん」や「がん疑い」と診断された59人のうち54人は先行検査でA1、A2と診断され、残る5人はB判定だった。59人の内訳は男性25人、女性34人で腫瘍の大きさは5.3〜35.6ミリ。事故当時の年齢は5〜18歳。このうち、事故から4カ月間の外部被ばく線量が推計できたのは32人で最大値が2.1ミリシーベルト、12人が1ミリシーベルト未満だった。
 約30万人が受診した1巡目検査と合わせ、これまでにがんと診断されたのは計135人、がん疑いは39人となった。
  • 県議会・「放射能被ばくに対する子どもの健康調査の実施を求める請願」不採択

9月14日
県議会9月定例会
「放射能被ばくに対する子どもの健康調査の実施を求める請願」を不採択としました。

  
   請願書         【  写  】
                           2016年2月26日
宮城県議会
議長  阿部 孝 様

    放射能被ばくに対する子ども健康調査の実施を求める請願書

1 請願の要旨
 放射能被ばくに対する子どもの健康調査を実施すること。

2 請願の理由
 福島原発事故から5年が過ぎようとしています。県南や県北で放射線量の高かった地域の保護者は子どもへの放射線被ばくに対する不安が払しょくされずにいます。
 東京電力福島第一原発事故後、福島県が当時18歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査では、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がん罹患(りかん)率(がんと診断される人の割合)に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめをするとしています。
 健康調査に基づく福島県の検討委員会は、「今の知見では被ばくの影響とは考えにくい」と従来の見解を示した上で、「放射線との因果関係は完全に否定できるものではなく、今後も調査を継続していく必要がある」と述べています。
 福島県で実施されている計画的で継続的な子どもの健康調査を汚染状況重点調査地域に居住していた子どもたち全員を対象に宮城県でも実施し、健康に対する不安を払しょくすることが、5年経過した今、強く求められていることです。
(表・省略 )

請願者  団体名 ゆきとどいた教育をすすめる宮城県連絡会


<報道・河北新報9月15日より>
被ばく健康調査請願を不採択に県議会9月定例会

 14日開会の県議会9月定例会は、子どもを対象にした放射能被ばくの健康調査を求める請願を不採択とした。2012年の6月定例会では放射能対策の強化を求める請願を全会一致で採択したが、今回は自民党・県民会議(32人)、公明党県議団(4人)、21世紀クラブ(1人)が反対した。本会議で保健福祉常任委員会の長谷川敦委員長が「健康調査は不要とする県執行部との議論が平行線をたどり、請願の意図をくみ取るのが難しいと判断した」と不採択の理由を報告。野党2会派が審議の継続を求めて賛成討論をした。共産党県議団(8人)の大内真理氏は「丸森町で甲状腺がんの疑いと判定された子供が出ている」と指摘。民進党系のみやぎ県民の声(10人)の遊佐美由紀氏は「専門家の参考人招致や自治体への意見聴取もしておらず、慎重な審議を尽くすべきだ」と要望した。
 不採択を受け、請願を提出した市民団体「ゆきとどいた教育を進める会」の賀谷義郎事務局長は県庁で会見し、「調査を実施しない理由について明確な答弁がなかった。撤回を申し入れたい」と述べた。
  • 6月6日 福島県・子どもの甲状腺がん 計131人 ・丸森町 甲状腺がん 1人

6月6日
【福島県 県民健康調査検討委員会】開催
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-23.html

<報道より>
河北新報 6月7日
福島県・子どもの甲状腺がん
当時5歳児「確定」か「疑い」初の診断
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160607_63025.html東京電力福島第1原発事故の放射能の影響を調べている福島県の県民健康調査検討委員会が6日、福島市であり、事故当時18歳以下だった子どもの甲状腺検査で、新たに15人ががん確定と診断されたことを明らかにした。事故当時5歳の男児1人に、初めて「がん確定」か「疑いがある」と診断された。
 検討委は放射能の影響によるがん発症は考えにくいとする理由の一つに、影響を受けやすい5歳以下からがんが発見されていないことを挙げていた。星北斗座長は「被ばく線量との因果関係を明らかにしなければならないが、1例が出たからといって評価を変えることはない」と話した。
 甲状腺検査は、2011年10月から実施した1巡目の先行検査と、原発事故の影響を調べるため14年4月に始めた2巡目の本格検査が実施されている。同日の検討委の報告書などによると、調査対象(今年3月末時点)約38万1000人のうち、がん確定と診断されたのは2月発表時から1巡目で1人、2巡目で14人増え、計131人となった。


■(河北新報)
<甲状腺検査>宮城・丸森 がん診断は1人
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160603_13031.html

 宮城県丸森町は2日、東京電力福島第1原発事故を受けて18歳以下の町民たちを対象に行った町独自の甲状腺検査の結果を、町議会全員協議会に示した。昨年7月から今年4月にかけて1564人が超音波検査を受検。甲状腺にしこりなどが見つかり精密検査が必要と判定された11人のうち、1人ががん、1人ががんの疑いと診断された。
 町が2012年3月~13年1月に行った検査では、がんまたはがんの疑いと診断された人はいなかった。
 町によると、がんと診断されたのは成人女性で、手術を受け、現在は元気に生活している。がんの疑いと診断された成人女性は経過を観察している。
 町保健福祉課は「原発事故が原因かどうかははっきりしない。福島県で行っている調査でも最終結論には至っておらず、その動向を見たい」と説明する。
 検査は、事故当時0~18歳だった町民と、事故直後の転入者、出生者の計2323人が対象。12~13年の検査は1982人が受けた。町は18年度に3回目を行う方針。宮城県内の自治体では同町だけが甲状腺検査を実施している。