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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • (10/7)(福島) 県民健康調査検討委員会

■10月7日
(福島)県民健康調査検討委員会

<報道・河北新報10月13日>
 東京電力福島第一原発事故の影響を調べる福島県の県民健康調査検討委員会は、福島市で会合を開いた。事故当時18歳以下の県民の甲状腺検査に関し、メリットとデメリットを明記した新しい案内文を来年4月開始の5巡目検査で配布する方針を大筋で合意した。案内文はメリットを「問題がなければ、放射線の健康影響を心配されている方の安心につながる」など説明した。デメリットは「一生気づかずに過ごすかもしれない無害の甲状腺がんを診断・治療する可能性がある」などと記載した。7日の会合では検査の今後について、ある委員が「必ずしもメリットがデメリットより優れている状況にない。一度立ち止まって議論すべきだ」と提案。別の委員は「今すぐ(検査を)縮小することは大きな疑問がある。国や県に見捨てられたと思う人も出る。」と語った。7月の任期満了に伴う委員構成の変更後、初めての会合となった。委員18人のうち12人が留任し、6人が新たに就任。座長は委員の互選で前任期に続き、星北斗県医師会副会長が務める。
  • 福島県・原発事故甲状腺検査(県民健康調査検討委員会)

□7月8日
福島県・第35回県民健康調査検討委員会

□7月9日
《報告 と 報道》

OURplanet-TV より
甲状腺がん報告書を一部修正へ〜 「被曝と関係認められない」見直し
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2411
<末尾より抜粋>
甲状腺がん悪性・悪性疑いは218人~事故当時4歳も
会議では検査結果も公表。今年3月までに甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いがあると診断された人は、2018年12月末から6人増え218人となった。また、甲状腺摘出手術を受け、がんと確定した人も5人増え、173人になったと報告した。
新たに公表された悪性。悪性疑い6例の中には、3巡目に事故当時5歳と6歳、4巡目に事故当時4歳が含まれている。経過観察となり集計外となった患者では、事故当時4歳児がいることがこれまでに判明しているが、検討委員会で、事故当時4歳児が公表されたのは初めてとなる。


《報道より》
●2019/7/8 19:15 (JST)
©一般社団法人共同通信社
甲状腺がん報告を一部修正

福島県の検討委「結論が早急」

 東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は8日、2014、15年度に実施した2巡目の甲状腺検査の結果について「現時点では甲状腺がんと被ばくとの関連は認められない」とする評価部会の中間報告の表現を一部修正する方針を決めた。
 福島市での会議で「結論付けるのは早急だ」などとの意見が相次いだためで、最終報告でどう表現するか今後検討する。
https://this.kiji.is/520906393712002145?c=39546741839462401

時事ドットコムニュース
甲状腺がん、累計173人に=昨年末から5人増-福島県
2019年07月08日19時59分
 福島県は8日の県民健康調査検討委員会で、東京電力福島第1原発事故の発生時に18歳以下だった県民を対象とする検査で、甲状腺がんと診断された人が3月末時点で累計173人になったと報告した。2018年12月末から5人増え、がんの疑いも含めると218人となった。
 県が14~15年度に実施した2巡目の検査については、今年6月に同委員会の部会が評価をとりまとめ、「現時点では甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」と報告していた。
 8日の会議では、有識者から断定的な表現を懸念する声も上がり、委員会座長の星北斗県医師会副会長は「説明が足りない部分があり、理解しやすい表現に改めたい」と述べ、7月末までに何らかの修正をする意向を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070801025&g=soc


NHK NEWS WEB
2巡目の甲状腺検査 見解を了承

07月08日 
福島県が原発事故当時、18歳以下だった子どもたちを対象に行っている甲状腺検査で、2巡目の検査の結果、甲状腺がんやその疑いとされた71人について、「被ばくとの関連は認められない」とする専門家部会の見解が県の検討委員会に報告され、大筋で了承されました。

福島県は、原発事故当時18歳以下だったおよそ38万人を対象に、甲状腺の検査を続けていて、平成26年から実施した2巡目の検査では、およそ27万人が受診し、71人ががんやその疑いと診断されました。 8日開かれた県の検討委員会では、検査の結果を評価する専門家の部会がまとめた「2巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくの関連は認められない」とする見解が報告されました。 報告では、見解の根拠として、UNSCEAR=国連原子放射線影響科学委員会が年齢別や市町村別に推計した被ばく線量とがんの発見率との関係が認められないことや、チェルノブイリ原発事故のあと増加した甲状腺がんと異なり、年齢が高いほど発見率が高くなっていることなどを挙げています。委員からは、「詳細な推計をもとにしている点で妥当だ」という意見が出た一方で、「結論が早急で腑に落ちない点もある」という意見も出ましたが、報告は大筋で了承され、今後、意見を反映した上で、県に報告することになりました。
甲状腺がんと原発事故による被ばくの関係をめぐっては、県の検討委員会が3年前、116人ががんやその疑いと診断された1巡目の結果について、被ばく線量が総じて小さいことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」としていて、検査を大規模に実施したことでがんが多く見つかっている可能性が高いという見解を示しています。
一部の委員からは検査を続けることに疑問の声も上がりましたが、報告を受けた星北斗座長は「この報告をもって検査をやめるということにはならない。今後のあり方については、3巡目以降の詳細なデータが明らかになった時点で、あらためて検討したい」と述べるにとどまりました。
「2巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくの関連は認められない」とする報告について、専門家からは、今後、検査そのものを見直すきっかけにすべきという意見がある一方、結論を出すのは性急だという意見も出されています。
検討委員会の委員で、がんの要因分析が専門の国立がん研究センターの津金昌一郎さんは、報告の内容について、「チェルノブイリの原発事故と比べても、福島では被ばく線量と関係があるとは考えられず、今回の報告を支持する」と話しています。
その上で、今後の検査については、「検査を受けるメリットより、検査を受ける不安や、健康なのに“超”早期に甲状腺がんと診断される過剰診断の弊害の方が大きいと思う。希望する人は受け続けられる仕組みを残し、現在行っている学校での集団検診のような画一的な検査はやめるべきだと思う」と話しています。
一方、甲状腺の専門医で、検討委員会の甲状腺専門部会で部会長も務めていた清水一雄さんは、「報告の内容は尊重するが、まだ2回目の結果であり、3回目の結果や継続中の4回目など、引き続き、さまざまな検査を踏まえて議論すべきだと思う。甲状腺がんの要因となる内部被ばくの線量もはっきりわかっていない中で、5年、10年で結論を出すのは早すぎると思う」と話しています。また、今後の検査については、「初めて行われている検査で、これほどの多くの人数に対して行われていることを踏まえると、これから結果がどう変わっていくか断言するのは難しいと思う。検査には批判もあるが、今より間隔を空けてでも、最低でも10年、あるいは20年、30年と続けていくべきだと思う」と話しています。

今回の報告は、先月の専門家部会で、案として公表されました。
その直後から、甲状腺がんの患者やその家族を支援する複数の団体からは批判の声が上がり、県に要望書が提出されました。
要望書では、被ばくによる甲状腺がんの影響を否定することはあまりにも早計だとして、調査と研究を継続することや、患者やその家族に説明する機会を設けることなどを求めています。
記者会見した団体の事務局長は、「当事者である患者や支える家族、それに地域住民の意見など、さまざまな立場の人の声を聞きそれらがちゃんと組み込まれた報告になってほしい。少しでも私たちの思いを反映してほしいという思いです」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190708/6050006108.html





●<河北新報 ・7月9日より>
福島・原発事故甲状腺検査
評価部会の報告書受理
検討委 被ばくの関連認めず
 福島県の県民健康調査検討委員会は8日、福島市で会合を開き、東京電力福島第1原発事故当時18歳以下の甲状腺検査2巡目(2014年4月~17年6月)について、下部組織の評価部会がまとめた「甲状腺がんと被ばくの関連は認められない」との報告書を受理した。文言を一部修正し、県に提出する。評価部会の鈴木元・部会長が「線量が増えるほど罹患が増えるという傾向は見られなかった」と説明。委員からは報告書を評価したうえで「そもそも被ばく線量が低いことも付記すべきだ」などの意見が出た一方「結論を出すのは早すぎる」との疑問の声も上がった。避難区域の住民ら約20万人を対象とした17年度の「心の健康度・生活習慣に関する調査」の結果も公表。気分の落ち込みや不安に関する項目では、うつ病などの可能性があると判定された人の割合は11年度14・6%から毎年減少し、6・4%になった。


<朝日新聞・7月9日>
福島 新たに5人甲状腺がん
福島県は8日、東京電力福島第1原発事故時に18歳以下だった約38万人を対象にした甲状腺の検査で、3月末時点で新たに5人ががんと診断され、計173人になったと発表した。がん又はがんの疑いとされた人は、6人増えて218人となった。検査を検証している検討委員会は「これまでのところ被ばくの影響は考えにくい」としている。県は約3か月ごとに最新の結果を公表している。
  • <福島甲状腺検査>がんと被ばく関連認めず(6月3日・評価部会)

□6月3日
<福島甲状腺検査>がんと被ばく関連認めず 
  評価部会が報告

 東京電力福島第1原発事故当時に18歳以下だった福島県民を対象に、県が県民健康調査として続けている甲状腺検査の評価部会が3日、福島市であり、2巡目検査(2014年4月~17年6月)の結果に関し「甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」との報告書を取りまとめた。2巡目検査は対象の約38万人のうち約27万人が受診し、71人が悪性・悪性疑いと診断された。国連科学委員会が報告した市町村ごとの推定甲状腺吸収線量を用いて福島県立医大が統計分析した結果、線量が高いほど悪性・悪性疑いの発見率が高くなる関係は確認されなかった。3日の会合では一部委員から「(市町村ごとの推定値ではなく)本来は個人の線量を使って分析するべきだ」などの意見が出たが、最終的に現時点では関連は認められないとの結論でまとまった。
 甲状腺検査は現在4巡目まで実施中。評価部会長の鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長は終了後の記者会見で「今後の検査(の継続)への影響はない。2巡目検査のデータだけで放射線の影響が未来永劫(えいごう)、見られないと結論付けたわけではない」と述べ、検査結果の蓄積の意義を強調した。


•甲状腺がん「放射線関連なし」 〜一度も議論せず報告書公表
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402


•甲状腺がん患者が福島県へ要望書〜県民の意見の反映求め
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2406
  • 甲状腺検査  新たに1人がん診断 丸森町

《報道・河北新報より5月23日》
甲状腺検査で1人がん診断 丸森町が3回目の結果公表

 宮城県丸森町は22日までに、東京電力福島第1原発事故当時18歳以下だった町民らを対象とした3回目の甲状腺検査の結果を公表した。1人が甲状腺がんと診断された。町の検査では4人目。 2018年6月から今年3月まで、対象者の55%に当たる1270人が受診した。要精密検査が6人、経過観察は106人だった。がんの発症が放射線の影響かどうかは判断していない。
 検査は町民の不安解消を目的に、町が独自に実施。12年3月に1回目を開始した。事故当時18歳以下の町民のほか、事故直後の転入者や出生者も対象に含め、3年ごとに行っていた。4回目以降は今後検討するという。
  • 甲状腺治療手厚く 福島県、支援対象を拡大

<報道>
□12月5日 朝日新聞より
甲状せん治療手厚く 福島県、支援対象を拡大
福島県は12日、東京電力福島第1原発事故当時18歳以下を対象に続ける甲状腺検査で、治療が必要と判断された場合の医療費を支援する事業の対象を拡大すると発表した。1次検査しかしていなくとも、甲状腺にしこりが見つかるなどして診療を受けた場合も対象に加える。受診する医療機関は問わない。従来は2時検査の受診が前提だった。対象経費は甲状腺がんの治療にかかる医療費の自己負担分と申請に関する手数料。甲状腺検査開始日(2011年10月)までさかのぼって請求できる。進学や就職などで2次検査を受けないまま県がいに転出し、その後治療を受けるようになった人から「支援を受けられないか」との問い合わせが10数件寄せられたという。県によると、支援事業は15年に始まり、これまで計233人が支援金の交付を受けている。  連絡先は県民健康調査課024(521)7958