FC2ブログ

プロフィール

dkazenokai

Author:dkazenokai
女川原発の再稼働をしないように求めるネット署名です(宮城県議会への請願)全国誰でも署名できます!ご協力おねがいします
http://chng.it/gSm6fy2S

私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • (6/15)第15回「甲状腺検査評価部会」(東京電力福島第一原発事故)

■6月15日
第15回「甲状腺検査評価部会」(福島県健康調査)

<報道>
■アワープラネット・TV
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2508
甲状腺がん疑い計240人〜福島県3巡目の31人解析へ

■ NHK (令和2年)6月23日 火曜日福島 NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200615/6050010628.html
子どもの被ばく線量の研究結果
06月15日 21時17分

原発事故を受けて避難指示が出た地域の、子どもの被ばく線量は、国連の機関が報告している推計よりも大幅に低かったとする研究結果を、専門家グループが発表しました。

これは15日、県の甲状腺検査に関する専門家の部会で、鈴木元部会長が発表しました。
鈴木部会長などの研究グループは、避難指示が出た7市町村の住民およそ900人の事故直後の行動記録を解析し、市町村ごとに複数の代表的な行動パターンを仮定しました。
そして、放射性物質の拡散や沈着、食品中の放射性物質の量などに関する最新のデータを考慮して、甲状腺の内部被ばく線量を推計しました。
その結果、事故当時1歳だった子どもの平均的な被ばく線量は1.2ミリシーベルトから15ミリシーベルトとなり、国連原子放射線影響科学委員会=UNSCEARが推計した15ミリシーベルトから83ミリシーベルトに比べ、大幅に低くなりました。
県の甲状腺検査で見つかった甲状腺がんと被ばくの関連の評価には、UNSCEARの推計が使われていて、専門家の部会は、2巡目までの結果について「被ばくとの関連は認められない」としています。
今回の研究結果は直接使わないということですが、UNSCEARが推計を見直せば、今後の評価に活用することも検討しているということです。
鈴木部会長は「全体が低いから放射線の影響がないと宣言するつもりはない。今後、がん患者が線量の高いところで出ていないか調べていく」と話しました。

■福島民友新聞 6月16日
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200616-507672.php
がんや疑い浜通り最多 甲状腺3巡目検査、年齢・性別考慮せず
東京電力福島第1原発事故による健康影響を調べる「県民健康調査」検討委員会の甲状腺評価部会が15日、福島市で開かれた。県内の子どもを対象に行われている甲状腺検査のうち、2016(平成28)年度から始まった3巡目検査について、がんやがんの疑いと診断された患者の地域別割合は、いわき市、相馬市、新地町からなる浜通りが最も高いとの結果が報告された。

 ただ、この検査結果について検査主体の福島医大の担当者は「地域によって年齢や性別の割合に違いがあり、それらを考慮しない条件下での結果だ」とした。
 3巡目検査の結果を地域別で見ると、10万人当たりの患者数は浜通りが29.1人で最も多く、事故の避難区域に指定された沿岸部など13市町村が22.2人、会津地方が18.1人、中通りが6.6人だった。
 中通りの患者数が他地域と比べ突出して少ない理由として、福島医大の担当者は「(細胞を採取して調べる)細胞診の実施率が中通りで低いことが挙げられるが、はっきりとした見解はない」とした。
 部会員からは、中通りでは細胞診実施数に対する悪性・悪性疑いの割合も他地域より低いとして、検査機関によって検査精度に差がある可能性について調査を求める意見などがあった。
 また評価部会では、甲状腺検査の3月末時点の結果が公表された。1~4巡目と25歳時の検査を合わせると、がん確定は昨年12月末時点から4人増えて195人(手術で良性と確定された1人を除く)となった。評価部会は新型コロナウイルス感染防止のため、テレビ会議で開かれた。
  • 伊達市職員3人懲戒処分へ 被ばくデータを無断提供

■5月30日
<報道・河北新報より>

伊達市職員3人懲戒処分へ 被ばくデータを無断提供

 東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市が市民の個人被ばく線量データを本人の同意なしに研究者に提供した問題で、須田博行市長は29日、職員3人を懲戒処分する方針を表明した。研究者が求めるデータの再提供は、同意取得が困難だとして否定的な考えを示した。 データ提供に関わった職員5人のうち退職者を除く3人を今後処分する。具体的には個人情報を含むデータを上司の決裁を受けずに持ち出したり、福島県立医大にデータに基づく論文作成を依頼する文書の作成日を偽ったりしたことが処分に相当すると判断した。
 市は問題発覚後に設置した第三者委員会から3月、「行政上の事務手続き上、不適切だった」とする報告書を受け取った。須田市長は記者会見で報告書の内容を受け入れた上で「事務手続きや情報の取り扱いについて職員研修やチェック体制を強化する」と述べた。
  • (3/9)子ども脱被ばく裁判 山下俊一氏出廷 他

■3月9日【子ども脱被ばく裁判】
山下俊一氏 出廷
「言葉足らずの講演だった」。9年後の〝ミスター100mSv〟が法廷で語った今さらながらの「釈明」と「お詫び」。甲状腺ガン「多発」は強く否定

言葉足らずが誤解を招いたのであれば謝る」。9年後の〝釈明〟に法廷がどよめいた─。「子ども脱被ばく裁判」の第26回口頭弁論が4日午後、福島県福島市の福島地裁203号法廷(遠藤東路裁判長)で開かれた。福島県の「放射線健康リスク管理アドバイザー」として福島県内各地で〝安全安心講演会〟を行った山下俊一氏が出廷。当時の発言の誤りを一部認め、「誤解を招いたのであれば申し訳ない」などと述べた。多くの人が信じた〝世界的権威〟の9年後の釈明。パニックを鎮めるために説明を省いていた事も分かり、原告たちからは改めて怒りの声があがった。
<鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人)2020年03月05日 14:32 より>
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/eKagaku_202003_Hiranuma.pdf

■ニコニコ発言「緊張解くため」〜山下俊一氏が9年前の発言釈明<ourplanetより>
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2478

■こども脱被ばく裁判のブログ
http://datsuhibaku.blogspot.com/

■福島20代女性の叫び「私の甲状腺がんの原因が知りたい」(女性自身より)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200311-00010005-jisin-soci&p=1

■岩波公開記事(時間限定)
甲状腺検査の集計外症例について
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/eKagaku_202003_Hiranuma.pdf
  • 2月20日 甲状腺検査評価部会 & 宮崎早野論文に新疑惑

■2月28日

実測数より多いデータ解析〜宮崎早野論文に新疑惑
http://ourplanet-tv.org/?q=node/2470



■2月20日
甲状腺検査評価部会(福島県健康調査()

<報道・河北新報2月21日より>
甲状腺3巡目検査
がんデーターと対照して分析
低受診率で評価部会
 福島県の健康調査で東京電力福島第一原発の事故当時18歳以下の人に実施する甲状腺検査の評価部会が20日、福島市であり、3巡目検査(2016~17年度)の分析を始めた。1,2巡目より受診率が低いため、県や国のがん登録データーと対照して全体像を把握する方向性を確認した。県立医大が3巡目検査の結果を説明。対象の約34万人のうち約22万人が1次検査を受け、受診率は64.7%。2次検査で29人が悪性または悪性の疑いと判定され、うち19人が手術でがんの確定診断を受けた。委員からは「3巡目で(悪性、悪性の疑いの)発見率がかなり落ちており、1,2巡目と比較分析する必要がある」「受診者が限られるなら、未受診者の情報も(がん登録データーで)並行して把握することが重要」などの指摘があった。受診率は1巡目81.7%、2巡目71.0%だった。昨年7月の任期満了に伴い委員構成が変わり、委員8人のうち4人が新たに就任した。前任期の評価部会は2巡目の結果に関し「甲状せんがんと放射線被ばくの関連は認められない」との報告書を取りまとめた。
  • 2月13日 第37回(福島県)「県民健康調査」検討委員会&鈴木真一教授講演(国際シンポジウム)

■2月13日
第37回(福島県)「県民健康調査」検討委員会
東京電力福島第1原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会の第37回目の会合が13日、福島市内で開かれ、新たに12人が甲状腺がん手術を受け、いずれも甲状腺がんだったと発表した。また、甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは236人となった。
今回、公表されたのは、3巡目(2016年〜17年)と4巡目(2018年〜19年)と25歳の節目検診の昨年9月末までの甲状腺検査結果。穿刺細胞診でにより、新たに悪性ないし悪性疑いと診断されたのは、3巡目が1人、4巡目が3人、25歳時の節目検診が2人の6人。これまでに、甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは、手術後に良性だと診断された一人を除くと、236人となった。
また新たに手術を受けたのは、3巡目が5人、4巡目が7人の12人。いずれも術後の病理診断で乳頭がんと診断され、甲状腺がんと確定した患者は186人となった。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2469

■2月3日
「福島県立医科大学主催の国際シンポジウム」
福島県立医科大学の鈴木眞一教授講演

福島の小児甲状腺がん180例を症例報告〜「過剰診断」を否定
福島県内で多くの小児甲状腺がん患者を執刀している福島県立医科大学の鈴木眞一教授が3日、福島県立医科大学主催の国際シンポジウムで講演し、自身が執刀した180例の甲状腺がんについて発表した。これらのデータは、昨年5月に開催された日本内分泌学会などで発表されていたが、県民が参加できる公開の場では初めて。鈴木教授が手術症例を報告するのは3年半ぶりとなる。
鈴木教授が公表したのは、2018年12月末までに執刀した、事故当時18歳以下だった甲状腺疾患の患者180例のデータ。県民健康調査県の公表されている人数より19人多い【注1】教授は、術後の診断で72%がリンパ節転移しており、組織外浸潤も47%あったと報告。腫瘍が小さく、リンパ節の転移などがない低リスク症例(T0N0M0)は7.2%(13例)と、「アクティブサーベランス(非手術経過観察)」が推奨される「超低リスク症例」は含まれていないと強調した。
再発患者は12人
手術した患者のうち6%が再手術したことも明らかにした。全摘の患者には再発例はいない。再発した患者数は、10月に前橋で開催された日本甲状腺学会で11人いると発表していた。
福島県内の甲状腺検査をめぐっては、手術の必要がない小さながんを見つけてしまう「過剰診断」が指摘されているが、鈴木教授は「治療した症例に過剰診断がないとまでは言い切れないが極めて限定的」と主張。一方で、「事故後の福島における甲状腺がんの増加は、放射線被ばくの影響ではなく、大規模の精緻な超音波検査をしたことによるマススクリーニング効果」によるものだとした上で、「福島での小児若年甲状腺がんの発症増加のリスクに放射線の影響があるかないかを検討するために長期にわたり続けなければならない」と述べた。
【注1】(2019年4月8日開催の第34回検討委員会・参考資料1最終ページより)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/320491.pdf

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2467


■2月3日
<報道・河北新報より>
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200203_01.html
健康調査の課題共有 福島県立医大の国際シンポに150人
 東京電力福島第1原発事故後の影響に関する福島県の県民健康調査をテーマにした国際シンポジウムが2日、福島市で始まった。調査を実施する福島県立医大が主催し、約150人が参加。調査の現状と課題を共有した。3日まで。
 同大放射線医学県民健康管理センター長の神谷研二氏は調査の概要を紹介。2016年3月までに実施した甲状腺検査の結果について「現時点で甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」と述べた。
 妊産婦調査では、早産率や先天異常率が全国統計と全く差がないとして「福島で安心して子どもを産み育てられることが科学的に証明された」と説明。遺伝への影響が医学的に否定されている研究にも触れ、「より科学的根拠に基づく情報提供が必要だ」と話した。