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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • (12/14)<緊急学習会>水蒸気爆発は本当に起きないのか?(審査合格で大丈夫か?):他

■11月14日(土)
<緊急学習会>
 ーーー パブコメへの一助として ----
(女川原発2号機の審査書案への意見募集)

水蒸気爆発は
本当に起きないのか?


日時:12月14日(土)13:30~15:30
場所:エルパーク仙台5階 セミナーホール
参加費:無料
主催:女川原発再稼動を許さない!みやぎアクション連絡先 090-8819-9920

講師:高島武雄氏(元横浜国立大学工学部(原理工学部)。工学博士 著書『蒸気爆発の科学―原子力安全から火山噴火まで』(1998年・共著)

 原子力規制員会での女川原発2号機の審査が大詰めを迎え、11月に審査書案の取りまとめ「合格」が出され、パブリックコメント(審査書案に対する一般からの意見募集)が11月28日から12月27日まで始まりました。
今専門家の間でも議論を呼んでいる「水蒸気爆発」について於いての第1人者である高島さんをお呼びして、緊急学習会を行います。今の女川原発2号機の東北電力の対策で、福島原発を吹き飛ばした「水素爆発」よりはるかに爆発力の強い「水蒸気爆発」を防ぐことができるのか?1か月間の期限を設けた意見募集に臨むに際し、ご参考にしていただければと思います。ぜひご参加ください。


■12月14日
<出版記念講演会>風の会・公開学習会VOL.15

原発のない女川へ
~地域循環型のまちづくり~

日時:12月14日(土)18:30~20:30
会場:仙台市市民活動サポートセンター6Fセミナーホール
参加費:500円
主催:みやぎ脱原発・風の会
連絡先:090-8819-9920

講師 半田正樹氏(東北学院大学名誉教授)経済学専攻
  • (11/28)「審査不十分」女川原発2号機の審査書案公表に対する声明

■11月28日
  女川原発2号機の審査書案公表に対する声明を発表しました。


女川原発2号機の審査書案公表にあたって
2019年11月28日

原子力規制委員会が11月27日の会合で、東北電力女川原子力発電所2号機の新規制基準への適合性審査を終了し、審査書案をまとめて公表した。11月28日から30日間、パブリックコメントが実施される。
審査の節目に当たり、女川原発の再稼働中止を求める立場から新規制基準と適合性審査に関する見解を述べ、パブリックコメントへの意見の提出を呼びかけるものである。

新規制基準は「世界で最も厳しい」どころか、世界レベルに程遠い
 新規制基準が制定された際に規制委は、これまで規定されていなかったシビアアクシデント対策を規制の対象にしたことが特徴だと強調した。福島第一原発では、溶融炉心を取り出すことはほとんど不可能になっており、シビアアクシデント対策というのであれば、福島事故の痛苦の教訓を踏まえて炉心溶融に万全の対策をとらなければならない。
ところが新規制基準は、欧州で認証されている最新鋭の原発に標準装備されているコアキャッチャーを要求しておらず、「世界で最も厳しい水準」(安倍首相)どころか、世界のレベルには程遠い。女川原発では、コアキャッチャーに代わる溶融炉心対策として、格納容器下部に水を張って溶融炉心を受け止める「対策」がとられることになっているが、これは安全どころか水蒸気爆発を招いて東日本壊滅の事態を引き起こす懸念がある。この問題の審査で、電力会社は水蒸気爆発が発生した実験の存在を隠ぺいした。それが発覚した後は、実験温度のデータを改ざんした資料を提出した。
東北電力は、真実の実験データをいつから知っていたのかなどを説明しておらず、科学と県民に対する誠実さが問われている。
規制委は、電力会社の隠ぺいもデータ改ざんも見抜くことができず、規制機関にふさわしい専門性を有しているのかどうかについて、疑問が投げかけられている。

女川原発は巨大地震の震源域に近い「被災原発」である 
 福島第一原発事故は、地震・津波が引き金になったため、規制委は自然災害の想定を大幅に引き上げた。
 女川原発の基準地震動は、東日本大震災を踏まえて1000ガルまで引き上げられたが、島崎邦彦・元原子力規制委員長代理(地震学)は、「将来起こる地震は、自然が決める」と地震・津波の予測の限界を指摘している。
火山について、藤井敏嗣・元火山噴火予知連絡会会長は、「地震の場合は、13万年前までに活断層が動いたということであれば、そのうえに原発施設は建設できない」ことを指摘し、1万年前に起こっていても「可能性は十分に小さい」として巨大噴火を考慮の対象外にした『火山影響評価ガイド』を批判している。
地震・津波・火山などの自然災害に対する新規制基準の想定は、科学的研究の到達点を踏まえたものにはなっているとはいえない。また女川原発は、東日本大震災で被災した特殊な原発であり、県の「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」でも、再稼働に耐えられるかどうかが繰り返し議論になってきた。しかし審査では、議論が原子炉建屋の剛性の問題が中心になり、設備・機械類・計器類の被災の検証も安全性の検討も不十分なままである。
女川原発は、繰り返し巨大地震と大津波を発生させている日本海溝沿いの震源域に最も近い原発であり、宮城県民は「次の原発事故」に不安を抱かざるをえない。

新規制基準には住民被ばくの可能性を増やす「改悪」の側面も 
 新規制基準に関して見過ごすことができないのは、原発の敷地境界での最高被ばくを「甲状腺に対して3Sv、全身に対して0.25Sv」と決めてあった「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断の目安について」(1964年制定)を、今後は適用しないと決めたことである。福島第一原発事故で、立地審査指針の約1000倍の被ばくがあったため、適用を続ければほとんどすべての原発が立地を失うからである。
立地審査指針に代わるものが制定されていないため、住民の被ばく限度が無くなっている。一方で、格納容器損傷事故を防ぐためにベントを多用する方針に転換したため、住民の被ばく機会が増えることになる。女川原発ではフィルターベントともに、直接ベント管も温存される。立地審査指針の事実上の廃止と、「止める、冷やす、閉じ込める」から「止める、冷やす、放出する」への転換は、制度の改悪であることを指摘しておく。

「深層防護」の第5層=避難計画はまったく審査されていない
 規制委は、「原子力災害対策指針」を策定していながら、審査では指針に基づいて策定された自治体の避難計画の実効性をまったく検討していない。その理由を規制委は、災害対策基本法が、原子力災害時の避難に関しては、地方自治体を中心にした地域防災会議に権限を委ねているからだと説明している。
しかし、IAEA(国際原子力機関)で採用されている「深層防護」の考え方によれば、その第5層において、原子力規制機関による緊急時計画等の整備が必要だとされている。短時間で広がる放射能への迅速な対応や、他都道府県にまたがる広域的な避難行動は国が全面的に統括すべきであり、重大事故時に住民の深刻な被曝を回避することができない場合に規制委は稼働を認めない措置をとるべきである。

女川原発再稼働の中止を求める運動へ参加を!
新規制基準は、国民のコンセンサスがないままに策定され、適合性審査は全体として既存原発の再稼働に道を開くものになっている。
関西電力の高浜原発に関わる闇献金事件で、原発マネーが原子力行政を歪めていることがあらためて浮き彫りになった。原子力規制庁の職員は約1千人だが、うち150人以上が電力会社や原発関係企業からの出向社員で占められており、中立・公正な原子力行政は期待できない。
どんな世論調査でも多数の国民が再稼働に反対しているのは、国民が原子力行政の正当性を疑問視しているからである。
 女川原発が重大事故を起こさずに運転終了を迎えたとしても、処理する方法がない「核のゴミ」を増やすだけである。
 原発は、もうビジネスとしても成り立たなくなっている。
正すべきは、原発に固執している政治である。「原発ゼロ」法を制定して、再生可能エネルギの開発・普及による希望ある未来に踏み出すことが今こそ求められている。
多くの県民のみなさまが、規制委のパブリックコメントに対して意見を提出すること、女川原発の再稼働中止を求める運動に参加していただくことを心から呼びかける。

女川原発の再稼働を許さない! みやぎアクション
原発問題住民運動宮城県連絡センター   


<報道・11月29日河北新報より>
女川原発2号機 規制委検討不十分  市民団体批判 
 東北電力女川2号機の再稼働に反対する市民団体が28日、県庁で記者会見をし再稼働の前提となる新規性基準適合性審査で事実上の「合格」を出した規制委員会の判断を批判した。市民団体はいずれも県内で活動する「女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション」と「原発問題住民運動県連絡センター」。会見では原子炉の炉心溶融対策や東日本大震災で被災した原発の安全性について、規制委員会の検討が不十分と指摘。規制委が28日から12月27日まで実施している審査書案の意見公募への参加も呼びかけた。市民団体は今後県民向けの学習会開催や、県議会に再稼働を認めないよう求める署名活動も展開する。みやぎアクションの関係者は「規制委の審査で安全性が担保されたとは言えない。地元同意の段階で県民が意思表示する機会を設けるべきだ」と訴えた。
  • パブリックコメント開始 ( 第44回原子力規制委員会 承認審査書案)

■11月27日
第44回原子力規制委員会・女川2号機審査書案承認
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000474.html
「東 北 電 力 株 式 会 社 女 川 原 子 力 発 電 所 2 号 炉 の 発 電 用 原 子 炉 設 置 変 更 許可申請書に関する審査の結果の案の取りまとめ」了承
【映像】
https://www.youtube.com/watch?v=CzKzuBbA4M8


パブリックコメント
 パブコメ開始・11月28日 ~12月27日 (期間 1か月間)
https://www.nsr.go.jp/data/000292227.pdf
パブコメ提出先
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198019218&Mode=0

<その後の規制委員会の動向予定>
2020年1~2月 原子力規制委員会はパブコメの意見への回答を付して「適合性審査書」を公表


<報道 河北新報11月30日 より>
「合格」女川2号機、「まず地元理解」経産相、東北電に求める

 原子力規制委員会の再稼働審査に事実上合格した東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)について、梶山弘志経産相は29日の閣議後記者会見で「安全確保に万全を期すとともに、まずは地元の皆さんの理解が得られるようにしっかり取り組んでほしい」と東北電に求めた。
 重大事故を想定した広域避難計画の策定では「政府を挙げて支援する」と強調。「規制委が新規制基準に適合すると認めた原発を、地元の理解を得ながら再稼働を進める方針に変わりはない」と述べた。2030年度の原発発電割合を20~22%とするエネルギー基本計画の実現を目指す考えを改めて示した。


■11月12日 女川原発2号機 地元住民仮処分申請

 【申請書】はこちら
https://miyagi-kazenokai.com/news/%e5%86%8d%e7%a8%bc%e5%83%8d%e3%81%ae%e5%90%8c%e6%84%8f%e5%b7%ae%e3%81%97%e6%ad%a2%e3%82%81%e4%bb%ae%e5%87%a6%e5%88%86%e7%94%b3%e7%ab%8b%e6%9b%b8/

<11月13日・河北新報より>
女川2号機 地元同意差し止め「避難計画に問題」
石巻市民 仮処分を申請
 

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働を巡り、重大事故を想定して石巻市などが策定した広域避難計画には実効性がないとして、同原発の半径30キロ圏に住む石巻市民17人が12日、同市と宮城県を相手に、再稼働の事実上の前提となる地元同意の差し止めを求める仮処分を仙台地裁に申し立てた。
 申立書は、県のガイドラインを基に市が作成した避難計画について「渋滞で30キロ圏を脱出できない」「安定ヨウ素剤を緊急配布できない」など七つの問題点を挙げた。
 現状の計画は「避難者の視点を欠き、住民の被ばくを最小限に抑える実効性がない」と指摘。同市大川小津波訴訟の確定判決が言及した「事前防災義務」に反すると訴えている。
 再稼働で事故の発生確率が高まるとし、住民が現状の計画に従えば「危険かつ困難な避難を強いられ、生命・身体に具体的な危険が発生するのは確実」として地元同意に伴う人格権の侵害を主張した。
 原発から16~24キロ圏に住み、同市の市民団体「女川原発の避難計画を考える会」に所属する男女17人が申し立てた。
 女川原発2号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の新規制基準適合性審査は実質的な審議が終了。規制委は年内にも新基準への適合を認める審査書案をまとめ、事実上の「合格」となる可能性がある。東北電は2020年度以降の再稼働を目指している。
 仮処分の審理は通常の訴訟より迅速に進み、早期に裁判所の決定が出る公算が大きい。弁護団長の小野寺信一弁護士(仙台弁護士会)は申立書の提出後「今後約6カ月間が勝負とみている。全力を尽くし、差し止めの仮処分を勝ち取りたい」と話した
  • (10/23)第21回 女川原発2号機の安全性に関する検討会

■10月23日
第21回 女川原発2号機の安全性に関する検討会

<報道・河北新報10月24日より>女川2号機
格納容器破損防止策を議論
県有識者検討会

 東北電力女川原発2号機の安全性を検証する県有識者検討会第21回会合が23日、仙台市内であり、重大事故時の原子炉格納容器の破損防止対策を議論した。東北電は圧力抑制室の圧力や格納容器内の温度などを基に、フィルター付きベント(排気)の実施を判断すると説明。炉心の著しい損傷が起きた場合、半減期が長いセシウム137の放出量は東京電力福島第一原発事故の約7000分の1との評価を示し「環境への影響はおおむね原発敷地内にとどまる」と強調した。有識者からは「ブラックアウト(全電源喪失)した場合の対策はどう考えているのか」「セシウム137の影響が敷地内に収まる根拠を示してほしい」などの意見が出た。