FC2ブログ

プロフィール

dkazenokai

Author:dkazenokai
女川原発の再稼働をしないように求めるネット署名です(宮城県議会への請願)全国誰でも署名できます!ご協力おねがいします
http://chng.it/gSm6fy2S

私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 「避難計画に県の試算(5月)未反映」・25市民団体の質問に県「係争中にて回答は控える」

■7月3日
東北電力女川原発の重大事故を想定した避難計画について、政府の「原子力防災会議」(議長 安倍晋三)が6月22日に了承した避難計画に、県が5月に発表した避難計画の試算(避難経路阻害要因調査・経費4888万円)の内容(避難に最長5日など)が反映されおらず、26項目にわたる質問書を提出。宮城県は、7月1日付の文書で、「 令和2年6月23日付でご提出のありましたこのことについては、係争中につき、回答を差し控えさせていただきます。」との回答でした。


kaitou20207.jpg
(クリックすると拡大します)

<回答>(写し)                         
   原 案 第86号
   令和2年7月1日  
 
女川原発の再稼動を許さない!みやぎアクション
 宮城県護憲平和センター
 原発問題住民運動宮城県連絡センター
 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
 生活協同組合・あいコープみやぎ
 子どもたちを放射能汚染から守り・原発から自然エネルギーへの転換を目指す女性ネットワークみやぎ
 舟形山のブナを守る会
 女川から未来を考える会
 止めようプルサーマル!止めよう核燃サイクル!
 女川原発地元連絡会
 女川原発の再稼動を許さない石巻地域の会
 原発の危険から住民の生命と財産を守る会
 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク                     代表者 殿
 みやぎ脱原発・風の会
 脱原発仙台市民会議
 さよなら原発いしのまき実行委員会
 みやぎ金曜デモの会
 大崎耕土を放射能汚染させない連絡会
 放射能から子どもを守る ふるかわ連絡会
 放射能から岩沼を守る会
 女川原発UPZ住民の会
 女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会
 原発問題を考える登米市民の会
 女川原発再稼働に反対する会(涌谷)
 女川原発再稼動ストップの会(美里)
 南三陸原発を考える会                           *各団体名は写しの段階で小字としました。


                                 宮城県知事 村井嘉浩 県 印


             公開質問書について(回答)
 令和2年6月23日付でご提出のありましたこのことについては、係争中につき、回答
を差し控えさせていただきます。

                            担当 環境生活部原子力安全対策課
                            電話 022-211-2341 FAX 022-211-2695


  • (7/6)原発周辺住民の「再稼動同意差し止め請求」却下

■2020年7月6日
女川原発2号機・地元住民による「同意差し止め請求」却下の判決

■<報道・朝日新聞7月7日より>
再稼動同意差し止め却下
地裁、避難計画判断せず仮処分申請

 東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)を巡り、石巻市民17人が、国の審査に合格しても、再稼働に同意しないよう県知事と市長に求めた仮処分申請について、仙台地裁(大寄麻代裁判長)は6日、却下する決定を出した。県は地元同意の判断に当たって、「申し立ての結果も注視する」(村井嘉浩知事)という立場だった。今回の決定で再稼動に向けたハードルが一段階下がったといえる。
住民側即時抗告へ
 住民17人は女川原発から30キロ圏内に住み、事故が起きると渋滞で安全に逃げられないとして、今の避難計画は実行性を欠くと主張していた。住民側は即時抗告を申し立てる方針。決定は、「避難計画の不備によって人格権侵害が認められるためには、2号機で事故が発生する具体的な危険性を(住民側が)主張する責任がある」と指摘。「避難計画の不備を言うだけで、人格権侵害の立証をしていない」とした。避難計画に実行性があるかの判断まで踏み込まなかった。
 原子力規制委員会は今年の2月、女川原発の安全対策が新規性基準に適合すると認めた。東北電は4月に安全対策工事の完了時期をこれまでの2020年から22年度に延期すると発表している。住民側代理人の小野寺信一弁護士は「福島第一原発事故後、「裁判が原発事故は起きないという『安全神話』から脱却しなければ事故は繰り返す」と述べた。

「主張認められた」知事がコメント
 仙台地裁の決定を受けて、村井嘉浩知事は「これまで県や石巻市が主張してきたことが認められた」とのコメントを出した。女川原発2号機の再稼働に同意するかは、県の安全性検討会の意見を踏まえ、「市町村長や県議会などの意見をしっかりうかがいながら、しかるべき時期に判断したい」とした。女川原発で事故が起きた際の避難計画の中身は、村井知事が2号機の再稼働に同意するか決める判断材料になっている。今回、避難計画に実行性がないことを理由に同意しないよう求めた申し立てを却下する司法判断が出たことで、再稼働への道のりが一歩近づいたことになる。
 今月の下旬には原発の安全性について有識者検討会の結果がまとまる見通しで、8月には住民説明会も開かれる。再稼働を巡る判断は、その後、大詰めを迎えることになる。一方石巻市は「市町のコメントは今日出さない」(担当者)としている。

「避難5日以上」県の試算
知事、住民に説明せぬ意向
 村井嘉浩知事は6か、東北電力女川原発2号機の再稼働に向けた住民説明会で、事故時の避難に「最悪で5日かかる」とした県のシュミレーション結果を説明しない考えを示した。これに対し、一部の県議から「県は避難計画の現状を住民に説明する義務がある」として説明を求める声が上がっている。
 村井知事はこの日の記者会見で、計7カ所で開く説明会のうち、初回となる8月1日の女川会場で参加することを明らかにした。それ以降も副知事らと手分けしながら参加するという。ただ、住民への説明については、国の担当者が行うことを強調。県は5月に原発周辺の住民の避難にかかる具体的な時間を初めて公表したが、村井知事は「検証するためにとったデーターをいたずらに、不安をあおるように説明会をして混乱を招くよりも、まずは国と我々が一緒に定めたルール通りしっかりと非難することを前提に説明会をしていくことが重要」として、説明しない考えゐ明らかにした。
 村井知事は、7月29日に予定されている安全性についての有識者検討会の会合についても、説明しない考えを示した。ただ住民から説明を求められた場合は、国の許可を得たうえで、県の職員が回答するとした。
 一方で、5会派の20人でつくる「脱原発をめざす県議の会」のメンバーが6日に記者会見。説明会で住民にシュミレーション結果を説明することや、会場を原発周辺だけでなく仙台市などにも広げるよう村井知事に申し入れることを明らかにした。会長の佐々木功悦県議は「不透明な状態で住民説明会を開こうとしていることが疑問だ」と強調した。


■<報道・河北新報7月7日より>
地元同意差し止め請求却下 
女川2号機仮処分で仙台地裁
「人格権侵害 危険性ない」

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の重大事故を想定した広域避難計画に実効性がないとして、原発の半径30キロ圏内に住む石巻市民17人が、宮城県と同市に再稼働の事実上の前提となる地元同意の差し止めを求めた仮処分で、仙台地裁は6日、住民側の申し立てを却下した。住民側は即時抗告する。
 大寄麻代裁判長は、2号機で重大事故が起きる危険性について住民側が主張せず、避難計画の実効性が欠如しているという事実のみを挙げているとし「人格権が侵害される具体的な危険性があると解することはできない」と結論付けた。
 経済産業相に対する知事の同意や東北電と立地自治体の安全協定に基づく事前了解については、差し止めの対象となり得るとの認識を示した上で「東北電または政府に、再稼働を積極的に求める性質のものと言えない」と指摘。再稼働を決めるのは2号機の設置主体である東北電だとして、地元同意と再稼働の直接的な関係を否定した。
 決定は計画の実効性に言及せず、県・市側の主張をおおむね、受け入れた。
 住民側は昨年11月に仮処分を申請。6回に及ぶ審尋で「交通渋滞で30キロ圏を脱出できない」などと計画の問題点を列挙。再稼働で原発事故が起こる確率が高まり「現状の計画下で避難を強いられる住民の身体や生命に危険が生じるのは確実」と主張し、同意により人格権が侵害されると訴えていた。
 決定を受け
<住民側代理人の小野寺信一弁護士(仙台弁護士会)>は「東京電力福島第1原発事故後、事故が起きる可能性を前提に避難計画の策定が求められた経緯を無視した決定で残念。計画の実効性にも触れず、肩透かしを食らった」と語った。

<主張認められた/村井嘉浩宮城県知事の話>
 県と石巻市が主張してきたことが認められた決定と考える。決定書を受領したばかりで、これ以上のコメントは差し控える。経済産業相から求められている「地元同意」への回答は、県の有識者検討会、市町村長、県議会などの意見を聞き、しかるべき時期に判断したい。

<住民の声を聞く/亀山紘石巻市長の話>
 宮城県と市の考え方が認められたことになる。詳細な中身はまだ見ておらず、吟味が必要だ。「地元同意」に関しては、説明会に足を運んで住民の声を聞きたい。住民の代表である議員と意見を交換し、方針を決定する。
  • 【7月29日】女川原発2号機安全性検討会最終会合(開催時間45分)

■7月2日 【河北新報報道より】

女川原発再稼動の県有識者検討会
29日に最終会合開催
 東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機を巡り、県が施設の安全性を検証する県有識者検討会の最終会合を29日に開くことが1日、分かった。県は当初4月に行う予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で開催を見合わせていた。
 最終会合は、座長の若林利男名誉教授(原子力システム安全工学)が意見を取りまとめた悔過を県に報告する。検討会の結論は、県と立地2市町が再稼動への態度を示す際の重要な資料となる。検討会は2014年10月、県が東北電との安全協定に基づき、2号機の施設変更方針に了解するかどうかを判断するために設置された。原子炉工学、津波工学などの専門家10人が、東日本大震災で被災した原発の安全性や重大事故対策を議論した。3月にあった第23回会合で論点整理を終えていた。

■宮城県の開催案内
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/800941.pdf
<有識者検討会開催時間・45分 >
  • (6/29)女川2号機再稼動について原発対策特別委員会(女川町議会)

■6月29日
女川町議会は29日原発対策特別委員会を公開で開催(これまでは非公開)

■<報道・6月30日朝日新聞より>
女川原発再稼動 今後は審議公開 町特別委「不安なくす」

 女川議会の原発対策特別委員会は29日、女川原発2号機の再稼働について、原則非公開にしてきた審議を一転して公開した。非公開の運営には、再稼働に否定的でない議員からも「町にとって大事な議論なのに不信感が広がってしまう」との指摘が出た。宮元潔委員長は報道各社の取材に「議員の忌憚のない意見を聴くために非公開にしてきたが、公開したほうが議会への不安もなくなる。今後は公開していく」と語った。この日は再稼働に反対の団体から出た請願2件を1時間半ほど議論した。「飛行機でも落下する。どのレベルの事故までなら再稼働を容認するのか」との議員の質問に、請願者が「燃料が溶け出す事故が絶対に起きないことが最低条件だが、今の対策ではできない」と答えるなど、突っ込んだやり取りが続いた。10人を超す傍聴人が集まったが、新型コロナ対策で会議室には入れきれず、廊下に置かれた簡易スピーカーで審議内容を聞いた。

■<6月30日河北新報より>
女川原発再稼動
反対請願2件 団体代表が説明
・町議会特別委

 女川町議会は29日、原発対策特別委員会を開いた。東北電力女川原発2号機の再稼働に反対する団体からの請願2件に関し、提出団体の代表が趣旨を説明した。
 大崎市など11団体の代表者は「原発の安全神話は崩壊している。地元合意を諮るには住民投票しかない」と主張。女川町の団体は「路上や車中で数日を過ごさなければならない避難計画は無謀。再稼働を抜本的に見直すべきだ」と述べた。特別委には反対の請願が2件、賛成の陳情3件がそれぞれ付託されている。


■<6月30日 いしのまき河北より>
 再稼動反対の請願説明
女川町議会・原発特別委提出団体代表2人

  女川町議会は29日、原発対策特別委員会を開いた。東北電力女川原発2号機の再稼働に反対する団体からの請願2件に関し、提出団体の代表が趣旨説明と質疑応答が行われた。
 「鹿島台・女川原発の廃炉を求める会」の鹿野文永代表は「(事故発生時の)広域避難計画には実行性がない。原発を廃止してエネルギーの転換を図るべきだ」と主張。請願理由として使用済み核燃料の処理、テロ対策への対応など8項目を挙げた。「原子力に代わるエネルギーは何を考えているか」という質問に対し、鹿野代表は「再生エネルギーは急速な研究、開発が図られ実績も上がっている」と答えた。「原発の危険から住民の生命と財産を守る会」の高野博事務局長は「広域避難計画は具体的、合理的といえない。住民がどう行動すべきか複数のパターンを示すべきだ」と話した。「重大事故が起きる可能性が大きいことを前提にしている根拠を示してほしい」という質問に、「手立てや対策を立てても事故が起こりうるということを前提に考えるべきだ」と話した。

  • 原発禁止求める株主提案、全て否決、女川再稼働論議平行線

■6月25日 東北電力株主総会



< 東北電力株式会社第96回定時株主総会・共同株主提案議案>     

2020年4月28日
【記者会見資料】
脱原発東北電力株主の会


●今回の株主提案

25年続けての株主提案

株主数 217名  議決権数 2,549個(254,900株)

●プロフィール
1990年 第66回定時株主総会参加
1990年 株主総会決議取消訴訟
1992年 第68回総会に「青森・宮城・福島3県の県議会議長を取締役に据える慣例をやめること」を求める3つの議案の株主提案(77名株主45,400株)
1992年 株主総会議決権確認訴訟
1996年 脱原発株主提案(102名株主68,400株)以後毎年
2001年 脱原発株主提案(687名株主710,700株)
2009年 脱原発株主提案、「株券電子化」で247名株主321,500株に半減
2019年 脱原発株主提案(197名株主213,900株)
事務局10名 全国約230名の株主から賛同協力

●これまでの主な株主提案
○青森・宮城・福島の県議会議長経験者を取締役に据える慣例をやめる(1992・1996・2001年)
○配当金を一株当たり30円に増配すること(1996年~2006年)
○取締役会をスリム化すること(1997年・1999年・2001年)
○新潟県巻原発建設計画を白紙撤回すること(1996年・1997年・2000年・2001年)
○自然エネルギーを推進するためグリーン電気料金制度を導入すること(2000年)
○役員報酬を開示すること(2004年~2010年)
○部門別カンパニー制度の導入(2005年)
○役員退職慰労金制度を廃止すること(2006年)
・核燃料サイクル事業からの撤退(2002年・2004年・2005年・2011年・2016年・2017年)
・プルサーマル計画を中止すること(2009年)
○浪江・小高原発計画を白紙撤回すること(2012年)
 ○高速増殖炉開発からの撤退(2010年・2016年)
 ○女川原子力発電所の廃止(2017年)
・原子力発電事業からの撤退と原子力事業他社への出資の中止(2019年)
・女川原子力発電所1号機の廃炉計画の策定(2019年)
・日本原子力発電との電力供給契約の破棄(2019年)
・自治体の事前了解(2019年)・送配電部門の所有権分離(2019年) 
 ※○は、取締役会の反対で株主総会で否決されたが、後に実現した株主提案

東北電力株式会社第96回定時株主総会
共同株主提案議案

第1号議案 定款一部変更の件(1)
◎議案内容
  第1章 総則 の(目的)第2条 を以下の通り変更する。(下線は変更部分)
  (目 的)
 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 電気事業
ただし原子力発電は行わない。
(2) 電気機械器具の製造、販売及び賃貸
(3) 冷水、温水、蒸気等の熱供給事業
(4) ガス供給事業
(5) 情報処理及び電気通信事業
(6) 不動産の売買、賃貸借及び管理
(7) 土木及び建築工事並びにこれらに関連する調査、企画、測量、設計、保守、及び監理
(8) 前各号並びに環境に関するエンジニアリング、コンサルティング及び技術・ノウハウの販売
(9) 前各号に附帯関連する事業
○提案の理由
 原子力発電はウランの核分裂を利用する技術で、電気を発生させると同時に大量の放射性物質を生み出します。この放射性物質は放射線を出し生命を傷つけます。この放射性物質は一度作り出すと人間の手で消すことが出来ず、放射線を出しながら減って行くのを長い年月待つしかありません。
日本で原子力発電が始まって以降50年以上が経ちますが、この放射性物質の処理・処分の方法は確立されておらず、これからの見通しもたっていません。私たちの子孫に負の遺産として残していくことになります。
しかもこの放射性物質は作り出された直後は膨大な崩壊熱を発生させるため、冷却することが出来なくなれば福島原発事故の様に炉心溶融させ、大量の放射能を環境に放出させる事態が起こります。
これまで発生させた大量の放射性物質の処理処分の方法も見つけられないまま、原発を再稼働させて新たに放射能を生み出すことは人類に対する犯罪です。
原子力発電を行わないことを定款に明記します。

第2号議案 定款一部変更の件(2)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第7章 原子炉設置変更許可の辞退と申請の取り下げ及び提出の断念
第39条 当会社は、第1章第2条に原子力発電を行わないことを明記したのを受けて、女川原子力発電所2号機の設置変更許可を辞退し、申請中の東通原子力発電所の申請を取り下げ、提出を予定している女川原子力発電所3号機の原子炉設置変更許可申請は断念する。
○提案の理由
日本の原発で炉心溶融事故は起こらないとする安全神話は福島事故で崩壊しました。新規制基準では炉心溶融事故を前提にその対策が検討されています。この新規制基準は世界一厳しいと言われますが、この間の女川原発2号機の審査会合の経過を見ると、不備の多い基準であることが明らかになりました。
炉心溶融対策として格納容器下部にコアキャッチャーを装備する事が世界の主流ですが、新規制基準がこれを求めていない事が象徴的です。
そしてこれまで原発の五重の壁で放射能は外部には漏れないとされていたのが、格納容器が高温過圧になって壊れるのを防ぐために、ベントという手法が許される事になって、放射能が大量に発電所外に放出される可能性が高まりました。
この様な原発の安全性を保障しない新規制基準への適合性は求めず、当会社の定款の第1章・第2条に明記した「原子力発電は行わない」の目的に則り、全ての申請を辞退、取り下げ、断念します。

第3号議案 定款一部変更の件(3)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
第8章 放射性廃棄物の発生者責任
第40条 当会社は、女川原子力発電所1号機の廃炉に当たって放射性廃棄物の発生者責任を果たすため、具体的かつ実効性のある処分計画を早急に策定・公表をすることで、消費者への信頼を確保する。
○提案の理由
原子力規制委員会は、2020年3月18日当社申請の女川原発1号機の廃炉工程をまとめた「廃炉措置計画」を認可しました。女川原発1号機の廃炉工程は4段階に分かれ、20年度に着手し、34年を要し、完了は53年度で費用は419億円とされています。
しかしながら、この廃炉計画には重要な事項が欠落しています。解体によって放射性廃棄物が生じますが、その処分先が決まっていないということです。更に、使用済み核燃料については敷地内に乾式貯蔵施設を設けることなどが検討されているようですが、期間、搬出先も未確定のままです。特に搬出先と目される日本原燃の再処理工場の完成時期も延期に次ぐ延期で不透明です。
結局、当社の申請による廃炉計画は絵に描いた餅に過ぎず、県民、消費者を納得させることはできません。具体性、実効性のある計画の策定、公表が急がれます。

第4号議案 定款一部変更の件(4)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第9章 原子力災害対策への責任
第41条 当会社は、実効性ある避難計画の策定と避難訓練の実施によって住民の被ばくを防ぐことを、原子力発電所事業者としての最重要の課題とし、その実効性が担保されない限り原子力発電所を稼働させない。
○提案の理由
昨年、石巻市民17人が、女川原発の重大事故を想定して同市が策定した避難計画には実効性がないとして、同市と宮城県を相手に、女川原発2号機再稼働への同意の差し止めを求める仮処分を仙台地裁に申し立てました。その申立書の中で、「大渋滞で30キロ圏を脱出できない」「病院や高齢者施設入居者らの避難が困難」など、避難計画が現場を見ていない机上のプランであることを明確に論証しています。
当会社はホームページで、「原子力災害対策については,事業者の責務として,(中略)万が一の事態に対する万全の備えを行うことが最重要の課題であると認識し,対応を行っております。」「避難計画の充実化に向けて,事業者の責任を果たすべく,自治体と協議・連携をしながら,(中略)最大限の協力を行っていきます。」と明確に述べています。この言葉の通り、住民の被ばくを防ぐ実効性ある避難計画の策定と避難訓練の実施に、事業者として責任を持ち、その実効性が担保されない限り女川原発2号機の再稼働は行わないこととします。

第5号議案 定款一部変更の件(5)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第10章 地域に寄り添う取り組み
  第42条 当会社は、女川原子力発電所2号機再稼働の是非を問う県民投票の実施を宮城県に求め、投票の結果に示された県民の意思に従う。
○提案の理由
2018年秋、宮城県で取り組まれた「女川原発再稼働の是非を問う県民投票条例」の制定を求める直接請求署名運動は、わずか2カ月間で11万1,743人もの有効署名を集めました。その条例案が上程された宮城県議会はかつてないほど注目を集め、連日傍聴席が県民で埋め尽くされ、県内ニュースのトップで報道されました。そこに示されたことは、多くの県民が「原発」について自分の「思い」「考え」を持っており、意思表示する機会を求めていることでした。
「より、そう、ちから。」をコーポレートスローガンとし地域に寄り添う取り組みを進める当会社としては、宮城県民の命と暮らし、子ども達の未来に重大な影響を与える女川原発2号機の再稼働に当たって、宮城県民の意向を十分に把握しそれに基づいて判断する必要があります。そのための有効な手段である県民投票の実施を宮城県に求めます。県民投票が実施されれば、その投票結果に示された宮城県民の意向に従うものとします。

第6号議案 定款一部変更の件(6)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
第11章 当会社以外の原子力発電事業者等への支援の禁止
第43条 当会社は、第1章第2条に原子力発電を行わないことを明記したのを受け、また電力自由化に対応し財務の健全性を確保するため、当会社以外の原子力発電事業者への支援を行なわない。および原子力発電関連事業での自治体への寄付等を行なわない。
具体的には、
1.原発専業事業者の日本原子力発電株式会社への「基本料」の支出及び出資・債務保証は行わない。
2.原子力発電関連事業での自治体への寄付行為を禁止する。
○提案の理由
「関西電力金品受領不祥事」にみられるように、原発事業が「聖域化」し、水面下では不明瞭な会計処理が行なわれてきました。
当社でも、日本原電の東海第二原発から実際電気(商品)を受電していないにもかかわらず、震災以降9年間、株主中間配当金と同額の約100億円が毎年「基本料」という名目で、資金回収計画もないまま無償提供されてきました。「被災」した東海第二原発は、運転期限40年を超えた「老朽」原発で、地元や関東圏の住民からも再稼働反対の声が日増しに高まり、住民合意を得られる見通しはありません。ところが、当社は、これからも他社の約3,000億円の安全対策工事費の債務保証を行ない、さらに数100億円も無償提供するという「経済合理性」にも当てはまらないことを行なおうとしています。
また、敷地地盤の活断層問題で東通原発の再稼動が見通せないのにも関わらず、当社は、企業版ふるさと納税制度を悪用し2億円の寄付を東通村に行ないました。
このようなことは、当社に“負の遺産”を増やすだけであり、一刻も早く止めるべきです。






<報道・6月26日河北新報より>
原発禁止求める株主提案、全て否決 女川再稼働論議平行線 東北電総会

 東北電力が25日開いた株主総会で、原子力発電の禁止などを求めた株主提案6件は全て退けられた。女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が国の審査に合格し、初めて迎えた総会。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から9年を経て再稼働が現実味を帯びる中、株主と会社側の質疑は平行線をたどり、東北の株主自治体の多くが否決に回った。
 株主提案はほかに、審査合格の辞退や、女川原発の重大事故を想定した広域避難計画の実効性が担保されない限り再稼働させないことなども要求した。
 一方、会社側は総会で「エネルギー資源に乏しいわが国で、原発は安定供給や経済効率性、環境適合の観点から重要な電源。将来にわたり一定規模を確保する必要がある」と主張した。
 原発30キロ圏の宮城県美里町は全6件に賛成した。相沢清一町長は「『絶対安全』はなく、リスクを見詰めるべきだ。福島の事故を忘れてはならない」と訴える。
 東北の株主自治体では、女川原発の立地自治体である石巻市と宮城県に加え、ともに30キロ圏の登米市と宮城県南三陸町は、いずれも全6件に反対した。
 石巻市の亀山紘市長は取材に「エネルギー政策は国の考え方もある。原発は雇用の問題など地域へのメリットもある」と説明。再稼働の前提となる「地元同意」の手続きを控える宮城県は「安全性の確保を大前提に、原発の必要性も含めて総合的に判断すべきだ」と従来の考えを踏襲した。
 発行株式の約1%に当たる約520万株を保有する大株主の仙台市も、全6件に反対。「国が判断すべき事案」などと指摘した。
 原発事故を経て、県内の原発全10基が廃炉となる福島県は「総会の場では会社の経営に関与しない」と棄権し、南相馬市は6件に賛否を示さなかった。震災後に「卒原発」を掲げた山形県は6件に白票を投じている。
 25年連続で株主提案した「脱原発東北電力株主の会」の篠原弘典代表(73)は「原子力の持つ本質的な危険性が原発事故で立証された。リスクの大きい一極集中型の原子力の時代ではなく、分散型のエネルギー資源を活用する時代に転換せざるを得ないことは明らかだ」と強調した。
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200626_02.html

原発再稼働方針重ねて強調 脱原発議案は否決 東北電株主総会
 東北電力は25日、仙台市青葉区の本店で株主総会を開いた。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故以降、9年余り停止している女川原発(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の再稼働を目指す方針を重ねて強調。市民団体「脱原発東北電力株主の会」が原子力発電の禁止などを求めた6議案は、いずれも否決された。
 東北電が保有する原発4基のうち、女川2号機は2月、原子力規制委員会の審査に合格した。会社側は2020年度を計画していた安全対策工事の完了時期を22年度に見直したことを説明。安全対策工事費は資材調達の工夫や効率化などにより、3400億円程度で変わらないと報告した。
 女川、東通両原発の安全対策工事費として19年度末現在、計2460億円を支出したことも示した。東通原発については現時点で21年度の安全対策工事完了を目指している。
 4月に就任した樋口康二郎社長は「安全確保を大前提に、地域のご理解を頂きながら早期再稼働を目指す」と述べた。
 株主提案に絡み、株主からは「炉心溶融時の対策が不十分で安全性が保証されない」として再稼働に反対する意見が出たほか、原発に関する膨大なコストが経営を圧迫することを懸念する声が相次いだ。採決では宮城県美里町などが賛成したが、全て90%以上の反対で否決された。
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東北電は総会を初めて本店で開催した。入り口で検温を実施したほか、受付には飛沫(ひまつ)を防ぐパーティション(間仕切り)を設置。株主の座席は間隔を空けた。
 快適で安全安心なサービスを提供する「スマート社会」の実現に向けた定款の一部変更など、会社提案の6議案は可決された。出席した株主は1989年以降で最も少ない141人、所要時間は震災以降で最短の2時間だった。