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dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 女川原発広域避難計画「再審査を」 石巻の市民団体

■3月26日<河北新報・3月27日より>
女川原発広域避難計画「再審査を」 石巻の市民団体、国に申し入れ書送付

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の重大事故を想定した住民避難計画となる国の「緊急時対応」の公表を受け、石巻市の市民団体「女川原発の避難計画を考える会」は26日、国の原子力防災会議メンバー24人に対し、計画の実効性について再審査を求める申し入れ書を送付した。
 同会は書面で「実効性に関する審査の有無を確認し、審査していない場合は再審査を命ずるよう求める」と訴えた。
 市役所で記者会見した原伸雄代表(77)は「避難バスの確保や(放射線量を調べる)避難退域時検査場所での渋滞問題など、指摘したことが全く検討されていない。市民の不安に応える計画にするため審査を差し戻すべきだ」と述べた。
 計画は内閣府や県などでつくる女川地域原子力防災協議会が25日に取りまとめた。今後は原子力防災会議が了承する手続きへ進む。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200327_11009.html
  • 3月25日 「女川地域原子力防災協議会」都内で会合・首長「実効性の向上を」

■3月25日(2020年)
「女川地域原子力防災協議会」都内で会合
<女川地域原子力防災協議会・概要版>
https://blog.canpan.info/renn/img/200325E38080E5A5B3E5B79DE59CB0E59F9FE58D94E8ADB0E4BC9AE38080E6A682E8A681E78988.pdf
<女川地域の緊急時対応・全体版>
https://blog.canpan.info/renn/img/200325E38080E5A5B3E5B79DE59CB0E59F9FE58D94E8ADB0E4BC9AE38080E585A8E4BD93E78988.pdf

<報道・河北新報3月26日 14面より>
女川原発30キロ圏内 避難計画公表
首長「実効性の向上を」
   住民、再稼動お墨付き懸念
 東北電力女川2号機の重大事故を想定し、原発から半径30キロ圏内の住民避難計画となる国の「緊急時対応」が公表された25日、地元首長からは避難の実効性向上につながる対策を求める声が相次いだ。住民からは「再稼働のお墨付きになる」と懸念の声が上がった。
 須田善明女川町長はインフラ機能の向上が住民の安心と安全につながる。原子力防災への信頼に向けて政府全体で意識を共有してほしい」と求めた。亀山紘石巻市長は、5キロ圏(PAZ)を通過しないと避難できない同市牡鹿半島部へのハード整備を具体的に要望。「原子力災害に対応するには避難道路は不可欠だ。原発の再稼動前に、ある程度、整備を進めて欲しい」とのべた。遠藤涌谷町長は「国や県の指導力で、より地元に即した避難計画にしてほしい」と強調。住民避難に加え、石巻市からの避難者も受け入れることになるため「人員やスケジュールなど石巻市との連携を図りたい」との考えを示した。
 「避難場所のバスの確保や渋滞の問題が審議されていない」と指摘するのは市民団体「女川原発の避難計画を考える会」(石巻市)の原伸雄代表(77)。広域避難計画の実効性を問い、県と市に再稼動に向けた地元同意の差し止めを求める仮処分を申し立てた。今後政府は、原子力防災会議で今回の計画の了承を得る手続きに進むが、「差し戻して再び審議させることが必要だ」と訴えた。女川町の無職男性(80)は「震災後のまちづくりでは町側と住民の間で頻繁に対話の機会があった」としたうえで、「町から住民避難に関する説明はほとんどない。避難するのはわれわれ住民なのだが」と不安をのぞかせた。

受け入れ先も不安拭えず
 東北電力女川原発の広域避難計画は、重大事故発生時、計約20万人が自家用車などで県内31市町村に避難することを想定する。避難者を受け入れる自治体や輸送に協力するバス業界は、計画の実効性に対する不安をぬぐい切れずにいる。仙台市は原発30キロ圏内の石巻、東松島両市から7万人近くを受け入れるが、市民センターなど避難場所計約80カ所の駐車可能台数は約4000台にとどまる。鈴木知基防災計画課長は「両市の住民がマイカーで避難するルートは示されているが駐車場の確保については言及がない」と指摘。「仙台で受け入れられない場合の対応を具体的に定めておくべきではないか」と訴える。白石市は石巻市から約2300人受け入れる。危機管理課の担当者は「女川原発が被災するような災害なら白石や福島県にも被害が出てるだろう。避難者が集中して混乱する懸念がある」と話す。
 広域避難は自力非難が難しい高齢者らの移動手段の確保も課題だ。県バス協会は、運転手の被ばく線量が年1ミリシーベルトを下回ることなどを条件に避難を支援。バス事業者は今後、県と協議しながら決めるが、線量の測定方法は未定で、運転を強制することはできないという。協会の熊沢治夫専務理事は「バスを出すのは可能だが、民間の運転手以外の選択も考える必要がある」と話した。

■<河北新報3月26日 1面より>
女川原発30km圏内避難計画 19万人の避難先全て宮城県内
 内閣府や宮城県などでつくる「女川地域原子力防災協議会」は25日、都内で会合を開き、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)で重大事故が発生した場合の半径30キロ圏内の住民の避難計画を取りまとめた。計画は政府の原子力防災会議に報告され、近く了承される。
 女川原発は2号機が2月、原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働に向けて地元同意が焦点となっている。避難計画の了承は事実上の再稼働手続きの一環。了承されれば、全国で7例目となる。
 外部電源や冷却機能の喪失など重大事故が発生した際、避難や屋内退避が必要となる原発の半径30キロ圏内が対象。住民は石巻、登米、東松島、女川、涌谷、美里、南三陸の7市町の約19万9000人。広域避難先は全て県内で確保し、避難元の地域ごとに詳細な手段や経路を設定した。
 重大事故の際、すぐに避難を求める5キロ圏内の予防的防護措置区域(PAZ)の石巻市と女川町の計約1100人はそれぞれ、大崎市と栗原市に避難する。
 牡鹿半島南部と離島は「準PAZ」と規定し、PAZと同様に即時避難の対象とした。住民は計約2400人。津波との複合災害を視野に入れ、船やヘリでの移動のほか、地域内での屋内避難も想定する。
 5~30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に入る7市町の計約19万5000人は事故発生後、屋内退避とする。空間放射線量率の状況に応じて避難を始める。避難先は仙台市など31市町村とした。
 協議会は内閣府が2015年5月に設置。実務者の作業部会を計24回開いた。会合後、遠藤信哉宮城県副知事は「対象の7市町のほか受け入れ先自治体とも連携を深め、内容の充実と強化に努めたい」と述べた。
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200326_01.html

■<河北新報・3月26日 3面より>
女川原発30キロ圏内避難計画
準PAZ空路も準備
 内閣府が25日に公表した東北電力女川原発の緊急時を想定した広域避難計画は5キロ圏内の予防的防護措置区域(PAZ)に加え、PAZを通って避難する区域(準PAZ)の対応を盛り込んだ。5~30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)では、避難経路の複線化を図った。
 PAZの避難対象者は女川町547人、石巻市566人。女川の受け入れ先を栗原市、石巻市は大崎市に設定し、主に自家用車やバスでの避難を示した。約780人はバス13台と自家用車での避難を想定する。原子炉の冷却機能が失われ、原子炉建屋外に放射性物質が放出される危険性がある「全面緊急事態」のタイミングで避難を開始するとした。震度6弱以上の地震など大規模災害が発生した場合は、原発の状態を問わず、石巻市の小中計2校の児童生徒ら31人を保護者に引き渡す。困難な場合はバス2台で大崎市に搬送する。200人超の在宅の高齢者らはバス7台、福祉車両7台を確保し、避難先に向かうとした。起き上がっての避難が難しい10人は、放射線防護対策を施した福祉センターなどの4施設に移す。妊婦や乳幼児はバス7台に分乗する。準PAZは女川48人、石巻2328人。牡鹿半島南部は車両避難を前提とするが、土砂崩れや倒木などで道路が使えないケースは鮎川港から民間船舶を使って石巻港に逃げるとした。臨時ヘリポートを市内の清崎運動公園に設け、空路も準備。悪天候では屋内退避を求める。田代島、網地島などの離島は各港や臨時ヘリポートの利用を計画する。半島部と同様、天候次第で屋内にとどまってもらう。
複数ルートを設定
UPZ内で最多の14万807人が対象となる石巻市は、仙台、大和など27市町村を避難先として指定した。登米、涌谷、美里、3市町は30キロ圏内の住民の避難を促しながら、他市町からの受け入れも求められる。避難を始めるタイミングは、放射性物質が屋外に放出された後とした。空間放射線量を監視するUPZ内の57地点で国の基準値(毎時20マイクロシーベルト)を超えた場合に、各地点の周辺住民がバスや自家用車で移動する。それまでは屋内退避を促す。住民は各市町の1時集合場所や放射線量を調べる退域時検査場所に立ち寄り、車両の除染や安定ヨウ素剤の配布を受ける。避難経路は台風などの災害に備え、複数ルートを設定した。
  • 3月23日 第23回 女川原発2号機の安全性に関する検討会

■3月23日 
第23回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/778463.pdf
■日時 2020年3月23日 午後1時~5時
■場所 パレス宮城野 2階 はぎの間

*当日の傍聴は規定通り10名に限定(コロナウイルス対策のため)
  • 「原発事故また起こる」84%・全国世論調査

■3月8日 <河北新報1面より>

「原発事故また起きる」84%
 全国世論調査「将来ゼロに」63%
 河北新報など加盟の日本世論調査会が2月29日、3月1日に実施した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関する全国面接世論調査で、深刻な原発事故が再び起こる可能性があると思うと答えた人が84%に上ることが分かった。政府は原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働を進めているが、56%は「安全性が向上したと思わない」と回答。63%は原発を段階的に減らし、将来的にゼロにするべきだと答えた。(5面に調査結果)
  被災地の復興は「どちらかといえば」を含め順調と答えた人が過半数を占めた。政府の取り組みも65%が評価。30%が復興や第一原発の廃炉作業、住民避難の現状に高い関心を持ち続け、38%は関心が高まったと答えた。風化に一定の歯止めがかかっているといえる。一方で原発に向けられる視線は厳しい。新規性基準や規制委の審査で安全性が向上したと考えるのは35%にとどまる。福島第一原発事故で混乱した住民避難は、自治体の計画通りに「できるとは思わない」「あまりできるとは思わない」がけい55%だった。
 第一原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、政府は海や大気への放出を検討するが、漁業や農業への風評被害が懸念される。こうした被害は91%が「起きる」と回答、処理水を「速やかに放出してよい」と答えたのは7%だけだった。
国内外の原発でトリチウムを含む水を海に放出している現状を約半数が知っていると答えたが、この中でも「速やかに放出してよい」は12%にとどまり、慎重な姿勢が明確となった。2021年で震災10年となるが、政府が主催する追悼式を22年以降も「続けた方がよい」と答えたのは60%だった。調査は新型コロナウイルスの感染拡大を受け外出自粛要請の出た北海道を除外した。【注】小数点1位を四捨五入した。

  • (2月定例県議会)「県民投票条例案」提案趣旨説明に向け準備した原稿全文

■3月3日
 およそ130人の県民が議会に詰めかけ「県民投票条例案」提案趣旨説明を待ち受けました。
しかし、議会で多数を占める与党自民会派が2日の議会運営委員会で、本会議での提案理由説明や常任委員会への付託の省略を求めたとおり、手続き上の不備を理由にし、議員として「県民の民意」に耳を貸す姿勢も見せぬまま、即日採決、否決となりました。

(河北新報・解説より)
東北電力女川原発2号機の再稼働を巡り宮城県議会は3日、議員提出の住民投票条例案を即日否決した。議員提出議案を事前協議する「慣例」を野党側が守らなかったというのが与党側の主な主張だが、県民の生命、財産を左右する再稼動を熟議する好機を手放した。


「県民投票条例案」提案趣旨説明に向け準備した原稿全文
                            脱原発県議会会長 佐々木功悦氏

みやぎ県民の声の佐々木功悦です。4会派の提案者を代表して発議第1号議案、東北電力女川原子力発電所第2号機の稼働の是非に係る県民投票条例案について、提案理由の説明を行います。
この条例は、県民の生命・暮らし、子供たちの未来に重大な影響を与える東北電力株式会社女川原子力発電所第2号機の稼働の是非について、県民一人一人が当事者として考え、その意思を示すための公正かつ民主的な手続きを確保することにより、地域経済・地域社会の在り方に係る住民自治を推進し、もって県政の民主的かつ健全な発展を図ることを目的とするものです。特に、条例案第10条において県民の多様な意思を反映するために選択肢を4択の投票方式に改めて提案をしております。
今回提案に至った理由、経緯について説明を申し上げます。
2018年秋、わずか2か月間で11万1743人もの有効署名が集められ、昨年の2月定例議会に「女川原発再稼働の是非を問う県民投票条例」の制定を求める直接請求が提出されました。その条例案が上程された宮城県議会2月定例会はかってないほど注目を集め、連日傍聴席が県民で埋め尽くされ県内最大の課題として注目を集めました。しかし結果は、3月15日の県議会本会議において反対多数により県民投票条例案は否決されました。
この県民投票の署名活動には約1万人の有権者が受任者として参加されました。条例案が否決された後、多くの受任者から様々な意見が寄せられました。また、署名された方々からも様々な声が寄せられました。その多くは条例案の否決が残念だ納得できないという声です。
「県民の願いが踏みにじられた思いだ」「県民投票を実現したかった」「原発への考えを表明する機会が欲しかった」「原発についてみんなで考える良いチャンスだったのに」「決める前に県民の意見を聞くことさえダメなのか」「国策に反対するな!という政治の横暴ではないか」「東北に住んでいながら、福島第一原発事故を教訓にできないのは悲しいことです」等々の声でした。特に深く心に残る意見・感想がありましたので紹介します。それは、「住民投票否決は信念なのか」との見出し発言です。福沢諭吉の「学問のすすめ」に『一身独立して一国独立す』の文言がある。自己の信念による自律的な行動で、付和雷同を嫌う精神が「一身独立」である。否決された議員の皆さんは、自ら考えたうえで信念に基づく結論だったのか。東京電力福島第一原発事故から8年たったが、今も避難者は4万人を超え、明日も見えない生活を送っている。次は私たちが当事者になるかもしれない。議員は一人一人が独立して判断し、国にまつろわず、県民の信託に応えるべきであったと思うと感想を述べられ大変感慨深いものがあります。こうした多くの県民の声・思いを無視することが私たち議員はできるのでしょうか。
昨日、経済産業省より村井知事に対し地元同意が求められたとお聞きしました。今回の原子力規制委員会での審査内容は、新規制基準に基づいて女川原発2号機の再稼働を遂行する技術的能力があるのかを主に書面上で審査し承認されたものであり、女川原発の安全を保障したものではありません。「東北電力が安全に運転すると言っているから安全だ」では済まされません。
安全神話が崩れた今、事故は起こるものとして考えなければなりません。原発による事故のスケールは他のどんな災害に比べても桁違いに大きいことは明らかです。再稼働に同意することを求められる県知事や立地自治体の首長の責任は極めて重いと覚悟しなければなりません。現在、再稼働にあたり避難計画の実効性が問われていますが、本来住民の避難計画策定が稼働の前提となるような原子力産業は認めるべきではないとの問題提起もあります。また、稼働することにより増え続ける核のゴミ・高レベル放射性廃棄物の最終処分問題も全く先の見えない状況です。いずれ廃棄物を発生した県において最終処分まで引き受ける覚悟が求められると推察されます。原発稼働による利益だけを求めて不利益は他県での考えは、もはや通じない流れになっていると言わざるを得ません。
再稼働による負の遺産を将来に託すという重い判断を、知事や立地自治体首長だけに求めて良いのでしょうか。
県民が何よりも重視しているのは安全性の問題です。安全かどうかを判断して決めるのは、国策のために原発のリスクを受ける可能性がある県民が、女川原発の再稼働に伴うリスクについて、稼働の必要性を認めて『やむを得ないと考えるのか』安全性を優先して『受け入れられないと考えるのか』であり、県民投票条例は県民一人一人ているから安全だ」では済まされません。
安全神話が崩れた今、事故は起こるものとして考えなければなりません。原発による事故のスケールは他のどんな災害に比べても桁違いに大きいことは明らかです。再稼働に同意することを求められる県知事や立地自治体の首長の責任は極めて重いと覚悟しなければなりません。現在、再稼働にあたり避難計画の実効性が問われていますが、本来住民の避難計画策定が稼働の前提となるような原子力産業は認めるべきではないとの問題提起もあります。また、稼働することにより増え続ける核のゴミ・高レベル放射性廃棄物の最終処分問題も全く先の見えない状況です。いずれ廃棄物を発生した県において最終処分まで引き受ける覚悟が求められると推察されます。原発稼働による利益だけを求めて不利益は他県での考えは、もはや通じない流れになっていると言わざるを得ません。
再稼働による負の遺産を将来に託すという重い判断を、知事や立地自治体首長だけに求めて良いのでしょうか。
県民が何よりも重視しているのは安全性の問題です。安全かどうかを判断して決めるのは、国策のために原発のリスクを受ける可能性がある県民が、女川原発の再稼働に伴うリスクについて、稼働の必要性を認めて『やむを得ないと考えるのか』安全性を優先して『受け入れられないと考えるのか』であり、県民投票条例は県民一人一人が判断してその意思を表明する機会を求めたもので主権者として当然のことです。多くの県民が求める県民投票条例は、間接民主制を補完すべき最良の選択と考えます。そもそも私たち県議会議員は主権者である県民一人一人の政治参加を否定できるのでしょうか。11万人を上回る県民の署名を重く受け止めるのであれば、どんな課題があろうとも県民が意思表示の機会を逸してしまうことのない判断を示す必要があるのではないでしょうか。私たち議員は、県民の皆さんが県政のすべてを知事や議員に白紙委任しているわけではないことを改めて認識すべきと思います。

女川原発2号機の再稼働の是非は、県民一人ひとりにとって極めて重大な選択であり、県民の意思を問うた上で最終的に知事の判断が行われるべきです。
議員各位におかれましては、県民が自らの意思を県民投票という形で表明したいという声に、改めて再考を頂きご賛同賜りますよう議員皆様の良識と賢明なるご判断をお願い申し上げ提案の趣旨説明といたします。