プロフィール

dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 「第11回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」(3/24実施)

「第11回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」(3/24実施)の案内が、宮城県のHPに掲載されました。原子力規制委員会の安全審査で問題となっている原子炉建屋の耐震壁に多数のひび割れの件、地震に対する剛性(抵抗力)が低下している問題などが議論されます。市民の多数の傍聴をお願いします。
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/615880.pdf

  • 女川原発2号機 <再稼働延期>東北電 再稼動時期明示せず

<再稼働延期>東北電 再稼動時期明示せず

2月8日 河北新報より
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170208_13017.html

 東北電力は7日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)について、2017年4月の予定だった安全対策工事の完了時期を女川2号機で18年度後半、東通原発で19年度にそれぞれ延期すると正式に発表した。再稼働の前提となる原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に「今後も一定の期間を要する」と理由を説明した。
 17年4月以降としていた再稼働時期は、「準備が整った段階で目指す」と明示しなかった。東北電は工事完了までに審査に「合格」した上で地元同意、使用前検査などの手続きを経て再稼働を目指す。同日、関係自治体に延期を報告した。
 審査は長期化しており、女川2号機(13年12月申請)は2回目の延期。焦点の地震・津波分野は基準地震動など主要な議論を終えたが、他社原発と並行して審査が進む設備分野は耐震設計など重要な課題が残る。
 東通原発(14年6月申請)の延期は3回目。敷地内に活断層の存在が指摘され、審査の一層の長期化が避けられないと判断した。
 安全対策工事で、フィルター付きベント設備へのヨウ素除去フィルター設置などの追加工事が発生。2基計三千数百億円だった工事費が膨らむ可能性もある。原発停止に伴う火力用燃料費の増加は女川2号機で年約400億円、東通原発で約270億円と試算した。
 記者会見した渡部孝男副社長は「安全を最優先に工事を進める。地域のご理解を得ながら再稼働に取り組みたい」と話した。
 全国の原発で審査を経て再稼働したのは九州電力川内原発など「加圧水型」の5基。東北電と同じ「沸騰水型」はまだない。
  • New! 第88回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

第88回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

■2月3日 第88回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

議題
「基準津波に対する安全性」

会議資料、会議映像
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html


■2月4日 <河北新報>
女川2号機審査
基準超の津波「確率は低い」
東北電説明

 原子力規制委員会は3日、東北電力女川原発2号機の新規性基準に基づく適合性審査会合を開いた。最大想定の基準津波(高さ23.1メートル)を超える津波が発生する危険性について、東北電は今後100年以内に東日本大震災と同等の地震は発生しないとして、確率は極めて低いと説明した。東北電は政府の地震調査研究推進本部の報告書を根拠に、発電所の運転期間中に北海道沖から茨城沖の太平洋でマグ二チュード(M)9クラスの巨大地震は起きないと設定。震災型のプレート間地震を除外して解析した結果、津波高は震災時の13メートルを下回る最大10.1メートルとなり、基準津波の想定モデルである震災型地震を除外したことに「震災型は大きな論点。違和感がある」と再検討を求める意見が出た。

<関連報道 河北新報より>
2月3日
<原発再稼働>女川18年度後半 東通19年度
 東北電力が、2017年4月以降としてきた女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の再稼働時期について、延期する方針を固めたことが2日分かった。女川原発は1年半以上延ばし18年度後半、東通原発は2年以上延期し、19年度とする。
 原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査が長引いていることが主な理由。関係者によると、既に立地自治体などへの説明をほぼ終え、近く正式発表する。
 女川原発の再稼働を巡り、規制委はこれまで90回近く審査会合を開催。東日本大震災を受けて見直す基準地震動(最大想定の揺れ)を1000ガル(従来は580ガル)にする方向で最終の議論に入っている。
 ただ、前回の審査会合で、震災後に原子炉建屋の耐震壁に多数のひび割れが生じ、地震に対する剛性(抵抗力)が最大70%低下したことが判明。規制委から状況や影響を詳細に示すよう求められており、審査にはさらに一定の期間がかかる見込み。
 東通原発は敷地内外を通る断層について、規制委の有識者調査団が一部を活断層と断定した。これに対し、東北電は「活断層ではない」と主張。裏付け調査をしているため、審査の長期化が予想されている。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170203_13031.html

2月4日
<東北電>再稼動延期 原発停止7年以上に 
東北電力は、2017年4月以降としてきた女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の再稼働目標について、女川を「18年度後半以降」、東通を「19年度以降」に延期する方針を固めた。17年4月に予定した安全対策工事の完了時期が、それぞれ18年度後半、19年度となるため。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う東北電の「原発ゼロ」は7年以上に及ぶことになる。
 7日にも関係自治体に報告する。東北電は昨年9月、再稼働の前提となる国の審査の長期化を踏まえ「17年4月の工事完了は難しい」(原田宏哉社長)と工程見直しを表明。新たなスケジュールを検討してきた。
 再稼働目標の変更は、当初「16年4月以降」だった女川2号機が2回目、同じく「15年7月」だった東通原発が3回目となる。
 東北電は女川2号機について13年12月、新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請。これまで88回の会合を開き、基準地震動(最大加速度1000ガル)や基準津波(高さ23.1メートル)は主な議論を終えたが、原子炉建屋の耐震設計を巡り多数のひび割れによる剛性(変形しにくさ)低下が報告されるなど、大詰めの審議が残る。
 東通原発は14年6月に申請した。規制委の有識者調査団が敷地内に活断層の存在を指摘。会合は8回にとどまる。今後は東北電が活動性を否定するデータを拡充する方針で、終了の見通しは立っていない。
 両原発では防潮堤かさ上げなどの既定工事に、他社原発の審査を踏まえた非常用発電機の軽油タンク地下化などの追加対策が加わり、工事量が増えている。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170204_73008.html
  • 第87回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

第87回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

2017年1月17日
■第87回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

議題
「建屋の耐震設計」
「東北地方太平洋沖地震後の影響評価」
「点検の実施状況(原子炉建屋)」

開催案内、会議資料、会議映像
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00000189.html

<報道  1月18日 河北新報より >
女川2号機審査
建屋のひび割れ構造上問題ない
東北電説明

 原子力規制委員会は17日、東北電力女川原発2号機の新規性基準に基づく適合性審査会合を開いた。東日本大震災後、原子炉建屋の耐震壁に多数のひび割れが生じ、地震に対する剛性(抵抗力)が低下したことについて、東北電は「構造上の問題はない」と説明した。震災が原因とみられるひび割れは建屋(地上3階、地下3階)全体で計1130カ所(述べ長さ約1300メートル)。東北電は地震に加え、コンクリートの乾燥収縮の影響を挙げ「耐震上有害な1ミリ以上のものはなく、鉄筋は健全と確認した」と強調した。剛性は大きな揺れで低下する傾向にあり、震災では最大70%低下した。東北電は補強工事を踏まえて基準地震動(最大想定の揺れ、加速度1000ガル)で解析した結果、「耐震壁の最終的な耐力にひび割れの有無は影響しない」と判断した。
 規制委側は「繰り返し地震を受けたことが女川の特異性。剛性が落ちれば内部設備に何らかの負担が掛かる」と指摘。壁と床の接合部分などの目視で確認できない場所を含め、剛性低下の状況や影響を詳細に示すよう求めた。
  • 女川原発2号機「検討会の設置期間延長」質問に対する県の回答(12月15日)

女川原発2号機「検討会の設置期間延長」質問に対する県の回答

 先に12団体で共同提出しておりました「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会の設置期間延長に係る公開質問状」について、2016年12月15日宮城県原子力安全対策課と話し合いの時間を持ち回答を得ました。尚県からは、質問書に対する回答文書が用意されておりませんでしたので、了解の上録音したものを文書にし、ここにご報告いたします。



「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会の設置
期間延長に係る公開質問状」(2016年11月18日付)と
            宮城県の回答


【回答日】2016年12月15日(木)15時30分~16時36分 県議会棟一階応接室
〈出席者〉宮城県環境生活部原子力安全対策課阿部課長他4名
     市民12名および「脱原発をめざす宮城県議の会」17名

県環境生活部から県議会環境生活農林水産委員会へ、平成28年10月5日付「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会の設置期間延長について」文書(以下、県文書という)が配布され、女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会(以下、検討会という)の設置期間を2年間延長することが公表されました。
私たちは、2014年11月11日の第一回以来、すべての検討会を傍聴し、その資料を検討し、それらに基づいて原子力安全対策課への申し入れや意見交換を重ねてきました。その検討会が2年間の期限を終え、さらに2年間延長されるという節目に当たり、今後の検討会のあり方について、以下、12項目の質問を致します。
質問への回答期限を11月30日とし、それまで環境生活部長と原子力安全対策課長が直接、回答する場を設けてくださるようお願いします。
尚、質問及び回答は広く県民や報道機関に公開します。

質問1.県文書に寄れば、『検討会では、「東日本大震災後の施設の健全性」及び「新規制基準に適合することにより向上する安全性」について、各構成員の専門的見地に基づき確認を依頼している。』と規定していますが、この規定の根拠文書は何ですか? 検討会の資料ないし議事録のどこにあるのか指示してください。
【回答】検討の2つの視点につきましては、検討会設置時に決めておいたものでございますが、特段明文化したものはございません。この2つの視点につきましては、平成26年6月の定例県議会におきまして安全性検討会の設置を表明した際、及び、平成26年11月に開催された第1回安全性検討会において、いずれも知事が発言したものでございます。

質問2.県文書に寄れば、「検討会での議論にあたっては、国が保安検査で実施する施設健全性の検査状況や、変更許可申請に基づく審査会合の審査状況を踏まえて議論していただくこととしている。」と規定していますが、この規定の根拠文書は何ですか? 検討会の資料ないし議事録のどこにあるのか指示してください。
【回答】「国の保安検査の状況や審査会合の審査状況を踏まえて議論していただく」という方針につきましては、検討会の設置時から決めていたものでありますが、特段明文化したものはございません。なお、安全性検討会開催に係る予算案をご審議いただいた平成26年9月定例県議会予算特別委員会におきまして、原子力規制委員会の審査状況を見据えながら検討を行っていく旨を、環境生活部長が発言してございます。

質問3.検討会「開催要綱」の第2項(所掌事務)には、「検討会は、次の各号について意見聴取を行うものとする。(1)女川原子力発電所2号機の安全性に関する事項 (2)その他関係自治体の長が必要と認める事項」とありますが、これで間違いありませんか? 検討会の所掌事務は「女川原子力発電所2号機の安全性に関する事項」であるという理解でよろしいですね?
【回答】「開催要綱」のとおりでございます。

質問4.上記の所掌事務に照らせば、検討会は国の保安検査や審査を待たずとも、各委員の専門的見地と問題意識に基づいて、独自に女川原発2号機の安全性確認を進めればよいのではないですか? 現に検討会の最初に委員から85項目にも亘る「質問・意見・要望」が出され、第2回検討会で「論点一覧」として示されました。ところが、これを事務局(原子力安全対策課)が19項目に「再整理」し、かなり強引に「地震後の設備健全性確認」と「原子炉設置変更許可」という2大分類に括ったのです(これが県文書の別添資料【検討会の論点項目】である)。最初の各委員の問題意識を生かして、女川原発2号機の安全性について、独自の視点で検討することが、「屋上屋を重ねる」のではない検討ではないですか?
【回答】先日、県議会で知事からもお答えしておりますが、安全性検討会は「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書」に基づき、東北電力から提出された「女川原子力発電所2号機の施設変更に関する事前協議」への回答の参考とするため、国の審査を踏まえ、専門家の視点から、震災後の施設健全性と新規制基準に適合することにより向上する安全性について確認いただくために設置したものでございます。原子力発電所の安全性につきましては、国が責任をもって厳格に審査すべきものと考えており、安全性検討会においては国の審査状況等を踏まえて確認を行っていくものであるものでございます。県といたしましては、引き続き国の審査状況を注視しつつ、検討会の議論を踏まえ、女川原子力発電所の安全性をしっかりと確認していきたいと考えてございます。
なお、最初に構成員からなされた質問等につきまして、構成員から、「関連した内容をまとめて説明してもらい、関連する論点や課題との対応や内容の軽重を考慮しながら検討していくほうが議論が深まる」、という趣旨の提案があったことを踏まえまして、事務局で検討・再分類し、安全性検討会において了承をいただいたということでございます。

質問5.県文書の別添資料【検討会の論点項目】の中で、網かけした項目が「議事として取り扱った項目」とされていますが、これはどういう意味ですか? すでに「検討済み」という意味ですか? もう今後は取り扱わないという意味ですか?
【回答】「環境生活農林水産委員会配布資料」裏面の網かけにつきましては、議事として取り扱ったことがある項目であり、「検討済み」という意味ではございません。なお、議事としてすでに取り扱った項目が、確認を行う議論の過程において、各構成員の判断により再び取り扱われることもあると考えてございます。

質問6.もし網かけした項目が「検討済み」なのであれば、検討会は(あるいは各委員は)その項目に関する東北電力の説明を了としたのですか?しなかったのですか? 各論点項目について「施設健全性」「安全性」を確認できたのか?できなかったのか?をその都度、明らかにするべきではありませんか?
【回答】先程もご回答申し上げたとおり、網かけの意味合いにつきましては、以前に議事として取り扱ったことのある項目であり、「東北電力の説明を了としたもの」や、「施設健全性や安全性を確認できたもの」を示すものではございません。

質問7.県文書の別添資料【検討会の論点項目】の中に、これまで10回の検討会で一度も「議事」項目として掲げられておらず毎回配布される「論点項目一覧」で「第〇回で検討する項目」として網かけされたことがないにもかかわらず、「議事として取り扱った項目」として網かけされている項目があります{原子炉設置変更許可の(3)その他の「竜巻」、(8)重大事故対策の4項目全部、その他の(2)原子力防災}。これはいったいどういうことですか? これらの項目はいつ「議事として取り扱った」のですか?

【回答】「環境生活農林水産委員会配付資料」裏面の網かけにつきましては、繰り返しになりますが、以前に議事として取り扱ったことがある項目でございます。「竜巻」につきましては、第2回安全性検討会の「議事(2)各論点の説明・検討」において、「竜巻影響評価」の説明を行っていることから網かけとしてございます。「重大事故対策」の4項目につきましては、第3回安全性検討会の「議事(2)各論点項目の説明・検討」において、それぞれ「重大事故対策」の有効性評価、重大事故対策の説明を行っていることから網かけとしてございます。「原子力防災」につきましては、第2回安全性検討会の「議事(2)各論点項目の説明・検討」において、「事業者による防災訓練の充実化」の説明を行っていることから網かけとしてございます。

質問8.県文書に寄れば、「所期の目的を達成するためには、引き続き、現在の構成員による継続的な議論が必要であることから、検討会の設置期間を2年間延長することとした。」とありますが、これが期間延長の理由ならば、「所期の目的」に照らしてこれまでの2年間の議論でどこまで到達したのか?をまず明らかにすべきではありませんか? 設置主体である県(事務局である原子力安全対策課)として、これまで2年間の検討会での議論をまとめ、「中間総括(案)」文書を作成し、検討会で確認した上で、県民に「中間総括」文書として公開する義務があると考えます。これらの一連の作業によって、検討会の今後の論点が明確となり、有意義な議論の展開につながるものと考えます。これが「設置期間延長」の前提条件ではないですか?

【回答】これまでも知事や環境生活部長から県議会で回答しておりますとおり、安全性検討会は国の審査状況等を踏まえ、「震災後の施設健全性」、それから「新規制基準に適合することによりどのように安全性が向上するのか」について確認を行っていくものであり、設置期間を延長したのは、国の審査に時間を要しているためでございます。特に「中間総括」といったものは予定しておりませんが、当初の設置から2年間経過したことを踏まえ、これまでの構成員の意見を整理することは必要ではないかと認識しており、今後検討会に報告する機会を設けたいと考えております。

質問9.延長する向こう2年間の検討スケジュール、検討プログラムはどのようになっていますか? 「国の審査次第なので決められない」ではなくて、女川原発2号機の安全性確認のために必要な項目を体系化して、検討プログラムとタイムスケジュールを組み立てなければ、2年間で安全性確認は出来ないのではないですか?
【回答】県の安全性検討会は、国の新規制基準に基づく審査状況を踏まえて確認をいただくものと考えていることから、県で独自にスケジュールや検討プログラムを決められるものではないと考えてございます。なお、国の審査会合においては、先月、報道にもありましたとおり、4つの地震モデルの議論が終了したことから、今後基準地震動の策定に向けて審査が進むものと考えてございます。

質問10.第10回検討会の中で、岩崎智彦委員が「女川は3.11地震で被災しているが、適合性審査の中で被災プラントとしての審査はどうなされているのか」という旨の意見を、今村文彦委員が「SPEEDIのような、今あるデータを解析した影響予測(拡散シミュレーション)は必要と考える」旨の意見を述べています。岩崎委員は「今の法体系とは相入れないが、県から規制庁へ被災プラントの審査は他の原発の審査と同じでいいのか注文を付けてほしい」とまで述べており、明らかに国の規制基準や審査ガイドに対して異を唱えています。このように、県が前提とした「国の保安検査や審査会合」そのものが委員から厳しく問われていることについて、どのように考えますか? 検討会設置主体である県として(事務局である原子力安全対策課として)の見解をお示しください。
【回答】県では、これまでも国に対しまして、実効性ある原子力規制の実施を求めてきており、構成員から意見があった件につきましても、女川原子力発電所2号機の審査に当たっては、被災した施設であることを前提として安全確認を行うよう要請してきたところでございます。先月17日に開催された国の地震安全対策に係る審査会合では、担当委員と原子力規制庁の出席者から、東日本大震災による詳細な損傷状況や補修工事の効果などの説明を東北電力に求めていることから、国においても被災した施設であることを前提として審査を進めていくものと考えております。引き続き国の審査の状況を注視してまいりたいと考えております。

質問11.岩崎委員は、上記の他にも「県のほうからきちっと被災プラントとしての審査がどうなっていますかということを問い合わせてください。」「東京の審査委員あるいは審議する人は本当に把握しているのかと。被災プラントであると認識して審査しているのかという疑問があると思っています。」「県のほうから本当に東京の審査の人は被災プラントであるという認識を持って健全性のデータをきちっと見て総合評価を最後にしていただきたいということを、ぜひとも県のほうから強く要望して(ください)」と、繰り返し強調しました。この岩崎委員の意見を受けて、県は国へ問い合わせや要望を出したのですか? 出したとすれば、どこに(どの窓口に?)、どのような形で(文書?口頭?)、どのような内容で出したのですか? それに対する国の回答(ないし反応)はどのような内容でしたか? そして県はそれをどのように受け止めたのですか?

【回答】先ほども回答いたしましたが、女川原子力発電所2号機の審査に当たっては、被災した施設であることを前提として安全確認を行うよう要望を重ねており、岩崎先生からの発言があった後も、原発立地道県等で組織いたします「原子力発電関係団体協議会」において国へ要望する機会があったことから、要請を行っているところでございます。要請活動は先月11日に実施し、代表幹事である福井県の安全環境部長より、「東日本大震災等の巨大地震や大津波により大きな影響を受けた原子力発電所について、施設の健全性を考慮した審査を行うよう求める」と、直接要請していただきました。なお、この要請に際しましては、原子力規制庁総務課広報室が出席しており、国においても女川原子力発電所が被災した施設であることを再度確認したものと思われることから、今後とも国の審査の動向を注視してまいりたいと考えてございます。

質問12.県文書ではことさらに「引き続き、現在の構成員による継続的な議論が必要」と述べていますが、以前の私たちの質問状に「検討を進める中で、座長から確認が必要な分野の専門家の招集要請があれば、検討会に諮りながら追加することにも、柔軟に対応をしていく予定である」と回答しているとおり(平成26年11月7日付原子力安全対策課回答)、今後、必要な専門家の追加招集が行われるということでよいですか? 特に原発の安全性確認のためには、原発プラント現場での経験が豊富な技術者の招集が不可欠と考えますが、いかがですか?
【回答】事務局といたしましては、現在のメンバーで十分な議論が可能と考えてございます。なお、これまでも申し上げておりますとおり、検討会の議論の中で他の専門家の意見聴取等が必要となった際は、検討会のご助言をいただきながら、対応してまいりたいと考えてございます。




<質問共同提出団体> 
女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション(代表 鈴木宏一)
宮城県護憲平和センター(理事長 清藤恭雄)
原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表 嶋田一郎 庄司捷彦)
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人 綱島不二雄)
生活協同組合あいコープみやぎ(理事長 高橋千佳)
子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ(共同代表 浅野冨美枝 小澤かつ 児玉芳江 村口喜代 山田いずみ)
船形山のブナを守る会(代表世話人 小関俊夫)
女川から未来を考える会(代表 阿部美紀子)
止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会(代表 近藤武文)
女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会(代表 庄司捷彦)
女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会(代表 庄司捷彦)
女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会(代表 山下司郎)