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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 木村真三講演会「ベラルーシ・ウクライナと飯舘村」・報告映像

木村真三講演会「ベラルーシ・ウクライナと飯舘村」
  報告映像

http://tohoku.uccj.jp/izumi/?p=4189
チェルノブイリ原発事故では事故5年目に年間5ミリシーベルト生涯350ミリシーベルトを強制的な避難基準とし、おおむね年間1ミリ、生涯70ミリのを汚染ゾーンとして指定し、住民全てを被災者として登録。希望者はほかの地域に移住できるほか、健康診断や保養などの支援策が講じられています。
 木村先生はチェルノブイリ事故後、チェルノブイリでも汚染が低い地域で健康調査を継続し、「汚染が低くても甲状腺がんが発生している事実」を示し警鐘を鳴らしています。
 東京電力福島原発事故で放出された放射性ヨウ素の量はチェルノブイリ事故のほぼ10分の1と、放出された放射性物質の量は徐々に明らかになってきているそうです。(ちなみに、セシウムは同量・プルトニウム・ストロンチウムは100分の1)
伊藤さんは飯館村で今年摂れたキノコの線量や村の現状を報告。マスコミが報じない現状をぜひご覧ください。

●10月18日
木村真三さん講演会パートⅡ  
ベラルーシ・ウクライナ調査報告
  「ベラルーシ、ウクライナと飯舘村」
    ゲスト 伊藤延由さん(飯舘村住民)

  日時:10月18日(日)午後2時から
  会場:エル・パーク仙台6階ギャラリーホール

  主催:放射能問題支援対策室いずみ
  http://tohoku.uccj.jp/izumi/
  • ノーベル文学賞アレクシエーヴィチさん・「福島に寄せたメッセージ全文」


ノーベル文学賞を受賞したアレクシエーヴィチさん・
「震災のとき福島に寄せたメッセージ全文」

http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/p/nukyoko/2011/04/_17.html
  • 4/22 川内原発:再稼働差し止め認めず

2015年4月22日

川内原発:再稼働差し止め認めず…鹿児島地裁決定(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20150422k0000e040164000c.html

<決定要旨>
川内原発稼働等差止仮処分申立事件
https://dl.dropboxusercontent.com/u/63381864/%E8%84%B1%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%9B%A3%E5%85%A8%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B5%A1%E4%BC%9A/150422/%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E8%A6%81%E6%97%A8.pdf

脱原発弁護団全国連絡会・抗議声明
 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/
  • 指定廃棄物処分場問題について、公開討論会開催を申し入れしました。

4月17日
指定廃棄物処分場に関する公開討論開催の申し入れ

放射性指定廃棄物の最終処分場に関して公開討論会を開催するよう
東北地方環境事務所に申し入れを行いました。


             【 申し入れ書】
                                                    
                                                      

                                       2015年4月17日

環境大臣 望月 義夫 殿

  指定廃棄物の最終処分場問題に関する住民説明会・公開討論会開催に関する申し入れ

 環境省は、東京電力福島第一原子力発電所事故で各地に飛散した放射性廃棄物の最終処分場建設の候補地として、宮城県内では加美町田代岳、栗原市深山嶽、大和町下原の3か所を候補地として示しています。3候補地とも、水源地、水系上流域に位置し、地質学的にも地滑り地帯と指摘される地域であり、到底「適地」とは言えない場所です。
 去る4月5日、環境省が主催した「環境省と考える指定廃棄物の課題解決に向けたフォーラム」においても、参加した専門家から「3候補地の地質、地滑りの問題点」が指摘され、候補地選定の経過、判断の根拠を示してほしいとの意見が出されましたが、担当参事官ならびに同席していた「有識者会議」委員からは会場参加者が納得のいく説明はないままでした。また、「風評被害」に対する賠償についての質問にも明確な説明がないままでした。
 貴職におかれましては、同「フォーラム」について、「県民の皆さんと直接意見交換でき、大変有意義だった」と評価され、宮城県で2回目の県民説明会を開催する意向-と報じられています。つきましては、次回の説明会の開催にあたっては「公開討論会」の形式で、より実りあるものにしていただきたく以下、申し入れいたします。

             記

1. 次回の説明会の開催にあたっては、地質学の専門家、法律の専門家(弁護士)等2~3名と、環境省担当者、有識者会  議「座長」等2~3名による「公開討論会」の形式を採られること。

2. 「会場」は3候補地の住民をはじめ、参加を希望する県民がより多く参加できる「会場」で実施されること。

※当方として、開催準備にあたって、必要な実務協議を行う用意はございますので、協議の場を設定されることを希望いたします。                                                             
                                                    以上

 <申し入れ団体>
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人・網地島不二雄)
女川原発の再稼動を許さない!2015みやぎアクション(代表:鈴木宏一)
生活協同組合あいコープみやぎ(理事長:小野瀬裕義)
舟形山のブナを守る会(代表:小関俊夫)
子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換を目指す女性ーネット
(共同代表: 浅野冨美恵、小澤かつ、児玉芳江、村口喜代、山田いずみ)

事務局連絡先東日本復旧・復興支援みやぎ県民センター

<報道・河北新報>4月18日
指定廃処分場問題
公開討論会の開催申し入れ
環境省に住民団体

 福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、県内の住民団体が17日、公開討論会の開催を環境省に申し入れた。同省が仙台市で5日に開いた住民説明会の説明が不十分だとして、論点を再説明を求めた。
 東日本復旧・復興支援みやぎ県民センター(仙台市)など5団体が申し入れた。東北地方環境事務所を訪れた約10人は、説明会で専門家が県内3候補地の地質の問題点を示しながら選定根拠を尋ねたのに対し、明確な説明がなかったなどと指摘。専門家と環境省の担当者らによる公開討論会開催を訴えた。
 センターの網島不二雄代表世話人は、「多くの県民が疑問を抱いている。論点について理解を深めるような黄海での議論を考えてほしい」と主張。環境事務所の東利博保全総括官は「寄せられた意見は本省に伝える」と述べた。


<最終処分場>環境相「長期管理」名称戻さず<河北新報・4月18日>
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150418_11008.html

≪指定廃棄物関連報道≫
処分場 東京電力敷地で調整へ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1086822071.html
原発事故に伴って、千葉県内で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場について、国が、千葉市中央区にある東京電力の発電所の敷地を、用地として調整していることがわかりました。

指定廃棄物は、原発事故に伴って発生した放射性物質を含む焼却灰や汚泥などのうち、1キログラムあたり8000ベクレルを超えるもので、千葉県内では10の市であわせて3687トンが発生し、国は、処分場の用地として千葉県内の国有地のほか、県有地や民間の土地も含めて候補地の選考を進めてきました。
関係者によりますと、国は、千葉市中央区にある東京電力千葉火力発電所の敷地を用地として調整していることがわかりました。
東京電力千葉火力発電所は、千葉市の東京湾に面する工業地帯にあり、周辺の住宅地からは数キロ離れていて、およそ76万平方メートルある敷地内の一角にある土地に建設することが検討されているということです。
千葉県内の指定廃棄物をめぐっては、特に発生量が多かった松戸、柏、流山の各市では、市の施設で保管しきれなくなり、千葉県があわせて526トンを我孫子市と印西市にまたがる県有地の施設で、ことし3月を期限に一時的に保管してきました。
しかし、処分場建設のめどが立たないなか、指定廃棄物は3月までにすべてそれぞれの市に戻されていました。
東京電力千葉火力発電所は、千葉市中央区の中心部から4キロほど離れた東京湾沿いの埋め立て地にある火力発電所です。
東京電力によりますと、敷地の広さはおよそ76万平方メートルで、周辺の住宅地からは数キロ離れているということです。
千葉市の熊谷俊人市長は「環境省からまだ話を聞いていないので、現時点で話せることはない。まずは、環境省の話を聞かせていただきたい」というコメントを出しました。

04月17日 18時18分
4月16日

電力出身者を環境省大量採用「原発知識必要」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150416_71016.html
 東京電力福島第1原発事故に伴う対応や原子力規制を担う環境省管轄の機関で、民間企業出身者採用枠として、同省が電力会社や関連企業から相次いで職員を受け入れている。原発関係の専門知識を持つ職員が必要になっていることが背景にある。事故対応に当たる規制官庁に、原子力推進企業の出身者が大量採用されることに疑問の声も上がっている。(菅谷仁)

<民間枠の3割>
 国は2014年度、全国の地方環境事務所の職員として民間企業出身者122人を採用。約3割の34人が東電やその関連企業、関西電力などに勤めていた職員だった。このうち除染などを担う福島環境再生事務所(福島市)は、12人を将来的に元の会社に戻る「任期付き職員」として受け入れた。
 各地方環境事務所の電力事業者の受け入れは13年度から続いている。同年度は民間企業出身者を80人採用し、少なくとも10人が電力関係だった。
 環境省はことし2月、福島県双葉、大熊両町に除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を着工した。地権者との用地交渉は難航。指定廃棄物の最終処分場関連の業務もあり、地方環境事務所に専門職員を確保する必要性が高まっていた。
 福島環境再生事務所は「われわれの知見だけでは対応できないので、電力事業者に来てもらっている」と説明する。

<即戦力に期待>
 全国の原子力施設を監督する原子力規制庁でも、12年に発足してから原発の検査業務が増している。
 13~14年度で合計30人の民間企業出身者を受け入れた。うち約20人は使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)などに携わる日本原燃など原子力関連企業出身者を中途採用した。
 同庁人事課の担当者は「一から育てるより即戦力になる。中途採用で元の会社には戻れず、出身企業に関わる仕事は担当させないため、利害は生じない」と強調する。
 こうした状況に原子力資料情報室(東京)の伴英幸共同代表は「任期付き採用はもちろん、中途採用であっても出身企業の影響を完全には排除できない」と指摘。原子力行政に絡む国主催のシンポジウムでの「やらせ」発言など、電力事業者の利害が規制側に反映された過去を引き合いに「再び繰り返されることを危惧する」と訴える。