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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • ― 守ろう、みやぎの子どもたち ー

― 守ろう、みやぎの子どもたち ー
「子どもたちを放射能から守る体制の一日も早い実現」を願って情報ページを作りました。 
情報の拡散、提供をお願いします!
  2013年7月           

2012年7月、県内の92団体が参加して提出した「子どもたちを放射能から守るための体制の確立を求める請願書」が宮城県議会全会派一致で採択されました。
(詳細1)
 ところが、いまだに県内のほとんどの子どもたちは甲状腺の検査も受けていません。どうしてでしょうか。国の「原発事故子ども・被災者支援法」では、福島県に限らず一定線量以上の地域の子どもと妊婦の健康診断や医療費の減免処置を、国が責任もって行うことになっていましたが、復興庁は、「支援対象地域を何ミリシーベルトにするかで調整がついていない」ことを理由に、いまだ手付かずのままなのです。 
そして、宮城県は、「支援法により国が実施すればすぐに行う」としている、つまり未だ何も実地されていないのです。(詳細2)

放射性ヨウ素は半減期が8日と短く実際浴びた量を誰も把握していません。
子どもたちへの影響は、ひとりひとりの子どもを調べなければわかりません!

福島県ではすでに18歳以下36万人のうち一次検査が確定した17万4千人のうち甲状腺がん12人、疑いが15人となりました。一般的な甲状腺ガンの発症率は10万人に2~3人とされています。(詳細3)

みやぎ県では、「子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク」をはじめ、多くの方が県内の体制作りのために一生懸命がんばっています。
でも、このままでは子どもたちは検診も受けられないまま時間だけが過ぎてしまいます。事故当時みやぎ県内に住んでいた18歳以下の子どもたち全員が、一日も早く健康調査を受け、安心して暮らすことができますよう、ぜひ後押しお願いします!
  「みやぎ県内の子どもたちにも、甲状腺などの健康診査を実施してください!」と皆様のお声を知事さんに届けてください!
 以下に関連する情報を載せました。

(詳細1)
子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書
子どもたちと妊産婦を放射能から守る宮城県連絡会

「子どもたちと妊産婦を放射能から守る宮城県連絡会」の太田茂樹代表のコメント

(詳細2)
6/24(子ども支援法関連)政府交渉報告

「子どもみやぎ」
  ・ これまでの活動の取り組みがまとめられています。
  ・ 県内の子どもたちを守る活動している団体(リンク)

(詳細3)(福島県民健康管理調査 2013・6・5   報道資料)
甲状腺がん「確定」12人に 福島18歳以下、疑いは15人


■ ご参考まで(関連情報)
☆東京電力福島原発事故後に出された子どもたちの健康にかかわる報告書等を
載せています。お時間のあるときにご覧下さい。

1:原発事故子ども被災者支援法

*原発事故子ども被災者支援法  (2012年6月12日 成立)
国会審議映像① 
国会審議映像②


*子ども被災者支援法についての日本医師会の提言と関連シンポジウム
子ども被災者支援法についての日本医師会提言2013年5月31日
2013年5月8日、内閣府特命担当(女性活力・子育て支援)森まさこ大臣に提出
日本医師会提言・表紙20130508
日本医師会提言・内容20130508

 *原発事故子ども被災者支援法市民会議一周年声明
20130621院内集会配布資料一式rev

日本弁護士連合会長声明(2013・6.13)


復興庁参事官によるツイッターへの不適切な投稿に対して抗議し、改めて原発事
故子ども・被災者支援法に基づく基本方針の早期策定及び具体的施策の早急な実
現を求める会長声明

本日の新聞報道によれば、復興庁において、原発事故子ども・被災者支援法
(以下「支援法」という。)の基本方針の取りまとめに当たっていた参事官が、
自らの発信するツイッター上に、被災者支援に取り組む市民団体、国会議員、地
方自治体関係者らに対する中傷と暴言を繰り返し投稿していたことが発覚した。

当該参事官は、当連合会が参加している「原発事故子ども・被災者支援法ネット
ワーク」が主催した集会をはじめとして、市民や国会議員が支援法に関して催し
た多くの会合に復興庁を代表して出席していたが、それらの席上で、「いただい
た意見は復興大臣に確実に伝え、政府として速やかに基本方針をまとめていく」
という趣旨の発言を行ってきた。

ところが、当該参事官は本年3月8日の投稿で、「今日は懸案が一つ解決。正確
に言うと、白黒つけずに曖昧なままにしておくということに関係者が同意しただ
けなんだけど、こんな解決策もあるということ」とコメントしている。これは、
その直後の3月15日に復興庁が「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」
を公表したことをもって、事実上、支援法に基づく基本方針の策定を先送りした
ことを指していると考えざるを得ない。

この施策パッケージについては、当連合会は3月22日付け会長声明において、
「そのほとんどが既に実施されている施策を並べたものにすぎず、法第5条が、
法の基本理念に基づいて定めるべきとしていた『基本方針』ではない」、「被災
者の意見が反映されておらず」、「避難する者にも被災地域にとどまる者にも帰
還する者にも、その意思決定を尊重し、被ばく低減のための必要な支援を行うと
した支援法の理念が実現されていないことは極めて残念である」などの意見を述
べたところであるが、前記コメントから推測すると、このパッケージ自体が、
「白黒つけずに曖昧なままにしておくということに関係者が同意した」ものにす
ぎないということを事実上の責任者が自認していたとの疑念をぬぐい去れない。

当該参事官は、前記のとおり支援法に関する集会にこまめに参加するなど、被災
者の置かれた実情に理解を示し、支援法の理念に基づいて、真に被災者に寄り添
う「基本方針」の策定のために尽力をしてきたと考えられていたが、この度明ら
かになったコメントにあるような認識の下で業務に当たっていたのであるとすれ
ば、被災者に対する著しい背信行為であるといっても過言ではない。

既に、本日開催された衆議院東日本大震災復興特別委員会において、根本復興大
臣が謝罪し、事実関係を調査の上、適切に対処する旨言明しているが、そもそも
このような担当者を任命した政府の責任は重いといわざるを得ず、精神的にも経
済的にも苦しい生活を強いられている被災者をさらに苦しめるものである。

当連合会は、政府に対し、今回の事態を招いた責任を深く反省し、改めて支援法
の理念を深く認識することを求めるとともに、その具体化のために、復興庁内に
支援法に基づく基本方針策定のための責任ある部署を新たに立ち上げ、福島県内
だけでなく避難者のいる全国各地で被災者の意見を正式に聞く機会を設けた上で、
全会一致で制定された支援法の趣旨に忠実な基本方針を速やかに策定し、被災者
支援のための具体的施策を早急に実現するよう、強く求めるものである。

2013年(平成25年)6月13日

日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司


2:独自に検診を実施した自治体資料

自治体健康調査

3:福島県民健康管理調査
第11回「(福島県)県民健康管理調査」検討委員会(平成25年6月5日開催)
映像
検討委員会報告
資料2 『②-11ページ甲状腺調査結果』


4、福島集団疎開裁判
福島集団疎開裁判
2011年6月、福島県郡山市の小中学生14名が年1mSv以下の安全な場での教育を
求める仮処分裁判を申し立てました。

2013年4月24日仙台高裁決定についての声明
(ふくしま集団疎開裁判弁護団  4月26日)

  (判決文より一部抜粋) 保全の必要性
積算の年間の空間線量が1ミリシーベルトを超えた地域及びこれを超えることが確実に予測できる地域において教育活動を行った場合、抗告人らが放射線障害によるがん・白血病の発症で生命・身体・健康を損なわれる具体的危険性があり、この点は同種の原発事故であるチェルノブイリにおける原発事故後の被害状況と 比較してみれば明らかというべきである。

5: :「チェルノブイリ被害の全貌」著者ヤブロコフ博士の講演録
訳:三陸の海を放射能から守る岩手の会

6: *  国連人権理事会の報告書
アナンド・グローバーさんが5月24日公表した報告書

2012年11月15日から26日まで日本で調査を行った、
国連「健康に対する権利」アナンド・グローバー氏の調査報告書が、
国連のウェブサイトに公表されました。
5月24日の毎日新聞が報告書の概要を報じています。
福島第1原発事故:国連報告書「福島県健康調査は不十分」

「フクシマ被曝問題に関する調査報告書―健康への権利」
(6月27日・ヒューマンライツ・ナウ翻訳チームによる仮訳版)

7:核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の声明
国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバーさんが5月24日公表した報告書について、6月5日に出された核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の声明