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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 宮城県への質問書への回答

「佐藤千鶴子さんら、県内の女性が連名で宮城県知事に提出した
「子どもたちを放射能から守るための体制の確立を求める請願」を実施しない理由についての質問書
への回答が届きました、
佐藤さんの了解を得て掲載いたします。
(オリジナル版が読みにくいので、質問項目とご回答・を再掲いたします)

《県知事への質問》 に対する 《県知事のご回答》
[別紙]

<質問項目1>
「子どもたちを放射能から守るための体制を求める請願書」が2012年7月の県議会本会議にて
全会一致で成立いたしました。
しかしいまだに何ら具体策が実施できていないのはなぜでしょうか。
理由を教えて下さい。
「回答1]
 健康調査の実施の必要性については、国から具体策が示されなかったことから、県
として、他県に先駆けて有識者会議を立ち上げ、本県における健康への影響や健康調査
等の必要性について議論していただきました。その結果、「科学的・医学的な観点から
は、現状では健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要性はない」とされました。
 県としては、有識者会議の提言に基づき、県民の不安解消のため、①放射線に対する
正しい知識の普及啓発,②がん検診の受診勧奨,③生活習慣改善による発がんリスクの
低減,④がん登録の整備推進等の具体策を実施しております。
 県ではこれまで国に対して、福島県の各近隣県における健康調査の実施の必要性に
ついての明確な基準や対応方針を早急に策定し、国の責任において必要な調査等を実
施することなどを要望してまいりました。
 また,平成24年6月に成立した「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめ
とする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関
する法律」では、一定の基準以上の放射線線量が計測される地域に居住している住民
等に対しては、国の責任において、被曝放射線量の測定、定期的な健康診断や健康へ
の影響に関する調査の実施、医療費の助成などをはじめ、被災者の生活支援等に関す
る各種施策を講じることとされていることから、国に対して基本方針を早期に策定し、
速やかに被災者支援策を講じるよう要望しております。
 なお、ご指摘のありました事故初期の放射性ヨウ素による甲状腺被ばく線量について
は、世界保健機関(WHO)の推計値では、福島県外の地域は「リスク増加は無視出来
る水準」とされており、国連科学委員会の報告においても県の有識者会議の報告同様に
「住民の被曝量は少なく、今後も健康への影響を生じる可能性は少ない」とされました。
 また、甲状腺検査で所見があった子どもについては、国が平成24年度に実施した福島
県以外の3県(青森、山梨、長崎)の甲状腺有所見率調査によると、原発事故の影響のな
かった地域でも一定割合で、しこりや嚢胞等が発見されることがわかり、原発事故によ
る放射線被ばくとの関連性は考えにくいとのことです。

<質問項目2>
 本請願内容を事業として実施するにあたり、作業計画はどのようになっているのでしょうか。
具体的に教えてください。
[回答2]
 現時点で請願内容に関する作業は作成しておりません。
 なお、県では住民の放射線に対する不安解消のため、有識者会議の提言「放射線に
対する正しい知識の普及啓発」として、県内各地域で、住民・市町職員向けの放射線
健康影響に関する講演会の開催、ホームページによる情報提供、県政だよりへの記事
掲載等を行うとともに、発がんとの関連性が指摘される生活習慣病の予防のため、一般
健診の受診啓発事業等を引き続き行っていく予定です。
 さらに、有識者会議の委員から、「科学的・医学的に見た安全性と、一般住民の心で
感じる安全性にはかなりのギャップがあり、その理由として住民とのリスクコミュ二ケ
ーションの不備があるのではないか」と指摘されていることから、県では、放射線の健康
影響とそのリスクについて科学的に正しく説明できる人材を育成するために国が昨年度
から実施している研修会(県内の保健医療関係者及び学校教育関係者向けリスクコミュ二
ケーションに関する内容)に協力してまいります。

<質問項目3>
 本請願が具現化しない理由の一つに、国の「原発事故子ども・被災者支援法」が具現
化していないことと関係があるのでしょうか。

ア 関係があるとすれば、どのような関係なのか具体的に教えてください。
イ また、もし関係がある場合、「原発事故子ども・被災者支援法」が具現化されなかった
  場合、本請願が具現化されない可能性はあるのでしょうか。
[回答3]
 県としては、有識者会議の提言に基づいて、県民の不安解消のため各種施策を実施
しているところですが、国に対しては健康調査の必要性について明確な基準や対応方針
を早急に策定し、国の責任において必要な調査等を実施するよう求めてきました。
 8月30日に復興庁が公表した基本方針の案では、国の有識者会議において福島近隣
県を含めた健康管理に関する今後の支援策の検討や個人線量計による外部被ばく測定を
行うこと等が示されたことから、今後も国の動向を注視してまいります。


【ご返答オリジナル版】

宮城県からの回答1

宮城県からの回答(表紙)


宮城県からの回答2
  • 東北教区放射能問題支援対策室「いずみ」開所式・記念講演会のご案内

日本基督教団東北教区放射能問題支援対策室より、ご案内をいただきましたので転送いたします


東北教区の各教会、伝道所、付属施設
並びに関係する団体のみなさまへ

東北教区放射能問題支援対策室「いずみ」開所式・記念講演会のご案内

日本基督教団東北教区総会議長   小西 望
東北教区放射能問題支援対策室室長 保科 隆

主の御名を賛美いたします。

2011年3月11日の大震災、そして福島第一原発の事故から2年7か月がたとうとしています。今も困難の中にある方々へ主の慰めを祈ります。
 さて、この度東北教区では放射能問題における情報発信と連携のキーステーションとなるべく、放射能問題支援対策室「いずみ」を設立し10月1日よりスタートすることとなりました。放射能汚染により傷ついている人々に対して、様々な方向からの被災支援と心のケアを展開する機関です。  
原発事故によりバラバラにされた人々のつながりを回復し、そこに暮らす人々の命をまもるため、対策室「いずみ」が主に用いられることを願い、開所の礼拝並びに記念講演会を執り行います。記念講演は、支援対策室「いずみ」の顧問を担当してくださり、原子核工学の専門家であり、宮城において脱原発運動を中心となって担ってこられた篠原弘典さんにお話しいただきます。
ご多忙とは存じますが、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
在主


主催:日本基督教団東北教区放射能問題支援対策室
日時:2013年11月1日 15時00分~17時00分
会場:東北教区センター「エマオ」3階にて



ご連絡先
東北教区放射能問題支援対策室「いずみ」
〒980-0012 仙台市青葉区錦町 1-13-6
TEL/FAX 022-796-5272

◎放射能問題支援対策室「いずみ」について

名前の由来
「いずみ」という言葉は聖書から引用しました。私たちの小さな働きが、原発事故で疲れ不安を抱えた人たちにとって、“いずみ”となれるようにとの願いを込めてつけました。

活動内容
 支援を繰り広げるに当たり、5つのカテゴリーをつくりました。
 
「聞きます」
 被災地、被災者の気持ちや思いを、テレビやマスコミを通じて知ることがありますが、人の思いは多種多様です。今、必要とされている支援を行うために、できるかぎり多様なひとりひとりの「今の思い」に耳を傾けます。継続的に聞き続けることによって信頼関係を築き、そこから今必要な支援をしっかり見つめて活動します。また、原発事故によって仙台に避難されている方々の交流の場をつくります。

「調べます」
 福島原発による大規模な放射性物質の拡散など、今後の緊急事態に適切な行動がとれるよう、防護体制について調べます。また、放射能汚染に対する国、自治体の取り組みについて、そして放射能の人体における影響と起こりうる症状について情報収集を行い、防護対策について調べます。これらの調査が命を守ることにつながります。

「伝えます」
 福島を中心とする放射能汚染された地域にある教会や市民団体に、調べた情報を速やか発信します。また、講演会や学習会などを開催し、医師、ジャーナリスト、原子力の専門家、弁護士など、原発問題に精通し取り組む各界の専門家の話を聞く機会を持ちます。

「支えます」
 北海、奥羽、東北3教区で行ってきた「親子の保養プロジェクト」を対策室が引き継ぎます。それに合わせて新たに、東北地域の放射線量の比較的低い場所での近距離保養を計画・実行します。また、専門の医師をまねき、健康相談と甲状腺検査を定期的に行います。さらに癒しを目的とした「親子遊び」「親同士の語り合い(ピアミーティング)」などのプログラムを展開します。

「つながります」
 全国、そして世界のキリスト教のネットワークを生かし、単独ではなしえない支援を広げます。また、放射能問題や震災後の支援に携わっている市民団体とも連携し、課題を解決していく道筋を模索し、行政に対しても積極的に働きかけます。


  • 第1回 帰還に向けた安全安心対策検討会議

原子力規制委員会「帰還に向けた安全安心対策検討チーム会議」
9月17日(火)第1回会合が開かれました。

 座長は規制委員会の中村佳代子委員
 
 福島事故後、色々な会議が公開されるようになりました。
 それは多くの国民が閉鎖された空間で物事が決まることの危険性を
 身をもって知り、公開を要求し続けたから実現したものです。
 今後どのような環境(放射線量)で暮らすか検討する会議となるでしょう。

 みんなで会議の行方を注視いたしましょう。


動画
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1646

資料 ●9月17日第1回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム会議
    http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/20130917.html


  • <被災者支援法案>意見公募に13市町から異例の批判

<被災者支援法案>意見公募に13市町から異例の批判

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000004-mai-soci


<被災者支援法>「意見公募」に13市から異例の批判

毎日新聞 9月24日(火)2時31分配信


 東京電力福島第1原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、支援対象地域を福島県内に限定する基本方針案を示した復興庁に対し、対象から外れた千葉、茨城、栃木3県の少なくとも13の市が23日締め切られた「パブリックコメント」(意見公募手続き)に批判の意見書を寄せた。こうした自治体の対応は異例。背景には「福島限定」への不公平感がにじみ、「地域による画一的な線引きは法律の理念に反する」(千葉県白井市)と方針案を真正面から否定する指摘もある。

 昨年6月成立した同法は年間累積放射線量が一定基準以上の地域を支援対象とし、必要な支援策を盛り込んだ基本方針を定めると規定。これに対し、復興庁の方針案は、線量基準を設けないまま福島県東半分の33市町村を支援対象地域としただけで、原案で示された同県の西半分や近隣県を含む「準支援対象地域」の範囲や支援内容は未定だ。

 同庁は方針案を公表した先月30日から意見を公募。毎日新聞が自治体のホームページなどで確認したところ、千葉県の▽野田市▽柏市▽鎌ケ谷市▽松戸市▽白井市▽流山市▽佐倉市▽我孫子市▽印西市、茨城県の▽取手市▽守谷市▽常総市、栃木県の那須塩原市--の13市が意見を出した。

 国は一般人の被ばく線量の上限を年間1ミリシーベルト(毎時0.23マイクロシーベルト)と規定。原発事故後にこの数値以上となった地域(市町村)は除染に関する法律で「汚染状況重点調査地域」に指定し、財政支援している。現在8県の100市町村が指定され、13市も含まれている。

 13市の意見書はいずれも子どもや妊婦の健康支援を重視するよう求め、除染の法律と支援法の「ダブルスタンダード」には批判的な立場。我孫子市などが「汚染状況重点調査地域は支援対象にすべきだ」と主張している。

 国民からの意見公募は、法令や制度の制定・改廃時に行われるが、自治体から批判が集中するのは珍しいという。【日野行介、袴田貴行】
  • 11.9「原子力に依存しない社会をめざして」の仮チラシです

原子力に依存しない社会をめざして 2013


原子力に依存しない社会をめざして 賛同申し込み書
  • 9月21日 原発事故被害者の救済を求める全国集会(福島)

「原発事故被害者の救済を求める全国集会」日時 9月21日
場所 福島市の福島県文化センター大ホール
詳細 http://www.act48.jp/images/pdf/chirashi.pdf


 子ども・被災者支援法の幅広い適用と早期実施、損害賠償の時効問題の抜本的な解決を求めて
全国運動を展開するスタートの集会です。

■全国で500万筆を目標に署名活動もスタートしました。
「子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策
 賠償の時効問題の抜本的な解決を求める請願署名」

【仙台街頭署名 9月19日・20日・23日 pm2~4時 元笹重ビル前】



  • 原発事故こども・被災者支援法案意見募集期間延長【9月23日】

原発事故こども・被災者支援法(案)意見募集期間延長【9月23日】
被災者支援法(案)のパブリックコメントの期間が延長されました。
しかしそれでも意見募集期間が30日以下です。

原子力事故の収束の目処のたたない中、原子力事故で汚染された地域に住む子どもたち
被災者が健康で生きていくことが出来るよう、支援法の内容充実を求めて、全国で取り組んでいます。
詳細はこちら
    ↓

http://shiminkaigi.jimdo.com/principle/


  • 原子力に依存しない社会をめざして ~福島原発事故を教訓として~

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みやぎアクション2013秋のつどい
原子力に依存しない社会をめざして ~福島原発事故を教訓として~
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◆日時  2013年11月9日(土)13時開場 13:30開会(~16:30)
◆会場  仙台弁護士会館(仙台市青葉区一番町2-9-18)
◆内容  講演 宮城県美里町長 佐々木功悦氏
     発言 放射能被害に向き合う県内の生産者(以下、交渉中)
しいたけ・たけのこ農家/酪農・畜産農家/漁業者
「みやぎ原発損害賠償弁護団」の報告(予定)
◆参加費 500円(事前予約不要)
◆主催 女川原発の再稼働を許さない!2013みやぎアクション

(代表 鈴木宏一弁護士) 

※集会賛同受付中!(賛同費は不要)
※問い合わせ・賛同申し込み
TEL&FAX 022-373-7000(篠原) 
メール hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

◇講師紹介: 佐々木功悦(ささき こうえつ)氏
・宮城県美里町(旧小牛田町)出身
・1993年より小牛田町長、2006年より美里町長
・事故後いち早く「脱原発」宣言し「原子力に依存しない社会」をめざして
町政に取り組まれている

………………………………………………………………………………………………

震災・原発事故から2年半が経つ今、政府は原子力発電所の再稼働に傾いています
が、福島第一原発は事故の収束どころか、レベル3の汚染水漏出事故が深刻化して
います。
 
一方で 宮城県の女川原子力発電所に目を転じると、東北電力は株主総会や電気料金
値上げに際しても再稼働への前向きな方針を掲げ、防潮堤の建設など再稼働への地な
らしを進めています。

しかし、 いま女川原発を本当に動かしてよいのか? 事故以降多くの人が感じておら
れるのではないでしょうか。

美里町は、国が示した新たな原子力防災指針で女川原発から30km圏内が「緊急時防
護措置準備区域(UPZ)」、すなわち、女川原発の事故に備え防災対策を重点的に
充実すべき地域とされました。これをうけこの30km圏内の自治体(登米、東松島、
涌谷、美里、南三陸の5市町)の首長が今年7月に初会合をもち連携してこの問題に
対処しようとしています。

そこで私たちは、美里町の佐々木功悦町長をお招きして、その思いをお話して頂く場
をつくりました。 

原子力に依存しない社会をどうつくるのかを、佐々木町長のお話を聞いて共に考え、
その実現に向けて県内の連携を目指していきたいと思います。

また、事故から2年半たっても第一次産業の被害は続いています。マスコミの情報だ
けでは伝わりきれていないその実態を、現場を知る生産者から伝えて頂きます。

多くのみなさまのご参加・ご賛同をお待ちしております。

  • 10/12支援法宮城フォーラムへご参加ご賛同と署名

★10.12「原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム」実行委員会からお願いがありましたので掲載します。

復興庁は、「原発事故子ども・被災者支援法 基本方針(案)」についてパブコメ(9/13締切)と説明会(9/11福島・9/13東京)を開催します。しかし、支援法の基本方針案の支援範囲に宮城県は入っていません。とうてい納得のいくものではありません。
私達は自分たちの事として、支援法に取り組んでいこうと思い10/12宮城フォーラムを開催します。また、全国運動と連携して署名活動を行います。

10/12支援法宮城フォーラムへご参加ご賛同と署名をどうかよろしくお願いいたします。ご賛同のお願い・署名用紙・宮城フォーラムチラシを3点セットにしました。ご多用の中恐縮ですが、どうか多くの皆さまに広めていただけませんでしょうか。重ねてお願い申し上げます。


子ども被災者支援法制版署名用紙
http://p.tl/1rnm

131012支援法宮城フォーラム賛同のお願い
http://p.tl/JWmW

131012支援法宮城フォーラムチラシ完成版
http://p.tl/jUIf
  • 【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを!締め切り9月11日

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【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを!各地で公聴会を!

被災当事者との協議会を!(締切:9月11日)

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-d1e6.html


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8月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基

本方針を発表しました。9月13日までパブリック・コメント(一般からの意見

聴取)に付しています。



基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者

支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たっ

た2週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。



内容的には、既存施策を貼り合わせただけの問題が多いものです。

このままでは、子ども・被災者支援法は、完全に骨抜きにされていまします!



緊急署名を呼びかけます。被災当事者の声をきちんときいた上で基本方針案を見

直し、パブリック・コメントをかけなおすことを求めていきましょう。



ぜひ、ご署名・拡散にご協力ください。どうぞよろしくお願いいたします。

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要請項目:

1.支援法の基本方針案について、全国各地(※)で公聴会を開催してください。

2.得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行ってください。

3.基本方針案の見直しの際には、被災当事者・支援者との協議会の設置をしてください。

4.新たな基本方針案を、改めてパブリック・コメントにかけてください。パブリッ

ク・コメント期間は少なくとも2か月は設けてください。



  • 福島原子力事故こども被災者支援法(案) に対する意見募集

福島原子力事故こども・被災者支援法案に対するパブリックコメント募集

「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見募集について    締め切り9月13日
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830

●案件番号 295130830
●定めようとする命令等の題名 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)
●問い合わせ先 復興庁 法制班 電話:03-5545-7230

●基本的な方針案提示8月30日
●意見募集期間   8月30日~9月13日
●意見提出が30日未満の場合その理由 任意の行政手続きであるため(行政手続法の対象外)

意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)のパブリックコメントについて 意見公募要領   被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)   関連資料、その他
被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)概要  
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本方針」に関する施策とりまとめ(案)(調整中)  

任意の意見募集になっています。
上記のアドレスをコピーしウェブで検索してください
 
  • 【女性ネットみやぎ】学習と交流のつどい

【女性ネットみやぎ】学習と交流のつどい

~放射能汚染と向き合う私たちのくらし~


講演「福島原発事故は終わらない」
    多々良 哲 さん
(生活協同組合あいコープみやぎ専務理事)
          
報告 ○丸森に暮らして 熊谷敬子さん(丸森・未地の会)
   ○子どもたちの日々を守る
         山田 泉さん(カエルノワ) 
 

とき 10月5日(土)13:30~16:00
ところ 仙台弁護士会館4Fホール
資料代 300円
主催 こどもたたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ
   【女性ネットみやぎ】

福島第一原発の過酷事故は私たちの生活を根底から揺るがしました。
放射能汚染はこれからどうなっていくのか、気になることばかりの毎日です。
しかし、依然として見直しの姿勢が見えない政府のエネルギー政策。福島第一原発からの汚染水の問題、新基準のもとでの再稼働への動き・・・。
事故から何を学び、何をどう選択していくのか、国の政治はもちろん、私たちのくらしにも、大きな問いが投げかけられています。
 原発事故から2年半。この間、生活者として、生産者と市民をつなぐ場で、子どもたちの健康と成長を守る立場で、さまざまに声をあげてこられた皆さんの思いを共有しながら、ともに考えてみたいと思います。
みんなの声と力を大きく合わせていくために! 確かな明日を選びとっていくために!
お誘いあわせてご参加ください。



  • 怒るベルギー代表「福島原発事故被害は過小評価されている」

「福島原発事故子ども・被災者支援法案」は地域を限定し、被害を小さく見積もり、帰還を促すものと指摘されています。支援法案のベースには国連科学委員会の報告がありそうですが、報告書の内容に異議を唱えているベルギーの委員の翻訳版です。

■<国連科学委員会の福島事故報告>
怒るベルギー代表「福島原発事故被害は過小評価されている」
http://vogelgarten.blogspot.de/2013/08/unscear.html
  • 市民有志(女性)が村井嘉浩みやぎ県知事に質問書を提出しました

市民有志(女性)が、村井嘉浩宮城県知事に質問書提出したのでお知らせします。


                                   2013年8月27日
 宮城県知事
  村井 嘉浩 様

    「子どもたちを放射能から守るための体制の確立を求める請願」を実施しない理由についての質問書

   提出者 代表   佐藤千鶴子
       荒井まり子 工藤 睦子 佐藤あゆみ
       佐藤 照子 須藤 道子 砂子 啓子 
       吉住 和子 橋本由美子 畠山久美子
       古山 智子 松原くに子
拝啓
 県知事様におかれましては、日ごろよりの県民の福祉向上への御尽力に、深く敬意を表します。
 さて、昨年7月に県議会において「子どもたちを放射能から守るための体制の確立を求める請願」が全会一致で採択されましたことは、知事様もご記憶のことと存じます。しかし、それから一年を経過した今もなんら実施に至っていないことは、子どもたちの健康を案ずる者として大変気に懸かることであり、請願採択はどのような意味を持つものなのか、不思議でなりません。
宮城県内に住む子どもたちも、不幸にして福島第一原発事故による放射性物質を浴びてしまいました。事故直後にもかかわらず、子どもたちは外で走りまわり、幼い子どもが土をいじっているのを目の当たりにしています。特に放射性ヨウ素は半減期が8日と短く事故当時の県内の実測値はありません。もしも子どもたちに放射線の被曝影響があったとしてもその被害を最小限にとどめるために、早期に甲状腺検査等を実施し継続的に管理がなされることを私たちは強く望みます。
 そこで、県内92団体で提出した請願が、県議会本会議で採択されたにも関わらずなぜ実施に至らないのか、その理由をお伺いしたく質問書を提出することに致しました。

村井知事様におかれましては大変ご多忙の中誠に恐縮ではございますが、本請願は県民の多くの方が賛同して提出したものであり、県民、とりわけ子育て中の保護者にとっては重大な関心事項ですので、9月30日までご返答宜しくお願いいたします。
尚、本質問書と知事様よりのご返答は、広く県民にお伝えする所存ですので、公開とさせていただきますことをご了承下さるよう申し添えます。                             敬具
    
                    記
質問項目

1「子どもたちを放射能から守るための体制の確立を求める請願書」が02012年7月の
県議会本会議にて全会一致で成立しました。しかしいまだに何ら具体策が実施できていないのはなぜでしょうか。 理由をお教え下さい。


2 本請願内容を事業として実施するにあたり、作業計画はどのようになっているのでしょうか。具体的にお教え下さい。
  (例えば  
ア 事業項目  
イ 事業項目ごとの対象者数
ウ 各事業及び事業全体の経費概算
エ 実施予定の日程
オ その他

3 本請願が具現化しない理由の一つに、国の「原発事故子ども、被災者支援法」が具現化していないことと関係があるのでしょうか。

ア 関係があるとすれば、どのような関係なのか具体的にお教え下さい。
  
イ また、もし関係がある場合、「原発事故子ども・被災者支援法」が具現化されなかった場合、本請願は具現  化されない可能性はあるのでしょうか

                                               以上
  • 「原発事故子ども・被災者支援法 市民会議」の共同声明

被災者支援法、線量基準見送り 福島33市町村に限定
毎日新聞 2013年08月30日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20130830ddn001040002000c.html

□復興庁の基本方針案に対する「原発事故子ども・被災者支援法 市民会議」の共同声明
共同声明

2013 年8 月30 日
【共同声明】被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反
既存施策の寄せ集めはもうたくさん

本日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針について、
福島県内の33市町村1を「支援対象地域」に指定し、個々の施策ごとに「準支援地域」と
するという案を発表しました。9月13日までパブリック・コメント(一般からの意見聴取)
に付すとのことです。
基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継
続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった2週間のパブリ
ック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。
発表された基本方針案には多くの問題があります。「支援対象地域」は狭すぎる上、これに
対応した具体的施策はなく、意味がありません。「準支援対象地域」は既存の政策の適用地
域を呼び換えただけで、まやかしです。
もり込まれている施策のほとんどが、今年3月に復興庁が公表した被災者支援パッケージと
同様、既存の施策の寄せ集めになっています。「帰還」を促すような施策が目につく一方、
避難者向けの具体的な施策が欠落しています。さらに、健康分野では、放射線に関する「安
心キャンペーン」ともとれる施策が並び、市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に
対応した健診の拡充は含まれていません。
「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危
険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・
避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことがで
きるよう保障するという原発事故子ども・被災者支援法の目的や理念は無視されています。
現段階で判明した問題点、および若干の評価できる点をまとめました。
◆問題点
1.基本方針案に被災者の声を実質的に反映すべき。公聴会を開催すべき
原発事故子ども・被災者支援法第5条では、基本方針に居住者・避難者の声を反映させると
規定されています。
しかし、現在までのところ、復興庁は自ら居住者・避難者の意見をきき、基本方針に反映さ
せるための公聴会などを実施していません。これは手続き違反といっても過言ではありませ
ん。
1 福島県中通りの福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、郡山市、須賀
川市、田村市(一部)、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、
白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村と、浜通りの相馬市、南相
馬市(一部)、新地町、いわき市の33 の市町村。
復興庁は、基本方針案の公開後に、パブリック・コメント期間を設けるとしています。しか
しそれでは遅く、被災者の声が実質的に基本方針に反映されません。
基本方針案の策定の段階から、福島県内外の居住者・避難者の意見を丁寧にききとるため
の公聴会を複数回開催し、基本方針案に反映するべきです。
2.無視された「一定の基準」/狭すぎる支援対象地域
原発事故子ども・被災者支援法第八条第一項では、「一定の基準」以上の地域を支援対象地
域とすることを規定していますが、これは無視されてしまっています。
また、支援対象地域が福島県内33 市町村にとどまることは、狭すぎます。さらに、支援対
象地域に対応した具体的な支援策が見当たらず、設定した意味がありません。
私たちは、少なくとも追加線量年1mSv 以上の地域を支援対象地域にすべきだということ
を訴えてきました。これは、国際的な基準および国内的な法令が、一般人の被ばく限度を
1mSv としていることに基づきます。
低線量被ばくの健康影響に関しては、閾値なしの線形モデル(すなわち、これ以下では影響
がないという値がなく、線量に応じた影響を仮定すべき)が国際的に最も広く採用されてい
ることを考えれば、一般人の被ばく限度として用いられている年1mSv 基準を堅持すべき
です。
なお、チェルノブイリ法では、年間1~5mSv の地域(内部被ばく含む)を「避難の権利
ゾーン」として、居住者・避難者に幅広い支援を行っています。
3.実体のない「支援対象地域」とまやかしの「準支援地域」
「支援対象地域」からの居住者・避難者・帰還者がどのような支援を受けられるのかが書
いていません。すなわち、「支援対象地域」には実体がありません。
さらに、今回打ち出された「準支援対象地域」はまやかしです。既存の政策を貼り合わせ、
それぞれの政策の対象地域を「準支援対象地域」と名付けただけです。いわば、「幅広く支
援している」ことを装うために作り出した新たな用語です。
4.過大評価されている個人線量計による個人被ばく把握
この基本方針で施策として掲げられている「個人線量計による外部被ばくの把握」は、これ
により、「場の線量」を蔑ろにすることにつながり、注意が必要です。また、言うまでもな
くこれは被ばく低減措置ではありません。
「きめ細やかな個人線量把握を行うため、避難指示解除準区域等において外部被ばく測定を
一層促進」となっていますが、本来、個人線量計をつけることは、やむをえず高い線量の場
所に入るときの被ばく管理のためのはずです。
現実には、「場」の線量が下がりきらないうちの帰還を許す口実とされてしまっています。
5.「避難」に対する新規施策が欠落
原発事故子ども・被災者支援法の第一条(目的)、第二条(理念)に書かれているとおり「放
射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険に
ついて科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・
帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよ
う保障すべきです。
しかし、この「基本方針」では、「避難」に関する新規施策が欠落しています。
高速道路の無料化はすでに実施されている施策です。また、対象は福島県の中通り・浜通り
または宮城県の丸森町に居住していた避難者のうち、原発事故により避難して二重生活を強
いられている母子避難者に限定されています。
借上げ住宅の供与期間を平成27年3月まで延長することが書かれていますが、これはすで
に決まっていたことであり、新規施策ではありません。
また、就労支援策の拡充として、「避難者が多い地域における就労支援の強化を検討」とし
ていますが、これは対象は「政府指示の避難区域からの避難者」となっている上、地域全体
の一般的な就労支援施策強化となっています。
6.色濃い「帰還」促進政策
現在、国や県の早期帰還政策が進められており、この基本方針にもそれが色濃く表れていま
す。たとえば、「就業の支援」では、「福島県からの避難者に対し、地元への帰還就職が円滑
に進むよう」支援を行う「福島避難者帰還等就業支援事業」が設けられていますが、逆に、
県外への避難者に対して、同等の事業が行われているわけではありません。
7.県外の「健康管理調査」は「有識者会議」による検討だけ?
基本方針の「概要」には「福島県外で健康管理調査」と実施されていますが、実際には「有
識者会議」を行い検討するのみです。
現在、多くの市民や専門家によって指摘されている、「甲状腺癌」や「心の健康」「生活習慣
病」以外の、放射線被ばくの影響に鑑みた血液検査や心電図なども含む健診については、言
及されていません。
◆評価できる点
下記の点は評価できる点です。しかし、被災者がおかれている深刻な状況に十分対応したも
のとはいえません。
・「民間団体を活用した被災者支援の拡充」:福島から県外に避難した被災者に対する情報
提供や相談対応などの支援を、NPO などの民間団体を活用して新たに実施
・「自然体験の拡充」:県外にも拡充
・福島県において甲状腺検査が継続的に着実に実施できるよう、検査スタッフの確保、育
成を支援
国際環境NGO FoE Japan
放射能からこどもを守ろう関東ネット
こども東葛ネット
会津放射能情報センター
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
子どものための平和と環境アドボカシー
内部被曝から子どもを守る会・関西
那須野が原の放射能汚染を考える住民の会
ハイロアクション福島
福島原発30 キロ圏ひとの会
ふくしま月あかりの会
福島避難者子ども健康相談会
鎌ヶ谷市放射能対策市民の会
放射能汚染から子どもを守ろう@守谷
福島原発震災情報連絡センター
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
NPO 法人福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト
白井子どもの放射線問題を考える会
松戸市PTA 問題研究会
子どもの未来を守ろう@うしく
風下の会福島
3a!郡山
子どもたちを放射能から守ろう三郷SCRMisato
グリーンピース・ジャパン
放射能汚染から子どもたちを守る会・野田
環境とエネルギー・柏の会
我孫子の子どもたちを放射能汚染から守る会
  • 宮城県の福島原発の「事故対策みやぎ県民会議(8/22)」の資料

宮城県の福島原発の「事故対策みやぎ県民会議(8/22)」の資料が昨日8/30 県のHPにアップされましたのでお知らせします。

http://www.r-info-miyagi.jp/r-info/kenmin130822/


  • 原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム

以下の企画の案内が届きましたので、お知らせします



原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム

日時  2013年10月12日(土)  15時30分~18時
会場  エルソーラ仙台 大研修室 (アエル ビジネス棟 28階)
参加費  500円(当日)
主催  原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム実行委員会
協力  原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会/原発事故子ども・被災者支援法市民会議
問い合わせ先 tomoko-s@mamma.coop (鈴木)  080-1673-8391(多々良)

◆プログラム(予定)
「子ども・被災地支援法の現状と課題」
「東京電力の損害賠償の時効問題について」
「原発被災者はなぜ提訴に及んだのか」
「原発被害者の救済を求める全国運動について」
◆発言者
満田夏花氏(国際環境NGO FoE Japan)
尾谷恒治氏(SAFLAN弁護士)(交渉中)
宮城県丸森町の町民(交渉中)
瀬戸大作氏(パルシステム連合会)



「原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム」への賛同のお願い

◆2012年6月21日「原発事故子ども・被災者支援法」(以下、支援法)が国会の全会派共同提案・全会一致で成立しました。この法律は、放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない(第1条)という認識に立った上で、 支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援する(第2条第2項)と定めています。様々な立場の被害者の自己決定を尊重し、それぞれの「被曝を避ける権利」を認める画期的な法律でした。
しかし法の成立から一年が経った今も、この支援法の具体的な施策はなんら実施されず、その基本方針すら策定されず、放置された状態となっています。
このような現状に対して、2013年8月に「原発事故被害者の救済を求める全国運動 実行委員会」が立ち上がり、支援法の具体的施策の実施と原発被害の賠償請求時効問題の解決を求める全国請願署名運動が呼びかけられています。
◆宮城県では、2012年7月に県内の92団体の協力で「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書」が宮城県議会に提出され、全会一致で採択されました。この請願採択からも一年経つのですが、宮城県は「国の支援法の施策が決まっていない」ことを口実にし、子どもと妊産婦の健康調査などの施策を実施しようとしません。
またこの8月に、国を相手取って「支援法の基本方針を定めないのは違法だ」として提訴した裁判の原告には、宮城県丸森町の町民が加わっています。
◆私たちは、支援法の問題を「福島支援」の問題のみならず、宮城県民自身の問題として捉え、県内の運動を盛り上げていかねばならないと考えます。
そこで10月12日に「原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム」を企画いたしました。
大勢の宮城県民の参加で「宮城フォーラム」を開催し、支援法について共に学び、国の不作為に対して声を上げていきましょう。そして「全国運動実行委員会」と連携し、県内での請願署名運動を盛り上げていきましょう。
◆つきましては、以上の趣旨にご賛同いただける皆さまに、ぜひ賛同人・賛同団体になっていただき、宮城フォーラム開催と請願署名運動にご協力いただけますようお願い申し上げます。
また本フォーラムを支えていただくために、賛同者・賛同団体様には一口1000円の賛同金を一口以上受け賜りたく、あわせてお願い申し上げます。

  • 9月の金曜(日曜)デモの予定です

6日は、翌日のジャズフェス準備のため、公園がどこもふさがっているため東北大学北
門集合です
よろしくお願いします
http://miyaginonuke.blog.fc2.com/

9月のスケジュール
6日(金) 東北大学片平北門前集合(デモのみ、集会無し) 18:45デモ出発
13日(金) 勾当台公園野外音楽堂 18:15集会開始、18:45デモ出発
20日(金) 元鍛冶丁公園 18:15集会開始、18:45デモ出発
29日(日) 元鍛冶丁公園 14:00集会開始、14:30デモ出発