「女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション」のブログです

＜ みやぎアクション　緊急声明 ＞

美里町長には、町民の代表として「女川原発再稼働を認めない」権限があります。宮城県知事は、その権限を明確にした安全協定をＵＰＺ自治体と結ぶよう、東北電力に働きかけてください。

去る11月9日、私たち「女川原発の再稼働を許さない！2013みやぎアクション」主催の講演会において、佐々木功悦・美里町長は「核廃棄物の最終処理をめぐる問題が解決されない中での女川原発の再稼働は、後世に負の遺産を遺すことになり、絶対に認めることはできません。」と明快な決意を述べ、参加者に深い感銘を与えました。

ところがこの佐々木町長の発言に対して、村井嘉浩・宮城県知事が「認めないという権限は残念ながら美里町長にはない」と述べた、と報じられました（2013/11/12朝日新聞宮城版）。

この村井知事の発言は、女川原発再稼働に対して地元住民・県民に発言権は無いし意見を聞くつもりもない、と受け取れるものであり、県知事が自県の首長に向かって言う言葉とは思えません。講演会の主催者として、たいへん残念でなりません。

　世論調査によれば宮城県民の６割が女川原発再稼働に反対しており（2013/10/16河北新報）、佐々木町長の発言は県民の多数意見を代表するものです。少なくとも女川原発再稼働問題は県民世論を二分する県政の重大懸案であって、立地県として「事前了解」するか否かの検討に当たっては、県民に十分な情報を提供して意見を聞く姿勢、県民の意向を確かめる丁寧なプロセスが不可欠です。

しかし村井知事は、国がエネルギー政策の中で決めることであり国からボールが投げられてから検討する、という発言を繰り返しており、事実上、国が必要だ安全だと言えばすぐにそれを追認する、という姿勢を示しています。いったい誰のために県政をやっているの？（国のため？東北電力のため？）と思わざるを得ません。

また村井知事は「30キロ圏内は避難計画などを位置付けるもので、再稼働を議論し位置付けるものではない。UPZと再稼働を関連づける必要性は私はないと思う」と語ったと報じられています（2013/11/12朝日新聞宮城版）。

しかしこの発言は、安全協定と改定された原子力災害対策指針（以下、新指針）への無理解から発しています。
宮城県・女川町・石巻市と東北電力の間で結ばれている「安全協定」には、情報公開、環境放射能測定の実施、測定結果の公表、通報連絡、防災対策などの項目があり、それらとセットで「施設の新増設や変更時の事前了解」も定められています。すなわち、女川町・石巻市は原発事故による被曝リスクが高く避難計画を策定しなければならないＥＰＺ（改定前の防災指針における防災対策重点地域、8～10km圏）であるが故に、安全協定が結ばれているのであり、その中に「事前了解」権も明記されているのです。

そして昨秋、原子力規制委が改定した新指針において、このＥＰＺ（8～10km圏）がＵＰＺ（30km圏）に拡大されました。避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の服用などＵＰＺで計画しなければならない内容はＥＰＺとほぼ変わりません。つまり、東電福島第一原発事故の教訓を踏まえた国が、かつてＥＰＺ（8～10km圏）が負うとされていた被曝リスクをＵＰＺ（30km圏）が負うと認めたということです。

であれば、東北電力が安全協定を締結する自治体もＥＰＺ（8～10km圏）からＵＰＺ（30km圏）に拡大すべきなのは当然であり、ＵＰＺ自治体にかつてのＥＰＺ自治体と同等の権限が与えられるのは当然です。
佐々木町長の主張はまったく正当であり、筋が通っており、一方、村井知事は安全協定と新指針を理解していないと言わねばなりません。

11月11日の記者会見録を見ると、村井知事は「福島第一原発事故の影響を受けたのは30キロ圏内だけではなくて、日本全体が大きな影響を受けた。その理屈でいけば、この国の全自治体の了承を得なければならないということになる」「宮城県に立地するからということであれば、宮城県の全市町村がその対象になる」という主旨を述べています。ここの部分において、村井知事と私たちの意見はまったく一致します。しかしその後の「そう考えるといたずらに広げるということはいかがか」という村井知事の結論にはまったく同意できません。

もとより私たちは、女川原発再稼働に対してＵＰＺ自治体の同意だけでよいとは考えておらず、（村井知事が言うとおり）宮城県の全市町村つまり宮城県民全体の議論と同意が必要だと考えます。村井知事がこの問題の議論を避け明確な態度表明を先送りする姿勢を改め、県民へ積極的に情報提供し「全県民的議論」を組織する姿勢に転換することを求めます。

そして、防災指針を改定した国の線引きに一旦従ったとしても、少なくともＵＰＺ自治体には原発再稼働の同意権が与えられて当然であることを指摘した上で、村井知事が東北電力に対して、ＥＰＺ自治体と同等の安全協定をＵＰＺ自治体とも結ぶように働きかけることを求めます。

私たちは「原子力に依存しない地域社会の実現に向け美里町は取り組みを続けてまいります」という「美里町の決意」を支持します。そしてこの決意を美里町のみならず宮城県全体のものとすべく活動を続けていきます。


２０１３年１１月１８日
女川原発の再稼働を許さない！2013みやぎアクション
代表　鈴木宏一 （弁護士）
TEL&FAX 022-373-7000 （篠原）
hag07314@nifty.ne.jp （舘脇）




<参考＞
　　　2013年11月10日　朝日新聞　宮城版
　　　県は腰が引け、他人事のよう
　　　　　佐々木・美里町長　脱原発で講演会
　脱原発を掲げる美里町の佐々木功悦町長が9日、仙台市青葉区で講演した。美里町は東北電力女川原発の30キロ圏。佐々木氏は「立地自治体並みの協定を東北電力と結びたいが、県は腰が引けていて他人事のよう」と県を判。「県民を守る姿勢で取り組んでもらいたい」と県に求めた。
佐々木氏は「原子力に依存しない社会をめざして」と題した集会で登壇した。福島の事故後、原発30キロ圏の自治体は原発災害時の対策を国から求められている。美里町は30キロ圏の4市町と首長会議を設け、東北電と安全協
定を結ぶため、県も交えて話し合っている。佐々木氏はまた、放射性セシウムを含んだ稲わらやシイタケのほだ木の処分にも苦慮しているとして「核廃棄物の最終処理の問題が解決しない限り、女川原発の再稼動は認められない」とも語った。


　　　　2013年11月12日　朝日新聞　宮城版
　　　　　　　女川原発「再稼動認めぬ」発言
　　　　　　　知事「美里町長に権限ない」
　東北電力女川原発の再稼動について、佐々木功悦美里町長が講演で、「核 廃棄物の最終処理の問題が解決されない限り認めない」と発言したことに対 し、村井嘉浩知事は11日の記者会見で、「認めないという権限は残念ながら 美里町長にはない」と述べた。
　美里町は女川原発から半径30キロ圏（ＵＰＺ）で、福島の原発事故後、原発災害時の対策を国から求められている。村井知事は「30キロ圏内は避難計 画などを位置づけるもので、再稼動を議論し、位置づけるものではない。
ＵＰＺと再稼動を関連づける必要性は私はないと思う。」と語った。
　また、東北電と自治体で結ぶ安全協定についても、佐々木町長は女川町、 石巻市と同じ水準の内容を盛り込むよう県などに求めているが、村井知事は「いたずらに広げることはいかがかと思う」とし、否定的な考えを示した。

＜ニュース＞

みやぎ県内・原子力行政関連（地域防災計画意見募集・他）

●11月20日

「女川原子力発電所環境保全監視協議会」
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/233703.pdf
時間　午後１：００～午後３：００
場所　青葉区錦町１－８－１７
　　　　ＫＫＲホテル　蔵王の間
傍聴　　会場受付


●地域防災計画意見募集中

◆七ヶ浜町地域防災計画(案)に対するご意見を募集します。
募集期間　11月13日【水）～12月13日【金】
http://www.shichigahama.com/benricho/oshirase/c21-060.html
第５編 原子力災害対策編 (新設)
http://www.shichigahama.com/benricho/oshirase/documents/c21-060_7.pdf

◆仙台市地域防災計画の中間案にご意見をお寄せください
意見募集期間　　1月8日【金】～12月9日【月）
http://www.city.sendai.jp/kurashi/shobo/keikaku/1210906_1391.html

仙台市地域防災計画
（中間案）
【原子力災害対策編】

http://www.city.sendai.jp/syoubou/bousai/ciikibousai/publickomment/pablick2013/gensiryoku.pdf