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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 第3回脱原発東北交流会のご案内(福島)

第3回脱原発東北交流会のご案内

東北各地の「金曜デモ」の主催者が集まって交流する「脱原発東北交流会」!
第3回目の今回は、未だに高線量で避難地区も多い、福島県での交流会です。
東北の脱原発デモなどで頑張っている人達で、まずは現地のリアルな状況の一部をこの際
しっかりと心に刻みたいと思います。
現地に入る機会はなかなか無いと思います。
福島で行われる今回の貴重な東北交流会へのご参加をお待ちしております!

参加費用は未定です。 (マイクロバスと会場費などがかかると思います。)
他の交通費などは、各自でお願い致します。
問い合わせ・申込み先 たてわき hag07314@nifty.ne.jp

●第3回脱原発東北交流会 (福島) の参加要項(予定)

12月15日(日)

8:20 仙台集合 
10:00 福島市
10:30 南相馬市へ移動(車中約90分) 自己紹介など 交流
12:00 現地市会議員さんの案内で 汚染被災地案内見学
14:30 南相馬市出発 
16:00 福島市着 
16:30 集会所で 意見交換 (約60分)
17:30 終了



  • 原発損害賠償 延長法が成立 (20013年12月4日)

2013年12月4日 原発損害賠償 延長法成立

 東京電力が民法上の時効を理由に福島第一原発事故の損害賠償に応じないことを防ぐために、今回の原発事故の被害に限り、時効を3年から10年に延ばす特例法が4日、参院本会議で成立した。少なくとも2021年3月11日までは、時効で賠償を受けられなくなる可能性がなくなる。月内にも公布、施行される。
 また、不法行為の時から20年を過ぎると、損害賠償を求める権利がなくなる民法の「除斥期間」についても、今回の原発事故に限り「損害が生じた時から20年」とし、甲状腺がんなど、一定期間を経てから現れる損害に対応できるようにする。
 21年3月以降については、衆院文化科学委員会が11月27日に「必要があると認めたときは、法制上の措置を含め所用の措置を講ずる」と決議。再延長に余地を残すよう政府に求めた。
 避難指示区域内の約16万人中、約1万人が東電に賠償請求していない。それ以外の地域でも、営業損害や自主避難費用を請求していない被災者が多く、日本弁護士連合会は請求権があるのにしていない人が100万人近くいるとみている。今後は請求者の掘り起しが課題となる。(朝日新聞 12月5日 7面)
  • みやぎ県内の子どもたちにも甲状腺検査の実施を求める要望書提出


12月21日 福島・事故後の小児甲状腺がんに関する専門家の意見交換会

福島県の子ども59人に甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、
環境省と福島県は専門家の意見交換会を開いた。
原発事故の影響をを否定する意見が多く出た一方、「被爆による多発」を疑う指摘も出された。
福島県などは、今後の検査結果も分析して、被爆との関係を詳しく調べる方針。

専門家会議
 「 「100ミリ以下はがん増えない」誤り〜専門家会議で一致 」

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1706




みやぎ県内の子どもたちにも甲状腺検査の実施を求め要望書提出


宮城県知事                      2013年11月28日
村井 嘉浩 様

「子どもたちを放射能から守るための体制の確立を求める請願」
の実施を求める要望書

                      
宮城県議会は、平成24年度6月定例議会の7月6日本会議において全会派の賛成で「子どもたちを放射能から守るための体制の確立を求める請願」を決議しました。しかし、これを受けての具体的な施策がいまだ何一つ示されていません。県民の安全と安心を守ることが貴職、地方自治に求められる最大の責務であることは申すまでもありません。
 請願趣旨(1)(2)に添って直ちに実施に取り掛かることを要望します。

<要望理由>
 私たちは以下にあげる4項目を主な理由として、宮城県が「子どもたちを放射能から守るための体制の確立を求める請願」(以下請願)の実施に直ちに取り掛かるよう要望します。

1・福島原発事故発生時における宮城県民の放射性物質の被曝線量は測定されておらず、実測値がありません。
(文部科学省の公表データーによると、福島県に隣接する地域の被ばく線量は年間10ミリシーベルト近くの数値を示す汚染が観測され、除染対象地域に指定されています)

2・宮城県は県内に原子力発電所を稼動している事業者を抱えている自治体であるにも関わらず、福島原発事故発生当時に県民に対して、放射線の被曝線量を最小にするための注意警告を何ら発しませんでした。

3・低レベルの放射線による身体への影響に未解明な部分が残っていることは世界共通の認識です。放射線の健康被害は甲状腺ガンだけでなく、白血病、白内障、心筋梗塞、脳血管障害、免疫系統の疾患なども報告されています(ウクライナ政府報告書等)

4・請願は、有識者会議の結果報告書発表(平成24年2月14日)【注1】の内容も踏まえて市民団体が提出したもので、24年6月定例議会の本会議(7月6日)にて全会派一致で決議されています。
提出された請願を審議するため、保健福祉委員会は参考人聴取会【注2】を3月15日に開催しています。参考人として意見陳述された久道茂有識者会議座長は、委員の質問に対し、「継続的な健康管理の必要性と、福島県に隣接する市町や比較的汚染の高かった4市5町での健康調査」について言及しています。請願はその後開催された保健福祉委員会(3月21日・4月20日)の議論を経て7月4日の委員会で採択に至りました。

 震災直後の混乱の中、村井知事を先頭に多くの職員の方や議員の皆様が被災者・被災地救援のために不休で奔走して下さったことは私たちも県民として大変心強いことでした。県民の一人として誇りに存じます。
 しかし原発事故発生時、原子力発電所を抱える宮城県として、県民の被曝を少しでも避けるために、県民に何らの警告を発せられたのでしょうか。宮城県は原子力発電所が爆発事故を起こしたら、放射性物質がどのような影響を与えるかご存知なかったのでしょうか。
当時は確かに混乱し、国や東京電力からの情報はほとんどありませんでした。だからからこそ、念のためとして注意警告を発していたなら、特に影響を受けやすい子どもたちの被曝量を最小にとどめることは可能だったのではないでしようか。
事故当時、私たちは余震の続くなか、震災の後片付けや食料を求め戸外で長蛇の列を作っていました。大きな子どもたちは少しでも役立とうとして、小さな子どもたちは余震への不安から、いつも大人とともに行動していました。何の警告もない中、子どもたちを無防備に被曝させてしまったのです。
さらに事故当時の放射性物質の実測値がありません。実際どれだけの放射性物質を被曝し影響を受けたか知るには、検査による実態調査と経過観察しかありません。なぜなら放射性ヨウ素は半減期が短い上に、年齢による被ばく線量の差は大きく、かつ放射性物質への身体の感受性の個人差もあるからです。
(特に0歳から2歳までの子どもたちの被曝線量は10歳児と比較しても4倍から5倍も多く、甲状腺ガン発症率も圧倒的に高いことがチェルノブイリ事故の報告で指摘されています。)
県の有識者会議・WHO・国連科学委員会の報告のほとんどは推計値によるものです。放射性物質の影響に無知ではなかったはずの宮城県は、なぜ早急に空間の放射性ヨウ素を測定しなかったのでしょうか?各報告のように「放射性物質により・今後も子どもへの影響が生じる可能性は少ない」と説明し、実測値もなく、注意警告もないまま被曝させられ、汚染した環境でこれから子どもたちを育てなければならない親の不安と苦悩を、「正しい知識がない」と切り捨てるのでしょうか?県が子どもたちの健康調査を実施することで、「わが子や孫が大丈夫であることを確認したい」、「成長とともに経過を確認してほしい」と願うのは親として当然ではないでしょうか?
子どもたちの安全が確認できて、初めて放射線被曝への不安感が払拭され、県政への信頼回復にもつながっていきます。そのために県の経費が嵩んだとしても健康調査に反対する県民がいるでしょうか?

幸い宮城県においては、妊産婦検診、乳幼児健診、学校検診を実施し、妊産婦と子どもたちの健康を守る制度が整っています。
汚染の高かった地域を最優先に事故当時18歳以下であった県内の子どもたちの甲状腺検査の実施と、これらの検診制度を活用すれば妊産婦や子どもたちの継続的健康管理は現実的で実施可能と考えます。

以上の理由から、宮城県は民主主義に則り24年7月6日の県議会の請願採択を尊重し、国の施策を待つだけではなく、汚染の高かった4市5町はもちろん全県の子どもたちの健康調査をはじめ、請願内容を、責任を持って実施することを重ねて要望します。


<要望書提出までの経緯>
 私たちは、平成25年8月28日に質問書を提出し、「請願」を実施しない理由について村井宮城県知事にお伺い致しました。
9月26日付けのご回答には、『有識者会議の議論の結果「科学的、医学的な観点からは、現状では健康への影響は考えられず、健康調査の必要はない」とされた』とのご返答でした。
 しかし請願審査のため開かれた、24年2月定例議会の保健福祉委員会の参考人聴取(3月15日)において、有識者会議の久道茂座長は「健康調査は必要ない」とご発言はなさいませんでした。同じく参考人としてご出席の吉田浩子氏は、24年3月3日に実測した県南地域の測定結果をご報告され、子どもたちの被ばく線量は、福島県の郡山地区の平均と大体同じくらいのレベルだったと述べられ、「環境線量下の被ばく線量の推定というのは非常に不確実である」との指摘もなさいました。
そして請願は24年6月定例県議会の7月6日本議会において全会派一致で採択されました。
 私たちは請願の採択を受けて、県内の健康調査が始まるものと大いに期待しました。しかし、請願内容をいまだに何ら具体的に検討することもなく、国の動向を伺うばかりの県の姿勢と、質問へのご返答内容の不誠実さに正直裏切られた思いです。
村井知事はこのたびの知事選においては女川原発再稼動についての議論は避けておいででしたが、県民が実際に被曝したというのに「悪影響は考えられない」、「将来癌の発生が心配ならがん検診を受けなさい」という対応を今後もお続けになられるのでしょうか?そして少しくらいの被曝は心配ないと、規制委員会が安全と認めたら、国の方針だからとして再稼動をお進めになられるのでしょうか?
 事故当初から比べると、汚染レベルは低下しています。しかし事故前の環境に戻るには長い年月がかかり、その間子どもたちは事故前より高い線量の中で成長することになります。
すでに事故後2年半が経過しています。
私たちは宮城県が主体的にかつ即刻健康調査の実施に取り組み、子どもたちの成長過程における継続的な健康管理をすすめる責任があると考え、ここに、要望書を提出するに至った次第です。                              以上

【注1】【有識者会議報告書】平成24年2月14日
http://www.r-info-miyagi.jp/site/wp-content/uploads/2011/11/270f7bd6e6f6eda6fad991f9e202a402.pdf
【注2】【参考人意見聴取会】平成24年3月15日
http://www.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?A=frameNittei&USR=mygmygk&PWD=&XM=000000000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac24%94%4e&B=-1&T=-1&T0=-1&O=-1&P1=&P2=&P3=&P=1&K=1941&N=4781&W1=&W2=&W3=&W4


 提出者 荒井まり子 工藤 睦子 熊谷 敬子 佐藤あゆみ  佐藤千鶴子 佐藤 照子  須藤 道子 砂子 啓子 吉住 和子 橋本由美子  畠山久美子 古山 智子  松原くに子 吉田 貞子
  • 被災者支援法の基本方針の見直しと施策の充実を求める請願(福島)

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針の見直し
及び法に基づく被災者支援施策の充実を求める要請書


福島県知事 佐藤雄平 殿 
福島県教育委員会
教育長 小野 栄重 殿                           2013年11月27日
                           
 政府は、法の施行から1年2か月放置してきた「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「法」)の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」を8月30日に公表し、被災当事者等の「支援対象地域は空間線量年1ミリシーベルトを基準とし、また福島県全域」「各地で公聴会の実施」等の全国4,900件をこえるパブリック・コメントや地方公共団体からの意見を顧みることなく、10月11日、閣議決定を行った。
 福島原発事故は依然、収束の見通しさえたたず、今なお14万人余がふるさとを追われ、各地で避難生活を強いられている。一刻も早い法の理念に基づく具体的施策の実現を望んできた被災者は、「健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期する」との法の基本理念に基づき、被災当事者をはじめ国民意見を反映させた、基本方針の見直しと具体的施策の実現を求めている。
 この際、わたしどもは、以下の通り要請致します。



(1) 福島県は、法に基づく基本方針の見直しと実効ある被災者支援施策を政府に求めること。

・ 支援対象地域は、年間追加被曝線量が国際放射線防護委員会勧告の一般公衆の被ばく限度量である年間1mSv以 上となる全地域及び福島県の全域とすること。
・ 2011年3月11日に上記支援対象地域にいた全ての被災者に健康管理手帳を交付すること。
・ 被災者の意見反映のため、常設の被災者等協議会を設置して施策策定に参画させること。
・ 住宅提供(借上げ住宅制度)の新規受付再開、期間延長、転居等の柔軟な運用を図ること。

(2) 福島県は、基本方針の福島県及び福島県外における自然体験活動等の実施を推進すること。

・ 学校等が実施する自然体験活動・交流活動事業や「リフレッシュ・キャンプ」を県内外で最大限に実施するよ  う、来年度カリキュラムに入れることを学校へ通知し、実施の推進を図ること。
 
以上

原発事故被害者の救済を求める全国運動 福島県連絡会

(会津放射能情報センター、アウシュビッツ平和博物館、安全・安心・アクションin郡山、いわきの初期被曝を追及するママの会、大熊町の明日を考える女性の会、原発いらない福島の女たち、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟・福島、国際協力NGOセンターJANIC、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、ハイロ
アクション、福島原発30キロ圏ひとの会、福島原発震災情報連絡センター・福島、緑ふくしま)

<12月以降の催事のご案内>

●12月7日

メディアが報道しない福島の真実
ー原発放射能からの脱被ばくの課題ー

日時:2013年12月7日(土) 14:30~16:30
会場:仙台市福祉プラザ 第一研修室
参加費:無料 どなたでもご参加いただけます
講師:福島大学行政政策学類準教授 荒木田岳 氏
*定員70名になり次第締め切らせていただきます。
必ず事前申し込みをお願いします。

申し込み先:宮城県保険医協会事務局(〒980-0014 仙台市青葉区本町2-1-29本間ビル4階)
      電話 022-265-1667  FAX022-265-0576
主催   :核戦争を防止するみやぎ医師・歯科医師の会


●12月8日
東北教区放射能問題支援対策室いずみ
http://tohoku.uccj.jp/izumi/
講演会のお知らせ
北海道がんセンター名誉院長の西尾正道先生をお招きし、講演会を行います。

日時 2013年12月8日(日)15:00~17:00まで

場所 日本基督教団仙台青葉荘教会
(仙台市青葉区錦町1-13-48 東北教区センター「エマオ」の隣です)

講演 「こどもたちの甲状腺検査から見えてきたこと」
西尾 正道先生
独立行政法人国立病院機構 北海道がんセンター 名誉院長

入場無料です。申込の必要もありません。当日直接会場へお越しください。

みなさまのご参加をお待ちしております。

●12月8日
持続可能な暮らしづくりセミナー
日時:12月8日(日)13:30~16:00
講師:田中優
会場:日立システムズホール仙台 3Fエッグホール
   (旧仙台市青年文化センター)
参加費:500円 定員50名
森の幼稚園(託児):一家族1000円


お申し込み・お問い合わせは電話・FAX・MILで

<主催>サスティナライフ森の家
 http://www.sustainalif.co.jp
tel:0120-317-618
mmail:info@sustainalife.co.jp


●12月14日
-風の会2013 公開学習会 vol.3-
福島原発事故の背景~1号機は設計ミスだった?~
講師:仙台原子力問題研究グループ 石川徳春さん
日時:12月14日(土)18:15~20:15
場所:仙台市市民活動サポートセンター研修室5
   (〒980-0811 仙台市青葉区一番町四丁目1-3 地下鉄広瀬通駅そば)
参加費:300円 主催:みやぎ脱原発・風の会(お問合せ090-8819-9920)

風の会HPで「原発問題のオリジナル解説あれこれ」を精力的に投稿している仙台原子力問題研究グループの石川さんに、昨年11.3の田中三彦さん講演録の出版をうけ、福島原発事故の背景を独自の視点で暴いて頂きます。貴重なお話ですので、ぜひみなさまのご参加をお待ちしております。(原発のここがチョットわからない、という方もどうぞ!)


  • お知らせ「第五回親子短期保養プログラム」

下記のプログラムは定員に達しました。ありがとうございました。

「日本基督教団東日本大震災救援対策本部」より、以下のお知らせがありましたので掲載いたします。


  心と体をリラックス!!
第五回親子短期保養プログラム

                              2013年12月1日

 東日本大震災、そして福島原発事故から2年8ヶ月を迎えます。まだまだ困難な状況に立たされている方が多くおられます。原発の汚染は留まることがありません。このことによって、考えることができないほど心も体も疲れていませんか?少しでも安心できる場で、心と体を休ませることがとても大切です。そのため、東北・奥羽そして北海三教区は協力して親子保養プログラムを下記のように企画をしました。今回で五回目になります。
 地震・津波、そして原発で被災された方はもちろん、心と体に疲れを覚えておられる方はぜひご参加下さい。短期の保養ですが、きっと癒しの時間になると思います。このプログラムは被災地に開かれたものです。教会が主催しますが、原則としてどなたでも参加できます。

期   日  2014年3月26日(水)~4月1日(火)
費   用  無料。交通費、宿泊費などの必要経費は原則主催者が負担します。
       フリータイムの食事・交通費は一部自己負担になります。
宿   泊   沖縄ぎのわんセミナーハウス(宜野湾市志真志4-24-7)
引 率 者  布田 秀治
問い合わせ  布田 秀治 電話・FAX 022-372-1712
募集人数  親子10組 20名 (小学生以上。原則として親子)
参加資格  教会の推薦を受けた親子であればどなたでも参加できます(布田扱いで大丈夫です)。

プログラム予定 (まだ案の状態で、詳細は未定です。)
   26日(水) 10時45分仙台空港集合
  仙台発11時50分→那覇着15時05分
         佐喜眞美術館見学、沖縄教区歓迎会、宿泊
   27日(木) こどもたちは今帰仁子どもキャンプに。お母さんたちは別行動。
   28日(金) 美ら海水族館。
   29日(土) 希望コースに
   30日(日) 各自教会、フリー
31日(月) 首里城。わかちあい
4/1日(火) 国際通り観光  那覇空港13時00分集合
      那覇発14時15分→仙台空港着16時45分 空港で解散

申し込み  〒980-0012 仙台市青葉区錦町1-13-6
         東北教区放射能問題支援対策室・いずみ
 北日本宣教会議親子短期保養係
       電話&FAX 022-796-5272
       Eメール  izumi@tohoku.uccj.jp
       郵便番号、住所、電話(含:緊急連絡先)、年齢、氏名(ふりがな)を明記下さい。
申込締切  2月5日まで必着。定員オーバーなどの場合事務局で選考いたします。      また、後刻必要な詳細をご連絡いたします。

主   催   日本基督教団東日本大震災救援対策本部
        実行委員会  北日本宣教会議親子短期保養プログラム
        委員長 布田秀治、
 委員:小西望、片岡謁也、邑原宗男、松浦裕介、久世そらち、日向恭司