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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 2014年1月19日 455議会「脱原発」可決 朝日新聞

455議会「脱原発」可決
 福島事故後 国会に意見書提出
 
<2014年1月19日 朝日新聞>
東京電力福島第一原発事故の3年間で、全国の455の県や市町村議会が、原発に頼らず電力供給する「脱原発」を求める意見書を可決したことが分かった。都道府県を含めた全自治体の3割近くに達し、大半の意見書が、原発に代わって太陽光や風力など自然エネルギーを大幅に増やすよう求めている。

 「脱原発」は23日告示の東京都知事選で争点になっているが、全国各地の地方選挙でも重要なテーマになる可能性がある。国会に提出された地方議会の意見書を、朝日新聞が独自に集計した。参議院事務局によると、原発・エネルギー問題の意見書は、事故後の3年間で計1475件あった。このうち、賠償や汚染水対策などの意見書を除き、「脱原発」を求めているものを調べた。
 都道府県別では、泊原発がある北海道が54自治体と最も多かった。原発事故の起きた福島と隣り合う山形は25、栃木は22、茨木は19.伊方原発のある愛媛の隣の高知は23あり、県内の自治体の過半数に達した。原発の立地県に隣り合う府県で「脱原発」の意見が多いのが特徴だ。
 「安全性の未確立な原発依存の見直し」(高知市議会)、「原発に依存しない社会の転換」(東京都国立市)、「原発ゼロを直ちに求める」(埼玉県深谷市)など、提出された意見はエネルギー政策の大幅な転換を訴える。原発からの「撤退」や「脱却」などと、わかりやすい言葉を掲げる意見も目立つ。意見書は、地方議会の議員が提案し、議会内で討論して可決される。
  
  (記事より*東北地区 ・山形25・宮城12・福島11・岩手6・秋田1・青森1  計56

http://www.asahi.com/articles/DA3S10933150.html


<その他・原子力をめぐる動向  追記 1/28)

●フランスも、老朽化した原子炉は廃炉の方向を検討しているもようです。
BBCによれば、原発大国フランスで、福島第一を踏まえ、今後20年間に原発20基を廃炉する原発依存削減の計画が出てきた。老朽原発(2022年に原発の3割以上は40年を超える)のコストが増加しているからだ。当の日本には廃炉目標さえない。
http://www.bbc.co.uk/news/magazine-25674581

●国連は原発の援助はしないと表明(2013.11.28)
http://www.afpbb.com/articles/-/3004099


●「100ミリ以下はがん増えない」誤り〜専門家会議で一致
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1706
1月16日
女川原発2号機 安全審査初会合

1月16日 原子力規制委員会は東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)について、新規制基準を満たしている
か否かを確認する安全審査の初会合を開いた。規制委メンバーらが東北電力に対し、事故時の対策などの説明を求めた。次回会合で、詳しい論点が示される見通し。審査担当者からは「震災の地震の知見や教訓を十分考慮しているかが審査のポイントになる」との意見がでた。
 東北電力は、審査に合格した上で、2016年度以降に女川原発の再稼働を目指す方針を示している。(河北新報より)


<女川原子力発電所2号機の新規性基準適合性審査にかかる申請の概要について>
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/data/0068_02.pdf

  。原子力規制委員会
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20140116.html



●1月28日 
第2回 安全審査会 

東北電力(株)女川原発2号機審査論点
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/data/0073_02.pdf

 原子力規制委員会は28日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の2回目となる安全審査会合を東京の原子力規制庁で開き、今後の審査の主要な論点を提示した。東日本大震災の震源に最も近い原発という事情を踏まえ、地震や津波の想定を中心に26項目について詳しい説明、データ提示を求めた。(河北新報より)
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140129t71012.htm
2014年1月7日脱原発条例求め、9万人が署名
(島根の市民団体選管に提出)
 島根の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は6日、原発に頼らずにエネルギー問題の解決を図る脱原発
条例の制定を知事に直接請求をするため、集めた署名を松江市など各自治体の選挙管理委員会に手渡した。連絡会によると、安来市の分も含め9万2827人の署名が集まった。
 市議選があったため署名期間がずれた安木市の分は7日に提出され、選管の審査が始まる。審査を通れば、2月上旬に
島根県の溝口善兵衛知事に請求し、その後、知事が議会を招集し議会で諮られる。条例制定の直接請求は地方自治法
で定められ、県内の有権者(約58万人)の50分の1以上の署名が必要。
 条例案は、省エネや再生可能エネルギーの普及を進め、計画的に脱原発を目指すと規定。エネルギー政策を議論するため県に審議会を設置することも盛り込んである。(河北新報)

20014年1月8日 原燃 再処理工場審査を申請
 原燃、新規性基準で初
日本原燃は7日、核燃サイクル政策の中心施設、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の安全審査を
原子力規制委員会に申請した。


●1月・2月 催事のご案内

1・28 国会に声を届けよう Part II …原発事故被害者の救済を求める全国集会
1・28 国会に声を届けよう Part II
原発事故被害者の救済を求める全国集会

2014年1月28日(火)
場所:衆議院第一議員会館多目的ホール
(最寄駅:東京メトロ・国会議事堂前/永田町)
集会:11:00~13:30
署名提出:12:20~12:40

※10:30から、衆議院第二議員会館ロビーにて通行証を配布します。

署名はこちらをご覧ください。
http://act48.jp/index.php/petition-signed.html
________________________________________
<内容>【第一部】11:00~12:00
1.原発事故被害の損害賠償について
-時効問題
-全国の状況
2.子ども・被災者支援法はいま
3.住宅支援はどうなっているか?~自治体ごとの現状~
4.帰還促進政策と支援法パッケージ
【署名提出式】12:10~12:40
【第二部】12:50~13:30
5.全国各地の被災者・避難者からの報告
6.今後に向けて  
【発言者】
佐藤 和良(原発事故被害者の救済を求める全国運動共同代表/いわき市議会議員)
水上 貴央(弁護士/福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク)
江口 智子(弁護士/福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク)
【司会】 宇野 朗子(原発事故被害者の救済を求める全国運動共同代表/福島から京都に避難)
資料代500円/申込み不要
主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動
http://act48.jp/index.php/national-movement.html連絡先:
【福島】 いわき市議会創世会 佐藤和良
福島県いわき市平梅本21 
TEL : 0246-22-1111(代表)内線4132 FAX : 0246-25-8380
【東京】 国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
東京都豊島区池袋3-30-22-203
TEL : 03-6907-7217(平日・日中) FAX : 03-6907-7219
E-mail: XLA07655(アット)nifty.com (アットを@に変えて送信してください)

講演会

2/7
仙台市地域防災計画中間案(原子力災害対策編)学習会
日時 2月7日(金) 13:30-15:30
場所 泉病院友の会ホール

講師 仙台市危機管理室 玉木 氏
    仙台市会議員花木則彰  氏

主催 「原発再稼働阻止、原発ゼロ祈念 3.11泉区民行動」連絡会
連絡先 泉病院友の会・菅原(378-3883)、ひまわりの会・広瀬(379-3777)

2/15
福島第一原発事故と健康被害
ー低線量被曝による健康への影響ー
日時 2月15日「土」  15時00-17時00

講師  北海道がんセンター名誉院長
     西尾 正道 氏
会場  宮城県保険医協会研修ルーム
    仙台市青葉区本町1-2-29 ホンマビル4F
参加費  無料 どなたでも参加可
申し込み 宮城県保険医協会事務局まで電話かファックス(要申し込み)
      電話022-265-1667 FAX022-265-0576
主催  核戦争を防止する宮城医師 歯科医師の会


2/22
被爆は児童虐待だ!2・22新宿デモ
主催 ふくしま集団疎開裁判の会 
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/
新宿アピール報告
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2014/02/blog-post_24.html
  • 東北電力女川2号機安全審査申請(20013年12月27日)

東北電力女川2号機原子力規制委員会に安全審査申請 2013年12月27日
    

<2013年12月の国の原子力行政と
女川原子力2号機安全審査申請に関する動向>


  下線文は宮城県内の動き

・12月6日 エネルギー基本計画案を提示
 (12/6 ~1/6 計画案に対する意見募集)

・12月16日
 県内の女性弁護士有志、宮城県地域防災計画についての公開質問状を提出。

・12月17日
 大崎市議会 「女川原発廃炉の意見書」可決。
(女川原発再稼働に反対する意見書を決議した市町
美里町・涌谷町・岩沼市 角田市、東松島市、登米市、南三陸町)

 
・東通村の越善靖夫村長 東北電力、東京電力本店にて「再稼働と工事の早期開始を要請」

・12月18日
東京電力・福島第一原子炉全其廃炉決定
核燃施設規則新基準が施行

むつ市宮下順一市長 資源エネルギー庁を訪問。
「使用済み核燃料中間貯蔵施設の早期操業開始、核燃料サイクル政策の堅持、推進を強く訴える。」

福島原発告訴団(告発人6045人) 福島第一原発事故の汚染水問題で東電を2次告発
 ・自民党の東北出身の国会議員、日本維新の会議員団
    16日~18日かけて相次いで下北半島の原子力関連施設を視察。

・12月20日
 政府 福島復興指針決定 (帰還と移住両面支援)

12月21日
福島県の子ども59人に甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、
環境省と福島県は専門家の意見交換会を開いた。
原発事故の影響をを否定する意見が多く出た一方、「被爆による多発」を疑う指摘も出された。
福島県などは、今後の検査結果も分析して、被爆との関係を詳しく調べる方針。

専門家会議
 「 「100ミリ以下はがん増えない」誤り〜専門家会議で一致 」
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1706

・ 12月24日 
「みやぎ脱原発・風の会が女川審査申請について事前協議を行うよう県に緊急申し入れ」
 http://miyagi-kazenokai.com/archives/2483

・12月25日
 女川原発防災計画案 県の原子力防災部会が了承 (5キロ圏 ヨウ素剤事前配布)

宮城県防災会議原子力防災部会配布資料
(宮城県ホームページより)

 全資料
 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/bousaikeikaku.html

 <検索項目> 平成25年12月25日 宮城県防災会議原子力防災部会
    議題  宮城県地域防災計画〔原子力災害対策編〕の修正案について

<必見>資料1
        宮城県地域防災計画〔原子力災害対策編〕修正の経緯について
      資料2
         宮城県地域防災計画〔原子力災害対策編〕修正案の概要について
      資料5・1~7
         宮城県地域防災計画〔原子力災害対策編〕修正案

・12月26日
 東北電力 女川2号機審査申請について県に説明
 
大崎5団体 女川原発廃炉を東北電力に要請

12月27日
 東北電力 女川2号機 原子力規制委員会に安全審査申請