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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 8月4日緊急アピール!(県内処分場)詳細調査強要やめて

8月4日 緊急アピール行動!
場所:宮城県庁前(花時計前の路上)
時間:12時開始~13時終了
リレートーク処分場計画は撤回を!!
問い合わせ:東日本大震災復興・復旧支援みやぎ県民センター(022-399-6907)

7月29日
「詳細調査強要やめて」 朝日新聞 30日

 指定廃棄物の最終処分場問題で住民団体の代表らが29日、処分場問候補地を絞り込む詳細調査の受け入れを栗原氏、大和町、加美町の3市町に強要しないよう、村井嘉浩知事あての申し入れ書(*)を県に提出した。
    (*) http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/index/7.29shousaichousa.pdf
 県護憲平和センターの菅原晃悦さんは、「加害者である国が、被害者の3市町と県に、被害者同士で解決してほしいというのは無責任」と訴えた。
 詳細調査を巡っては、石原伸晃環境相が25日、3市町に調査受け入れを打診。議論がまとまらなかったため、村井知事に意見の取りまとめを求めた。
  • 7月28日 村井知事記者会見録 (&泉田知事会見録・川内原発審査結果について)

7月28日
村井宮城県知事記者会見録
http://www.pref.miyagi.jp/site/chiji-kaiken/kk-140728.html#04

・指定廃棄物最終処分場に係る市町村長会議の開催について

・県庁OBの東北電力への再就職について

・他

7月17日
泉田新潟県知事記者会見要旨
(川内原発に対する原子力規制委員会の審査書案が公表された事に対して)
http://chiji.pref.niigata.jp/2014/07/post-494f.html#04

Q現在、避難計画の策定は自治体に任されている状況にあると思います。避難計画の策定については、例えば国が主体となるですとか、規制委員会の審査項目をしっかりとしたものにするべきといった観点も含めて、どのような枠組みで策定すべきとお考えでしょうか。
A 知 事
 避難計画を考えるときには、やはり原子力災害の基本知識が必要ではないかと思います。福島第一原発事故の際は、8時間半後にベント判断をしているわけです。例えば、木造住宅であれば2時間で内外の空気が全て入れ替わると言われています。そういう知識がないと避難(指示をきちんと)したことにならないわけです。どれくらいの範囲についてどのように避難するのか、屋内退避でよいのかといったことについての指針が極めて重要なのですが、避難計画の指針を誰が作っているのかと言うと、原子力規制委員会なのです。原子力規制委員会が作った避難指針に瑕疵があるのです。それをフィードバックしなければ、安全な避難計画は作れないわけです。そのパイプを田中委員長自身が目詰まりさせているのです。従って、現場の状況に合わせて避難計画を作るときに、フィードバックして(指針を)修正していく仕組を作らない限り、実効性のある避難計画は絶対に描けないと思います。例えば、5キロから30キロ圏については安定ヨウ素剤を備蓄することになっています。8時間半でベントされて放射線プルームが来るというときに、誰がどうやって44万人に(安定ヨウ素剤を)配るのでしょうか。そのときに被ばくした人に対して補償する制度は何か作ったのでしょうか。配って回る人はマスクを着用する必要があるのか、そもそも(配ることが)無理なのかといったところを、現実に即して直してもらう必要があるわけです。これを行わずに自治体の責任と言うのは無責任です。放射性物質からの防護をどうするのかと避難計画はセットです。アーリーベントするのか、格納容器が壊れるぎりぎりまで引っ張る方がよいのかというところも避難の対応と裏腹なわけですから、コミュニケーションが必要なわけです。それを避けている今の体制では、いつまで経っても各地で実効性のある避難計画は描けませんし、その責任は原子力規制委員会にあると思います。
  • 東北電力天下り震災後も継続・&第5回女川原発2号機適合性審査会

7月26日  河北新報

電力天下り、震災後も継続・宮城
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140726_11016.html


●東北電力関連記事(7月22日 河北新報)
<原子力規制委員会>
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の適合性審査(安全審査)会開催

 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140723_11021.html
 原子力規制委員会は22日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の適合性審査(安全審査)会合を都内の原子力規制庁で開いた。重大事故の可能性や影響の算定に用いる確率論的リスク評価(PRA)のうち、機器故障や人的要因といった内部事象PRAについて、東北電側が説明した。
 女川2号機は過去4回の会合で地震・津波分野を議論した。施設・設備が扱われたのは初めて。同じ沸騰水型炉の中国電力島根2号機、東京電力柏崎刈羽6.7号機とともに議題になった。
 審査対象は、炉心損傷と格納容器破損に至る事故について、運転時、停止時におけるトラブルや作業ミスなど。東北電は、事故の進展に応じて起こり得る電源喪失や冷却材喪失といった事象と、対応策の可能性を数値化して説明した。
 委員からは、溶融炉心の解析などデータの妥当性を問う声や、メーカー機密として性能や解析が非公開となった範囲の縮小を求める意見が出た
  • 「お粗末」・環境相、知事に集約一任(最終処分場詳細調査)

7月26日 河北新報・1面・3面・14面

宮城・最終処分場詳細調査
環境相、知事に集約一任
        市町村長会議で要請

 福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、石原伸晃環境相は25日、仙台市内であった宮城県内の市町村長会議に出席し、候補地の栗原、大和、加美3市町に詳細調査の受け入れを求めた。加美町は拒否した。石原氏は村井嘉浩知事に全市町村の意見集約を一任。村井知事は了承し、1週間定地以内に県主催の市町村長会議を開き、その後県としての結論を国に伝える意向を示した。(1面より)

(4面)
 最終処分場
国の対応「お粗末」
候補地の他県関係者 批判、憤り、戸惑いも
〈一部抜粋〉
・栃木県矢板市の市民らで作る反対組織の事務局長長藤欽也さん(38)・2012年に処分場候補地にえらばれる。
「本当なら腹立たしい。国に指導力がなく情けない。国は責任を持って処理するという説明はどうなったのか」
・茨城県高萩市の市民団体会長の鈴木直登さん(66)・12年候補地にあがり反対運動を繰り広げる。
「環境省がやらずに(地元の)知事に丸投げするのはお粗末だ」
「環境省はは処分方法について、茨城県の自治体にアンケートをするといいながらやっていない。約束は守ってほしい」
・千葉県担当者  ・国有地や県有地だけでなく、民有地も処分場の検討対象になっている。
「宮城県とは候補地選定の進み具合や廃棄物の量も違うので、大臣発言が千葉県に影響するかはコメントできない。情報収集に努めたい」

(14面)
環境相の本気度疑う/知事一任期待外れ/何度やっても同じ
国への不信感あらわ
最終処分場市町村長会議議論持ち越し

「水源地守れ」
市民団体、会場前デモ
 市民団体の東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(仙台市)と県労連は25日、宮城野区の榴ヶ岡5丁目講演で、指定廃棄物の最終処分場建設に反対する緊急集会を開いた。
 市民団体や農協などから主催者発表で約340人が参加。「水源地を守るためにも住民合意を無視した建設計画の撤回を求める」との集会アピールを採択した。
 参加者らは終了後、市町村長会議が開催されたメルパルク仙台周辺をデモ行進した。会場に差し掛かると「環境を守れ」の掛け声がひときわ大きくなった。
  • 3候補地 白紙撤回を!加美町に署名提出(7月23日)

7月23日 河北新報

指定廃棄物
3候補地 白紙撤回を


あいコープみやぎ 加美町に署名提出

 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、仙台市の生協「あいコープみやぎ」は23日、加美町の猪俣洋文町長に対し、栗原市、大和町を含む3候補地の白紙撤回を求め、3093人分の署名簿を提出した。今後の建設反対活動に生かしてもらう方針。
 町役場で小野瀬裕義理事長が猪俣町長に手渡した。署名簿では候補地選定過程を「住民不在の強引な手法」と批判。「広範な国民的議論と検証を基に国の責任で選定をやり直す」ことを求めた。
 小野瀬理事長は「原発事故で大きな被害を受け、さらに処分場建設で被害を受けることになる。白紙撤回に向け町に協力したい」と話した。猪俣町長は「消費者の声は心強い」と語った。
 あいコープみやぎは提携する加美よつば農協の要請を受けて5月に署名活動を始めた。
 大崎市の自然保護団体「舟形のブナを守る会」も同日、約400人分の署名簿を提出。仙台市の市民団体「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」は国の詳細調査と処分場建設中止を求めるアピールを発表した。
 (アピール文はこちら  http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/


☆18時15分の東日本放送ニュースで放映!
   http://t.co/jDode5eyJX

●全国版ニュースから(産経新聞 7月24日7:55配信)
福島第1「氷の壁」3カ月いまだ凍らず…1日10トン氷投入へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140724-00000098-san-soci
  • 7月25日、処分場の建設中止を求める緊急集会とアピール行進

処分場建設の中止を求めるk緊急集会アピール行進 2014725
集会会場は仙台市宮城野区の榴岡5丁目公園、集会は12時30分から、アピール行進は12時45分から13時15分ころまで市町村長会議が行われるメルパルク仙台の周りを周回するデモコースです

☆主催は東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター/宮城県労働組合総連合 です.
詳しくはこちら↓
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/
  • [原発事故時」避難先7割未定 30圏介護施設・病院

7月16日

川内原発 合格1号 10月にも再稼働
http://mainichi.jp/select/news/20140716k0000e040243000c.html

「原発事故時」避難先7割未定 30K圏介護施設・病院 
 
国内全16原発の半径30キロ圏にある特別養護老人ホームなど875の介護保険施設のうち、7割にあたる621施設(定員計約3万3000人)で、原発事故時の避難先が決まっていないことが分かった。同様に838病院中、7.5割の633病院(計約4万床)でも確保されていなかった。原子力規制委員会は16日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の安全審査で事実上の「合格証」となる審査書案を示し、原発の新規制基準に基づく「合格」第1号が決まるが、要援護者の避難が担保されていない実態が浮かんだ。(毎日新聞)
  • 石原環境相25日仙台入り・最終処分場3市町に協力要請

7月16日 河北新報

環境相、25日仙台入り 
最終処分場3市町に協力要請

 石原伸晃環境相は15日、閣議後の記者会見で、福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県内の全首長に呼び掛けて25日に仙台市で開く市町村長会議に出席する意向を明らかにした。同県の候補地となった栗原市、大和町、加美町の3首町らに施設建設への協力を要請する。指定廃棄物問題で石原氏が宮城入りするのは初めて。
 石原氏は、6月30日の5者協議で候補地の3市町から「議論が出尽くしたのではないか」との意見があったことに言及。「村井(嘉浩)知事、3市町、指定廃棄物を保管する自治体から直接意見を聞き、私の立場から協力をお願いさせてもらいたい。」と説明した。
 処分場建設をめっては、環境省が適地を絞り込むための詳細調査を3市町で実施したい意向だが、加美町が受け入れを拒否し議論は平行線をたどっている。石原氏が直接協力を要請することで、国の責任を明確化し、足踏み状態を打開する狙いがあるとみられる。

        (ご参考まで)
         2014年6月28日 白紙撤回を求める緊急住民集会
         加美町猪俣町長  「これまでの経過と概要」報告  
         http://youtu.be/VtNwBVGZbVs

現地見学会 企画のお知らせ
7月20日(日)
指定廃棄物最終処分場
候補地の現地調査
☆自分の目で確かめ、現地の人々と交流します。
○栗原市(深山嶽)  10時・・栗原市役所前集合
                  車で深山牧場へ(50分)
                  徒歩で深山嶽へ(30分)
               (現地終了予定 12時30分)
○加美町(田代岳)   14時30分・・宮崎支所前集合
                  車で田代岳へ(30分)
                  徒歩で候補地へ(5分)
                (現地終了予定 15時15分)
○大和町(下原地区)  17時15分・・下原地区の候補地
                17時30分・権現茶屋到着
               (店主の早坂さんからヒアリング)
お問い合わせ先
 ☎022-399-6907
【主催】東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター

 *(県民の声・・・石原大臣が最初からお願いに来るべき問題ではないでしょうか?
            就任以来一度も宮城県においででなかった・・・)
  • 「みやぎアクションの公開質問・2」に東北電力回答

「みやぎアクション公開質問・NO2」東北電力本社内にて回答

2014年7月16日  河北新報


   東北電力
女川原発の健全性強調
  市民団体に回答

 東北電力は15日、女川原発の安全性を巡り、市民団体「女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション」(鈴木宏一代表)が5月に提出した再質問書状に対し、仙台市青葉区の本店で回答した。
 東日本大震災と余震に伴う影響について、東北電側は「揺れが繰り返されたことことによる荷重を考慮した疲労評価でも、主要設備の健全性を確認できた」と強調した。
 また、重大事故でフィルター付きベント装置を使った場合の放射性物質の拡散は、「国の基準(100兆ベクレル)の10万分の1を下回る」との基本性能をを説明したが、東北電独自で拡散状況のシュミレーションは行わない考えを改めて示した。市民側にデーターを示した上で理解を求めるべきだ。」などの意見が出た。
  • 7月15日 東北電力公開回答(女川原発再稼働に関する質問・第2回)

7月15日 
東北電力公開回答(女川原発再稼働に関する質問・第2回)

プレスリリース

2014年7月9日
報道各社 御中
女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション
                       代表 鈴木宏一 
                         

女川原発再稼働問題
東北電力への公開質問の回答日のお知らせ

日時:7月15日(火)午後1時~3時
会場:東北電力本社 1階 会議室

コメント:東日本大震災の被災原発である女川原発の再稼働には多くの問題があります。
この件に関して 3月17日付けで公開質問を東北電力に提出し、4月11日に東北電力本社でそれに対する回答を聞きました。
この回答が極めて不十分なものだったので、5月20日に改めて「女川原発の再稼働に関する公開質問(その2)」を東北電力に提出してありました。
その公開質問に対する回答が、7月15日(火)の午後1時から3時の予定で出されることになりました。会場は東北電力本社1階の会議室です。
今回はより具体的で詳細な回答を出してもらえるよう要請をしております。
参考のため別紙「公開質問」書を添付いたします。
よろしくお願いいたします。

公開質問書
2014年5月20日
東北電力株式会社
取締役社長 海輪誠 様

女川原発の再稼働に関する公開質問(その2)

女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション
                        (代表 鈴木宏一 )

 3月17日付で提出した公開質問に対する4月11日の貴社の口頭回答は極めて不十分なものでしたので、改めて再質問書を提出いたします。
 追加で回答いただきたい質問項目も付記してあります。
 誠意を持って回答いただけますよう、よろしくお願いいたします。

<質問項目>

1、3月17日付「女川原発の再稼働に関する公開質問」(以下「3.17公開質問」と表記)の1、①で中越沖地震の際の柏崎刈羽原発での被害の公開に比べて情報公開が非常に限定されたものしかないと指摘した事に対して、公表すべきものについては適切に対応していると回答していますが、追加情報が全く無いのは誠意に欠けています。貴社は再稼働に自信があるのなら震災による被害をすべて明らかにしても問題ないのではないですか。例えばIAEAの英文報告書は、あれしか無かったのですか。
2、ひび割れや減肉について「配管減肉にかかわる点検では、地震以降これまで問題となるものは確認されておりません」との回答ですが、これは目視だけの点検ですか。超音波探傷検査は行っていませんか。またこの「問題となるもの」とはどういう意味ですか。
3、2002年に1号機で再循環系配管のひび割れが確認された時や、2006年に1.2号機の検査で配管減肉が確認された時には、超音波検査を行った箇所数やひび割れ・減肉の大きさ・深さなどが公表されています。今回は何故これらが公表されないのですか。
4、2003年5月の三陸南地震(マグニチュード7.1、225ガルを計測)で自動停止した3号機を点検した結果、主蒸気系配管の接合部で冷却水漏れが発見されています。この2倍以上の揺れに見舞われたにもかかわらず「問題となるものはない」とは何故ですか。
5、3.17公開質問の1、③で「作業員の行動や、本社と現場のやりとりなど、女川原発で何が起こっていたのか、後世のためにも詳しい報告書の提出を求める」と要求したことに対して、平成23年5月に関係機関へ提出した報告書「女川原子力発電所における平成23年東北地方太平洋沖地震等の地震後の設備健全性に係る点検評価計画書」があると回答しています。しかし東京電力の情報公開と比べてもこれだけでは不十分です。東京電力との対応の違いを浮き彫りにすることが、原発事故を二度と起こさないための一事業者としての責務です。福島第一原発との違いを明確化するためにももっと詳しい報告書の提出が必要ではないのですか。
6、3.17公開質問の2で、今回の申請がなぜ最新の3号機でなく、2号機なのかという質問に対して「女川2号機は設備復旧が最も早く、他号機に先行して耐震工事を実施して来た」と述べていますが、2号機の設備復旧の内容を公表して下さい。また実施した耐震工事の内容についても全容を公表して下さい。
7、1号機、3号機の設備復旧が遅れた原因は何ですか。
8、上記2の回答の中に「基準地震動SSの見直しに伴う耐震評価や申請書作成に必要な現場調査が進めやすく」とありますがこの現場調査の内容を公表して下さい。
9、3.17公開質問の3、①の基準地震動に関する回答に関して以下質問します。
  ①「主要設備の機能が維持されていることを確認しております」ということですが、主要設備は壊れなかったのですか。
  ②基準地震動ぎりぎりの揺れ(580ガル)であったということは、構造解析によるシミュレーション上もぎりぎりだったと考えますが、今回の3.11の地震時に計測出来た地震波で時刻歴応答解析は行ったのですか。行ったとすればその結果を公表して下さい。
  ③貴社が平成21年12月に公表した「女川原子力発電所3号機の耐震安全性について」の61ページにある応力値との比較は行いましたか。その結果はどうなっていますか。
  ④平成21年の基準地震動に比較して振動時間が長く続いた分の繰り返し荷重による影響を解析上考慮出来ましたか。
  ⑤3.11では余震が数回以上数分間隔で起こりましたが、これらの繰り返し荷重による金属疲労などは考慮しましたか。考慮したとすれば、どの様に行いましたか。
  ⑥実機は壊れなかったとのことですが、この解析結果との整合性はとれましたか。
  ⑦この点に関して非破壊検査などは行いましたか。危ないと思われた機器の取り替えは無かったですか。
  ⑧基準地震動を1000ガルに上げてシミュレーションを行っていますが、弾性解析であれば1.72倍(1000/580)の応力が発生しているはずで、そのままではとてももたないはずです。どのような補強をしたのですか。
  ⑨上記平成21年資料の構造解析シミュレーションの方法を変更したのですか。モデル化を変更したのですか。
  ⑩「残余のリスクも考慮して基準地震動SSに対しても十分耐えうる裕度を確保するよう、設備の耐震工事に取り組んでいる」とありますが、残余のリスクとはSS1000ガルを超えた場合のことで、その場合の対策を質問しています。これでは回答になっていないのではないですか。
  ⑪原子力規制委員会の「残余のリスク」について読むと、基準地震動を超えた場合壊れることを想定しているようですが、この点について貴社はどの様な意見ですか。
  ⑫質問3、①に対する貴社の回答は、総じて「やっております。信じて下さい」と言っているだけで、具体的な証拠が示されておりません。何をどう弱かったからどの様に補強したのか、だから計算上も十分安全ですと、具体的な証拠を示したうえで説明されなければ、安心は得られません。危険な原発を動かす以上自信が無ければ出来ないはずで、その根拠となる数字を堂々と示すべきです。
10、3.17公開質問の3、②の回答が「設備の耐震評価においては、基準地震動の大きさだけではなく、地震時に繰り返される揺れの大きさや時間の長さを考慮し、設備の耐震性が確保されるかどうかを確認しております」となっていますが、この確認の具体的な方法とその結果を公表して下さい。
11、3.17公開質問の4のフィルター付格納容器ベント装置に関する質問に対して、この装置を使用した場合、「どの程度の時間で、どこの地点までプルームが到達するかといったシュミレーションは行っておりません」と回答していますが、周辺住民が相当量の被ばくをする可能性のある装置を設備変更して取り付ける以上、実施事業者がきちんとシュミレーションをしてその結果を示す事は必要な事です。受け入れられるかどうかの判断基準となりますし、原子力防災上も重要な情報だと考えますがどうですか。
12、上記ベント装置に関して設置の準備工事が始まっているとの報道がありましたが、どこまで進んでいるか明らかにして下さい。その設置工事にかかる費用は電気料金として消費者から徴収されるのですから、その金額を公表して下さい。
13、3.17公開質問の5の回答の中で「今般女川原子力発電所の基準地震動SSを見直し、設備耐力の評価にメドがついた」と述べられていますが、この点に関する質問です。
   ①基準地震動を超えたらどうするのですか。基準地震動を引き上げることは考えないのですか。基準地震動以上は想定外なのですか。
   ②原子炉建屋とタービン建屋を免震構造にすることは検討しましたか。何ガル以上なら2号機は免震構造にしないと保たないですか。
③3.11東北地方太平洋沖地震で女川原発の立地する牡鹿半島は1メートル沈下しただけでなく、震源方向に最大5.4m引っ張られました。このような地盤の変形に伴って原子炉建屋直下やその近傍に新たな断層が発生しませんでしたか。新たな断層がないことをどのように確認しましたか。
   ④3.11東北地方太平洋沖地震の後に、原子炉建屋やタービン建屋などの重要構造物基礎が、水平性または設計勾配を維持していることを、どのように確認しましたか、データとともに明らかにしてください。
   ⑤3.11東北地方太平洋沖地震やその後の余震により、原子炉周辺の陸地及び海底に、新たな活断層が出現したり、既存の断層が活動していませんか。そのことをどのように確認しましたか。
14、3.17公開質問の6に対する回答で、「当社としては、世界最高水準の安全レベルを目指した新規制
基準が施行された中で、(後略)」と述べ、原子力規制委員会の新規制基準を世界最高水準の安全レ
ベルと評価していますが、この「世界最高水準の安全レベル」という言葉は疑問視されています。
貴社は何を根拠にして新規制基準を世界最高と評価しているのか、その理由を全面的に説明して下
さい。
15、3.17公開質問の6で、30km圏内の自治体と安全協定を結ばないのかと質問したのに対して「UPZ
自治体との協定は継続して協議中でありまして、今後関係する方々と引き続き協議を行い、ご理解
を頂いた上で締結できるように努力していきたいと考えております」との回答がありました。
① 福島第一原発事故によって原発事故の被害は立地自治体だけではなく、広範な自治体に及ぶことが立証されました。その事によってUPZ自治体が原子力防災の対象市町となりました。被る被害は立地自治体と同じですから、UPZ自治体とも立地自治体と同じ安全協定を結ぶのが当然と考えますが、どうですか。
② 東京電力は2013年1月9日、柏崎刈羽原発の立地する新潟県で、これまでの新潟県および柏崎市、刈羽村だけではなく、新潟県内の残りの28市町村とも安全協定を締結しました。一方貴社は仙台市と2013年6月6日に「女川原子力発電所における事故等の通報連絡等に関する協定書」を締結しています。UPZ自治体以外の宮城県内全市町村と同じ協定を結ぶ必要があると考えますが、どうですか。
16、3.17公開質問の7、使用済核燃料の最終処理方法に関する質問に対して、回答で「高レベル放射
   性廃棄物の最終処分については、(中略)これまで具体的な進展が得られなかった」と貴社は述べ
ています。
① 放射性廃棄物は将来世代に対して大きな「負の遺産」を残して行くことになります。原発を再稼働すればこの使用済核燃料を更に増やして行くことになります。問題の解決が見えないまま再稼働させるのは、明らかに倫理違反です。最終処分の方法を解決するのが先ではありませんか。
② これまで女川原発で作られた使用済核燃料の本数およびトン数、再処理された本数およびトン数、それによって作られた高レベル放射性廃棄物の個数、六ヶ所再処理工場に保管されている貴社の使用済核燃料の本数とトン数、女川原発で保管されている使用済核燃料の本数とトン数、(各号機毎)と使用済核燃料貯蔵プールの貯蔵量が管理容量の何パーセントになっているのか(各号機毎)についてそれぞれ明示して下さい。
                                                              以上

  • 第5回小児甲状腺検査のお知らせ(白石市内)


第5回 小児甲状腺検査のお知らせ

白石市内での甲状腺検査のお知らせ

日頃はお世話になっております。
私ども、放射能問題支援対策室いずみは、昨年11月から本格的に活動をはじめ、保養プログラム、訪問と傾聴、甲状腺検査・健康相談といったプロジェクトに取り組んでおります。
中でも、甲状腺検査につきましては、エコー検査機を導入したことにより、また、協力してくださる医師も3人になり、月一回の実施が可能となりました。
今後は、仙台市内のみならず、宮城県の各地で検査を実施していく計画ですが、第5回目の甲状腺検査を、8月31日、日曜日、白石市内でおこなうことになりました。
つきましては、検査を希望しているひとに是非お知らせ願いたく、下記の通りご案内申し上げる次第です。


検査日:8月31日 日曜日
検査時間帯:11時~、11時30分~、12時~、12時30分~、13時~、
13時30分~、14時~、14時30分~、15時~
(30分内で5人から6人の検査を行います)
*会場:白石市ふれあいプラザ 2階(白石市本町27)
*検査医:藤田 操先生(ひらた中央病院・副院長)
*検査料:無料
*検査対象者:白石市内、白石市近郊にお住まいの方で、5歳以上、21歳まで(2011年3月11日時点で18歳だった)の方

申込方法:放射能問題支援対策室いずみ
電話、ファックス、メールで  申し込んでいただきます。定員になり次第、募集を打ち切ります。
*電話番号:022-796-5272(FAXも同じ)eメール:izumi@tohoku.uccj.jp
  • 放射性指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める緊急住民集会

【放射性指定廃棄物最終処分場候補地を巡る報道】
(宮城県加美町・大和町・栗原市)

2014年1月20日 環境省は原子力事故による放射線に汚染した県内の稲わら等の処分場候補地として
栗原市(深山嶽)・大和町(下原)・加美町(田代岳)を発表した。
その後、各市町は候補地撤回を求め署名活動等の行動を展開しています。

<加美町>2014年6月28日
白紙撤回を求める緊急住民集会
加美町猪俣町長
「これまでの経過と概要」報告

http://youtu.be/VtNwBVGZbVs

住民集会講演会 岡山博氏 
放射性廃棄物とは何か、
何をするべきか、
何をしてはいけないか

http://youtu.be/k0MhU6xej_w


7月1日
河北新報
指定廃棄物5者協議
「国の責任で対応検討」

   環境省 冬前、詳細調査の意向

 福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐる国と県、候補地3市町による5者協議が30日、第4会会合を仙台市青葉区のホテルで開いた。主催者の環境省は次回の開催日程を固めず、これまでの議論を踏まえて今後の対応を検討する方針を3首町に伝えた。 

7月3日
河北新報
指定廃棄物最終処分場
詳細調査月内に方向性
環境省 3市町・県に提案
 福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設をめぐり、井上信治環境副大臣は2日の定例記者会見で、環境省の詳細調査の方向性について、7月中に3市町と県に提案する方針を示した。
 井上氏は「4回の(5者)会談により論点が尽くされ、主張は平行線をたどっている。一方で一時保管の状態は逼迫(ひっぱく)している」と語り、省内で早急に今後の対応をまとめる考えを明らかにした。
 3市町全ての理解を得る前に詳細調査を実施する可能性については、「それぞれの市、町、県の意向があり、あまり無視する形で進めてもうまくいくと思えない」と語ったが、「それを含めて検討したい」と含みを残した。詳細調査に同意する栗原、大和2市町での先行実施は、「両首町は『足並みそろえて』といっているので考えにくい」と否定した。また、今後の方針提案について、石原伸晃環境相が現地に赴き3市町に説明することについて井上氏は「重要な観点だと思う」述べ、
石原氏と前向きに検討する考えを示した。

栗原の候補地を和田議員(みんなの党)ら視察(抜粋)
民主党政権時代の2012年、栃木県の処分場候補地になった、同県矢板氏選出で同党所属の斎藤淳一郎県議らが同行した。和田議員は「ここに(処分場)持ってくるのは甚だ疑問。建設したとしても地震が起きて崩落したら元も子もない」と感想を述べた。12年に反対運動を行った斎藤県議は「現状では各県1か所の集約は厳しい。各県が協力して反対運動を展開し、(各県で処分するとした)放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針改正につなげたい」と強調した。


「希望の牧場・ふくしま」
宮城県の汚染藁をえさに下さい!!
6月27日 宮城県庁内で緊急記者会見
http://fukushima-farmsanctuary.blogzine.jp/(6月25日 記事)
【7月以降の催事のご案内】

7月4日(金)  
7月20日(日)
指定廃棄物最終処分場
候補地の現地調査
☆自分の目で確かめ、現地の人々と交流します。
○栗原市(深山嶽)  10時・・栗原市役所前集合
                  車で深山牧場へ(50分)
                  徒歩で深山嶽へ(30分)
               (現地終了予定 12時30分)
○加美町(田代岳)   14時30分・・宮崎支所前集合
                  車で田代岳へ(30分)
                  徒歩で候補地へ(5分)
                (現地終了予定 15時15分)
○大和町(下原地区)  17時15分・・下原地区の候補地
                17時30分・権現茶屋到着
               (店主の早坂さんからヒアリング)
お問い合わせ先
 ☎022-399-6907

【主催】東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター


7月6日
第4回甲状腺検査今回は定員に達し応募は締め切りました
場所:仙台ビジネスホテル4階会議室
時間:13:00~16:00
検診料:無料
お問い合わせ先
☎022-796-5257
【主催】放射能問題支援対策室 いずみ

http://tohoku.uccj.jp/izumi/


7月8日(火)
エネシフカフェ
場所:ゼロ村市場(仙台市泉区上谷刈6-11-6 建設工房零1F)
時間:10:30~12:30
参加費/無料
持ち物/筆記用具・マイカップ
  10:30~openingu
・夏の脱原省エネ!実践紹介(あいコープみやぎメンバー)
  トーク:エネシフメンバー 東梅裕也さん
                  (NPO法人STELA外部相談役)
     「何かしたいを形にする”風のお話”」
  
     トークゲスト:カエルのワ 山田衣純さん
         「庭の鶏から学ぶこと」
   11:00~freetalk
11:30~LIVE オハラマヤ(カエルのワ メンバー)
 ☆他 盛りだくさんの企画
お申込み・お問い合わせ先
☎022-725-2261
○メール eneshif.miyagi@gmail.com(エネシフみやぎ)




7月16日 
あいコープみやぎ 上映会
福島 六ヶ所・未来への伝言
問い合わせ等詳細はHPをごらんください
http://www.mamma.coop/event/event00298.htm



7月21日(月)
   stop  汚染水
海の日ACTTION
場所:いわき市小名浜 御崎公園 野外音楽堂
時間;12:00~16:00
 入場無料

TALK● 佐藤栄佐久(前福島県知事)/武藤類子〈ハイロアクション福島)/ 安藤義孝(アクアマリンふくしま館長)
      小堀健太郎(サーファー・たらちねボランティアスタッフ)/西尾正道(北海道がんセンター名誉院長)
LIVE●マサイと仲間たち(猿源人村) 他
ATTRACTION●フラダンスA~ra 他

お問い合わせ…海の日アクション実行委員会 TEL FAX 0246-44-5224



7月22日〈火)
民間版スピーデイーの警告
ーもしも女川原発で事故が起きたら

場所:宮城県保険医教会 研修ルーム
時間:19:00~20:45
講師;中嶋 簾 氏(原発問題住民運動宮城県連絡センター事務局次長)
参加費;無料

【主催・問い合わせ先】宮城県保険医協会・事務局
☎ 022-265-1667
HP ;http://miyagi-hok.org



8月10日
女川から未来を考える会
加藤登紀子トーク&フォークwiith小出裕章
◾️女川バスツアー詳細はコチラ⬇︎⬇︎⬇︎
http://urx.nu/8N1C

遠方からご参加の方も、集合時間に間に合えばご利用OKです。
どうぞご検討ください。

女川から未来を考えるつどい『加藤登紀子 トーク&ライブ with 小出裕章』の詳細はこちらです。
http://tanoshiroyama.com/onagawa/index.html

主催:女川から未来を考えるつどい実行委員会
問合せ:090-1107-6894



☆8月30日

核戦争を防止する宮城医師・歯科医師の会 公開講演会
       原発に頼らない
再生可能エネルギー中心の社会へ
時間:18時20分~20時20分
会場:エルパーク仙台セミナーホール
参加費:無料
講師:和田 武 氏 日本環境学会元会長

申し込み:宮城県保険医協会事務局まで
☎022-265-1667



  • 6月26日 東北電力株主総会 株主自治体対応割れる

6月26日 東北電力株主総会

6月27日 河北新報

東北電「脱原発」案否決
株主自治体 対応割れる
宮城・美里町、青森市賛成
 
東北電力が26日開いた株主総会では、市民団体による原発依存脱却などを求める提案3件がすべて否決された。株主に名を連ねる東北の自治体では、立地地域を中心に多くが反対にまわる一方、首長の政治的立場から賛成票を投じる自治体が複数あった。踏み込んだ判断を避ける自治体もあり、対応は分かれた。
 女川原発(宮城県女川町、石巻市)から30キロ圏に入る宮城県美里町は、相沢清一町長が脱原発の方針を打ち出す。株主提案全3件に賛成し、初めて会社提案の役員人事に反対した。町は「現経営陣の立場は町長の方針との相違があり承認できない」と説明する。
 青森市も脱原発議案に賛成した。鹿内博市長は福島第一原発事故を踏まえ「社会的に大きなリスクを伴う原発のない社旗に進むべきだ」と話した。3件のうち、情報公開議案にも賛成した。
 石巻市は「エネルギー政策に賛否を唱える段階にない」としって脱原発議案は賛否を棄権(保留)。残り2件は反対した。
南相馬市同様の対応をとった。
 吉村美栄子知事が「卒原発」を掲げる山形県は、脱原発を棄権、残りは白票だった。岩手県は脱原発議案に白票を投じ、福島県議決権を行使しなかった。 一方宮城県秋田県仙台市、東通原発(青森県東通村)がある青森県東通村は全3件に反対。仙台市は「原発依存どは低減していくべきだが、停止に伴う電気料金上昇と市民生活への影響などを総合的に判断した」と説明した。

 株主提案した「脱原発東北電力株主の会」の篠原弘典代表は「脱原発はいまや電力会社の経営課題。自治体の賛成は大きな後押しになる」と語った。




東北電力の株主提案要旨
脱原発会社宣言
 原発維持費の削減で電気料金引き下げを含めた経営改善を図ることができる。被災地を抱える電力会社として、再稼働に固執せず、国内初の脱原発会社宣言を行う。
将来計画の策定
 管内の人口減や省エネ化の進展、再生可能エネルギーの普及拡大により、電力需要は減少していく。原発の必要性を検討した上で長期的な電力供給計画を策定、公表する。
○情報公開
 女川原発の詳細な被災状況や点検結果、電気料金に上乗せされる安全対策費の明細、廃炉した場合の電気料金の増減などを評価し公表する。



6月26日 河北新報

「方針ない案は審査できぬ」
規制委、事業者を批判
    定例会合原燃と東北電 念頭か
(一部抜粋)
 田中俊一委員長は「規制側に打診したり、伺いを立てたりするのは、旧原子力安全・保安院時代の残差(ざんさ)。審議を値踏みするような審査は絶対に避けてほしい」とくぎを刺した。