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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 福島県外の健康調査について討議・第11回専門家会議

9月22日
環境省・第11回住民の健康管理のあり方に関する専門家会議
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1835


●9月20日(河北新報)

「日本学術会議」
東京電力福島第一原発事故の健康影響に関する提言
 日本学術会議(大西隆会長)は19日、東京電力福島第一原発事故後の復興に向けて、放射性物質の健康影響を正確に知るために、様々な分野の専門家が横断かつ総合的に解析し、政策に反映させる体制の構築すべきだとの提言をまとめ公表した。提言では、原子力規制委員会で放射性物質のデーター集積が進む一方、総合的な解析が体系的に行われていないと指摘。規制委の下に省庁や専門分野を超えた組織が必要と主張した。
  • さよなら原発全国大集会(16000人集結!)

9月23日

さよなら原発全国大集会
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201409/2014092301001435.html
9月20日(河北新報)

再生エネ受付中断
 九電、送電設備の容量不足
九州電力が再生可能エネルギーの固定価格買取り制度に基づく契約受付を、九州全域で中断する方針を固めたことが分かった。太陽光発電導入が急速に進み、送電設備の容量が足りなくなる事例が続出。新規買取を続ければ、
需給バランスが崩れ、大規模停電につながる懸念があるという。供給管内全域で受付を中断するのは大手電力で初。
 買い取り制度は再生エネの切り札として始まったが、電力側の設備の事情で受付ができなくなる制度の欠陥が浮き彫りになった。北海道電力や沖縄電力も太陽光発電の購入に上限を設けており、今後、再生エネ受け付の中断や抑制の動きが各地に広まる可能性がある。
 九電が中断するのは、新たな契約の受付と、すでに申請して契約に至っていない分。自家消費のある家庭などの小口は除く。九電によると、2014年4月の太陽光と風力発電の導入実績は計340万キロワット。九電は20年度までに700万キロワットの導入を見込んでいるが、関係者によると、現在、再生エネは契約申し込みの段階ですでに1200万キロワットを上回っているという。
9月20日(朝日新聞)
処分場阻止条例制定へ 
  加美町長、水源保全目的に

 指定廃棄物最終処分場の建設候補地を抱える加美町の猪股洋文町長は19日、処分場建設を阻止するため、水源地域での水質保全を目的とした条例をつくる考えを明らかにした。12月町議会への提案を目指す。

議会受け入れ拒否条例案可決

猪股町長によると、条例には、水源地域を汚染する可能性がある開発は、国も含めて町の許可を必要とする内容を盛り込む。これにより、候補地とされた町内の田代岳が建設地に選ばれた場合でも、「国に対抗できる」(猪股町長)とみている。処分場候補地である栃木県塩屋町が19日に制定した条例を参考にして、条例案を詰める。

~加美町議会はこの日、「自然環境を放射能汚染等から守る条例」を全会一致で可決し、条例に、最終処分上は受け入れないという宣言を入れた。~


(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140920_11013.html

指定廃棄物最終処分場の3つの候補地 (連載記事)

栗原市・深山嶽
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140923_11013.html

大和町・下原
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140924_11024.html

加美町・田代岳
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140925_13015.html

小里泰弘環境副大臣県内候補地を初視察
9月17日、小里泰弘環境副大臣は、佐藤勇栗原市長、猪股洋文加美町長、浅野元大和町長とそれぞれ意見交換し
各市役所、役場にて「指定廃棄物は県内36カ所で不安定な状況で一時保管されている。安定させるために前に進めさせてほしい。早期に調査に入りたい」と理解を求めた。
 加美町長猪股氏が廃棄物を県外へ集約するよう改めて求めたのに対し、小里氏は「基本線はしっかり守る」と見直す考えがないと改めて強調。被災全体の復興に支障をきたすことなどを理由にあげた。




  • 「原発・風力よりコスト高」米調査機関試算  他

9月17日(河北新報)
原発・風力よりコスト高
米調査機関試算安全対策費かさむ

 原発の発電コストは世界的には1キロワット時当たり平均(約15円)で太陽光とほぼ同じレベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の8.2セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国系企業「ブルームバーグ・ニュー・エナジーファイナンス」(BNEF)がまとめた。

福島第一原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れたことを印象付けた。2004年の日本政府による試算では、原発発電コストは1キロワット時あたり5・9円だった。BNEFは原子力やバイオマス、地熱、水力など23の発電手法について、14年上期時点の世界各国の設備非、燃料費、資金調達に必要な債務費などを調べ、施設の耐用年数などでならしたコストを算出した。
 炉心溶融などの深刻な事故を防ぐための対策強化が求められるようになった結果、原発の発電コストは近年上昇しており、設備利用率を92%と高く見積もっても1キロワット時あたり14セントとなった。地熱(同6.5セント)小水力発電(同7.7セント)陸上風力(同8,2セント)なdの再生エネルギーに比べてかなり割高だった。石炭火力は9.1セント天然ガス火力は8.2セントだった。
 原発コストには、放射性廃棄物処分のために電力会社が積み立てている費用を含むが、廃炉費用は含んでいない。
太陽光発電は近年、発電コストが下がって14.9セントとなっている。日本では、海外に比べ高価な国内危機が使われることから32.9セントと高いが、BNEFは「安価な輸入製品の利用拡大で、コストは低下傾向にある」としている。風力発電も日本は危機コストが高く、稼働率が大米と比べて低いため、19セントと割高だった。

同日【河北新報】
プルトニウム47トンに増
13年末日本保有量報告漏れ分も追加

●福島原発事故「総括された」 鹿児島県知事が見解 
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=59894

  • 県民の皆様に指定廃棄物最終処分場問題をアピール

9月17日【河北新報】
指定廃棄物
「最終処分場計画撤回を」
市民団体が声明文
~声明文で網島代表らは、環境省が環境庁が詳細調査を計画している栗原市、大和町、加美町の3候補地について「いずれも地すべり地帯で、水源地でもある」と主張。「議論が尽くされないまま候補地が決まった」と訴え、指定廃棄物の適正処理などを求めている~

                

                       声明文

県民のみなさまへのアピール
全国初の最終処分場を地すべり地帯の水源地につくる無謀な計画の中止と、
放射能を含む廃棄物の「適正処理」を求めて、県民的論議を呼びかけます

2014年9月16日


東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表     綱島不二雄(元山形大学教授)
生活協同組合あいコープみやぎ理事長               小野瀬裕義
船形山のブナを守る会代表                       小関 俊夫
女川原発の再稼働を許さない! 2014みやぎアクション代表   鈴木 宏一(弁護士)
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク代表     鈴木 健三(栗原市)
旧升沢下原住民の会代表・『権現茶屋』店主             早坂冨士夫(大和町) 
加美町町議会議員                            伊藤 由子(加美町) 
子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ 
          共同代表  浅野富美枝(宮城学院女子大学教授)
                  小澤 かつ(宮城県母親大会連絡会会長)
                  児玉 芳江(NPO法人しばた子育て支援ゆるりん代表理事)
                  村口 喜代(村口 きよ女性クリニック院長)
                  山田いずみ(弁護士・脱原発ひまわりネット代表)


県民のみなさん
いま、環境省は、福島原発事故によってまき散らされた放射能汚染廃棄物について、1㎏あたり8000ベクレル以上の放射能を含む指定廃棄物の最終処分場を宮城県内につくろうとしています。政府が最終処分場を建設しようとしている5県のうち、千葉、茨城、群馬の3県はまだ候補地を示すことができず、栃木県では塩谷町を候補地に指定したものの、同町の猛反対で詳細調査の説明会すらメドがたっていません。宮城県に建設が強行されれば、全国初になります。
最終処分場とは、半永久的にそこで保管するということです。
環境省が計画している最終処分場は、仮設焼却炉をつくって、まず指定廃棄物を焼却して容積を減らし、コンクリートの埋設施設を地下につくって運び込み保管するというものです。
指定廃棄物の処分では、風や流水などの自然現象と搬送や焼却など人為的な原因による放射能の拡散や再汚染を防ぐことが重要です。指定廃棄物の放射能は主にセシウム137で、放射能が半分に減るまで30年かかります。百年たっても、放射能はやっと10分の1にしか減りません。数百年に及ぶと思われる保管と管理が可能な立地を厳選しなければなりません。ところが県内の3候補地は、すべて地すべり地帯にある水源地ですから、決してつくってはならない最悪の場所です。
すべての県民のみなさんに呼びかけます。
無謀な計画を撤回することと建設中止を求めて、ごいっしょに声を上げようではありませんか!
地すべり地帯の水源地に、放射能を半永久的に保管する最終処分場の建設は許されません
焼却処分では、焼却炉の事故が発生したことがあり、煙にバグフィルターで除去しきれない放射能が混じったり、焼却灰の飛散事故により放射能を再拡散するリスクがあります。指定廃棄物の放射能は、焼却すれば約30倍に濃縮されます。加美町・田代岳、栗原市・深山嶽のように、標高が高くて風が強い場所に仮設焼却炉を建設することは避けるべきです。
コンクリート埋設施設の設置では、長期間の保管に耐えることができる場所を選考することが重要で、地すべりなどにより施設が損壊しないように、安定した地層の場所でなければなりません。コンクリートの耐用年数は50~60年しかないので、埋設施設が腐食したり水が浸透して河川や地下水に放射能が滲出する事態をできるだけ防ぐために、流水の近くや地下水位が高い場所を避けるのは当たり前のことです。
ところが、候補地として加美町・田代岳、栗原市・深山嶽、大和町・下原地区があがっていますが、3カ所とも水源地にあり、周辺は地滑り地帯です。加えて、栗原市・深山嶽は、2008年6月の岩手・宮城内陸地震による大崩落がすぐ近くまで迫ったところで、候補地内も地割れだらけでとても適地とは言えません。加美町・田代岳のサイトは、コンクリートの腐食を早める亜硫酸などを発生する黄鉄鉱を含む流紋岩で覆われており、最終処分場建設は避けるべき地質です。大和町・下原地区は自衛隊演習場の緩衝地帯にあり、過去に誤射による砲弾の着弾があったところで、演習が行われる限り建設すべきではありません。

 環境省は、3カ所の候補地から1カ所に絞るために詳細調査を実施しようとしていますが、どこを選んでも、半永久的に指定廃棄物を安全に保管することは不可能です。計画はただちに白紙撤回すべきです。

放射能汚染が起これば、宮城の宝を失い、水系は回復不能で取り返しがつきません
水源地に指定廃棄物の最終処分場を建設すれば、広範な県民が利用している水道水や農業用水が汚染される危険を、子々孫々までかかえることになります。事故が発生したり、災害で埋設施設の破損がおこれば、水道水・農業用水への影響は、江合川・鳴瀬川水系の全域、さらに山形にも及ぶ恐れがあります。河川や地下水系は、いったん汚染したら放射能を除去することはほぼ不可能で、取り返しがつきません。
最終処分場による放射能汚染が起これば、コメをはじめとした「食材王国」宮城の自慢の農産物、サケや鮎などの魚、養殖カキなどの海産物、観光業など県内全域の広い産業分野に甚大な被害をおよぼします。
候補地として名前が上がっただけで、すでに「風評被害」が発生していますが、「風評被害」は取り引き先を失う事業者には実害そのものです。
各地域・各産業界・研究者・専門家のみなさんに呼びかけます。
指定廃棄物最終処分場建設の影響を検討し、すべての県民に関わる重大問題として、発言していきましょう!

放射性廃棄物汚染対処特措法の見直し、「適正処理」を求める県民的論議を呼びかけます
候補地としては最悪の場所があげられたのは、手っ取り早く最終処分場をつくることを考えた環境省が、「津波がこない場所」「必要な面積を確保できる場所」「国有地」ということだけを要件にして、廃棄物処理の大原則である「適正処理」を欠落させて選考したからです。原発・放射能問題で安倍政権は、原発の再稼働を最優先し、福島では補償や除染を打ち切る方向に向かおうとしていますが、この指定廃棄物の問題でも、放射能を含む廃棄物を抱えている被害者である住民と自治体に、矛盾と犠牲を押し付けようとしていることは極めて重大です。
県民の安全と生業を守る責任があり、真っ先に異を唱えるべき村井知事が、最終処分場の「安全神話」をふりまき、候補地が適地かどうかの判断を放棄して、当該市町の意向を無視して詳細調査の受け入れを表明したことは、万死に値する重大な誤りです。
宮城県内には、8000ベクレルを越す指定廃棄物だけではなく、1kgあたり100~8000ベクレルの放射能を含む廃棄物も各地に大量に保管されており、どのように対処することが適切なのかを考える取り組みも急がなければなりません。県民的な論議を呼びかけます。

誤りの根底には、「放射性廃棄物汚染対処特措法」があります。
放射性廃棄物汚染対処特措法は、住民の理解や市町村の同意なしに国が指定廃棄物の最終処分場の建設を強行できるという、憲法が保障する民主主義と地方自治に反する法律です。公害事件解決の原則である「汚染者負担」「汚染者責任」に立ち返り、福島第一原発事故を引き起こした東京電力と政府の責任で、適切な問題解決を進めるべきです。

県民のみなさん

今回の最終処分場計画を撤回することこそが正しい問題解決への転機になることを訴え、「放射性廃棄物汚染対処特措法」と、同法にもとづく政府の「基本方針」の見直しを求め、声を上げ、足を踏み出しましょう。
河北新報(8月24日「声の交差点」)に投稿された、指定廃棄物に関わる加美町の小学生の声―「未来のことを十分に考え、専門家や住民の意見をよく聞き、人間の健康にとって一番良い方法を時間をかけて話し合い、決めることが大切だ」―という問いかけに、責任をもってこたえていこうではありませんか。
以上
  • 女性ネットみやぎニュース40号

女性ネットみやぎニュース40号発行しました。
http://blog.canpan.info/joseinet-miyagi/
(pdf拡大してご覧ください)

<つどいの報告・9月の催事案内>
9月6日 ●学習と交流のつどい「大飯原発差し止め」判決を力に
9月13日●原発ゼロ社会への道 意見交換会IN宮城・栗原
  • 健康管理のありかたを巡り「市民・専門家委員会」環境省・厚労省と交渉

9月11日
 東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べている福島県の「県民健康調査」の検討会が、8月24日福島市内で開かれ、甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め103人、すでに手術を終え、甲状腺がんと確定した子どもは57人に達したと発表。それらの結果を踏まえ、「放射線被ばくと健康管理のあり方を考える市民・専門家委員会」(事務局:FoE Japan)は、9月11日、参議院議員会館にて、環境省・厚労省交渉を行いました。
以下のブログにその様子がまとめられています。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/140911_report.html
 両省との交渉に先立ち吉田由布子さんが東京電力原発事故による福島の汚染図と、チェルノブイリの汚染図を比較しながら、チェルノブイリ事故後の健康影響について説明され、東京電力福島事故後の福島県で実施している検診内容の充実と、福島県外での検診の必要性を述べておられます。

●東京電力福島第一原発事故による放射性ヨウ素拡散図
吉田由布子さんが動画でレクチャーしています。
以下はUNSCEARによる、2011年3月のヨウ素131拡散動画です。
UNSCEAR(国連科学委員会)は、これまでも被ばくによる健康影響はないという見解を発表していますが、
そのUNSCEARさえこれほどのヨウ素の拡散を公開しているのです。
http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2014/09/unscear20113131.html
  • 予告 11月8日  「2014みやぎアクション秋のつどい」

福島原発事故を忘れない 女川原発再稼働を許さない!
2014みやぎアクション 秋のつどい

「原発のない未来を子ども達へ!」
141108みやぎアクション

脱原発を願う私たちを勇気づけた、福井地裁の大飯原発差し止め判決には唯一の「先
例」があります。それが2006年金沢地裁が下した志賀原発差し止め判決であり、その
判決を書いた裁判長が井戸謙一さんです。井戸さんはその後退官され、ふくしま集団
疎開裁判、さらに「子ども脱被ばく裁判」の弁護団に加わっておられます。
今秋の「秋のつどい」はその井戸謙一さんをお招きし、原発再稼働を止める運動、福
島の子ども達を守る運動についてご講演いただきます。そして福島と女川の2人の方
に、原発/放射能と向きあう現場からの報告をお願いします。
多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

日時/2014年11月8日(土) 13時半~16時半(開場13時)

場所/仙台弁護士会館 仙台市青葉区一番町2-9-18(晩翠通り)

講演/井戸謙一さん(2006年志賀原発運転差止判決を下した裁判長、子ども脱被ばく
裁判弁護団)

報告/福島県浪江町から…吉澤正巳さん(希望の牧場ふくしま代表)
     宮城県女川町から…阿部美紀子さん(女川町議、女川から未来を考える会代表)

参加費/500円(申し込み不要/当日会場へお越しください)

主催女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション(代表 鈴木宏一弁護士)

http://dkazenokai.blog.fc2.com/
お問い合わせ
/TEL&FAX 022-373-7000(篠原) 
hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)
  • 9月12日 第10回女川原発適合性審査会合(原子力規制委員会)

9月12日

原子力規制委員会
第10回・女川原発2号機の新規制基準への適合性審査会合
 http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/shinsa/onagawa2.html
●<河北新報・9月13日>
女川原発適合性審査
活断層3本に「連続性ない」規制委に東北電
 原子力規制委員会は12に日、東北電力女川2号機の新規性基準への適合性審査会合を都内で開いた。地震・津波分野のうち、敷地周辺の陸海域にある活断層の連続性や運動性などについて、東北電側が説明した。
 東北電は、半径30キロ圏の陸域にある活断層3本には連続性がないと説明。この3本を含む岩手県北部から仙台湾にかけての9本の活断層が、それぞれ近接する活断層と連動し活動するケースを挙げ、最大想定の揺れ(基準地震動)の評価材料に加える方針を示した。
 規制委側が指摘していた海域の2断層(長さ計22キロ)が敷地方向に伸びている可能性については、東北電側は「延長線上に断層は見られない」と否定した。
 規制委側は活断層3~4本が連動する場合についても検討を要請。東北電が示した海域音波探査もデーターが不明瞭
として、新たな深査実施などによる追加提示を求めた。



●【第8回 適合性審査会合】8月28日
ベント装置性能説明
規制委会合 東北電「99.9%超除去」
 原子力規制委員会は28日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)について、新規性基準への適合性審査(安全審査)の8回目となる会合を開いた。重大事故時に原子炉格納容器内の圧力を下げるフィルター付きベント装置の基本性能を東北電が説明した。
 女川2号機では、原子炉建屋内にフィルター3基を設置する計画で、炉心損傷に伴い発生する水素ガスの放射性物質を低減したうえで、、建屋屋上の排気管(海抜50メートル)から放出する。
 東北電は粒子状放射性物質の99.9%以上を除去可能と強調。全交流電源喪失に備え、隔離弁操作や計測設備に必要な電源の多重性などを説明した。
 規制委側は、従来の耐圧強化ベントも含めた系統の全体像を示すことを求めた。

  • 9月11日 東通原発「活動性否定できず」規制委有識者会合

9月11日
東通原発断層「活動性否定できず」
規制委有識者会合 年内にも評価書案
 <河北新報 9月12日>
原子力規制委員会は11日、東北電力東通原発(青森県東通村)の敷地内断層に関する第10回評価会合を都内で開いた。有識者が評価書案の作成に向けた論点整理を行い、主要断層(F-3,F-9)について「活動性を否定できない」との見方が体制を占めた。
 規制委員は昨年2月「活断層の可能性が高い」とした評価書案をまとめた。東北電の反論を受け検討を継続していたが、東北電の主張を再び退ける公算が大きくなった。
 会合には東北電側を出席させず、島崎邦彦委員長代理ら5人が議論した。F-3に関して島崎氏が示した「横ずれ成分を含む」との見解に金田平太郎千葉大准教授を除く3人が同調。F-9は「活動性の否定は難しい」との見解で全員が一致した。
 第4系(約12万~13万年前以降)の地質返上の原因を、東北電が「粘土鉱物の風化と給水による体積膨張(膨潤)」と主張しているのに対し、佐藤比呂志東大教授は「膨潤の証拠や理論が示されていない」と否定。金田氏らは膨潤説を一部支持し意見が分かれた。 原子炉建屋東側のf-1、建屋直下のf-2はデーター不足などを理由に方向性を出せず、次回東北電の説明を求める。
 会合を傍聴した東北電の安倍宣昭副社長は記者会見で「実質的な議論が尽くされていない」と強調。外部専門家を交えた議論を求める考えを示した。
 規制委は10月27日の次回会合で東北電と再度議論し、早ければ年内に開く次々回会合に評価書案を示す方針。

デーリー東北新聞社(図説)
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20140915/201409140P027002.html 

東電と東北電が六ケ所に2億円 本年度分支払いへ
<河北新報:8月21日>
東京電力と東北電力が東通原発(青森県東通村)の建設に絡み、隣接する同県六ケ所村に「漁業振興費」名目で本年度、計2億円を支払うと決めたことが20日に、分かった。村によると、2010年度から毎年同額が支払われており、5年で計10億円となる。
 福島第一事原発故後、東電は国の投入を受け、両社は電気料金を値上げしており、不透明な支出だとの批判が出そうだ。両社は「この支出の分は電気料金に反映しておらず、支払いは今回が最後」としている。
村によると、内訳は東電が1億3340万円、東北電が6660万円。漁業振興費は、東通原発建設の漁業補償が難航した
ため、仲介した村と両社の協議会で、漁業への補償費ではなく村への進行費として支払うことで08年に合意された。書面はなく口頭の合意だという。振興費はアワビなどの養殖や密猟の監視、漁場整備などに充てるとしている。

  • ご案内 9/20「原発事故から見えてくるものー指定廃棄処分場物問題を考える」

「原発事故から見えてくるものー指定廃棄物最終処分場問題を考えるー」 ご案内

●日時  9月20日  13:00~17:00
●会場  「ハイルザーム栗駒」栗原市栗駒沼倉耕英東50-1
        (栗駒山イワカガミ平登山口手前6㎞、標高650m)
●主催  「東北自然保護団体連絡協議会 第35回東北自然保護の集い
       宮城大会実行委員会」
●参加費 講演集会のみ1000円(入館・入浴料800円を含む)
       (集会と交流会6000円。+宿泊は10000円)

■基調講演 「放射性廃棄物とどう向き合うか」
         篠原弘典氏 原子力問題研究グループ

■実行委員長 「栗駒の自然を守る会」菅原次男会長


●申込み・問い合わせ先 「船形山のブナを守る会」小関俊夫代表
 大崎市三本木新沼字諏訪137
 0229-52-3363 <hunagatabuna@vivid.ocn.ne.jp>

◎なお、宿泊者は、翌日深山嶽最終処分場候補地・荒砥沢崩落地見学
 または、栗駒山登山のいずれかのコースがオプションで計画されています。
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  • 原発の電気に価格保証制度・電力の自由化で経産省が提案・他

【河北新報より】 
8月21日
東電と東北電が六ケ所に2億円
本年度文支払いへ
 東京電力と東北電力が東通原発(青森県東通村)の建設に絡み、隣接する同県六ケ所村に「漁業振興費」名目で本年度、計2億円を支払うと決めたことが20日に、分かった。村によると、2010年度から毎年同額が支払われており、5年で計10億円となる。
 福島第一事原発故後、東電は国の投入を受け、両社は電気料金を値上げしており、不透明な支出だとの批判が出そうだ。両社は「この支出の分は電気料金に反映しておらず、支払いは今回が最後」としている。
村によると、内訳は東電が1億3340万円、東北電が6660万円。漁業振興費は、東通原発建設の漁業補償が難航した
ため、仲介した村と両社の協議会で、漁業への補償費ではなく村への進行費として支払うことで08年に合意された。書面はなく口頭の合意だという。振興費はアワビなどの養殖や密猟の監視、漁場整備などに充てるとしている。

8月22日
原発の電気に価格保証制度・電力の自由化で経産省が提案

経済産業省は21日、総合資源エネルギ―調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も電力会社が原発の新増設や建て替えをしやすくするためとして、原発で発電した電気に一定の価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和する会計制度の見直しを提案した。
 小委では、専門家による作業部会を設けることを決めたが、提案は脱原発依存の方針や、「原発は安価」としてきた従来の政府の説明と矛盾する可能性がある。価格保証は消費者の新たな負担が必要なほか、新増設を前提にしており、世論の反発も招きそうだ。 価格保証に対し、委員の吉岡斉九州大教授は、これまでも原発は優遇策がとられてきたとして「極端な優遇策を講ずるに値しない」との意見書を提出。別の委員は「(事故被害が深刻な)原発はデメリットが多いので新増設などの支援策は必要ない」と批判した。

「廃炉戦略」策定へ
新機構初会合
福島第一原発を支援

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構21日、東京電力福島第一原発の廃炉の課題を検討する委員会の初会合を開いた。
機構の副理事長で廃炉部門を統括する山名元京大教授は終了後の記者会見で、廃炉工程表の改定に反映させることを念頭に、技術的な観点から中長期的な方針を示す「戦略プラン」を策定する方針を示した。
 プランでは、溶融燃料の取り出しや廃棄物対策などの重要課題に対し、必要な作業や研究開発を明確化。早急な対応が求められる分野は、来年3月までにまとめる。山名氏は「各号機で状況が違い、何ができるか考えるのが優先課題」と述べた。
 委員会の初会合では、原子力委員会前会長の近藤駿介東大名誉教授が選出された。機構は廃炉や汚染水対策への国の関与を強めるため、原子力損害賠償支援機構の業務に廃炉などの支援を加え、18日に発足した。廃炉に必要な研究開発を後押しするほか、技術的な支援もする。
 

東電に175億円を交付  
 東京電力は21日、福島第一原発事故の賠償金として、、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から175億円の交付金を受けたと発表した。資金の交付は31回目で、累計は4兆2671億円となった。東電は、これとは別に政府から原子力損外賠償法に基づく1200億円を受け取っており、合わせて4兆3871億円となった。                           
  • 9月10日 川内原発の新基準審査合格が正式決定

9月10日
川内原発の新基準審査合格が正式決定

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014487251000.html
鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書を正式に決定しました。これで川内原発は新基準の審査に合格した初めての原発となり、今後は地元自治体の同意などの手続きがどのように進むかが焦点になります。

原子力規制委員会は、ことし7月、川内原発1号機と2号機で進められている九州電力の安全対策について、新しい規制基準に適合しているとする審査書の案をまとめ、一般からの意見を募集しました。

10日の規制委員会には、寄せられた1万7000通余りの意見を踏まえて表現を修正した審査書が示されました。
地震や火山、重大事故などへの対策をもっと厳しくすべきといった意見が多く寄せられましたが、結論に変更はないとして、規制委員会は全会一致で審査書を正式に決定しました。今回、意見募集の対象にしていない防災などに関する意見には、審査とは別に対応がとられるとしています。
決定の際、委員会の傍聴者からは「納得できない」「火山対策をもっと議論しろ」などの声が上がっていました。
川内原発は、3年前の原発事故後に作られた規制基準の審査に合格した初めての原発となり、今後は地元自治体の同意など再稼働に必要とされる手続きがどのように進むかが焦点になります。
法律の定めはありませんが、九州電力は、自主的に結んでいる安全協定に基づいて原発が立地する薩摩川内市と鹿児島県の同意を得たいとしています。
ただ、今回決定した審査書以外にも、詳しい設備の設計や原発の運用体制について、規制委員会の認可を受ける必要があり、地元の同意が得られた場合でも九州電力が目指す川内原発の再稼働は早くて12月以降になる見通しです。
九州電力は「今後、設備の運用を確実に実施するとともに、さらなる安全性と信頼性の向上を目指し、原子力発電所の安全確保に取り組んでいきます。また、ほかに申請している認可についても引き続き、原子力規制委員会の審査に真摯(しんし)かつ、丁寧に対応していきます」とコメントを出しました。
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「一般意見は今後に生かすべき」

10日の会合で審査書の決定に異論は出ませんでしたが、一般からの意見に対し、委員からは「今後に生かすべきだ」といった発言が相次ぎました。
地震や津波の想定を審査した島崎邦彦委員は「外部の専門家からも多くの意見をいただいた。最終的に審査書を大きく書き換えることはなかったが、われわれもすべてを見ることができているわけではないので、今後の審査に生かされると思う」と述べました。
大島賢三委員は「採用されなかった意見も多いが、原発の安全性をさらに高めるための具体的な提案や規制基準の見直しを求めるものもある。公表して終わりではなく、今後の安全研究に生かしたり、対応を検討したりしていくべきだ」と述べました。

原子力規制委員会 配布資料
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h26fy/20140910.html
資料1:川内原発・意見募集のまとめ一覧表

9月12日
<川内原発>
安倍首相が避難計画を了承 原子力防災会議

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140912-00000029-mai-pol
  • 9月5日 国連科学委・福島原発事故による健康影響の説明会

9月5日
国連科学委が福島原発事故による健康影響について説明会を実施  福島

しかしながら「●UNSCEAR 2013年報告書(国連科学委員会報告書)」については批判も出ている模様です。
こちらもご参照ください。
http://csrp.jp/posts/1466
ベーヴァーストック氏・福島原発災害健康影響の「UNSCEAR 2013年報告書」を批判
UNSCEARも信頼できるデータにアクセスできているのかどうか怪しく、さらには、そもそも信頼できるデータが存在するのかさえ定かではないのである



NHK
国連科学委が原発事故で説明会 福島
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140906/k10014387551000.html

東京電力福島第一原発の事故による健康への影響について分析した国連の科学委員会が、福島県内の医師や自治体の職員などに向けた説明会を開き、「住民の被ばく線量は低く事故によるがんの増加は予測されないが、今後も分析を続けていく」などと述べました。

国連の科学委員会が福島市で開いた5日の説明会には、福島県内の医師や教師、それに自治体の職員などおよそ200人が集まりました。
国連の科学委員会はことし4月、「事故の被ばくによるがんが増加することは予想されない」と結論づけた報告書を公表しています。
説明会はこの報告書に基づいて行われ、「チェルノブイリ原発の事故と比べても住民が被ばくした線量は十分に低いため、将来の発がん率が現状より高くなることはないとみられる」と説明しました。
そのうえで「放射線の影響を受けやすい子どもたちについては理論的には甲状腺がんが増える可能性もあるので、今後も調査を続けていく必要がある」と指摘しました。
参加した人からは「国連の報告は根拠となるデータが十分ではないという指摘もある」などといった質問が出され、科学委員会は「検討が必要なデータが出てきた場合には報告書の更新も考えている」などと答えていました。
福島県白河市の高校教諭の男性は「影響が少ないと専門家が述べている意味は大きいと思った。生徒の関心も高く、授業の中でもきょうの内容を説明していきたい」と話していました。
国連の科学委員会のカール・マグナス・ラーソン議長は「地域の政策などにわれわれの科学的な評価を役立ててほしい。今後も分析を続け、こうした機会を持ちたい」と話していました。
説明会は6日、郡山市でも開かれます。

福島放送
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201409065
説明会には医師や薬剤師、教職員、行政担当者ら約200人が参加した。

福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/0905/news11.html
  • 9月5日 福島原発事故:1週間後にも放射性雲 東北、関東へ拡散(毎日新聞)

9月5日
福島原発事故:1週間後にも放射性雲 東北、関東へ拡散
http://mainichi.jp/select/news/20140905k0000e040237000c.html

<データー>
宮城、福島 茨城 千葉 (環境省)
  http://www.env.go.jp/air/rmcm/misc/attach/report-201303_main.pdf
福島原発事故直後の放射性プルームの拡散に関する情報です。

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1829


 岩手 東京 埼玉 千葉 (原子力規制庁)
  http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/10000/9771/24/tape_1.pdf

福島原発事故直後の放射性プルームの拡散図。

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1829


9月以降の催事のご案内

☆9月6日
学習と交流のつどい
「大飯原発差し止め」判決を力に
とき 9月6日(土)
    13:30~16:00
ところ 仙台弁護士会館4Fホール
         資料代 300円
◆「大飯原発差し止め訴訟判決から学ぶ」
   講師:甫守一樹さん(弁護士)
◆交流・各地からの報告
①指定廃棄物処分場問題の現状と課題
       小関俊夫さん(舟形山のブナを守る会)
②「日本キリスト教団東北教区
  放射能問題支援対策室いずみ」の活動から
       布田秀治さん(牧師・同対策室運営委員)
③女川原発再稼働阻止のため私たちのできること
       本田永久子(女性ネットみやぎ事務局長)

女性ネットみやぎhttp://blog.canpan.info/joseinet-miyagi/問い合わせ先 ☎・FAX  022-215-3120



☆9月13日(土)

原発ゼロ社会への道 意見交換会IN宮城・栗原
とき   2014年9月13日(土)  午後1:30 開始
場所  栗原文化会館 2F大研修室
     (栗原市築館高田2丁目1-10  ☎0228-23-1234)
参加費 500円(テキスト代1000円は別)

<テーマ1>
「なぜ、原発ゼロ社会を目指すべきなのか」
<テーマ2>
「放射性廃棄物の処理、処分をどうすればよいか」
<テーマ3>
「被ばくを避ける権利、健康への権利を尊重させるには」
* 講師は、村上正子さん(原子力市民員会事務局次長)テーマ1を担当、福田健治さん(弁護士・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク副代表)テーマ2と3を担当。コーディネーターを岡山 博さん(内科・呼吸器内科専門医・元仙台赤十字病院呼吸器科医師、元東北大学臨床教授)が行います。


【協賛】 「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会」
「放射能から子どもを守る ふるかわ連絡会」
「子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ」
「女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション」
「女川から未来を考える会」「「さよなら原発」inいしのまき」
「船形山のブナを守る会」
「原発問題住民運動宮城県連絡センター」 
【協力】原子力市民委員会 http://www.ccnejapan.com/

(主催)「放射能から子供たちを守る栗原ネットワーク」
問い合わせ先:☎・FAX 0228-23-7707


☆9月21日(日)
第6回 甲状腺検査(甲状腺エコー検査)
場所 仙台ビジネスホテル
時間 10:00~14:309月27日(土) 
対象 5歳以上21歳以下の方(福島原発事故当時18歳以下)
費用 無料
要申込み  申し込み先 ☎FAX  022-796-5272
【放射能問題支援対策室いずみ】

☆9月27日
「A2-B-C」 映画上映会
2011年 3月11日、東京電力福島第一原発事故発生から11日後、 3・11以降のフクシマで生きる子どもたちを取材した、日本在住のアメリカ人、イアン・トーマス・アッシュ監督によるドキュメンタリー映画です。
www.a2-b-c.com

すべての子どもたちの健康と笑顔な毎日のために。


第一回上映16時00分~
第二回上映18時30分~

会場 日本基督教団東北教区センター「エマオ」3階会議室

仙台市青葉区錦町1丁目13-6

入場は無料ですが座席数が限られております。ご予約をお願い致します。

予約・お問い合わせ 放射能問題支援対策室いずみ

022(796)5272

詳細は「いずみ」のホームページでご確認ください。
[放射能問題支援対策室いずみ」 
http://tohoku.uccj.jp/izumi/


☆10月18日
宮城県保険医協会 公開市民講座テーマ 
本当はどうなの?原発のコスト
    ーこれからの電力、エネルギー政策を考える

講師  大島堅一(立命館大学教授)
日時  10月18日(土)14時~16時
会場  仙台弁護士会館 4階大会議室
参加  無料 (要申込)
主催  宮城県保険医協会
申し込み 宮城県保険医協会事務局まで ☎またはFAXで
☎022-265-1667  FAX 022-265-0576



☆11月8日(土)
女川原発の再稼働を許さない!
2014みやぎアクション「秋のつどい」

日時 11月8日 13時半~
場所  仙台弁護士会館
講演  井戸謙一さん(2006年志賀原発運転差止判決を下した裁判長、福島集団疎開裁判弁護団)
報告 吉澤正巳さん(希望の牧場ふくしま代表)、他
(詳細決まり次第お知らせしま~す!)
  • 女性ネットニュース 39号

女性ネットニュースNo39号発行しました♪
http://blog.canpan.info/joseinet-miyagi/
(拡大してご覧ください)
・みやぎ脱原発金曜デモ100回記念集会に300人の参加者!
・原発に頼らない再生可能エネルギー中心の社会へ(核戦争を阻止する反核医師・歯科医師の会)学習会に参加して
  • 8月29日 子ども脱被ばく裁判  福島地裁に提訴

8月29日
子ども脱被ばく裁判
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1826
福島県に住み続けている子ども24人が29日、居住する自治体に対し、放射線量の低い安全な環境で教育を受ける権利を求め、福島地裁に提訴した。また原発事故当時、福島県に住んでいた親子86人が、国や県が十分な対策を怠ったことによって無用の被ばくさせられたとして、1人当たり10万円の慰謝料を求めた。

 *応援ブログ
  ・福島集団疎開裁判
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2014/09/blog-post.html
  • 8月28日 女川原発2号機 第8回目の審査会合 (規制委員会)

8月28日
原子力規制委員会
・女川原発2号機 第8回目の審査会合

https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/data/0133_00.pdf  
  議題3:東北電力(株)女川原子力発電所2号機の重大事故等対策について
  配布資料: https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/20140828.html

河北新報(8月29日)
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140829_11012.html

 原子力規制委員会は28日、東北電力女川2号機(宮城県女川町、石巻市)について、新規性基準への適合性検査(安全審査)の8回目となる会合を開いた。重大事故時に原子力格納容器内の圧力を下げるフィルター付きベント装置の基本性能を東北電が説明した。女川2号機では、原子炉建屋内にフィルターを3其設置する計画で、炉心損傷に伴い発生する水素ガスの放射性物質を低減した上で、建屋屋上の排気管(海抜50メートル)から放出する。
 東北電は、粒子状放射性物質の99.9%以上を除去可能と強調。全交流電源喪失に備え、隔離弁操作や計測設備に必要な電源の多重性などを説明した。規制委側は、従来の耐圧強化ベントも含めた系統の全体像を示すことを求めた。





  • 甲状腺がんの子103人ー福島で10万人に30人

8月24日
『第16回 福島県「県民健康調査」検討委員会』
配布資料https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-16-siryo.html

甲状腺がんの子103人〜福島で10万人に30人
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1821
上記末尾に岡山大学津田教授の見解)
 
東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べている福島県の「県民健康調査」の検討会が24日、福島市内で開かれ、甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め103人になった。すでに手術を終え、甲状腺がんと確定した子どもは57人に達した。
 2011年秋から開始している福島県内の甲状腺検査。福島県内のすべての地域で1回目の検査を終了し、事故当時18歳以下36万人のうち約8割に約29万6000人が受診した。県内では最も遅い時期に一次検査を実施した会津地域の2次検査結果も8割以上が判明し、2次検査の穿刺細胞診で悪性または悪性疑いと診断された人は104人となった。そのうち、すでに手術を終えたのは58人で、一人は良性結節だったものの、乳頭ガンが55人、低分化がんが2人と確定した。
  福島県立医大は今回、地域別の発症率を算出した。それによると、悪性および悪性疑いの割合は、県全体で10万人に30人。地域別では浜通りでは35.3人、中通りで35.4人、会津で27.7人となった。1991年から1996年まで、チェルノブイリの汚染地域で甲状腺がんのスクリーニング検査を行った長崎大学のデータによると、ジトーミル州のコロステンで10万人に31人、キエフで22人とされており、福島の結果はチェルノブイリの汚染地域に匹敵する割合となっている。
 
 *なお、検査の集計を行っている福島県立医大の調査報告では、「会津地方の集計結果が終了していないので、
現段階では地域差は判明していない」との見解。

疫学の専門家・岡山大学の津田敏秀教授のコメント
福島県内の市町村をまとめて甲状腺がん細胞検出例の発見割合を比較すると、会津と二本松市周辺とでは2倍以上の開きがある。二本松市周辺の地域で1年早く検診が実施されたことを考慮するとより大きな開きとなる。福島県内にバラツキがないとの意見があるようだが、これほどの差があれば、スクリーニング効果と説明するのは難しい。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1821 より抜粋)


8月27日
第10回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理の在り方に関する専門家会議
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1823
 24日開催された「県民健康調査」検討委員会の報告を基に、日本医師会常任理事の石川広巳先生「「受診率を含め、検診項目内容を増やすなど、健康支援を充実し広げる方向で議論を進めていいのか」と議論の方向性を確認する発言があった。座長の長瀧氏は「座長が方向を決めているというわけではなく、委員の間で議論し、方向が見えてくればそれがいいことではないか。~項目を増やしたいという意見がだされ、別の委員から必ずしもメリットがないという意見もでて、そういう議論の上でこの委員会の結論が決まっていく」とお答えになった。石川先生は、他県の乳幼児健診などを例に挙げ、尿検査の項目に、尿鮮血反応、尿たんぱくの項目を追加するなど何点かを提案。それに対し大阪大学祖父江友孝教授が、「神経芽細胞種」の検診を例に挙げ、検診が結果的にメリットはなかったとして、無症状の段階での検診は余計な不安を与えかねないと過剰診療論を展開。他の委員から「甲状腺がん」と「神経芽細胞種」とは意味が違うとの指摘があった。

8月28日
甲状腺がんの子供「原発影響考えにくい」 福島の検査で学会
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG2803U_Y4A820C1CR8000/

<河北新報>8月29日 25面
福島県立医大
甲状腺がん診断「妥当」
学会で報告過剰治療の声否定
 福島県立医大の鈴木真一教授は28日、東京電力福島第一原発事故を受け福島県が実施している甲状腺検査で、がんの疑いが強いと診断、手術した子どもの具体的な症例を横浜市で開かれた日本癌治療学会で報告した。
 がんは原発事故の影響とは考えにくいとの見方を示し、過剰な診断や必要ない手術という声には「基準に基づいた手術だった」と強調した。
 福島県の甲状腺検査は震災発生当時18歳以下の約37万人が対象。これまで甲状腺がんと確定した子どもは57人、「がんの疑い」は46人だった。鈴木氏は1986年のチェルノブイリ原発事故と比較しても「症状も年齢分布も異なる」と述べた。がんの57人のうち県立医大が手術した54人について、45人は腫瘍の大きさが10ミリ超かリンパ節への転移などがあり、診断基準で手術するレベルだとした。2人は肺に転移していた。残る9人は腫瘍が10ミリ以下で転移などはなかったが、7人は「腫瘍が機関に近接しているなど、手術は妥当」とした。2人は経過観察でもよいと判断されたが、本人や家族の同意で手術した。手術した54人の9割が、甲状腺の半分の摘出にとどまった。
 福島県内の甲状腺がんを巡っては、一部の専門家から「手術をしなくてもいいケースがあったのでは」との指摘があった。

*東海村甲状腺検査結果https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/viewer/info.html?id=3569