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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 10月27日 女川原発検討委員会についての公開質問状・県に提出

10月27日 (河北新報)
女川原発検討委員会
「信頼性を欠く」県に公開質問状
   脱原発住民9団体

 県が11月に設置する東北電力女川原発の安全性検討会に関し、脱原発を求める住民団体が27日、公開質問状を県原子力安全対策課に提出した。委員の選任過程や会の運営について11月7日までの回答を求めた。県は女川町や石巻市と共同で検討会の設置を決め、すでに大学教授ら10人を委員に選んでいる。うち6人について、市民団体側は「県が過去に設置した安全性検討組織のメンバーを務めており、信頼性に欠ける」などと問題視している。質問状は「女川原発の再稼働を許さない2014みやぎアクション」(鈴木宏一代表)など9団体の連名。



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   【公開質問状】
2014年10月27日
宮城県知事
村井 嘉浩 殿

「女川原発安全性検討会」設置に係る公開質問状

 10月6日、宮城県議会予算特別委員会の分科会に県環境生活部から示された『「女
川原発安全性検討事業」予算補足説明資料』(以下、説明資料)において、女川原発
安全性検討会(以下、検討会)の概要、委員などが明らかにされました。
 検討会設置を巡っては、私たちは8月1日に県へ申し入れを行っており、原子力安全
対策課長に直接、私たちの意見・要望を伝え意見交換しました。8月1日申し入れを踏
まえた上で、このたび明らかにされた検討会の概要、委員の人選等について、以下の
質問をさせていただきます。
 回答期限は2014年11月7日までとし、それまでに環境生活部長と原子力安全対策課
長が直接、回答する場を設定してくださるようお願いします。
 なお質問及び回答は広く県民や報道機関に公開いたします。

質問1
今回発表された10名の委員はそれぞれ、どのような理由で、どのような調査・検討を
経て選ばれたのですか? 説明資料に示された選考要件(①女川原発に関する知見を
多く有する者、②宮城県で発生する可能性のある自然災害について専門的な知識を有
する者)のどの項目における、どのような実績が評価されて委員に選考されたのです
か? 委員一人ひとりについて、具体的に教えてください。

質問2
今回発表された10名の委員のうち6名が、2009~2010年の女川3号機プルサーマル安全
性検討会議のメンバーと同一です。8月1日申し入れで指摘したように、このプルサー
マル安全性検討会議は、第1回会合で「プルサーマルに関する論点の整理」が資料と
して配られ、最初から会議の筋書きが決められており、東北電力や県当局の説明に対
して委員が質問するという進め方で、委員同士の議論は殆どなく、プルサーマルの受
け入れを決定しました。このような経過を許した同一メンバーで、本当に女川原発の
安全性が検証できると考えていますか?

質問3
今回発表された10名の委員が利益相反行為を行う可能性がないか、調査しましたか?
 即ち、電力事業者・原子力事業者等から報酬、謝金、寄付金、助成金等を過去に
渡って受け取ったことはないか等を調査しましたか? 調査していないのであればそ
れは何故ですか? 調査したのであればその結果を教えてください。

質問4
8月1日申し入れにおいて、私たちは、各々の専門分野における第一級の権威であり学
界からも市民からも信頼を得ている11名の専門家を委員に推薦しました。私たちは、
私たちの推薦した専門家が今回の委員選考に入るのではないかと期待しましたが、結
果は一人も選ばれませんでした。これは何故ですか? 私たちが推薦した専門家につ
いては調査・検討し打診したのですか? しなかったとすれば何故ですか? したと
すれば最終選考に残らなかった理由は何ですか?

質問5
今回発表された委員の殆どが大学の研究者であり、実際の原発の設計や運用を経験し
た技術者は入っていません。しかし原発の安全性検討を行うには原発の現場を知った
技術者を加えることがぜひ必要であり、私たちは3名の原発メーカー出身の技術者を
推薦しました。何故、原発の現場を知る技術者が委員に選ばれていないのですか? 
これで本当に女川原発の安全性検討ができると考えていますか?
また今回発表された委員には地震や地質の専門家が入っていません(私たちは3名の
専門家を推薦しましたが)。地震工学、耐震工学の専門家が入っていますが、いずれ
もかつてのプルサーマル安全性検討会議メンバーであり、つまり女川原発を基準地震
動を遥かに上回る揺れが襲うことを予見できなかったメンバーです。東日本大震災・
福島原発事故の後の検討には地震や地質の専門家が加わることが不可欠だと考えます
が如何ですか?

質問6
11月中にも検討会の初会合を持つということですが、どのような進め方、運営方法で
行なうのですか? 8月1日申し入れにおいて、私たちは、県の内部文書にあった「第
1回目 東北電力から概要説明、県側から検討事項の提示を行う」「東北電力及び規制
委員会の説明に対し、各委員から一通り意見を聴取したら終了」のような進め方で
あってはならず、「会議の進め方が委員の自主性に委ねられ、委員同士の自由闊達な
議論や独自の調査が行われてこそ、様々な問題点が浮かび上がり、委員の専門性を活
かした知見が深まり、公正な意思決定と提言が行われる場となります。」と提言しま
した。この提言を受け入れる準備はありますか?

質問7
説明資料によれば、検討会の検討事項を「①東日本大震災後の施設の健全性確認 ②
新規制基準に適合することにより向上する安全性の確認」としていますが、この2項
目のみに限定するのですか? 8月1日申し入れにおいて、私たちは、「委員の自主的
な会議運営と議論、調査の中で浮かび上がってきた問題点が幅広く検討されることに
よって、女川原発の安全性を充分に検証できる」と提言しましたが、この提言を受け
て検討項目を広げる考えはありますか?

質問8
説明資料によれば、検討会の設置主体は「県、女川町及び石巻市」ということです
が、何故、女川原発30km圏(UPZ)自治体の5市町(登米市、東松島市、涌谷町、美里
町、南三陸町)が入っていないのですか? これら5市町は女川原発事故に備えた避
難計画を策定しなければならず、東北電力と原子力安全協定の締結協議も行っている
のですから、女川原発の安全性検討に係る「主体」であることは明らかです。5市町
が検討会の設置主体に入って当然と考えますが、如何ですか?

質問9
説明資料によれば、検討会は「平成26年度は4回開催予定」とありますが、平成27年
度以降はどのようなペースで何回開催する予定ですか? 検討会としての「答申」は
いつ頃出す予定ですか?

質問10
検討会の透明性確保は極めて重要であると考えますが、議事録、会議資料等はすべて
完全版が、すみやかに開示されますか? 傍聴に制限は加えられませんか? 原子力
規制委員会など政府機関の会議は映像がライブ配信されYouTube等でいつでも見られ
るようになっています。検討会もそのようにすべきだと考えますが、如何ですか?
また県民が意見を述べ議論に参加する機会を設けることが不可欠であると考えます
が、そのために、形式的なパブリックコメント以外の、どのような方法を考えていま
すか? 

以上


<共同提出団体>
女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション(代表 鈴木宏一)
宮城県護憲平和センター(理事長 清藤恭雄)
原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表 嶋田一郎 庄司捷彦)
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人 網島不二雄)
生活協同組合あいコープみやぎ(理事長 小野瀬裕義)
子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性
ネットワークみやぎ(共同代表 浅野冨美枝 小澤かつ 児玉芳江 村口喜代 山田
いずみ)
船形山のブナを守る会(代表世話人 小関俊夫)
女川から未来を考える会(代表 阿部美紀子)
止めようプルサーマル止めよう核燃料女川石巻地元連絡会(代表 近藤武文)

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▼(質問書提出に至るまでの経緯)
東北電力は女川原発2号機の再稼働に向けて昨年12月27日に原子力規制委員会に安全審査の申請を行いました。それに先だって安全協定にもとづいて宮城県・女川町・石巻市に事前協議の申入れを行っています。
この事前協議の申入れに対して、原発の危険性から全ての県民を守るために女川原発の安全性・設備健全性の検討を国任せにするのではなく、宮城県が独自に検討しダブルチェックする専門家会議の設置を求めて、私たちは宮城県議会の2月定例会に「宮城県原子力発電所の安全性に関する検討委員会の設置を求める陳情書」を提出しました。
 その後この問題に関する宮城県当局の検討がそれなりに進んでいるとの情報が届いたので、改めて宮城県に私たちの要望を伝えようと最初の「申入書」を6月9日に提出しました。これらの陳情と申入れを受けて、村井知事は県議会6月定例会で独自の安全性検討会を10月にも設置する事を明らかにしました。
  私たちの要望を受けて検討会の設置は決まりましたが、問題はその検討会の内容です。 宮城県から情報公開請求で入手した文書によると、県が考えている検討会は私たちの要望した「原発の危険性から県民の生命と財産を守る専門委員会」ではなく、「東北電力の安全審査申請にお墨付きを与える検討会」になりそうでした。問題は委員に原発に慎重、批判的な立場の専門家を含めるかどうかの人選と、委員同士の自由闊達な議論や独自の調査が行われ公正な意思決定や提言がなされるかどうかの会議の進め方です。そこで私たちの方から11人の委員候補の推薦を行い、前例としてある2009年10月から2010年2月まで開催された「プルサーマルの安全性に係る検討会議」(*注1)の誤りを繰り返さないために、あるべき検討会の進め方についての要望をまとめ8月1日に再度の「申入書」を提出しています。
▼(今回の公開質問状の提出)
  宮城県は県議会9月定例会に、この検討会に関する203.8万円の補正予算を提出し、10人の委員の名簿を発表しました。その内容を見るとこれまでの私たちの要望や提言はまったく無視されています。10人の委員のうちの6人(*注2)は「プルサーマルの安全性に係る検討会議」で委員を務めた専門家です。福島原発事故を経験して新たな問題に挑戦しなければならないのに、その気概も無く宮城県は安易な道を選択したと言わざるを得ません。
そこでこれまでの検討過程、選考過程を質すために公開質問状を提出することといたしました。

(*注1)「プルサーマルの安全性に係る検討会議」要綱と委員名簿
http://www.pref.miyagi.jp/gentai/miyagi%20pluth/pdf/provisions.pdf

(*注2  ◎プルーサーマル検討委員と重なる専門家)
【「女川原発安全性検討会」委員名と専門分野】
 今村文彦   東北大災害科学国際研究所教授       (津波工学)
◎岩崎智彦   同大学院工学研究科教授            (原子炉工学)
 兼本茂     会津大コンピューター理工学部教授     (制御工学)
◎栗田哲     東京理科大工学部教授             (耐震工学)
 首藤由紀   株式会社社会安全研究所長           (ヒューマンエラー)
 鈴木浩平   首都大東京名誉教授               (機械工学)
◎関根勤     東北大高度教養教育・学生支援機構教授  (放射化学)
◎長谷川雅幸  同名誉教授                     (原子炉材料工学)
◎源栄正人   同災害科学国際研究所教授           (地震工学)
◎若林利夫   同名誉教授                    (原子力システム安全工学)
10月27日(河北新報)
東通原発 断層評価方向性変えず      
       規制委 協議打ち切り

 原子力規制委員会は27日、東北電力東通原発の敷地内断層に関する有識者調査団による第11回評価会合を都内で開いた。規制委側は断層の活動性をめぐる東北電の議論を打ち切り、次回は有識者のみで評価書案の具体的な議論に入る方針を示した。規制委は昨年2月「活断層の可能性が高い」とした評価書案をまとめた。事務局の原子力規制庁の担当者は会合後「方向性は変わらない」と述べ、次回示す評価書案は論点整理などの修正にとどまるとの見方を示した。
 会合で規制委側は、焦点の第4系(約13万~12万年前以降)の地質変状が、東北電の主張する「粘土鉱物の風化と吸水による体積膨張」かどうかについて、①証拠が不十分で判断できないが可能性も指摘できる②断層活動で説明可能との意見もあったーの2案を提示した。
 その上で敷地を南北に走る主要2断層については、F-9を「体膨張とは判断しがたい」、F-3wp「左横ずれ成分を有し、体積膨張では説明が難しい」とし、東北電の意見を退けた。重要施設周辺の小断層に関しては、原子炉建屋直下を「活動性がない」と評価。冷却用取水路付近は断層活動による影響の有無を両論併記した。
 東北電側は今回、体積膨張説説を支持する専門家2人を同席させ、地中レーダー探査や断層模型のCTスキャン結果などの新たなデーターを示した。

  東北電不満議論まだ不十分」(河北新報 10月28日 3面)
  • 加美町 処分場調査作業24日に続き3度目の見送り(最終処分場)

10月27日
加美の作業3度見送り
みやぎ・最終処分場 栗原と大和も

 福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場を巡り、環境省は27日、宮城県内3候補地のうち加美町で、ボーリング調査に向けた3度目となる準備作業着手を試みた。住民側は24日25日と同様に激しく抗議し、今回も作業開始は見送られた。加美町田代岳には午後2時40分、環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官ら職員と業者計12人が訪れた。現地では住民80人が入口をふさぐように横断幕やのぼりを挙げ「調査を認めない」と主張。東統括官は「調査をしないと前に進めない。道をあけてほしい。」と協力を求めた。東統括官は「詳細調査イコール処分場建設ではない。調査受け入れは県内市町村長会議合意された」と説明したが、反対グループの高橋福継会長(72)は「詭弁だ。加美町は合意していない」と反論した。 環境省と住民の押し問答は約1時間続いた。東統括官は「今日のところは出直す。もうタイミングはぎりぎりで、これまでのやり方が難しくなってきた」と話し、作業開始を見送った。
 他の候補地の栗原市深山嶽、大和町下原にも職員らが訪れたが、加美町見送りの知らせを受け現場を引き揚げた。環境省は28日は3町すべてで作業を行わず、29日以降の実施を検討する。
  • 女性ネットみやぎニュース NO41号

 10月21日

女性ネットニュースみやぎ NO41号 発行
http://blog.canpan.info/joseinet-miyagi/

(大島堅一 先生の講演会報告 他)
  • 山形県・東北電と覚書(女川原発)・「再生エネ戦略」も続行!〈パチパチ 👏)

10月20日(河北新報)

山形県も東北電と覚書
女川原発事故時 即時連絡
山形県と東北電力は20日、女川原発で事故が発生した場合、県にいち早く状況を連絡するとの覚書を締結した。原発が立地する県以外で、東北電との連絡体制を確立するのは、昨年3月の岩手県に続き2例目となる。
 覚書によると①宮城県で震度6弱以上の地震が発生②原発の敷地境界で放射線量が毎時5マイクロシーベルト以上に上昇③原子炉の停止に失敗④原発の全電源喪失ーなど、いずれかの緊急事態に相当するケースの場合に、東北電は直ちに連絡する。原子炉建屋の管理区域以外に放射性物質が漏えいした場合、原子炉施設の故障などによる運転停止、原発敷地内の火災の発生などの場合も速やかに情報を伝えるとした。
 平常時も県、東北電の実務担当者が定期的に連絡会を開催し、相互の連携を強化すると決めた。県は東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、2012年3月、地域防災計画に初めて原子力災害対策を盛り込んだ。おながわげんぱつが立地する宮城県の隣県として、東北電に緊急時の連絡体制の確立を強く求めてきた。
<覚書>
 http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/__icsFiles/afieldfile/2014/10/20/1188328s.pdf


再生エネ戦略見直さず
 吉村美栄子山形県知事は20日の定例記者会見で、2030年までに原発1基分の再生可能エネルギー開発する県戦略に関し「見直す考えはない」と表明した。東北電力は再生エネルギーの固定買取制度にもとづく契約を中断したが「引き続き『卒原発』に取り組む」と明言した。吉村知事は「再生エネルギーの導入拡大は経済政策と位置付けている」と強調。政府が進めている買い取り制度の見直しを注視するとしながらも「卒原発の実現に取り組む考え方に変わりはないし、現時点で目標を見直すつもりもない」と述べた。
 東北電力の受け入れ中断に関しては「再生エネルギー拡大に大きな影響を及ぼすと懸念している。実際(導入を目指す)事業者は非常に混乱している」と指摘。「このような状態が長く続くことは経済的にもよくない。速やかに中断を解いてもらいたい」と要請した
 吉村知事の卒原発を具現化した県エネルギー戦略は、30年までに太陽光発電を19倍の30万キロワット、風力発電を10倍の45万8000キロワットに拡大するなど、原発1基分に相当する計100万キロワットの再生エネルギー開発を目標に掲げる。

☆吉村山形県知事 ・地方の活気と 女性の活躍の手本として がんばれ!!
  • 10月20日 加美町長・環境省の調査に抗議!栃木県塩谷町長も同席!

10月20日(河北新報)

最終処分場
連絡なし調査に抗議
  宮城・加美町長環境省に
 福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場を巡り、宮城県内の候補地の一つになっている加美町の猪股洋文町長は20日、環境省で小里泰弘副大臣と会い、事前連絡なしに同町で現地調査を始めたことに抗議する文書を提出した。栃木県の処分場候補地となっている塩屋町の見形和久町長も同席、事前連絡なしに加美町の現地調査に着手した理由を問う公開質問書を提出した。
 猪股氏は「(町有地の通貨確認など)許可の有無にかかわらず当該自治体には事前に連絡を入れるのが常識だ」憤りをあらわにし、詳細調査の即時中止と候補地の白紙撤回などを求めた。見形氏は「加美町だけの問題ではない。これでは交渉の場につくことは難しい」と批判した。
 小里氏は「町民にたいへんな心配を掛けていることを心苦しく思っている」と述べた上で、詳細調査の必要性を改めて強調し、理解を求めた。
 両町は引き続き連携し、最終処分場の国内1カ所への集約など環境省に求めていくという

  • 11月8日10時 「『飯舘村』 放射能と帰村」 上映会

「飯舘村」チラシデータ
2013年/119分 監督:土井敏邦 題字:菅原文太 写真撮影:森住卓
配給:浦安ドキュメンタリーオフィス

・2014年11月8日(土) 10時~12時 (9時30分開場) 
・会場 仙台弁護士会館4Fホール(仙台市青葉区一番町2-9-18 晩翠通り沿い)
・参加費 500円
・主催 「女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション」
http://dkazenokai.blog.fc2.com/
お問合せ ℡/fax 022-373-7000(篠原)hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

★当日午後1時半から同会場で、「みやぎアクション秋のつどい 原発のない未来を
子ども達へ!」
(講演 井戸謙一さん、報告 吉澤正巳さん・阿部美紀子さん)も行われますので、
こちらも是非ご参加ください

(以下、『飯舘村』 放射能と帰村」HPより)
http://doi-toshikuni.net/j/iitate2/

ほんとうに帰れるのか?
いったい“除染”は誰のためか?
莫大な予算、その真の狙いは何か?
“故郷喪失”に苦悩し、葛藤する村人たちの1年間の記録

原発から30キロ以上も離れていながら、風向きと降雪・降雨のために大量の放射能に
汚染され、「全村避難」を余儀なくされた福島県・飯舘村。酪農の生業を失い、家族
離散に追い込まれた二つの家族の「その後」の生活と、故郷や家族への思いを描きな
がら、原発事故がもたらした“故郷喪失”の深刻な傷痕をあぶり出す。
避難までの2、3ヵ月間に及ぶ放射能被曝の不安、とりわけ幼い子どもたちへの影響に
若い親たちは怯え苦しみ続けている。一方、政府は村民の帰村と村の復興をめざし、
2011年末から「除染」効果の実験事業を開始した。しかしその効果は「子どもたちが
安心して暮らせる」レベルにはほど遠い。村人の中から、数千億円にも及ぶ莫大な費
用のかける除染で、ほんとうに帰村できるのかという疑問や不安、不信の声が噴出す
る。「帰りたい。しかし帰れないのでは? ではどうする?」──2年に及ぶ避難生
活の中で、飯舘村の村人たちの葛藤と苦悩は続く。

私は故郷の村に帰れますか?
村で子どもたちと安心して暮らせますか?
もし帰れなければ、どこに“故郷”を探せばいいですか?


141108みやぎアクション

福島原発事故を忘れない 女川原発再稼働を許さない!
2014みやぎアクション 秋のつどい

「原発のない未来を子ども達へ!」

脱原発を願う私たちを勇気づけた、福井地裁の大飯原発差し止め判決には唯一の「先
例」があります。それが2006年金沢地裁が下した志賀原発差し止め判決であり、その
判決を書いた裁判長が井戸謙一さんです。井戸さんはその後退官され、ふくしま集団
疎開裁判、さらに「子ども脱被ばく裁判」の弁護団に加わっておられます。
今秋の「秋のつどい」はその井戸謙一さんをお招きし、原発再稼働を止める運動、福
島の子ども達を守る運動についてご講演いただきます。そして福島と女川の2人の方
に、原発/放射能と向きあう現場からの報告をお願いします。
多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

日時/2014年11月8日(土) 13時半~16時半(開場13時)

場所/仙台弁護士会館 仙台市青葉区一番町2-9-18(晩翠通り)

講演/井戸謙一さん(2006年志賀原発運転差止判決を下した裁判長、子ども脱被ばく
裁判弁護団)

報告/福島県浪江町から…吉澤正巳さん(希望の牧場ふくしま代表)
     宮城県女川町から…阿部美紀子さん(女川町議、女川から未来を考える会代表)

参加費/500円(申し込み不要/当日会場へお越しください)

主催/女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション(代表 鈴木宏一弁護士)

http://dkazenokai.blog.fc2.com/
お問い合わせ
/TEL&FAX 022-373-7000(篠原) 
hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)
10月以降の催事のご案内

☆10月13日
 原発事故被害者の救済を求める全国集会IN郡山
 https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/141013_koriyama.pdf

☆10月13日
 10月13日 鎌仲ひとみ監督講演会です!
最新情報が監督から直接聴けるチャンス!

「カノンだより」上映会 in 仙台
http://kamanaka.com/theater/area01/3487/

2014年10月13日(月・祝)
場所 仙台市市民活動サポートセンター 6F
(仙台市青葉区一番町4丁目1−3)

【プログラム】
鎌仲ひとみさんと語る-チェルノブイリのその後と福島の今後
~「カノンだよりvol.2」上映会&鎌仲監督トーク

14:30~17:30
・「カノンだよりvol.2」(1時間10分)上映
・監督トーク&質疑応答
・各団体から活動・企画アピール
  
【参加費】1200円
【主催】「カノンだより」上映実行委員会
【お問合せ先】
熊倉 090-2738-3820
post-2917kuma●docomo.ne.jp(●を@にしてください)


☆10月18日
宮城県保険医協会 公開市民講座テーマ 
本当はどうなの?原発のコスト
    ーこれからの電力、エネルギー政策を考える
講師  大島堅一(立命館大学教授)
日時  10月18日(土)14時~16時
会場  仙台弁護士会館 4階大会議室
参加  無料 (要申込)
主催  宮城県保険医協会
申し込み 宮城県保険医協会事務局まで ☎またはFAXで
☎022-265-1667  FAX 022-265-0576


141108みやぎアクション

☆10月30日
第57回日本病院・地域精神医学会総会「転換期」(10月31日~11月1日)

市民公開講座 16:00~17:50  *無料
会場:仙台国際センター
100年後の人々へ
ー福島原発事故と放射能の真実ー
  小出裕章氏

11月8日(土)
女川原発の再稼働を許さない!
2014みやぎアクション「秋のつどい」
日時 11月8日 13時半~
場所  仙台弁護士会館
講演  井戸謙一さん(2006年志賀原発運転差止判決を下した裁判長、福島集団疎開裁判弁護団)
報告 吉澤正巳さん(希望の牧場ふくしま代表)、他


☆【東北文化学園・特別講座】
10月15日~11月19日 (水曜日 16:40~18:10)
震災・原発・自然エネルギーをテーマとした特別講座を、昨年に引き続き開講しており
ます。学外の方のご参加歓迎いたします!

水曜日 16:40~18:10
東北文化学園大学1号館1257教室
昨年と同じ教室です。
道路に面している2階の教室です。
JR国見駅徒歩2?3分、または市バス880系統南吉成行バス「国見浄水場」下車徒
歩1?2分

決まっている部分をお知らせいたします(敬称略)。
10月15日 坂本智尚(毎日新聞編集委員・震災当時郡山支局長)
10月29日 小出重幸(日本科学技術ジャーナリスト会議会長)
11月5日  武藤類子(福島原発原告団団長)
11月12日 武藤類子(福島原発原告団団長)
11月19日 島昭宏(弁護士)

#10月19日には、学園祭で、映画『ショック・ドクトリン』(2009年)を上映します。
場所 1257教室(上記の特別講座と同じ教室です)
時間 ①10:30? ②12:30? ③14:30? (82分)
無料です。

ナオミ・クラインの世界的ベストセラー『ショック・ドクトリン』(邦訳『ショック・
ドクトリン 惨事便乗型資本主義の正体を暴く』)の映画版。

深刻な災害や戦争により市民がショック状態にいるうちに、急激な「改革」を一気に進
める「ショック・ドクトリン」。世界各地で行われている新自由主義経済の戦略を描い
ています。5年前の映画で、今見て思うのは、大手金融機関、戦争ビジネスを含む利益
追求至上主義は手ごわいということです。原発もその中に含まれているでしょう。


廃棄物最終処分場見学会
11月2日
         田代岳に行こう!
もうすぐ雪でおおわれ、山が眠る前に最終処分場候補予定地とされている田代岳に行ってみませんか?
行ったことがある方も、初めての方も、改めて自然の大きさにに浸ってみる機会になるのではないでしょうか。
日時 11月2日 AM 10:00~11:30
場所 目的地は田代岳最終処分場建設予定地
     集合場所は 宮崎役場(宮崎支所)前

   準備物など,  ☆あったかい飲み物など,  ☆ ホッカイロ
          ☆防寒具(かなり寒いので冬物をおすすめ)
          ☆プラカード・はちまき・タレ幕などは、持参自由です。
        ≪田代岳の中心で思いのたけを訴えるプログラムあり≫
              大雨等の悪天候の場合は中止

 問い合わせ先  紅葉の田代岳に行こう会 実行委員会
        伊とう 090-7337-4448 伊藤 0229-63-2329

~候補地は、県が定めた鳴瀬川水道水源の保全地域、大崎全体の水源の宝庫~

11月3日

加美町連帯企画

「最終処分場問題」を学び、紅葉・温泉を満喫!
 -日帰りバスツアーのご案内-


【日 時】 2014年11月3日(月)
仙台駅東口 代々木ゼミ前8:50集合 9:00出発
 ☆予定スケジュール
 仙台駅東口→JA加美よつば(最終処分場問題学習会)・昼食
  →カントリーエレベーター視察→やくらい「薬師の湯」/フリータイム
               (温泉入浴・買い物)
  →仙台駅東口(17:30着予定)
※「処分場候補地」の田代岳までは入りません!

【参加費】1500円(昼食・おみやげ付き)

※申込み・問い合わせは東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
 ☎022-399-6907 FAX022-399-6925
……………………………………………………………………
申込書

氏 名        ご連絡先電話番号        
10月9日
福島知事選きょう告示

福島県知事選公開討論10/2
(日本青年会議所東北地区福島ブロック協議会主催)

http://www.ourplanet-tv.org/ 
  • 10月7日 東北電・再エネ受け入れ中断仙台で説明会

10月8日(河北新報)

再生エネ受け入れ中断 仙台で初の説明会
事業者・東北電に不満噴出
 東北電力は、発電事業者らを対象にした説明会を本店で2回開き、計800名が出席。唐突な発表への批判や今後の事業計画を懸念する声が相次いだ。
 東北電側は、電力システム部の担当者が「予想を上回るペースで再生エネ導入が進み、このままでは安定供給が維持できなくなる」と理解を求め、陳謝した。具体的な中断期間や、中断終了後の受け入れ方法を示しよう求める事業者らに対し、東北電は経済産業省の作業部会が年内をめどに結論を出すことを説明。地域関連線を使った余剰電電力の他社融通などを挙げ、「単独では決められない。国の議論を踏まえ検討する」と答えるにとどまった。
 説明会は8日に青森、秋田両市、9日に福島市、10日に盛岡、山形、新潟各市で開催される。

 中断期間の開示
 電力会社に要求
自然エネ協、国に提言
 ソフトバンクと36道府県でつくる「自然エネルギー協議会」(会長・飯泉嘉門徳島県知事)は7日、具体的な中断期間や送電網への接続可能量の開示を電力会社に求める提言書を環境省と経済産業省に提出した。
 東北では青森と宮城を除く4県が協議会に参加している。
  • 女川原発の安全性検討会・来月中初会合・委員10名発表

10月4日(河北新報)

女川原発の安全性検討会
来月中にも初会合 県議会予算特別委

 県は3日、東北電力女川原発の安全性をめぐり、立地自治体の女川町、石巻市と設置する検討会の初会合を11月中にも開始アする方針を示した。委員は10人で、年度内に3,4回のの会合を開く見通し。村井嘉浩知事らが県議会9月定例特別予算委員会で説明した。
 委員には東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長(津波工学)、岩崎智彦東北大大学院教授(原子炉工学)が決まった。県は原子力システム、安全工学、原子炉材料工学、放射化学、地震工学、耐震工学のせんもんかにも就任を打診する。人選について、佐野好昭環境生活部長は「原発の推進、慎重であるかは判断材料としていない。各専門分野で高い評価を受け取るとともに、女川原発への知見を有する人または県内の自然災害に専門知識のある人にお願いしたい」と話した。
 検討テーマは①東日本大震災に伴う施設や設備のダメージ状況②新規性基準に適合することによる安全性向上の程度ーなどが軸になるとみられる。村井知事は「具体的には配管設備の健全性、基準地震動に対する耐震構造、基準津波への防護施設構造などを想定している」と明らかにした。

10月7日(河北新報より)
女川原発安全性議論
専門知識重視委員10人決定
県の検討会
 県は6日検討会の委員10人を発表した。委員選考に当たり、県は学会など専門分野の高い評価を基準とし、女川原発または県内の自然災害の専門的な知識を重視した。会合は公開で行う。初会合は11月、本年度は4回開催する方針。

【委員名と専門分野】
今村文彦   東北大災害科学国際研究所教授       (津波工学)
岩崎智彦   同大学院工学研究科教授            (原子炉工学)
兼本茂     会津大コンピューター理工学部教授     (制御工学)
栗田哲     東京理科大工学部教授             (耐震工学)
首藤由紀   株式会社社会安全研究所長           (ヒューマンエラー)
鈴木浩平   首都大東京名誉教授               (機械工学)
関根勤     東北大高度教養教育・学生支援機構教授  (放射化学)
長谷川雅幸  同名誉教授                     (原子炉材料工学)
源栄正人   同災害科学国際研究所教授           (地震工学)
若林利夫   同名誉教授                     (原子力システム安全工学)
  • 10月8日 最終処分場 環境省・きょう現地調査

10月8日(河北新報)
最終処分場
環境省・きょう現地調査
3市町の地形など確認へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141008/k10015229221000.html

栗原市、大和町には7日の調査通告があったが、加美町にはなかった。

(10月9日河北新報より)
 猪股洋文加美町長は町役場で記者会見し「調査開始の事前連絡がなかった。強引で姑息なやり方に憤りを感じる。まさに暴挙」「強引に調査を行うなら法廷闘争に持ち込まざる負えない。ずさんな候補地選定過程と国の不正を明らかにする。」と法的手段を検討する考えを改めて示した。

県議会有志 考える会設立へ
 県議会最大会派の「自民党・県民会議」(33人)の議員有志18人は、近く「指定廃棄物処理問題を考える会」を設立する。指定廃棄物を排出された県内で処理するよう定めた国の基本方針にとらわれず、よりよい処理方法について意見を述べ合うという。最終処分場建設候補地の県内3カ所が位置する栗原、加美、黒川各選挙区選出の議員らが呼び掛けた。9月定例会が閉会する16日までに初会合を開き、今後の活動方針を話し合う。
 世話人代表の相沢光哉議員は国が宮城県はじめ5県に建設を目指す最終処分場について「実害以上に、建設されることによる風評被害が心配」と説明。「よりベターな処理方式を考えるため、様々な意見を聞く場にしたい」と強調した。


10月3日 (朝日新聞)
調査開始の告知「状況見ながら」
     加美で環境副大臣
 
 環境省の小里泰弘副大臣が2日、加美町で吉田恵副町長と会い、指定廃棄物の最終処分場に建設に向けた現地調査への理解を求めた。
 会談後取材に応じた小里副大臣は、候補地を持つ3市町への事前告知については「現地調査に入る、宣言している。(告知は)状況を見ながら対応する」と述べるにとどめ、早期実施の方針に変わりがないことを強調した。訪問は町からの質問書への回答が目的。「調査の実施に当たって、自治体の意向や住民の理解を得ないのか」という趣旨の質問には、「知事による調査受け入れ報告を重く受け止めて調査を始めた」と回答した。吉田副町長は受け入れ拒否を改めて伝えた。
  • 東北電 厳冬でも安定供給(原発は停止のままです!)

10月2日(河北新報)

東北電 厳冬でも安定供給
1~2月見通し予備率9%確保
 東北電は1日、2015年1~2月の電力供給の見通しを発表した。厳冬になった場合でも、需要に対する供給余力を示す予備力を9%確保でき、安定供給に最低限必要都される3%を上回る見通しとなった。
 昨冬並の「厳寒時」と、過去10年の記録を平均した「平温時」をそれぞれ想定した。最大需要には、アンケートを基に推計した利用者の節電効果(29万キロワット)を見込んだ。1月の予備率は厳寒時で9.0%、平温時で11.4%と算定。2月も引き続き厳寒時で9.0%、平温時で11.5%を見込んだ。主力である火力発電の定期検査時期の見直しのほか、震災以降の緊急設置電源の継続稼働、自家発電設備からの受電などにより、供給力を確保した。東北電の最大需要は、14年2月5日に記録した1395万キロワットで、供給力を1569万キロワットまで高めて対応した。予備率は12.5%だった。
 原発の停止が長期化するなかでの安定供給に、東北電は「まだ供給力は万全ではない。安全を大前提とした再稼働は必要だ」と説明している。
  • 9月30日 第11回女川原発2号機適合性審査会合(規制委員会)

●9月30日
(原子力規制委員会)
第11回女川原発2号機の新規制基準適合性審査会合

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141001_13041.html
 重大事故の可能性や影響の算定に用いる確率論的リスク評価(PRA)のうち、地震・津波を想定した解析結果を東北電側が説明した。
 解析は東日本大震災と同規模の巨大地震が起きたケースなどを前提に実施。炉心損傷といった重大事故が起きる可能性についてデータを提示した。主要機器の耐震評価の結果や、事故対応時の人的ミスの確率も示した。
 規制委側は、津波の想定で波形別のより詳しいデータを追加することなどを求めた。

規制委員会
https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/shinsa/onagawa2.html

https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/20140930.html
配布資料
https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/data/0142_04.pdf
  • 9月30日 【東海再処理施設 廃止へ!】

9月30日(河北新報)

茨城
東海再処理施設 廃止へ
新規性基準に対応困難

 日本原子力研究開発機構は29日、原発の使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設(茨城県東海村)を廃止する方針を明らかにした。再処理施設などの新規制基準に対応するには、1千億円以上の費用が掛かると見込まれることから、存続は困難と判断した。2017年ころに原子力規制委員会に廃止措置計画の認可申請をする方針。
 校内の再処理技術確立を目指す中核施設不だったが、東京電力福島第一原発事故後の規制強化で廃止に追いこまれた。同施設で処理していた新型転換炉「ふげん」(福井県駿河市)使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の未処理分約110トンは、フランスに委託して再処理する。
 東海再処理施設は、使用済み燃料からプルトニウムをとりだし、燃料として再利用する核燃料サイクルの要となる国内初の再処理工場。1981年に本格運転を始めたが、2006年に商業用原発の再処理事業は終えていた。日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)への技術移転は、ほぼ完了した段階という。研究拠点がある青森県関連では、旧原子力船むつから1993年に取り出され、東海村の研究施設に運び込まれた使用済み核燃料の再処理が海外委託の海外委託の検討対象に含まれた。むつ市大湊地区にある宿舎(35戸)の建物、土地の売却も進める。
 組織改革を進める原子力機構は29日、第三者の立場で進捗状況を検証する委員会にこれらの事業見直しを報告。今月末までとした組織の手中改革の内容が了承された。
  • 9月30日 【東北電】 新規契約中断 & 原発安全策3千数百億円

9月30日(河北新報)

再生エネ
東北電も新規契約中断
あすから容量不足 対応検討へ

 東北電力は29日までに、再生可能エネルギーの固定買取制度に基づく発電事業者からの契約受付を10月1日以降、当面中断する方針を固めた。30日に正式発表する。メガソーラー(大規模太陽光発電)など再生エネを利用する発電設備急増を受けた処置で、送電網の受け入れ容量不足への具体的な対応策を今後検討する。
 全国の電力会社では25日に発表した九州電力に続き2例目。東北電の海輪社長は25日の定例記者会見で「基本的な傾向は(九電)と同様。何らかの対策が必要だ」と中断も視野に入れ、検討していると明らかにしていた。
 太陽光、風力発電は天候による出力変動が大きい。需要を大幅に上回る供給や、出力の急激な変動に送電設備が対応しきれず、最悪の場合は大規模停電を招くリスクがある。
 東北電によると、管内(新潟を含む東北7県)で国が買い取り制度の対象に認定した発電設備の総出力は5月末時点で1149万キロワット時太陽光と風力が1073万キロワット時を占め、すべてが送電網に接続した場合、供給力は低需要期の最大需要(800~900万キロワットを上回る他、今夏の最大需要(1360万キロワット)に対しても約8割に達する。 このため海輪社長は、蓄電池の活用、管外への余剰電力供給といった具体的な対応策の検討を急ぐ考えを示していた。政府化買取を中断する動きが広がり始めた事態を受け、買い取り制度の抜本改定に乗り出している。

●9月26日
東北電原発安全対策3千数百億円
   耐震・津波防御が3割

 東北電力の海輪誠社長は25日の定例記者会見で、女川原発と東通原発で進める安全対策工事費の費用が計三千数百億円規模に上るとの見通しを明らかにした。東日本大震災を踏まえ、地震、津波対策が3分の1を占めるという。
 原発の新規性基準がテロ対策として設置を定める緊急時制御室など「特定重大事故等対処施設」の建設費は含まない。2原発の費用の内訳は「工事契約の効率化に支障をきたす」(海輪社長)として公表しなかった。東北電はこれまで11年度から5年間で最低1540億円の安全対策費が必要と説明していた。
 今回は最大想定の揺れ(基準地震動)引き上げに伴う2原発の耐震工事のほか、女川原発の防潮堤かさ上げ工事と免振重要棟建設費用など新たに加えた。海輪社長は、東北電が津波で甚大な被害を受けたことによる対策の特殊性を強調。「太平洋側にある両原発を守るためには地震、津波に対する万全の備えが必要だ」と述べた。
 一方、再稼働後の原発発電コストへの影響については「火力燃料費の節減による数年で回収可能と考える」と話した。
2原発は原子力規制委員会の適合性審査中。東北電は東通を16年3月、女川が同年4月以降のそれぞれ再稼働させる計画を示している。