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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 2015年1月以降の催事のご案内

2015年1月25日
シンポジウム

「建設中止しかない! 
放射能を含む指定廃棄物
最終処分場を考える
シンポジウム」

日時:2015年1月25日(日)13時~17時
場所:仙台弁護士会館大ホール
主催:1.25シンポ実行委員会
呼びかけ団体:加美町・放射性指定廃棄物最終処分場建設に断固反対する会
連絡先=加美よつば農協☎0229-63-3761
協賛団体:
・栗原市・放射性指定廃棄物最終処分場候補地撤回を求める地域住民の会
・大和町・旧升沢下原住民の会
・協同組合あいコープみやぎ
・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
・子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットみやぎ
・女川原発再稼働を許さない!2014みやぎアクション
・日本科学者会議宮城県支部





2月21日
講演会
「 今こそ原発の安全性を問うー原発設計技術者が真実を語る」
講師  後藤政志さん(元東芝社員、女川原発3号機などを設計)

日時  2015年2月21日(土)午後2時30分~4時
会場  宮城県保険医協会研修ルーム

参加 無料 どなたでも参加可  要申込み。
申込み  宮城県保険医協会事務局まで。

宮城県保険医協会事務局
〒980-0014
仙台市青葉区本町2-1-29ホンマビル4階
電話022-265-1667 FAX022-265-0576
kaz-szk@doc-net.or.jp
女川原発 計測に基準超の誤差
NHK12月22日 18時59分
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20141222/4186651.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
女川原子力発電所2号機で、東北電力が東日本大震災による設備への影響を点検した際、部屋の気圧の差を測る機器で、誤差が決められた基準を超えていたのに管理を徹底していなかったことなどがわかり、原子力規制委員会は、東北電力に対し原因を明らかにするよう指導しました。
女川原発2号機の再稼働を目指している東北電力は、震災による設備への影響を点検していて、国の原子力規制委員会が、今月、点検内容を確認しています。
その結果、原子炉の水を浄化するポンプが置いてある部屋の気圧の差を測る機器で、誤差が東北電力がみずから決めたプラスマイナス3%という基準を超えて、実際にはマイナス5%あったのに、不適合なものとして管理を徹底していなかったことがわかりました。
この問題で外部に放射性物質が漏れることはなかったということです。
規制委員会は、こうした問題が東北電力の点検で散見されたとして、東北電力に対し原因を明らかにするとともに、再発防止対策をとるよう指導しました。
東北電力は、「簡単に補修できる場合は正式な記録に載せずに、別の台帳で管理していた。今後は、指導を真摯に受け止めて、対応していきたい」と話しています。
女川原発2号機では、ことし9月の規制委員会の検査でも、東北電力が、廃液をためるタンクで実際には存在しない手すりなどを点検し、異常がないことを確認したと記録していたことが明らかになっています。
http://www.asahi.com/articles/CMTW1412180700001.html
甲状腺検査、「過剰」あたらぬ

2014年12月19日10時26分


 ●細井義夫・東北大教授


 ――東京電力福島第一原発事故による被曝(ひばく)の影響をみる県の甲状腺検査で、必ずしも治療の必要ないがんまで見つかる「過剰診断」が起きている恐れがある、という批判が出ている。


 放射線治療医として過剰診断という批判には違和感を持つ。どうしてもっと早く見つけられなかったのかと残念に思う手遅れのがん患者はいまだにいる。患者1人の命を救うために、10人が結果的には必要なかった針を刺す検査を受けることになったとしても、仕方無い側面があると思う。

 今の医学では、ある患者の甲状腺がんが、治療しなくても寿命に影響しないのかどうか

は分からない。だとしたら、早く見つけて治療した方がいい。


 ――公費で実施するがん検診は子どもを対象にしておらず、甲状腺がんも含まれていない。検診の不利益が利益より大きいからではないのか?


 公費で実施する場合、費用対効果といった医療以外の要素についても考慮が必要だ。県内の場合は原発事故による被曝のリスクがあるので、費用対効果とは関係無く実施するべきだ。


 ――県の甲状腺検査は今のまま続ければいいと考えるか?


 改善するべき点が少なくとも2点あると考える。1点目は、被曝の影響がきちんとわかるようにすること。2点目としては、対象年齢を拡大するべきだ。


 ――現行の枠組みは、甲状腺がんが大きくなるにはある程度、時間がかかることから、事故後2年半で実施した1巡目の調査結果は事故前の状態とみなし、2巡目以降の結果と比較することで被曝の影響をみる計画だ。これでは不十分か?


 被曝の影響をみるなら、被曝と甲状腺がんの発生状況の相関関係を調べるのがもっとも基本的な調査方法だ。県民の甲状腺局所の被曝線量をもっと精密に調べる必要がある。そのためには、広島や長崎の原爆被爆者に対して実施したような、事故直後の行動についての聞き取り調査も実施するべきだ。


 また、放射性ヨウ素よりもっと半減期が短い放射性物質テルルなどによる甲状腺への被曝についても考慮が必要だ。


 ――県の甲状腺検査は原発事故当時18歳以下だった県民を対象に始まり、今年度から事故当時、胎児だった県民も加わった。さらに対象の拡大が必要か?


 被曝時の年齢が若いほど影響を受けやすいのは確かだが、18歳以上の人が影響を受けないわけではない。チェルノブイリでも、甲状腺がんの増加は幼児で顕著だが、成人でも一定程度は増えている。従って、福島県でも事故当時19歳以上の県民についても、調べるべきだ。


 ――何歳までを対象にするべきなのか?対象を増やせば、それだけ検査に必要な医療従事者や超音波検査機器、費用が増える。


 70歳以上の県民まで必要とは思わないが、何歳で線引きするのかは難しい。理想的には40歳以上も対象にするべきだと考えるが、どれだけの医療従事者や費用を甲状腺検査に投入できるのか、という現実的な問題もある。政治的な判断が必要だろう。


 ――被曝との因果関係を調べることについては、県民の間から「われわれはモルモットではない」という批判の声もある。


 同じような批判は広島や長崎の原爆被爆者からも出た。しかし、半世紀以上続いた被爆者の調査により、どれだけ被曝すると健康影響が明らかに生じるのかなどが科学的に解明された。調査の過程でがんなどの疾患が早く見つかり、救われた命がたくさんあった。

 福島県民には、科学的な調査が人類に与える恩恵についてもぜひ理解して欲しい。

 原爆被爆者の調査は米国政府が始めた。福島の場合、日本政府に低線量被曝の健康影響を解明する国際的な責任があると思う。
  • 12月24日・第2回女川原発2号機に関する検討会開催


12月24日 第2回女川原発2号機の安全性に関する検討会
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/285807.pdf

第1回検討会・配布資料&議事録公開
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kentoukai.html
  • 被ばく量と健康被害「1年に100ミリシーベルト」は誤解

12月8日 河北新報「持時論」
みやぎアクション「秋のつどい」でご講演いただいた、井戸謙一弁護士(*注)の投稿が載っていました。
ご紹介します!
 (*注:2006年志賀原発運転差止判決を下した裁判長、福島集団疎開裁判弁護団)

被ばく量と健康被害
「1年に100ミリシーベルト」は誤解
 政府は、福島第一原発事故で放出された放射性物質による年間積算線量が20ミリシーベルトを下回った地域の避難指示を解除し、住民の帰還を求める政策を着々と進めている。他方、福島県では小児甲状腺がん患者(疑いを含む)が103人も発見されて、福島県や周辺地域で居住している人たちの間では長期低線量被ばくに対する不安も根強い。今我が国では、長期低線量被ばくによる健康被害の危険性をどう見るかが大きな社会問題になっている。本稿は、危険性の有無を述べるのが目的ではない。その前提たる知識を多くの人が誤解していることを指摘し、前向きな議論を進めるために、その誤解を解くことを目的とするものである。
      ◇      ◆       ◇
 長期低線量被ばくの危険性を軽視する人たちは「100ミリシーベルト以下の被ばくでは健康被害があるという証明がなされていない」と主張する。正しくは健康被害があるかどうか「証明されていない」であるのに、健康被害が「ない」かのような言説が広まっていることはひとまず置く。ここで言いたいのは、健康被害が証明されていないとされる被ばく量は「ねん100ミリシーベルト」ではなく、「100ミリシーベルト」、すなわち累積線量(生涯において受ける線量)であるということである。
  平成23年11月、内閣官房に「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」が組織された。同12月22日付で公表された同グループの報告書では、「国際的な合意に基づく科学的知見によれば、放射線による発がんリスクの増加は、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい」と書かれている。「年100ミリシーベルト以下」ではないことに留意していただきたい。厚労省のホームページには、もっとわかりやすく「実際に放射線を被ばくした人々の実際の疫学データーに基づいて、生涯における、自然放射線による被ばく以外の被ばく量が100ミリシーベルト未満で、健康上の影響が出ることは科学的に確かめられていません」と書かれている。
 ところが、健康被害が証明されていないとされる線量について、一部の専門家と呼ばれる人たちが意図的に「年100ミリシーベルト」と述べたため、誤解している人たちが多い。新聞記事でも目立つし、裁判官や弁護士、原発反対の運動をしている市民の中にも誤解している人が多いのである。
    ◇      ◆       ◇
 健康被曝が証明されていないとされる被ばく量が「年100ミリシーベルト」以下であれば、政府が住民を帰還させようとしている「年20ミリシーベルト」以下の土地で生活しても健康被害のリスクはないという帰結になる。しかし「累積100ミリシーベルト」であれば、年20ミリシーベルトを下回った土地で5年余りの期間生活すれば、累積100ミリシーベルトに達するのだから、安全性を説明しなければならない。政府は、その場合の健康被害について、線量率効果(同じ100ミリシーベルトの被ばくでも長期間にわたって被ばくした場合は短期間で被ばくした場合よりも健康影響が小さい)を指摘するが、明確な数値を示しているわけではない。多くの市民が「年100ミリシーベルト」と誤解していることは政府にとって好都合なのである。
 長期低線量被ばくは福島だけではなく、日本列島に住むすべての人の問題である。正しい知識を前提に、この問題を考えていきたい。(投稿)
  • 県内11団体・女川原発検討会に再度申し入れ書提出

12月8日
県内11団体がそろって「女川原発検討会」に再度申し入書を提出しました!

 原子力発電所は、
いったん事故が起きれば住民の被ばくを防ぐことは不可能であり、
世代を超えて環境汚染が続きます。

そのことを知った以上、今後の原子力事故において「想定外」で済ますことはもう許されないでしょう。
電力会社のみならず、再稼動を許可した責任者(国、設置自治体住民、議会、首長)は加害者になります。
先の鹿児島県川内原発の再稼働に関して「国は全面的に責任を持つ」と明言しましたが、今の福島の現状は責任をとっていると言えるのでしょうか。


私たちが10月27日付で提出した質問に対する回答を11月7日に安全対策課課長から直接いただきましたが、30分という限られた時間で質疑応答ができませんでした。その後11月11日に開催された第1回検討会も傍聴しました。
検討会においては、3.11の大震災時の原発の状況を明らかにするとともに、たとえ規制基準に適合しても事故は防ぎ得ない以上、住民の安全を最優先に考え、本当に女川原発の再稼働が必要なのかも含めた幅広い議論を期待し、再度申し入れ書を提出しました。
(過去の質問の経緯は、ブログ内の「女川原発関連資料」を検索してください。)

   申入書全文

宮城県知事
村井 嘉浩 殿
「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」に係る申入書

 11月11日、第1回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会(以下、検討会)が村井知事によって招集され、9名の委員の出席によって開催されました。
 本検討会設置を巡っては、私たちは6月9日、8月1日の2度にわたって県へ申し入れを行い、さらに10月27日に公開質問状を提出し、11月7日に「原子力安全対策課」名で回答をいただきました。原子力安全対策課におかれましては、ご多忙な中対応いただきありがとうございました。
 これらの経過を踏まえ、そして開催された第1回検討会を傍聴した上で、次の諸点について申し入れます。

1、 検討会の議題や進め方を委員の自主性に委ね、県や東北電力から独立した、委員同士の自由闊達な議論と独自の調査が行われる場としてください
検討会の議題や進め方を委員の自主性に委ね、県や東北電力から独立した、委員同士の自由闊達な議論や独自の調査が行われる場とすることを重ねて申し入れます。
第1回検討会では、委員から「揺れによる耐震性能の低下を考慮する必要がある」という指摘や「最大津波想定を23.1mとした根拠、残るリスクを明らかにしてほしい」等の質問が出されました。第1回会合からこのように委員からの活発な質問が出ることはプルサーマル検討会のときには見られなかったことです。引き続き委員同士の活発な議論がなされることを大いに期待します。今後もこれら委員の側から出た論点を活かし、議論と検討が十分に深められるようにしてください。
間違っても、県(原子力安全対策課など)のほうから、「論点整理」のような形で、予め議論に枠をはめたり、議論を誘導したりすることは絶対にやめてください。

2、 検討会の検討事項を予め限定せず、「県民の命と財産を守る」という自治体の使命に資する事項を幅広く取り入れてください
県は一貫して、検討会の検討事項を「東日本大震災後の施設の健全性と新規制基準の適合により向上する安全性について」と、狭い範囲に限定づけようとしていますが、県の使命である「県民の命と財産を守る」観点から必要な検討事項を幅広く、柔軟に取り入れるようにしてください。
第1回検討会では、原子力規制庁による女川原発2号機の保安検査で「点検記録管理の不備」を指摘されたことに委員の批判が集中し、「非常に衝撃」「データの信頼性に関わる」等の発言が相次ぎました。この問題は東北電力の内部統制に係る問題であり、検討会で徹底的に追及すべきであることは当然です。
このように、委員の自発的発問の中で浮かび上がってきた問題点を幅広く取り上げることは、女川原発の安全性が多角的に検討されることに資するものと考えます。
また、新規制基準に欠落している住民避難計画と避難訓練の検証は最重要課題であり、その検証を検討会に付議するよう重ねて強く要望いたします。


3、 何故、私たちが推薦した専門家が検討会委員に選ばれなかったのか説明責任を果たしてください
私たちは検討会の委員候補として8月1日付け申入書で11人の専門家を推薦しました。県の情報公開条例で11月13日に開示された行政文書によると、この11人の専門家名簿は原子力安全対策課の検討会担当者が上司にレクチャーする際の資料に、県が選任した10名の委員候補者の名簿と共に添付されています。  課長レク資料(検討会委員選考理由・H26.8.4)、部長レク資料(H26.9.8)、副知事レク資料(H26.9.12)、知事レク資料(H26.9.17)です。村井知事にまで県民から委員候補者が推薦されているという事実が報告されています。つまり私たちの推薦した候補者について県が調査・検討し、検討会の委員として選任しないとの決定を下したものと判断されます。
  この件に対して10月27日付け公開質問状の質問4で「私たちは、私たちの推薦した専門家が今回の委員選考に入るのではないかと期待しましたが、結果は一人も選ばれませんでした。これは何故ですか?私たちが推薦した専門家については調査・検討し打診したのですか?しなかったとすれば何故ですか?したとすれば最終選考に残らなかった理由は何ですか?」と問いました。
  これに対する11月7日付けの県の回答では、10名の委員を選定した理由が述べられているだけで、私たちの質問に対する回答は何もありませんでした。その10名の委員と私たちが推薦した専門家を比較・検討してどの様な理由で私たちの推薦した専門家が劣ると判断されたのか等、私たちの質問に具体的に答える形で県の県民に対する説明責任を果たしてください。

4、 検討会への専門家の追加招集を積極的に行ってください。
私たちの質問状への回答の中で、原子力安全対策課が「検討を進める中で、座長から確認が必要な分野の専門家の招集要請があれば、検討会に諮りながら追加することにも、柔軟に対応していく予定である」と述べていることを歓迎します。
委員間の自主的な議論が進めば、当然、新たな検討課題が浮かび上がり、新たな専門家の知見が必要になる局面が来ると考えられますから、検討会への専門家の追加招集は積極的に行ってください。その際は私たちが先の申入書の中で推薦した「委員候補リスト」をぜひ参考にしてください。
特に「地質」「地震」の専門家、そして御嶽山の噴火等で改めて注目されている「火山」の専門家はぜひ必要と考えられますので追加招集してください。

5、 検討会の設置主体に30km圏(UPZ)の5市町を加え、意見を表明する権利を保障してください。
第1回検討会に出席した女川原発30km圏(UPZ)自治体は「オブザーバー参加」ということのようですが、UPZ自治体は女川原発事故に備えた避難計画を策定しなければならないのですから、女川原発の安全性検討に係る「主体」であることは明らかです。UPZ自治体5市町を検討会の設置主体に加え、意見を表明する権利、質問をする権利を保障してください。
このことを巡っては、石巻市の亀山紘市長が記者会見で、女川原発2号機の再稼働について「立地自治体だけではなく、30km圏内の自治体からも意見を聞くことが必要」との見解を述べており、立地自治体の首長も同意する幅広い県民世論であることを認識してください。



6、 インターネットによる会議の映像配信は今や情報公開のスタンダードです。次回より実施してください。
私たちの質問状への回答の中で、「今回の検討会は、公開で行い、議事録も公表する予定にしていることから、インターネット等による映像配信は考えていない」と述べていますが、理由になっていません。今や原子力規制委員会など国の会議はもちろん都道府県の会議においても、公開で行い議事録を公表した上に、更にインターネット映像配信も行っており、これが現代の情報公開のスタンダードです。会議の透明性を高め、県民の信頼を得るためには不可欠ですから、次回より実施してください。

7、 パブリックコメント等、県民が意見を述べ、議論に参加する機会を必ず設けてください。
私たちの質問状への回答の中で、「検討会は、(中略)広く意見を募ることは考えていない」と述べていますが、今回のような県民の関心の高い重大な検討事項において、パブリックコメント等の県民から「広く意見を募る」機会を設けないなどあり得ません。福島原発事故で明らかなように、女川原発の事故時には県民が直接の被害者になります。必ず、県民が当事者としての意見を反映できるようにしてください。
そもそも、パブリックコメント等を行なうか否かは検討会が決めることであり、「庶務」に過ぎない原子力安全対策課が決めることではありませんから、上記の回答を撤回し、改めて私たちの申し入れについて検討会の議論に付するよう求めます。
以上

<共同提出団体> 
女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション(代表 鈴木宏一)
宮城県護憲平和センター(理事長 清藤恭雄)
原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表 嶋田一郎 庄司捷彦)
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人 綱島不二雄)
生活協同組合あいコープみやぎ(理事長 小野瀬裕義)
子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ
 (共同代表 浅野冨美枝 小澤かつ 児玉芳江 村口喜代 山田いずみ)
船形山のブナを守る会(代表世話人 小関俊夫)
女川から未来を考える会(代表 阿部美紀子)
止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会(代表 近藤武文)
女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会(代表 庄司捷彦)
女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会(代表 庄司捷彦)


<報道〉
http://ox-tv.jp/SuperNews/p/
仙台放送 「女川原発安全性検討委 運営方法に申し入れ」(2014年12月08日)

12月9日 河北新報
県原発検討会へ
独立性確保要求

11団体が共同提出
県が11月に設置した東北電力女川原発2号機の安全性をめぐる有識者検討会について、脱原発を訴える市民団体が8日、委員による独立性の高い議事運営などを求める申し入れ書を県に提出した。
「女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション」など11団体が共同提出した。専門家の追加招集や、設置主体に30キロ圏の5市町を加えること、県民意見を反映させる機会を設けることなど5項目を求めた。
  • 内堀福島知事・指定廃棄物福島集約を拒否

12月5日 河北新報

指定廃棄物 福島集約を拒否
内堀福島知事、村井宮城県知事と会談

 内堀雅雄福島県知事は4日、宮城県庁で村井知事と会談し、県政運営の連携をめぐり意見交換した。福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の福島集約について、内堀知事は「(発生県ごとに処理する)基本方針に沿い、国が責任をもつことが大事だ」と明確に拒否した。
 村井知事は会談で、宮城を含む5県の指定廃棄物処理を「県外、特に福島にという声が多い」と要請。これに対し内堀知事は「(佐藤雄平)前知事から県の方針は変わっていない」と述べ、受け入れる考えがないことを強調した。
 村井知事は「(福島の意向を)正式に確認できた。県民や議会に説明できる」と受け止める一方「宮城の問題も頭に入れておいてほしい」と求めた。会談後、内堀知事は報道各社の取材に応じ、「指定廃棄物は国が真剣に望むべき問題だ」と繰り返した。村井知事は「国に対し県外への集約を要望していることを内堀知事に話さないのはどうかと思った」と議論を提起した理由を説明。今後も県外集約の選択肢を検討するよう国に求め続ける考えを示した。内堀知事は初当選した10月の知事選で、村井知事の応援を受けた。
  • 女川原発再稼動アンケート結果 {反対6割>賛成2割〕

12月5日 河北新報(21面)

原発再稼働
反対6割、賛成2割
女川全世帯調査 町に報告
 東北電力女川原発の再稼働の是非について女川町の全世帯を対象に住民アンケートを実施していた町議有志3人は4日、集計結果を須田義明町長に報告した。回答者の6割近くが反対で、賛成は2割だった。アンケートは9月24日から町外のみなし仮設住宅などを除く2440世帯に調査を配布し、11月末までに郵送で回答。回収率は27.7%<675世帯)だった。国の原子力規制委員会が安全審査を進めている女川原発2号機の再稼働については、賛成が20.0%、反対は58.7%。賛成反対の両方を選んだ回答も16%あった。理由(複数回答)は賛成が「町は原発がないとやっていけない」が最多で、「規制委が『合格』とした場合、賛成する」「電気料金が高くなると困る」などだった。反対は「福島のような事故が心配」が最も多く、「お金よりも命のほうが大切」「事故が起きたら復興の努力が水の泡になる」と続いた。
 調査を実施した高野博町議(共産党)は「現状では町が2号機再稼働を表明する条件は全くない」と強調。町が住民意向調査を実施するよう須田町長に申し入れた。
 須田町長は「福島第一原発事故が原発立地自治体の住民、国民に不安を抱かせたことは間違いない。まず安全性の確立が第一だ」と述べた。その上で「これまで女川原発は東北7県に電気を供給してきた。その電源供給をどうするかという問題は一自治体の判断ではなく、全体をとらえた政治的な判断が必要になる」として、従来と同様に住民投票や意向調査をする必要がないことを示した。
  • 12月4日 女川原発・宮城県「事故時の広域避難指針」発表

12月4日 河北新報

女川原発
21万人31市町村に避難
事故想定宮城県が指針
 宮城県は、東北電力女川原発の重大事故を想定した広域避難ガイドラインをまとめた。原発30キロ圏内にある7市町住民約21万人について、避難した場合の受け入れ先となる県内31市町村を初めて明示した。各自治体はガイドラインを参考に3月までに具体的な避難計画を取りまとめる。以下略

ガイドライン
宮城県ホームページで公開中
http://www.pref.miyagi.jp/release/ho20141202-3.html