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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

2015年1月27日

女川原発防災訓練実施
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150127_11054.html
  • 福島第一原発・汚染水処理年度内達成できず!

福島第一汚染水、
  未だにコントロールできず!!


<河北新報より抜粋>1月24日
「首相意向無理な工程」
東京電力の広瀬直己社長が23日、福島第一原発の放射能汚染水の浄化について、目標達成断念を表明した。安倍晋三首相の意向を受け、3月末までの全量浄化を約束していたが、汚染水対策が困難を極める中、そもそも無理な工程だった。
広瀬社長は5月にずれ込むとの見通しを示したが、完了はさらに先になりそうだ。放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」の稼働率が想定を下回り続け、達成は不可能に。今月22日時点でタンクに残る処理対象の汚染水は約27万2000トン。これに日々発生する分と、トレンチに残る8500トンが加わり、膨大な量となっている。

*凍土壁による地下水流入阻止にも失敗している
2015年1月23日
原子力規制委員会 女川2号機の現地調査

NHK
 http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20150123/4801651.html  

東北放送
 
http://skip.tbc-sendai.co.jp/01news_2/20150123_22641.htm

東日本放送
 http://www.khb-tv.co.jp/news/localNews/201501231815011.html

<河北新報>1月24日(3面)
規制委 女川2号機を現地調査
 津波想定の初審査も
 原子力規制委員会は23日、東北電力女川原発2号機の新規性基準への適合性審査(安全審査)の一環として現地調査を行い、東北電が進める安全対策工事を確認した。都内では審査会合があり、東日本大震災で高さ13メートルの津波に見舞われた同原発の津波想定が初めて議題となった。
 2013年12月の審査申請以降、規制委の現地調査は初めて。プラント関連の審査を担当する更田豊志委員長代理と原子力規制庁の担当者計23人が参加した。重大事故の原子炉冷却用水源となる淡水貯水槽の新設工事現場では、大容量送水ポンプなど可搬型対処設備の移動経路を重点に確認。高さ29メートルへのかさ上げが進む防潮堤工事では、大型鋼管128本を幅680メートルにわたり設置する計画の説明を受けた。原子炉格納容器の圧力を逃すフィルター付きベント装置の新設予定カ所、中央制御室なども回った。
 更田氏は終了後の取材に「十分な投資と意欲を持った対策に、被災原発としての危機感を感じた。審査が後発の分だけ質の高い議論ができる」と評価した。東北電が15年4月以降に計画する再稼働については「審査は決して時期にはとらわれない」と述べた。
 
 一方、同日の審査会合では、東北電が最大想定を23.1メートルとした基準津波の妥当性を説明した。東北電は、①震災時の津波を再現したモデル②震災時のすべり域を広くして不確かさを考慮したモデル③明治三陸(1896年)など過去の津波を組み合わせたモデルをそれぞれ検討。潮位条件を加味した敷地前面の最高水位は23.1メートル、取水口の最低水位はマイナス11.1メートルになるとの解析結果を説明した。規制委側は、波源の面積、位置をより幅広く想定することや、福島県沖など複数のすべり域が連動するケースも検討することなどを求めた。
 
 
1月23日
<女川>原子力規制委員会と原子力規制庁・現地調査
 http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/shinsa/genchi/20150123.html

第24回目規制委適合審査会合
 基準津波の策定が議題<配布資料>

 http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/20150123.html

1月20日(火)
第23回規制委適合審査会合

 http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/20150120.html

議題は重大事故等対策の有効性評価で、フィルター付きベント装置の運用などを東北電力が説明しています。
女川原発再稼働の重要な論点!

河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150121_13027.html

  • 1月25日・指定廃棄物最終処分場を考えるシンポジウム

2015年1月25日
シンポジウム

「建設中止しかない! 
放射能を含む指定廃棄物
最終処分場を考える
シンポジウム]

日時:2015年1月25日(日)13時~17時
場所:仙台弁護士会館大ホール
主催:1.25シンポ実行委員会
呼びかけ団体:加美町・放射性指定廃棄物最終処分場建設に断固反対する会
連絡先=加美よつば農協☎0229-63-3761

協賛団体:
・栗原市・放射性指定廃棄物最終処分場候補地撤回を求める地域住民の会
・大和町・旧升沢下原住民の会
・協同組合あいコープみやぎ
・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
・子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットみやぎ
・女川原発再稼働を許さない!2014みやぎアクション
・日本科学者会議宮城県支部


  • 16日女川原発視察・女川2号機県有識者検討会

1月16日
<河北新報>
女川原発
安全性検証へ初視察
県の検討会メンバー地下施設など見学

 東北電力女川原発2号機の安全性を検証する県の有識者検討会は16日、初めて現地を視察した。東日本大震災後に実施されている安全対策などを確認し、今後の議論に生かす。座長の若林利男東北大学名誉教授(原子力システム安全工学)と、耐震工学や機械工学の専門家ら5人が参加。地震などで全ての電源を喪失した事態を想定した運転操作訓練の様子や、原子炉建屋の耐震工事、津波被害があった地下施設などを見学して回った。防潮堤を海抜29メートルにかさ上げする工事現場では、女川原発の担当者が鋼管の構造などを説明。検討会メンバーは「津波の水圧に耐えられるのか」などと質問した。視察を終えた若林座長は「施設の設備などを具体的に見ることができて有意義だった。今回の結果を踏まえ議論を深めていきたい」と話した。
 専門家10人で構成する検討会は、県などが昨年11月に設置。国の原発新規制基準への対応などを論点に設定している。
  • 第22回女川2号機審査会合(1月13日)

2015年1月13日
第22回女川2号機審査会合
8日・9日と立て続けに会合が開かれています。なぜこんなに急ぐのでしょうか?

<河北新報>1月14日
女川2号機審査
トラブル対策有効性を説明
               東北電
 原子力規制委員会は13日、東北電力女川2号機の新規性基準への適合性審査(安全審査)会合を開き、運転中に重大時期になる恐れのあるトラブル対策の有効性について議論した。東北では機器の配置、作業要員の確保といった対策の妥当性を強調した。
 東北電は、原子炉で発生した蒸気をタービンに送る主蒸気隔離弁が誤作動で全閉、制御棒挿入に失敗し原子炉停止機能が失われるケースなどについて、炉心損傷を防ぎ安定停止状態を維持するための対応を説明した。圧力の監視、ホウ酸水注入による臨界防止、非常用冷却機能の作動、取水源の切り替えなどを時間経過に沿って紹介した。規制委員側は記載の修正や充実を求めた。

配布資料
13日 http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/20150113.html



2015年1月8日・9日
(通算20回目)女川2号機の審査会合
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150109_13038.html
(河北新報)
<女川2号機審査>火災の防護対策説明

原子力規制委員会は8日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)に関する新規制基準への適合性審査(安全審査)会合を都内で開き、施設で火災が発生した際の防護策を議論した。
 東北電は燃料油、潤滑油、水素の漏えい防止をはじめ、熱・煙感知器の併用、難燃ケーブルの使用など、火災時も原子炉の安全停止機能を維持するための対策を挙げた。
 東日本大震災時に火災を起こした女川1号機の高圧分電盤については、壁つり式で揺れの影響を受けやすかったと説明。担当者は「ケーブルの収納トレーは焼けても倒壊しなかった。十分な距離を取ることで、別の分電盤への影響もなかった」と述べた。
 規制委は原子炉格納容器内の検知、自動消火設備の起動方法など想定や記載の不備を指摘した。

配布資料
8日 http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/20150108.html
9日http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/20150109.html
女川原発重大事故避難計画
県のガイドラインを読み解く
日時:1月16日(金)13時30分開会
場所;みやぎ生協加賀野店2階集会室
   (登米市中田石森字加賀の3-6-1)
問い合わせ先:022-234-1336(原発問題住民運動宮城県連絡センター)

東北上映会からのお知らせ≪1月18日(日)の催し(3件)≫
①【宮城】

「小さき声のカノン」特別先行上映会 in 登米市
宮城県・登米市

http://kamanaka.com/theater/area01/4107/

日時 2015年1月18日(日)

場所 「手のひらに太陽の家」
宮城県登米市登米町寺池辺室山17-1 
他盛りだくさん!
詳細は以下のアドレスでご覧ください。

http://www.kusapro.com/new-information/


●【環境省】パブリックコメント募集中!
1月21日締切
「福島原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の中間とりまとめ案
http://www.env.go.jp/press/100098.html

春日文子「環境省専門家会議中間取りまとめを踏まえた新たな施策の要望」http://www.iwanami.co.jp/kagaku/e-Kagaku.html

1月18日(日)福島でパブコメ対応緊急セミナー
http://www.foejapan.org/energy/evt/150118.html

(7日)東京緊急セミナー「切迫する放射線被ばくの健診対策」配布資料
http://www.foejapan.org/energy/evt/150107.html


●「女川原子力発電所環境調査測定技術会(2/4)」の案内
2月4日
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/289413.pdf


帰ってきた鳥の歌(コンサー)
日時:2月13日
出演:ナターシャ・グージ(歌とバンドウーラ) 井上薫(ピアノ)
場所;エヌズ、スクエア(宮城県石巻市鹿又字天王前17-6
開場:18:30 開演 19:00
チケット 前売り3000円 当日3500円 小中学生無料
企画制作 :「連歌 鳥の歌」制作委員会

ナターシャ・グジーのサイト
http://www.office-zirka.com/

鳥の歌のサイト
http://thesongofbirds.com/

今こそ原発の安全性を問う 
2月21日
原発設計技術者が真実を語る
後藤政志氏

http://miyagi-hok.org/?p=5958


指定廃棄物最終処分場問題について考える
日時:2月25日(水)19:00~20:30
会場:ハーネレ仙台・2階松島A
演題:「新たな被害者を出さないために」
講師:猪股洋文氏(加美町長)
申し込み・問い合わせ:宮城県保険医協会 事務局

国連防災世界会議でのパブリック・フォーラム開催

 3月14日
脱原発をめざす首長会議は第3回国連防災世界会議を支援しています。
2015年3月に宮城県仙台市で開催される国連防災世界会議にて、以下のパブリック・フォーラムを開催します。

「原子力防災と自治体の役割~その教訓と課題~」
◆日時:2015年3月14日(土)17:30~19:30(開場:17:15)
◆場所:TKP ガーデンシティ仙台勾当台 ホール5(宮城県仙台市青葉区国分町3-6-1 )
◆主催:脱原発をめざす首長会議
http://mayors.npfree.jp/?p=3457

脱原発を目指す首長会議
http://mayors.npfree.jp/

4月25日
日本基督教団東北教区・放射能問題支援対策室いずみ・講演会

「放射能汚染地図の“これまで”と“これから”」

講師:木村真三さん(放射線衛生学者・獨協医科大学准教授)

日時:2015年4月25日(土)13:30~16:30
会場:仙台市市民活動サポートセンター6Fセミナーホール
入場無料

【講師紹介】
木村真三さん
1967年愛媛県生まれ。放射線衛生学者。
2000年北海道大学より博士号(地球環境科学)取得。
放射線医学総合研究所、労働安全衛生総合研究所を経て2011年8月より獨協医科大
学准教授、同大国際疫学研究室長。
チェルノブイリ原発事故被災地ウクライナにおける健康調査の功績からジトーミル
国立農業生態学大学より名誉教授号を授与される。
東海村臨界事故の経験から、福島第一原発事故直後に現地入りして放射線量測定、
サンプル採取を実施。
汚染の実態を明らかにし、その様子はNHK ETV特集「ネットワーでつくる放射能
汚染地図」で反響を呼んだ。
2013年より福島県二本松市在住。
1月6日

東京新聞
川内原発30キロ圏 住民6割「指示前に避難」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015010690070826.html

 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)から三十キロ圏の住民の57・8%が、原発事故時に「避難指示前に避難する」と回答していたことが、民間団体の調査で分かった。県の避難計画では、交通混乱を避けるため五キロ圏の避難を先行するとしているが、五~三十キロ圏の避難がすぐに始まり、五キロ圏の避難に想定以上の時間がかかる可能性が高まった。(飯田孝幸)

 県の試算では、住民の九割が避難を完了するのに必要な時間は、五キロ圏で最大十五時間四十五分、三十キロ圏で最大二十八時間四十五分とされる。しかし「避難指示前に避難する」と答えた人の割合は五キロ圏の内外で大差ないため、調査を行った民間団体「安全・安心研究センター」(東京都渋谷区)代表の広瀬弘忠・東京女子大名誉教授は「県の計画通りにならず、大混乱が予想される」と厳しい見方を示している。

 センターは防災の研究や日本人の危機意識などを調査。今回は十一月二十一日~十二月十四日、薩摩川内市、出水(いずみ)市など三十キロ圏の六市町の住民三百六十人を対象に、面談方式で実施した。

 再稼働について、賛否をめぐっては賛成が41・4%、反対が57・7%だった。また「安全だと思う」は41・9%、「危険だと思う」は57・8%。原子力規制委員会が原発の新規制基準を満たしたと判断しても、住民の不安は拭い去れていないことがうかがえる。

 再稼働が「家計にプラス」と回答したのは61・1%。「マイナス」は36・7%だった。「『経済が活性化する』と『大事故が起きる危険が生まれる』のどちらに意見が近いか」という問いでは、「経済活性化」が46・2%だったのに対し、「大事故」は53・6%と上回った。

(東京新聞)


ヤフーニュース
新潟知事「再稼働より検証を」=東電社長との会談、平行線
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150106-00000144-jij-bus_all
時事通信 1月6日(火)21時0分配信
東京電力の広瀬直己社長は6日、新潟県庁で泉田裕彦知事と会談し、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査状況や、安全性確保の取り組みを説明し理解を求めた。これに対し、泉田知事は、東電による福島第1原発事故の原因究明が不十分との考えを示した上で、「事故の検証なしに安全性の議論をするスタートラインに就けない」と述べ、議論は平行線をたどった。
 広瀬社長と泉田知事の会談は昨年1月16日以来、約1年ぶりで、約15分で終了した。
2015年1月5日
<河北新報>(1面)
原発再稼働の同意手続き
立地自治体限定「妥当」2割
「妥当ではない」3割超

30キロ圏160自治体調査
 原発再稼働の地元同意手続きについて、対象を九州電力川内原発の立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した「川内方式」を「妥当」としたのは、全国の原発の半径30キロ圏に入る160自治体のうち、約2割の35自治体にとどまることが4日、共同通信のアンケートで分かった。(3面に関連記事)
 政府は他の原発の手続きも「川内原発の対応が基本」としているが、3割強の55自治体が「妥当でない」と回答。立地以外の自治体も事故時に被害が及ぶ恐れがあり、同意手続きに加われないことへの不満が強いことが浮き彫りになった。
 同意を求める地元の範囲も、事故時の避難計画を策定する必要がある「30キロ圏の自治体」(42自治体)との回答が「立地自治体のみ」(29自治体)を上回った。また原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に関し「容認する」と「条件付きで容認する」は計36自治体と約2割にとどまった。
 川内方式について「妥当」は16自治体、「どちらかといえば妥当」が19自治体に対し、「妥当でない」が東松嶋市、涌谷町、美里町、南相馬市、浪江町、葛尾村など33自治体、「どちらかといえば妥当でない」は登米市や田村町、川俣町、飯館村など22自治体だった。批判的な計55自治体はすべて立地以外だった。川内方式への反発は強く、今後の同意手続きが難航する可能性がある。
 川内に次いで再稼動に向けた手続きが進む関西電力高浜原発(福井県)の30キロ圏に入り滋賀県は「妥当でない」を選択。「30キロ圏に一部でも入るじちたいねは同意を求めるべきだ」と指摘した。一方、関電美浜原発がある福井県美浜町は「妥当」とした上で「町民の理解など問題を解決しながら原子力に貢献してきたのは立地市町村と県」と強調。評価を避けた自治体も多く「わからない」「その他・無回答」が計70自治体だった。 川内原発の地元同意は、薩摩川内市議会、市長、鹿児島県議会、知事の順に了承。手続きは比較的順調に進み、今春以降の再稼動が見込まれる。
 アンケートは昨年11がつの鹿児島県知事の同意表明後、年末にかけて実施。建設中の電源開発大間原発(青森)も含め、各原発30キロ圏に入る21道府県と139市町村を対象にした。

【解説】無責任な政府に不満
  (以下河北新報をご覧ください)

アンケート対象自治体
女川(宮城県)
 宮城県、石巻市、登米市、東松島市、涌谷町、美里長、女川町、南三陸町
  • 甲状腺エコー検査(支援対策室いずみ)

(河北新報)12月25日
甲状腺エコー検査どの子にも 
仙台支援団体(支援対策室いずみ)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141225_15017.html

放射能問題支援対策室<いずみ>
http://tohoku.uccj.jp/izumi/?cat=3
  • 経産省(再エネ)環境省(福島健康調査)意見募集中!

【経済産業省】
締切1月9日
<再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し案>
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し案をまとめ、大手電力会社が太陽光などの買取を制限しやすい仕組みを示しました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620114024&Mode=0

意見提出のご参考に
誰でもわかる 買取制度の見直しに関するパブコメ・セミナー
http://www.foejapan.org/energy/evt/141227.html


【環境省】
締切1月21日
「福島原発事故に伴う健康管理中間取りまとめ案」

環境省の福島原発事故に伴う住民の健康管理に関する専門家会議の中間取りまとめ」に対するパブリックコメントの募集が始まっています。


http://www.env.go.jp/press/100098.html

みなさん、どしどしパブコメに意見を出しましょう!


意見提出のご参考例

提出ポイントのまとめ

 http://www.foejapan.org/energy/action/141231.html
原発安全協定の範囲

<河北新報>
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141226_13012.html

 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141226_13011.html

12月26日
<女川2号機審査>防災体制整備遅れ慎重姿勢

 女川原発30キロ圏にある一部自治体が再稼働に慎重な姿勢を示す背景には、防災体制の整備の遅れがある。事故時の備えが不十分なままでは、住民を保護できない可能性があるためだ。各首長からは国、県の支援を求める声も相次いでいる。

 宮城県は12月、30キロ圏の住民21万人を県内31市町村に広域避難させる指針を示した。これを受け、各自治体が来年3月までに具体的な計画を策定する予定になっている。
 15万人を27市町に分散させる石巻市は、移動手段の確保や渋滞対策、離島の住民の保護といった課題を抱える。亀山紘市長は「国が専門知識がある人材を各自治体に派遣し、計画策定を支援してほしい」と要望する。
 女川町の須田善明町長は「国や県は『自分たちが主体』という自覚を持って臨まなくてはならない」と指摘した。
 広域災害に備え、県外避難の準備を促す声もある。相沢清一美里町長は「岩手、山形など東北各県との協力関係を築くため、宮城県は積極的に動いてほしい」と話した。

●原発安全協定、周辺自治体との締結指導を 関西広域連合要望
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141225000126

京都新聞 12月25日
関西広域連合は25日、知事・市長会合を大阪市内で開き、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が再稼働の前提となる審査に事実上合格したことを受け、原発災害対策に関する国への要望をまとめた。原発の安全協定については、関電が原発立地自治体以外の周辺自治体とも協定締結に応じるよう国として指導するよう強調。「(要望が)実行されないとすれば、再稼働を容認する環境にはない」とした。

 要望は7項目。再稼働に向けた地元同意についても触れ、同意が原発の立地する市と県に限られた九州電力川内原発(鹿児島県)を挙げて「同原発のプロセスによることなく、地域の事情に応じて対応すること」とした。

 井戸敏三広域連合長(兵庫県知事)は「滋賀や京都には舞鶴市など原発30キロ圏内の市町がある。立地自治体と同じ配慮かはともかく、きちっとした対応が再稼働の前提だ」と述べた。

 知事・市長会合には、関電の八木誠社長らが出席し、電気料金の再値上げや高浜3、4号機の審査状況などを説明した。京都市の門川大作市長は「中小企業は円安で厳しい。一層の経営改革を尽くすべきだ」と指摘。滋賀県の三日月大造知事も「(関電は)値下げのために原発再稼働が必要と強調するが、国民の不安とかい離している」と苦言を呈した。

【 2014年12月25日 22時10分 】

●周辺自治体に同等協定必要なし
原発30キロ圏で宮城知事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20131111000102

共同通信 2013年11月11日
 宮城県の村井嘉浩知事は11日の記者会見で、原発再稼働や増設で自治体の意向を反映させる原子力安全協定に対し「原発から30キロ圏は避難計画を作る地域で、稼働について議論や検討をするものではない」と述べ、周辺自治体が原発立地自治体と同等の安全協定を電力会社と結ぶ必要はないとの認識を示した。

 東京電力福島第1原発事故を受け、原発の半径30キロ圏が事故に備える緊急防護措置区域(UPZ)となっているが、村井知事は「福島原発事故では、被害は30キロでは収まらなかった」と指摘。(共同通信)


  • 女川2号機規制委員会申請のまとめ記事(河北新報)

女川2号機・この1年間の規制委員会申請状況まとめ記事

<河北新報>地震対策に厳しい目 女川2号機審査申請1年
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141226_13009.html
 東北電力が女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査(安全審査)を原子力規制委員会に申請してから、27日で1年となる。審査会合では東北電の地震想定などについて慎重な審議が続き、東日本大震災で被災した原発に対する規制委の厳しい姿勢がにじむ。審査はまだ序盤で、長期化すれば同社が「2016年4月以降」とする再稼働がずれ込む可能性もある。

◎東北電、再稼働見通せず

 女川2号機の審査会合は表の通り。議論の対象は(1)地震・津波対策など自然災害分野(2)過酷事故対策を含む設備・運用分野-に大別される。
 規制委は九州電力川内1、2号機(鹿児島県)など加圧水型炉(PWR)の審査を優先。女川など東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型炉(BWR)は足踏みを続けた。川内が事実上合格した7月以降はペースが上がったが、川内の会合は60回に及び、女川は序盤だ。
 3.11地震の震源に最も近い女川にとって、最難関は「地盤・地震」の議論。数百年に一度とされる地震が原発を襲った事実をどう捉えるかをめぐり、東北電と規制委との間には温度差がある。
 耐震設計の前提となる基準地震動(最大想定の揺れ)が初めて議題になった10月17日。東北電力は豊富な観測記録と経験を根拠に「3.11は敷地に対する最大の地震だった」と説明したが、委員から異論が相次いだ。
 「過去以上の地震が起こらないと言えるのか」「不確かさを考慮してから記録と比較すべきで、アプローチが逆だ」
 女川は三陸南地震(03年)、8.16宮城地震(05年)、3.11の計3回、当時の基準地震動を上回る地震に見舞われた。東北電は08年、基準地震動の最大加速度を1.5倍に引き上げ580ガルとしたが、3.11を受けて1000ガルへの再引き上げを余儀なくされた。
 度重なる想定を超える地震は、経験と記録を蓄積させた側面があるが、地震想定の難しさと不確かさを浮き彫りにした。
 原子力規制庁の小林勝安全規制管理官は「太平洋側の原発にとっては、3.11などプレート間地震、11年4月7日の余震のようなプレート内地震の評価が重要。国内外の知見と不確かさを十分に踏まえなければならない」とくぎを刺す。
 審査では追加調査を求められる場面もあり、東北電は敷地周辺海域の断層について、海上音波探査をあらためて実施中。最大想定を23.1メートルに引き上げた基準津波の妥当性など、本格的に議論されていないテーマも多い。原子炉格納容器の圧力を逃がすフィルター付きベント新設など安全対策の評価もこれからだ。
 東北電火力原子力本部副本部長の渡部孝男常務は「今後は地震・津波に加え安全対策の有効性評価も焦点になる。規制委の指摘を踏まえて審査に対応し、安全対策工事を着実に進める」と語った。
  • 第17回福島県民健康調査検討委員会(1巡目判定結果 がんやがんの疑い109名)

12月25日
第17回 福島県民健康調査検討委員会

(2014年10月末現在)
健診1巡目 判定結果:がんやがんの疑い109人(1人良性)
2巡目    〃                   4人
 計:                        113人(1人良性)


検討委員会資料(P5~7)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-17.html

第17回委員会映像
http://www.ustream.tv/recorded/56876205
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1868

<報道>
河北新報
「がん・疑い」4人 福島県民甲状腺検査2巡目
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141226_63056.html

朝日新聞
甲状腺がん、新たに4人疑い
福島県「被爆の影響考えにくい」
 福島県は25日、東京電力福島第一原発事故の被曝による健康影響を調べる甲状腺検査で、4月から実施している2巡目の検査で4人が甲状腺がんの疑いがあると診断されたと発表した。4人は事故後1年目に受けた1巡目の検査では異常がないと判断されていた。
 甲状腺検査は事故当時18歳以下の全県民が対象で、今年3月末で1巡目が終わっている。10月末現在の1巡目の結果も発表された。結果の出た受信者29万6253人のうち、109人ががんやがんの疑いがあると判定され、84人が手術でがんと確定診断された。2巡目は10月末までに約6万5000人の結果がまとまった。がんの疑いがあると判定された4人は事故当時6歳~17歳。うち2人は1巡目に何もなく、残り2人は1巡目で5ミリ以下の結節(しこり)などがあった。
 県はチェルノブイリ原発事故で甲状腺がんが増えたのは3~4年後からで、乳幼児が中心だったことなどから、1巡目で見つかった甲状腺がんは「被爆の影響とは考えにくい」とする。2巡目でがんの疑いとされた4人についても「断定的なことは言えないが、年齢分布も1巡目と変わらないことなどから、被ばくの影響は考えにくい」との見方を示した。
 25日の県の検討委員会では、国立がん研究センターの津金唱一郎氏が「4人のガンは1巡目で見つからなかったなどの複数の可能性がある。まだ2巡目の途中で結論は出せない。慎重に評価すべきだ」と述べた。(大岩ゆり)


*【結果まとめ】
福島県民健康調査結果
対象:事故当時18歳以下
●1巡目受信結果確定者数(14年10月末現在):29万6253人
  がんやがんの疑いがあると判定:109人 (84人は手術でがんと確定)
●2巡目受信結果確定者数(14年10月末現在)6万5000人
  新たにがんの疑い:4人 内訳(事故当時15歳女子 1人
                 (     〃6歳・10歳・17歳男子  3人)
          1巡目:異常なし  2人
              :5ミリ以下の結節(しこり)など  2人
合計:がんやがんの疑い:113人
  • 12月24日 第2回女川2号機有識者検討会

12月24日
第2回女川2号機有識者検討会
配布資料
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kentoukai.html

報道
河北新報 12月25日(16面)
女川2号機有識者検討会
安全性検証 33項目で
設備の健全性などテーマ
 県は24日、東北電力女川2号機の安全性を検証する有識者検討会の第2回会合を仙台市内で開いた。「東日本大震災後の設備の健全性」「国の原発新規制基準への対応状況」をテーマに33項目の論点を設定し、具体的な議論に入った。
 質疑では、要北電の担当者が震災による大津波の調査結果を中心に説明した。周期の解析結果や、海底の浸食状況を説明したうえで、「安全性に影響を及ぼす被害はなかった」と述べた。専門家側からは、解析データーのより詳しい説明や、潮位の観測体制の充実を求める意見が出た。
 座長を務める若林利男東北大学名誉教授は終了後、「論点は委員の専門性を生かしてまとめた。東北電には丁寧で県民に分か利やすい説明を求めたい」と語った。検討会は11月、原子炉工学や地震工学の専門家ら委員10人で発足した。来年1月に女川原発を現地視察する予定。議論は来年度以降も継続する予定で、終了時期は未定となっている。