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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

4月23日
宮城県の第4回安全性検討会の配布資料
ホームページにアップされました。(原子力安全対策課)
 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kentoukai.html
4月27日

東北電株主の会・原発ゼロを提案(河北新報・4月28日)

「脱原発東北電力株主の会」は27日、原子力事業からの全面的な撤退、原発ゼロの電源構成への移行などを掲げて定款を一部変更するよう求める株主提案を東北電に行った。6月下旬に開催予定の株主総会で議論される見通し。
 提案書は、原発全4基が停止中でも連結黒字が見込まれる中、原発撤退で年会1000億円の維持費と事故リスクをなくせると指摘。再生可能エネルギーと、高効率のガス火力を中心とした電源構成に移行し、放射能汚染と地球温暖化のリスクを最小限に抑えるよう求めた。女川原発の再稼働の前提となる設備変更に当たっては、半径30キロ圏内の5市町も事前了解の対象とし、立地自治体の同等の権限を認めることも盛り込んだ。
 株主階の提案は20年連続。東北地方を中心に個人株主229人が賛同した。



低レベル廃棄物輸送へ
 東北電力は27日、女川原発で保管している低レベル放射性廃棄物を、5月に日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター(青森県六ケ所村)に海上輸送すると発表した。11日に搬出作業を始め、13日にセンターへの搬入を終える予定。濃縮廃液などを固形化した200リットルドラム缶496本を運ぶ予定。当初は14年度計画で3月に予定したが、輸送船のクレーンの故障で延期していた。女川原発からの低レベル廃棄物の輸送は11回目。
  • 「再稼働は言語道断」脱原発へ仙台市民会議

2015年4月26日

「再稼働は言語道断」脱原発へ仙台市民会議
(河北新報・4月27日)
 東北電力女川原発の再稼働に反対する仙台市の市民団体などが26日、連絡会の結成集会を青葉区の勾当台公園で開いた。名称を「脱原発市民会議」とし、東北電が再稼働を目指す来年、仙台市議会に再稼働に反対する請願を提出するという。仙台市内各地の市民団体や労働組合など23団体から約130人が参加。代表委員に市民団体「女川原発の再稼働を許さない!2015年みやぎアクション」の篠原弘典世話人らを選出し、女川の高野博町議が講演した。
 高野議員は、2号機で4188件の点検記録不備が見つかった問題に言及し、「東北電には安全文化に重大なゆるみがある。再稼働させることなど言語道断だ」と強調した。
2015年4月26日

反指定廃棄物処分場「大崎の会」結成<朝日新聞・4月27日>
5市町の住民ら
 大崎市や加美町などの住民が26日、「最終処分場建設計画に反対する大崎の会」を結成した。東京電力福島第一原発事故がもたらした指定廃棄物の処分場建設に、県内3候補地全てで反対する。
 設立総会には約80人が参加した。大崎市と美里、涌谷、加美、色麻の4町に住む人や通勤する人、団体を会員とする。詳細調査の中止を環境省に申し入れたり、廃棄物を県内で処分する根拠になっている放射性物質汚染対処特措法の見直しを訴えたりする。候補地がある3市町の住民団体で作る県民連絡会に加わり、当面は連絡会が取り組む署名集めを進める方針。会の共同代表には、「放射能から子供を守る岩出山の会」の鹿又輝雄代表世話人と「女川原発の廃炉を求める会」の鹿又文永代表を選んだ。
  • 第4回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会

2015年4月23日

第4回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会(本年度第1回目)

*会合を傍聴して
東北電力が説明で使用する資料は、原子力についての知識がなくとも、報道が伝えない被災した女川原子炉の部分や、原子力の仕組みをそれなりに知る事ができ、興味深い内容です。でも残念なことに資料は東北電力の視点でのまとめで、委員からのご指摘もありましたが、具体例が少なく、東北電力の結論や対応策が妥当なのかどうなのか委員が判断できず、議論が深まりません。委員が求めている内容レベルに、東北電力が応えれないと感じます。
また点検ミスの検証では、なぜミスが発生したのか(通常の記載方法と異なったとの説明では、ないものまで点検した事が説明できない)、協力企業と東北電力の関係の実態が明らかになっているのか、隠蔽体質はないのか、仕組みと教育を整えるだけで、はたして今後改善できるのか疑問が残る内容でした。

<資料2>記録不備・<資料3>地震後の設備健全性確認((1)炉内点検)・<資料5>(5)(設備被害)ともに、
東北電力は再度具体例を挙げての説明を求められました。(資料4は時間切れで未検討)

委員の先生方は東北電力の職員、県の担当者が分かるように質問されますから、
傍聴して、話し合いが市民だけがわからないという事はありません。
報道されていない原子炉の実態がわかりますので、ぜひ皆様も傍聴されることをお勧めします!

<報道・河北新報>
女川2号機有識者検討会
安全性 「証拠を」
東北電力女川2号機の安全性を検証する県の有識者検討会は23日、仙台市内で第4回の会合を開いた。東日本の大震災時の原子炉の状況に関する東北電力の説明をに対し、委員からは「再び地震が起きても冷温停止できるという証拠を県民に示すべきだ」との意見が出た。とうほくでんは原子炉停止前後の炉内圧力、水温、水位のデーターや、その後の目視点検結果を挙げて原子炉に異常がないことを強調。出席した8人の委員は「停止、冷却が正しく行われたのか、再稼働しても次の地震に耐えうるのか、証拠がなければ県民は不安だ」などと、より具体的な説明を求めた。ヒューマンエラーの観点から目視の信頼性を問う意見もあり、「異常が『ない』ことを確認するのは本来難しいことだ」と詳細な点検の必要性を指摘した。
設備点検記録に4000件超の不備が見つかった問題の再発防止策に対しては、「安全管理が劣化しない仕組み重要だ」との声が上がった。

<報道・仙台放送>
http://ox-tv.jp/supernews/p/search_list.aspx?t=share&newsno=1876・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
女川原発の安全性検討会議「県民目線の説明を」
2015年04月23日
東北電力が再稼働を目指す、女川原子力発電所2号機の安全性を専門家が評価する会議が開かれ、点検記録に不備が見つかった問題などを議論しました。この会議は、女川原発2号機の安全性を原子炉工学などの専門家に評価してもらおうと、県などが設置したものです。23日は、震災後の点検で、実在しない箇所を「チェック済み」と報告していたことなどが、国の検査で明らかになった問題について議論しました。東北電力が、点検作業を管理する責任者の設置など、再発防止策を説明したのに対し、委員からは「国の検査で発覚したのは、恥ずかしいことと受け止めてほしい」などの意見が出されました。また、原子炉内の点検についても、委員は、「イラストや動画など県民が納得できる方法で、問題がないことを証明すべき」などと指摘しました。「東北電力からちょっと親切さ、県民目線の説明が足りなかった」「分かりやすい説明をしていただきたい」東北電力は、再稼働の前提となる国の安全審査をすでに申請していて、原子力規制委員会が、現在、女川原発2号機の審査を進めています。

  • 4/22 川内原発:再稼働差し止め認めず

2015年4月22日

川内原発:再稼働差し止め認めず…鹿児島地裁決定(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20150422k0000e040164000c.html

<決定要旨>
川内原発稼働等差止仮処分申立事件
https://dl.dropboxusercontent.com/u/63381864/%E8%84%B1%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%9B%A3%E5%85%A8%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B5%A1%E4%BC%9A/150422/%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E8%A6%81%E6%97%A8.pdf

脱原発弁護団全国連絡会・抗議声明
 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/
4月21日
第41回・女川原発2号機適合性審査会合(原子力規制委員会)

議題
「共用に関する設計上の考慮について」
開催案内、会議資料、会議映像は次にあります。
 http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

<報道・河北新報>
女川2号機
重要設備共用
安全性を議論
規制委
 原子力規制委員会は21日、女川原発2号機の新規性基準適合性審査会合を開き、一部重要設備が1,3号機と共有していることについて安全性を議論した。このうち1号機と共有する中央制御室について、東北電は、操作盤も同じ構成になっており、片方のトラブル時に円滑にサポートできるほか、互いの対応状況の把握が容易になると共有の利点を報告した。2号機の使用済み燃料プールに1号機分も貯蔵する運用については、十分な冷却能力を持つことなどを説明した。
  • 女川原発 周辺5市町と東北電が安全協定締結

2015年4月20日

女川原発 周辺5市町と東北電が安全協定締結
<河北新報〉

◎設備変更時の「事前了解」盛らず
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150421_13024.html

 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150421_13019.html

 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150421_13012.html


《協定書》
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/__icsFiles/afieldfile/2015/04/20/sankou1189517.pdf

  • 原発賠償請求で共闘 被害者が初の全国組織 

4月17日
原発賠償請求で共闘 被害者が初の全国組織 (河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150417_73006.html

東京電力福島第1原発事故で被害を受け、東電や国に損害賠償を求めている全国の団体などが「原発事故被害者団体連絡会」を設立することが16日、分かった。初の全国組織で、5月24日に二本松市で設立集会を開催する。訴訟の進み具合や課題といった情報を共有し、東電や国に対する共闘体制の構築を図る。
 参加対象は原発事故で古里を失ったなどとして損害賠償を求める全国の原告団や裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てている集団など。東電担当者らの刑事責任を追及する福島原発告訴団(田村市)などが中心となり、全国約30団体に加盟を呼び掛ける。
 連絡会は(1)被害者への謝罪(2)完全賠償となりわいの回復(3)医療保障の実現・充実-などを東電と国に統一要求する方針。各団体が持つ情報は定期的な会合や研修会で共有。東電や国に対する要請活動は共同で展開する。
 みやぎ原発損害賠償弁護団(仙台市)によると、原発事故の被災者や避難者が東電や国に損害賠償を求める訴訟は全国で少なくとも28件に上り、いずれも判決は出ていない。追加提訴もあり、原告数は増える傾向にある。
 発起人の一人で原発事故時は福島県西郷村に住んでいた福島原発告訴団の地脇美和事務局長(44)は事故風化や団体間の情報格差を懸念。「課題は避難の長期化をはじめ多様化しており、個々の団体だけで対応するのは難しい。被害者がまとまって声を上げることで確実な要求実現につなげたい」と話す。


避難勧奨地点解除は不当と提訴 福島・南相馬の住民
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201504/2015041701001518.html
 東京電力福島第1原発事故で、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」となった特定避難勧奨地点の指定を解除したのは不当として、福島県南相馬市の住民約530人が17日、国に解除の取り消しと、1人10万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
 特定避難勧奨地点は、避難指示区域外で、局所的に年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超えると推定される場所。避難は強制されないが、医療費の自己負担免除などの生活支援があり、慰謝料も支払われていた。
 原告弁護団によると、原発事故に伴う国の避難措置解除の妥当性を争う訴訟は初めてという。
  • 4月23日(木)第4回:女川原発安全性検討会開催案内

第4回:女川原発安全性検討会開催案内
宮城県の第4回目の女川原発安全性検討会が4月23日(木)開催されます。

http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/303765.pdf

*傍聴ご希望の方は、人数制限しないよう申し入れてしておりますので、
 時間まで会場においでになると傍聴できます!
  • 指定廃棄物処分場問題について、公開討論会開催を申し入れしました。

4月17日
指定廃棄物処分場に関する公開討論開催の申し入れ

放射性指定廃棄物の最終処分場に関して公開討論会を開催するよう
東北地方環境事務所に申し入れを行いました。


             【 申し入れ書】
                                                    
                                                      

                                       2015年4月17日

環境大臣 望月 義夫 殿

  指定廃棄物の最終処分場問題に関する住民説明会・公開討論会開催に関する申し入れ

 環境省は、東京電力福島第一原子力発電所事故で各地に飛散した放射性廃棄物の最終処分場建設の候補地として、宮城県内では加美町田代岳、栗原市深山嶽、大和町下原の3か所を候補地として示しています。3候補地とも、水源地、水系上流域に位置し、地質学的にも地滑り地帯と指摘される地域であり、到底「適地」とは言えない場所です。
 去る4月5日、環境省が主催した「環境省と考える指定廃棄物の課題解決に向けたフォーラム」においても、参加した専門家から「3候補地の地質、地滑りの問題点」が指摘され、候補地選定の経過、判断の根拠を示してほしいとの意見が出されましたが、担当参事官ならびに同席していた「有識者会議」委員からは会場参加者が納得のいく説明はないままでした。また、「風評被害」に対する賠償についての質問にも明確な説明がないままでした。
 貴職におかれましては、同「フォーラム」について、「県民の皆さんと直接意見交換でき、大変有意義だった」と評価され、宮城県で2回目の県民説明会を開催する意向-と報じられています。つきましては、次回の説明会の開催にあたっては「公開討論会」の形式で、より実りあるものにしていただきたく以下、申し入れいたします。

             記

1. 次回の説明会の開催にあたっては、地質学の専門家、法律の専門家(弁護士)等2~3名と、環境省担当者、有識者会  議「座長」等2~3名による「公開討論会」の形式を採られること。

2. 「会場」は3候補地の住民をはじめ、参加を希望する県民がより多く参加できる「会場」で実施されること。

※当方として、開催準備にあたって、必要な実務協議を行う用意はございますので、協議の場を設定されることを希望いたします。                                                             
                                                    以上

 <申し入れ団体>
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人・網地島不二雄)
女川原発の再稼動を許さない!2015みやぎアクション(代表:鈴木宏一)
生活協同組合あいコープみやぎ(理事長:小野瀬裕義)
舟形山のブナを守る会(代表:小関俊夫)
子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換を目指す女性ーネット
(共同代表: 浅野冨美恵、小澤かつ、児玉芳江、村口喜代、山田いずみ)

事務局連絡先東日本復旧・復興支援みやぎ県民センター

<報道・河北新報>4月18日
指定廃処分場問題
公開討論会の開催申し入れ
環境省に住民団体

 福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、県内の住民団体が17日、公開討論会の開催を環境省に申し入れた。同省が仙台市で5日に開いた住民説明会の説明が不十分だとして、論点を再説明を求めた。
 東日本復旧・復興支援みやぎ県民センター(仙台市)など5団体が申し入れた。東北地方環境事務所を訪れた約10人は、説明会で専門家が県内3候補地の地質の問題点を示しながら選定根拠を尋ねたのに対し、明確な説明がなかったなどと指摘。専門家と環境省の担当者らによる公開討論会開催を訴えた。
 センターの網島不二雄代表世話人は、「多くの県民が疑問を抱いている。論点について理解を深めるような黄海での議論を考えてほしい」と主張。環境事務所の東利博保全総括官は「寄せられた意見は本省に伝える」と述べた。


<最終処分場>環境相「長期管理」名称戻さず<河北新報・4月18日>
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150418_11008.html

≪指定廃棄物関連報道≫
処分場 東京電力敷地で調整へ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1086822071.html
原発事故に伴って、千葉県内で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場について、国が、千葉市中央区にある東京電力の発電所の敷地を、用地として調整していることがわかりました。

指定廃棄物は、原発事故に伴って発生した放射性物質を含む焼却灰や汚泥などのうち、1キログラムあたり8000ベクレルを超えるもので、千葉県内では10の市であわせて3687トンが発生し、国は、処分場の用地として千葉県内の国有地のほか、県有地や民間の土地も含めて候補地の選考を進めてきました。
関係者によりますと、国は、千葉市中央区にある東京電力千葉火力発電所の敷地を用地として調整していることがわかりました。
東京電力千葉火力発電所は、千葉市の東京湾に面する工業地帯にあり、周辺の住宅地からは数キロ離れていて、およそ76万平方メートルある敷地内の一角にある土地に建設することが検討されているということです。
千葉県内の指定廃棄物をめぐっては、特に発生量が多かった松戸、柏、流山の各市では、市の施設で保管しきれなくなり、千葉県があわせて526トンを我孫子市と印西市にまたがる県有地の施設で、ことし3月を期限に一時的に保管してきました。
しかし、処分場建設のめどが立たないなか、指定廃棄物は3月までにすべてそれぞれの市に戻されていました。
東京電力千葉火力発電所は、千葉市中央区の中心部から4キロほど離れた東京湾沿いの埋め立て地にある火力発電所です。
東京電力によりますと、敷地の広さはおよそ76万平方メートルで、周辺の住宅地からは数キロ離れているということです。
千葉市の熊谷俊人市長は「環境省からまだ話を聞いていないので、現時点で話せることはない。まずは、環境省の話を聞かせていただきたい」というコメントを出しました。

04月17日 18時18分
4月16日

電力出身者を環境省大量採用「原発知識必要」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150416_71016.html
 東京電力福島第1原発事故に伴う対応や原子力規制を担う環境省管轄の機関で、民間企業出身者採用枠として、同省が電力会社や関連企業から相次いで職員を受け入れている。原発関係の専門知識を持つ職員が必要になっていることが背景にある。事故対応に当たる規制官庁に、原子力推進企業の出身者が大量採用されることに疑問の声も上がっている。(菅谷仁)

<民間枠の3割>
 国は2014年度、全国の地方環境事務所の職員として民間企業出身者122人を採用。約3割の34人が東電やその関連企業、関西電力などに勤めていた職員だった。このうち除染などを担う福島環境再生事務所(福島市)は、12人を将来的に元の会社に戻る「任期付き職員」として受け入れた。
 各地方環境事務所の電力事業者の受け入れは13年度から続いている。同年度は民間企業出身者を80人採用し、少なくとも10人が電力関係だった。
 環境省はことし2月、福島県双葉、大熊両町に除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を着工した。地権者との用地交渉は難航。指定廃棄物の最終処分場関連の業務もあり、地方環境事務所に専門職員を確保する必要性が高まっていた。
 福島環境再生事務所は「われわれの知見だけでは対応できないので、電力事業者に来てもらっている」と説明する。

<即戦力に期待>
 全国の原子力施設を監督する原子力規制庁でも、12年に発足してから原発の検査業務が増している。
 13~14年度で合計30人の民間企業出身者を受け入れた。うち約20人は使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)などに携わる日本原燃など原子力関連企業出身者を中途採用した。
 同庁人事課の担当者は「一から育てるより即戦力になる。中途採用で元の会社には戻れず、出身企業に関わる仕事は担当させないため、利害は生じない」と強調する。
 こうした状況に原子力資料情報室(東京)の伴英幸共同代表は「任期付き採用はもちろん、中途採用であっても出身企業の影響を完全には排除できない」と指摘。原子力行政に絡む国主催のシンポジウムでの「やらせ」発言など、電力事業者の利害が規制側に反映された過去を引き合いに「再び繰り返されることを危惧する」と訴える。
2015年4月14日

高浜原発仮処分決定
http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-04-14/

<報道・毎日新聞>
高浜原発:3、4号機再稼働差し止め 福井地裁、仮処分
http://mainichi.jp/select/news/20150414k0000e040208000c.html

<東京新聞>
高浜再稼働 認めず 「緩い規制基準 合理性欠く」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015041502000121.html

《判決のポイント説明》
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150416-00044872/
福井地裁はなぜ高浜原発を止めたのか(地震の話を中心に)

《田中委員長の反論の誤り》
https://www.facebook.com/oshima220/posts/10202900043341958
原子力規制委員会委員長である田中俊一氏は、自らが行っている規制について事実誤認をしています。
滝谷紘一氏(元原子力技術者、元原子力安全委員会事務局技術参与)
  • 原発再稼働に反対70.8%・事故の懸念73.8%(学者・民間調査機関)

<報道から>
原発再稼働に反対70.8%、事故の懸念73.8%=学者・民間機関調査
(ロイター 2015年4月8日)
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0X347820150408

再生エネ「20%台前半」 経産省、2030年電源構成 ・  
(朝日新聞 2015年4月8日)
http://www.asahi.com/articles/ASH475R1DH47ULFA02L.html

原発5基廃炉の裏で蠢く「倍返し」の新増設 日本原電は敦賀3、4号増設へ働きか
け強化
(東洋経済 )
http://toyokeizai.net/articles/-/63971

□脱原発依存が焦点、電源構成の論議始まる(東洋経済)
http://toyokeizai.net/articles/-/60173

□ごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2015/04/post-1591.php
  • 高浜原発:再稼働差し止め仮処分、14日に判断 福井地裁

4月10日
毎日新聞
高浜原発:再稼働差し止め仮処分、14日に判断 福井地裁
http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m040057000c.html
<記事より>
関電は樋口裁判長ら裁判官3人の交代を求める忌避を申し立てたが、地裁は却下。住民側によると、名古屋高裁金沢支部も関電の即時抗告を9日付で却下した。

裁判所の画期的な勇断に拍手 パチパチ!!

さて同じニュースをNHKはどう報じたのでしょうか?
読み比べると、NHKの姿勢が見えて来るようです。

NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150409/k10010042991000.html
高浜原発の仮処分 14日に地裁決定
4月9日 17時16分
福井県の高浜原子力発電所を再稼働させないよう、住民が求めている仮処分の手続きで、福井地方裁判所は、今月14日に決定を出すことになりました。仮処分の決定はすぐに効力を持つことがあり、再稼働に向けた手続きが進む高浜原発に対する裁判所の判断が注目されます。

福井県高浜町にある関西電力・高浜原発3号機と4号機について、福井県などの住民9人は「地震の想定が低すぎるうえ、設備の安全性に問題があり、深刻な事故が起きるおそれがある」として、福井地方裁判所に仮処分を申し立て、再稼働させないよう求めています。
これに対して、関西電力は「福島の原発事故も踏まえて地震の対策を充実させ、設備の安全性も確保している」などと反論しています。
福井地方裁判所は、高浜原発の再稼働が迫っているとして、先月11日、双方の意見を聞く手続きを終えていて、裁判所によりますと、仮処分の決定を今月14日に出すことを9日、住民や関西電力に伝えたということです。
高浜原発は、鹿児島県の川内原発の次に原子力規制委員会から新しい規制基準に適合していると認められ、現在、地元の高浜町と福井県が再稼働に同意するかどうか、住民の意向の確認などを進めています。仮処分の手続きでは、決定が出るとすぐに効力を持つことがあり、裁判所が高浜原発の安全性についてどのように判断するか注目されます。
  • 女川原発2号機・適合性審査会合(第39回・第40回)・原子力規制委員会

女川原発2号機・適合性審査会合(原子力規制委員会)

4月9日
第40回適合性審査会合
開催案内、会議資料、会議映像
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html
議題「竜巻の安全対策に採用する計算モデルについて」

4月7日
第39回目適合性審査会合
議題「原子炉格納容器圧力逃がし装置(運用方法等)について」
<河北新報>
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150408_13030.html
【4月以降催事のご案内】

●4月11日
講演と討議
「新たな被害者を出さないために、核のゴミをどう処分・管理すべきか?」
放射のから子供たちを守る栗原ネットワーク
http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

4月例会のご案内
日時:4月11日 1:00~
場所:栗原市市民活動支援センター(栗原市築館総合支所2階)(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)
資料代:500円
講義(提案)は、1時間、あとは、質疑応答と、活発な討議を行いたいと思います。

【講師紹介】 藤原 寿和(ふじわら としかず)さん
 1946年茨城県生まれ。千葉県市川市在住。40年間東京都環境局で環境行政に従事するかたわら、廃棄物や化学物質、原発問題、カネミ油症被害者救済などに関わる。都庁退職後は「藤原市民環境相談室」を開設。現在、福島県内や宮城県、栃木県、千葉県などで環境省が推進している放射能汚染廃棄物の焼却や最終処分場の建設問題に取り組んでいる。千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会事務局長 廃棄物処分場問題全国ネットワーク事務局長 2003年に第12回「田尻賞」(田尻宗昭記念基金)受賞


●4月11日
講演会「大阪のおばちゃんと山形のおじさんの憲法問答」
対談:谷口真由美&左高 信
日時:4月11日 13:30~
場所:せんだいメディアテーク7階シアターフォール
料金:前売り 1500円 当日1700円
問い合わせ先:左高信政治塾運営委員会
          TEL 022-223-3081

●4月25日
講演会「放射能汚染地図の
”これまで”と”これから”


日本基督教団東北教区・放射能問題支援対策室いずみ・講演会
http://tohoku.uccj.jp/izumi/「放射能汚染地図の“これまで”と“これから”」

講師:木村真三さん(放射線衛生学者・獨協医科大学准教授)

日時:2015年4月25日(土)13:30~16:30
会場:仙台市市民活動サポートセンター6Fセミナーホール
入場無料

【講師紹介】
木村真三さん
1967年愛媛県生まれ。放射線衛生学者。
2000年北海道大学より博士号(地球環境科学)取得。
放射線医学総合研究所、労働安全衛生総合研究所を経て2011年8月より獨協医科大
学准教授、同大国際疫学研究室長。
チェルノブイリ原発事故被災地ウクライナにおける健康調査の功績からジトーミル
国立農業生態学大学より名誉教授号を授与される。
東海村臨界事故の経験から、福島第一原発事故直後に現地入りして放射線量測定、
サンプル採取を実施。
汚染の実態を明らかにし、その様子はNHK ETV特集「ネットワーでつくる放射能
汚染地図」で反響を呼んだ。
2013年より福島県二本松市在住。



●5月10日
女性ネットみやぎ 3周年のつどい

講演 武藤類子 さん
(福島原発告訴団団長)
「福島は今ー原発事故は何をもたらし、何を奪うのか」

日時□5月10日(日)13:30~16:00
会場□仙台弁護士会館4階ホール
参加費□300円
主催□子どもたちを放射線から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ
TEL/FAX 022-215-3120


●5月24日
日本と原発」上映会

日時 :5月24日(日) ①10:00~  ②13:40~
会場:仙台メディアテーク 7階シアターフォール
料金:1000円(前売り・予約はありません)
主催:5.24「日本と原発」をみんなで観る仙台の会
協賛:脱原発を目指す女たちの会
連絡先:5-24eigakai@excite.co.jp
090-3145-1099



5月29日
環境省
[宮城県 第2回]環境省と考える
指定廃棄物の課題解決に向けたフォーラム

~一時保管が続く稲わらなどの安全な処理に向けて~
要申込みhttps://shiteihaiki.env.go.jp/registration/miyagi.php

●宮城県保険医協会総会の記念講演

【講演】 福島原発事故の今とこれからを考える
   ーチェルノブイリ事故の医療支援の経験から

【講師】 松本市長  医師 菅谷 昭 氏

【日時】 5月30日(土)午後5時10分~6時50分
【会場】 仙台ガーデンパレス
参加 無料

注:ご希望の方は事前申込ください。

宮城県保険医協会事務局
〒980-0014
仙台市青葉区本町2-1-29ホンマビル4階
電話022-265-1667 FAX022-265-0576

●6月14日
全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」を開催します<経済産業省>
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150428005/20150428005.html
【仙台】6月14日 東京エレクトンホール
<報道から>

○2月23日 ニューヨークタイムズ
原子力産業界の崩壊が始まった!西側先進各国
http://kobajun.chips.jp/?p=22407
○3月25日
フランスの国策原子力企業アレバが経営危機。中国からの資本参加も検討?
http://news.kyokasho.biz/archives/31299


○東京電力福島第一原発の汚染水状況
http://oshidori-makoken.com/?p=812

○3月6日 
東北電力・低レベル放射性廃棄物六ケ所村に向けての輸送を中止
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/__icsFiles/afieldfile/2015/03/05/1189222.pdf

全国の原発で発生する放射性廃棄物のうち低レベル放射性廃棄物(原発労働者が使う防護服など比較的汚染度の低い廃棄物)と呼ばれる廃棄物は、ドラム缶に詰められて発電所内に保管されていますが、まとまった数量になると青森県六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターに運ばれて、地中に埋設処分されることになっています。
そのドラム缶を運ぶ輸送船は青栄丸と名付けられています。
青森を栄えさせるための輸送船です。

東北電力はその青栄丸で今年3月に女川から六ヶ所村に向けて輸送を行う予定にしていました。
ところがその青栄丸のクレーンが故障したために、輸送を中止すると発表しました。

(日本原燃)
http://www.jnfl.co.jp/business-cycle/llw/llw-center.html
 
3月13日
みなし仮設住宅:住み替え対応バラバラ 6~130件 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150313k0000m040141000c.html

福島で育児 半数「不安」「できるなら避難」24%
               2015年3月12日 西日本新聞
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
東京電力福島第一原発事故を受け、福島県内の避難指示区域外で子育てをしている
親の半数以上が地元での育児に不安を感じ、4人に1人が避難を望んでいることが、
成元哲中京大教授や牛島佳代福岡大講師らのグループの調査で分かった。事故の
影響が今なお深刻なことを浮き彫りにした。調査グループは「事故の影響は続いており、
長期的な支援が必要だ」と指摘している。

調査は、原発事故の避難指示区域に近い福島県中通り地方の9市町村で、震災時に
1〜2歳だった子を育てる母親などの保護者を対象に2013年から毎年、アンケートで
健康や生活状態を尋ねてきた。

今年1月に配布したアンケートには4日現在、1184人が回答を寄せた。それによると、
「放射能の健康影響についての不安が大きい」との質問に「あてはまる」「どちらかと
言えばあてはまる」との回答が6割近くを占め、「福島で子どもを育てることに不安を
感じる」も5割を超えた。「できることなら避難したい」は24.6%に上った。

情報の信頼性への疑念も強く、「放射能に関してどの情報が正しいのか分からない」が
7割、「いじめや差別を受ける不安を感じる」も、5割超に達した。

一方、「地元産の食材は使わない」が3割近くあった。事故直後の約9割から減ったものの、
少しでもリスクを回避したいとの思いは根強い。そうした対応は家計の圧迫にもつながっており、
6割が「事故後、何かと出費が増え、経済的負担を感じる」と回答した。

調査グループは「地元産以外の食材使用や避難などの対策には費用がかかり、収入が
低いほど負担が大きい。リスクへの対処がさらなるストレスにつながっている」と分析する。

成教授は「被災地の親が今も苦しんでいるという事実を社会全体で共有し、実効性の
ある対策につなげていくべきだ」と強調し、今後も調査を続ける方針だ。

○3月19日・電気新聞
国連防災会議のスタデイツアー(女川視察)

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/local/20150319_01.html

国連防災世界会議の参加者、女川原子力の安全対策視察
2015/03/19
仙台市で開かれている国連防災世界会議の参加者が東北電力女川原子力発電所の安全対策を視察するスタディーツアーが17日に行われた。南アフリカ、スイス、ドイツから3人が参加し、同発電所で建設中の防潮堤や、安全対策を講じている3号機建屋を視察。東日本大震災発生時の発電所の状況やその後の対策、新規制基準適合性審査への対応などの説明を受けた。ツアーには、震災当時に同発電所長だった渡部孝男常務・火力原子力本部副本部長が同行し、参加者を誘導した。
ツアー最初にあいさつした渡部常務は「女川で何が起き、どう対応したのかを伝えるのは大事であり、意義深いこと」と説明。「建設当初から敷地を高くするなど地震・津波対策を講じ、日頃の訓練や改善に力を合わせてやってきた」とした一方、「反省点もある。その事実を知って頂き、防災の一助にして頂けたら光栄」と述べた。(5面)
・・
○3月28日 下野新聞」

放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地選定問題で、環境省が5月14日に宇都宮市内で一般向け説明会を開くことが27日、分かった。
宮城県では4月5日に「環境省と考える 指定廃棄物の課題解決に向けたフォーラム」と題して開催されるが、本県では初めて。
福田富一知事はこれまで記者会見などで「国は国民向けの啓発活動をしっかり行ってほしい」と発言しており、国にも要望していた。
こうした声に国が応える格好。
環境省側も望月義夫環境相が今月6日の閣議後記者会見で「(宮城県や栃木県で)広く県民に丁寧に説明する努力を続けていきたい」と表明していた。
フォーラムは指定廃棄物の定義や処分場の安全性などを説明する場を設け、県民理解を深めることが狙い。
会場は県総合文化センターサブホール。県内在住者が対象で、定員は400人程度とみられる。

○ 3月30日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150330_13039.html

女川原発再稼働、反対訴え行進 仙台で集会
 市民団体「女川原発の再稼働を許さない!2015みやぎアクション」主催の市民集会が21日、仙台市青葉区の勾当台公園市民広場であり、約1000人が参加した。
 「福島原発事故を忘れない」「女川原発再稼働を許さない」がテーマ。福島原発告訴団副団長の佐藤和良いわき市議は「今でも14万人もの福島県民が避難生活を送っている。これ以上、悲惨な状況を全国につくってはならない」と訴えた。
 指定廃棄物最終処分場の県内候補地の一つになっている加美町の住民も「このような事態になったのは政治家選びを間違ったから。われわれがしっかりしなければならない」と述べた。
 集会では東北電力女川原発(女川町、石巻市)の再稼働中止や原発労働者へのリスク押し付けの改善などを東北電や国、県に求める宣言を採択。参加者は市中心部をデモ行進し、女子グループ・制服向上委員会の掛け声で「危険な原発やめよう」「みんなで節電」と気勢を上げた。

○3月31日 河北新報
5年ぶり核燃料搬入へ 女川2号機 東北電
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150401_13032.html

東北電力
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/1189420_1065.html

○4月3日 産経新聞

福島第1原発事故 追加告訴の東電社員ら9人を不起訴 東京地検
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0403/san_150403_2270294427.html
  • 原子力規制委員会・女川2号機適合性審査会(33回~38回)

女川2号機適合性審査会(原子力規制委員会)

第38回 4月2日
第38回適合性審査会

開催案内、会議資料、会議映像は次です。
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/20150402.html

議題は「監視測定設備について」です。

<報道・河北新報>
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150403_13025.html


第37回 3月31日
第37回適合性審査
 http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

議題は「竜巻影響評価について」です。

<報道・河北新報>
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150401_13038.html

第36回 3月24日
第36回 適合性審査
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/20150324.html議題 通信連絡設備について

第35回  3月20日
第35回適合性審査
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00000009.html
議題
基準津波の策定のうち「海洋プレート内地震」「津波地震」等に起因する津波の評価について、

第34回 3月19日
第34回適合性審査
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/20150319_02.html

議題は「設計基準への適合性について」です。


第33回 3月17日
第33回適合性審査
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/20150317.html







  • 4月5日 指定廃棄物の課題解決に向けたフォーラム・議論は平行線

2015年 4月5日
 環境省と考える
指定廃棄物の課題解決にむけたフォーラム

http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_other/miyagi/pdf/setsumeikai_miyagi.pdf

3月27日の住民の申し入れを、いったいどのように受け止めたのでしょうか?
環境省はフォーラムを開催しました。

環境省は「一方的な方針」を繰り返すばかりで、
住民の意見を取り入れることもなく議論は平行線です。

さらに環境省は、今後も「予定通り調査を開始する」姿勢を崩さず、
このやり方が「課題解決にむけたフォーラム」なのでしょうか?

根本的な議論をないがしろにしたまま、
権力と、お金で住民の思いを踏みにじり、押し切るつもりなのでしょうか?

放射性廃棄物特措法は、成立3年後に見直すことになっています。
見直さないのは法に反することではありませんか?


<報道・河北新報より>

<最終処分場>5月中旬にも国調査再開
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150406_11011.html

<最終処分場>建設への「アリバイ作りだ」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150406_11009.html
  • 環境省フォーラム開催&現地調査中止要請(放射性廃棄物最終処分場問題)

3月27日
<環境省に申し入れ>

「4月5日のフォーラム開催と今春の現地調査を中止し、
最終処分場構想の撤回、特別措置法の根本的見直し」

を求める要請行動を行ないました。

                 
                     【要請書】

 内閣総理大臣   安倍晋三殿
 環境大臣      望月義夫殿

    放射性指定廃棄物最終処分場建設に
              関する要請
             
               
            平成26年度3月27日


    放射性指定廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県連絡協議会

            構成団体
    加美町 放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会
     栗原市 放射能から子供たちを守る栗原ネットワーク
     栗原市 放射性指定廃棄物最終処分場候補地撤回を求める地域住民の会
     栗原市 指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める市民団体連絡会
     大和町 未来の大和町を考える会
     大和町 旧升沢下原住民の会



   放射性指定廃棄物最終処分場建設に関する要請

   東京電力福島第一原発事故によって、宮城県内で発生した放射性物質に 
   汚染された稲わらや牧草など(放射性セシ ウム濃度1Kgあたり8.000Bq超)
   の最終処分の建設候補地に加美町田代岳地区、栗原市深山嶽地区、大和町
   下原地区が挙げられた。 国は、我々、地域住民に詳細な情報もないまま候補
   地としたことは、極めて 遺憾である。
    今なお、風評被害の払拭に懸命に努力している中、建設が許可されれば計り
   知れない風評被害や、ふるさとの宝である「自然と農業」が大打撃を受け、取り
   返しのつかない事態が予測される。農畜産物に、直接的な被害を及ぼし、
   「暮らしの安全」と「地域社会と文化の伝承」が脅かされることは必須である。
    我々宮城県連絡会は、昨年末結成し、次世代に繋ぐ地域を守り、「これ以上
   被害者を出さない」とい一点で団結し、放射性廃棄物最終処分場施設建設に
   ついて、総力をあげて断固反対することを決議している。しかし、国・環境省は、
   閉鎖的・アリバイ的な指定廃棄物フォーラムを一方的に告知し、我々の声を一
   切無視した、暴挙ともいえる行動を起こし始めている。昨秋地域住民の抗議に
   よって実施できなかった現地詳細調査を、今春強行するための布石とも受け取
   れる。
    4月5日のフォーラム中止と、今春の現地調査を中止し、最終処分場建設構想
   の撤回、特別措置法の根本的見直しを含めた、県民一人一人に開かれた議論の
   場を提供することを求めるものである。
                                                  以上




<報道・朝日新聞>
環境省の説明会
住民ら中止要望
 
指定廃棄物処分場問題
 放射性物質で汚染された指定廃棄物の最終処分場問題をめぐり、候補地の住民団体が27日、環境省が初めて開く住民向けの説明会の中止を求めた。住民団体は「説明会の開催で『県民の同意を得た』とならないか心配だ」としている。
 候補地を抱える加美町など3市町の住民で作る団体がこの日、環境省東北地方館京事務所を訪れ、要望書を提出した。同省の説明会は4月5日、仙台市で開く予定だ。