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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 第44回女川原発適合性審査会合

5月28日
第44回女川原発適合性審査会合(原子力規制委員会)
開催案内、会議資料、会議映像は次です
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

議題
「原子炉格納容器圧力逃がし装置(フィルタベント)審査会合における指摘事項の回答」


  • 注意】山菜・きのこ類 未だに放射性物質基準値超え!

5月27日
山菜・きのこ類放射性物質基準値超え!
宮城県が発表した放射能測定結果で、山菜に多数の基準値越えが出ています。
山菜・きのこ類には引き続きご注意ください。
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/309627.pdf



仙台市の市民持込み食品簡易測定結果(4月分)でも、シイタケ(太白区)124.8Bq/kg、コシアブラ(青葉区)207.6Bq/kg、の数値が出ています。
http://www.city.sendai.jp/soumu/kouhou/bousai/0311jishin/shokuzaisokutei2704.pdf


  • 福島県・「自主避難者」の住宅支援 16年度で無償提供を終了?署名提出

5月26日
[原発避難者の住宅支援を打ち切らないで!] 

福島県「自主避難者」の住宅支援 16年度で無償提供を終了か?


福島)自主避難者ら、県に署名提出 無償提供延長を要望(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/articles/ASH5V45S2H5VUGTB008.html
 東京電力福島第一原発事故後、政府の指示を受けずに避難した「自主避難者」への住宅の無償提供について、避難者を支援する国際環境NGO「FoE Japan」と避難者が26日、打ち切りに反対する署名6159筆を県に提出した。
 署名提出後の記者会見で、川内村から岡山市へ避難している大塚愛さん(41)は「子どもを守るために一大決心をして避難した私たちの選択を認めて、今後も支えてほしい」と訴えた
 県は2016年度で無償提供を終了する方針で関係自治体と調整している。県避難者支援課の菊池輝夫主幹は「知事に要望を報告する。避難者の意見をうかがいながら、国とも協議したい」と話した。
 
【映像】「打ち切らないで」住宅支援の延長もとめ署名提出
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1920
福島県は、「県として打ち切り方針を決めたわけではない」「国との協議が必要である」と回答しました。
公聴会の開催要求に関しては、「公聴会という形は難しいが、意見をきく場の設定については、検討する」と発言しました。

【映像】「住宅援助打ち切らないで~自主避難者ら涙の訴え」
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1923

*避難者の住宅支援の打ち切りに対する日弁連の会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150528.html

【毎日新聞】
 http://mainichi.jp/select/news/20150529k0000m040047000c.html

*東京弁護士会声明
http://www.toben.or.jp/message/seimei/20150527-2.html


署名のご協力宜しくお願いします!!締め切り6月末
http://www.foejapan.org/energy/action/150517_jutaku.html


5月27日
「国会へ声を届けよう!partⅢ 原発被害者の救済を求める全国集会in東京」
第二期署名123,455筆、国会議員の手元に届けられました
http://twitcasting.tv/nau_media/movie/171872450
  • 29日・第2回放射性指定廃処分場(環境省)説明会in仙台

5月29日
<環境省>第2回放射性指定廃棄物処分場説明会(県民向けフォーラム)

【フォーラム参加者の報告】
 環境省は「答えてください」と促されて、公開質問状に一問一問答えました。
その回答を環境省のホームページにもアップするとも言いました。
 有識者会議の谷和夫委員が、国土数値情報のデータが古いこと、場所により情報の密度が違うことを率直にお話ししました。「ボーリング調査を行うまでもなく、既知のデータを精査すれば3候補地が不適地だと判るはずだ」という、指摘を否定できませんでした。
閉会の際に、あえて谷和夫委員が発言を求めて、「宮城については検討をやり直しては」と、踏み込んだ発言をしたことは注目されます。
  *第2部会場との意見交換映像
https://www.youtube.com/watch?v=Dv5be2mperk&feature=youtu.be

【河北新報】
「誠意ない」反発続行
説明会 国と参加者 平行線
 
 東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は29日夜、仙台市宮城野区のイベントホール松栄2回目となる県民向けフォーラムを開いた。4月5日の第1回フォーラムで質問が出た県内3カ所の候補地の選定根拠などについて説明したが、参加者から「誠意ある回答になっていない」といった反発が続出し、平行線のまま終わった。 候補地の栗原、加美、大和3市町や仙台市などから133人が参加。環境省の担当者や候補地の選定基準を話し合う国の有識者会議の専門家が説明役を務め、最終処分場の必要性や安全性を強調した。
 候補地の選定根拠について、環境省の室石泰弘指定廃棄物対策担当参事官は「利用可能な国有地、県有地を対象に、地滑りや洪水など候補地として避けるべき自然災害を(マイナス項目と)設定し、全国一律で評価できる地図データーを使って判断した。」と語った。参加者からは「3候補地の地形図を見れば地滑りの危険性は明らか」「宮城県に処分場を建てるなら、宮城の詳細なデーターを使って評価するべきだ」といった意見が相次いだ。
 3市町などの住民団体でつくる「放射性廃棄物最終処分場に反対する県民連絡会」の高橋福継会長(73)=加美町=は「地域住民が納得できる説明は何一つなかった。今後の詳細調査は白紙に戻さなくてはならない」と憤った。終了後に取材に応じた室石参事官は「前回より議論が深まったが、十分理解が得られたとは思わない」と語った。昨年秋から中断している現地調査の再開予定については「3市町で足並みそろって調査が行えるよう条件が整えば、すぐにでも行いたい。具体的な日程は決まっていない」と述べるにとどまった。
5月24日
原発事故の被害者らが連携 連絡会を設立(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150524/k10010090271000.html

原発事故:被害者団体連絡会の設立集会 福島に300人(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20150525k0000m040049000c.html


ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)結成される
http://blog.goo.ne.jp/543142011/e/4c9b3cc9496ab40f5b17a99b504c66b9

私たち原発事故による被害者は、互いの困難を分かち合い、二度と同じ悲劇を繰り返さないために、国と東電に対し、被害者の責任として本当の救済を求め、次の目標を掲げます。

1、被害者への謝罪
2、被害の完全賠償、暮らしと生業の回復
3、被害者の詳細な健康診断と医療保障、被曝低減策の実施
4、事故の責任追及
  • 環境省に公開質問状(指定廃棄物)を提出しました。

5月25日

環境省に公開質問状を提出しました。
「放射性廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県民連絡会」など県内の住民団体は、指定廃棄物最終処分場問題について、午前は宮城県知事に署名を提出、午後は環境省に連名で申入れを行いました。

午前の宮城県知事への署名提出は、お昼のNHKニュースでも報道されています。
 http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20150525/4981321.html
原発事故に伴う放射性物質を含む指定廃棄物処分場の建設を巡り候補地の地元の住民などが、建設に反対するおよそ3万人分の署名を宮城県の村井知事に提出しました。
指定廃棄物処分場について環境省は去年、栗原市と加美町そして大和町の3か所を建設候補地に選定しましたが、地元の住民の反対でいずれの場所でも現地調査に入れない状態が続いています。
25日は候補地の地元の住民でつくる団体の代表者などが宮城県庁を訪れ、村井知事に建設に反対するおよそ3万人分の署名を提出しました。
その上で団体の代表者は環境省による今後の現地調査の中止と、そもそも県内に処分場を建設するという方針を撤回するよう国に働きかけてほしいと求めました。
これを受け、村井知事は「県外に処分場を集約をしてほしいと国や福島県にお願いしているが受け入れてもらえない。まずは現地調査を行って、不適であれば白紙に戻すよう話を進めていきたい。このままでは止まったままになってしまう」と述べて住民側の要望に理解を示しつつも現地調査の受け入れに協力するよう求めました。
団体の代表を務める加美町の高橋福継さんは「国への要望は継続して頂けるので、知事なりに理解のある回答だと思います。ただまた現地調査に入るのなら住民はだまっていない」と話していました。
住民たちの団体は、このあと県議会にも同様の署名を提出しました。


   【公開質問状本文】


環境大臣 望月義夫殿
                                             2015年5月25
 「第2回 環境省と考える 指定廃棄物の課題解決に向けたフォーラム」に関わる公開質問状


 貴省は5月29日、仙台市で「第2回 環境省と考える 指定廃棄物の課題解決に向けたフォーラム」を開催する予定です。4月5日の第1回フォーラムで、参加者から3候補地に関して地質学的な見地から問題点が指摘され、候補地選定の経過と検討に用いたデータの公表を求める意見が出されました。驚いたことに、担当参事官ならびに同席していた「有識者会議」委員は、納得のいく説明をせず、データも示されませんでした。また参加者からは、最終処分場建設により発生する農林水産業などに及ぶ被害・風評被害に対する賠償についての質問、放射性汚染物質の適正処理・管理に関する疑問が出されましたが、これにも明確な回答がありませんでした。
私どもは4月17日、第1回フォーラムを踏まえて、5団体の連名で公開討論会形式の説明会を開催するよう要望いたしました。貴省は、「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会」を立ち上げて3月31日に第1回会合を行っています。同検討会は8月までに「提言」をまとめ、貴省はこれを踏まえて特措法と基本方針の見直しを進めようとしています。公開討論の申し入れは、論点を絞って開催することにより、貴省の検討にも寄与しようとするものです。貴省からはいまだに要望に対する文書での回答がありませんが、私どもは引き続き公開討論形式の説明会の開催を求めるものです。
同時に、第2回フォーラムで「前回いただいたご質問について」説明するとしていることについては、当然の措置ではありますが、歓迎するものです。しかし、第2回フォーラムは、全体で2時間しかありません。そこで、第1回フォーラムで浮かび上がった問題点に対して適切な説明をしていただくために、論点を整理して事前に質問書を提出することにいたしました。真摯な説明を期待するとともに、第2回フォーラムだけで時間が不足した場合は、引き続き第3回目以降のフォーラムを開催するよう、求めるものです。

【 質 問 事 項 】

1、真っ先に除外されるべき水源地・水系上流域がなぜ候補地にされたのかという疑問に関わって、地滑り等の検討に際して使用したデータを公表し説明してください。 
 貴省が、東京電力福島第一原子力発電所事故で飛散した放射能により発生した指定廃棄物の最終処分場建設の宮城県内候補地として示した加美町・田代岳、栗原市・深山嶽、大和町・下原地区について、私どもと多くの県民は、いずれも水源地および水系上流域に位置し、地質学的にも地滑り地帯と指摘される地域であり、候補地選考にあたっては真っ先に除外すべき場所だったのではないかと、疑問をいだいています。
第1回フォーラムでは、参加した地質学の研究者から、「5万分の一の地図上に表示した詳細な地滑り情報が公開されているにもかかわらず、これを検討した形跡が見当たらない」という疑問が表明され、「どのようなデータを使用したのか、検討の経過を示す」情報を明らかにするよう求める発言がありました。前回は明確な回答がなかったので、今度はよく説明してください。

2、市町村長会議で首長を欺瞞したのではないかという疑念を招いているので、候補地選考の経過について、よく説明してください
 これまで貴省は、候補地は地滑りなどの危険性があるという疑問に対して、「宮城県の選定手法では、安全性の観点から、地滑りや斜面崩壊、雪崩等について、具体的に避けるべき地域を定めており、それにしたがい、選定作業を行った」(「よくある質問に対する回答A35」など)と、説明してきました。
しかし、検討にあたって使用したデータに欠落や誤りがあったことが、国会でも問題になりました。栃木県では、適切な検討が行われたのかどうかについて、県が専門家を集めて検証しているところです。
避けるべき地域を除外する検討は有識者会議が行ったのでしょうか、それとも環境省が行ったのでしょうか、まず説明してください。
その際に、どのようなデータを使用し、どのように検討が行われたのか、検討の経過とそこで使用したGIS情報なども含めて説明してください。
なお、貴省は第1回フォーラムで、地滑り情報の検討について回答した際に、「候補地を決めるところで、地元の固有のデータを詳細に検討することは、やっていません」と、説明しましたが、その意味するところを説明してください。

3、指定廃棄物最終処分場を不適切な候補地に建設することにより発生する被害の補償について、説明してください。
 第1回フォーラムで参加者から、水源地・水系上流域という不適切な場所に指定廃棄物最終処分場を建設すれば風評被害・実害の発生は避けられないのに、被害を全面補償することが考えられていないのではないかという質問が出されました。
貴省は、発生する被害の補償について、候補地の地元市町からの質問に対して、「風評被害の未然防止」「被害を最小限にする」と言うばかりで、被害の補償には限定的な対応しかしないという態度をとっています。このため県内各地域・各層から、「最終処分場建設を強行したら、『食材王国・宮城』の大事な産地を失うことになるのではないか」という疑問がわきおこっています。
現在の特措法と基本方針のもとで、被害が発生したら全面補償はなされるのかどうか、明快にお答えください。また、特措法と基本方針の見直し論議の中で、被害の全面補償を行う方向に改定する考えはありますか、これも明快にお答えください。

4、福島第一原発事故により発生した放射性汚染物質について、現時点での総量と実態の把握を求めるものですが、再調査についての考えを説明してください
 指定廃棄物最終処分場の建設計画は、環境省が把握している8000Bq/kg超の廃棄物の保管量を前提にしています。
しかし宮城県については、指定廃棄物の総量が県から貴省に不正確に報告されていました。私どもの調査では、放射能の測定はまちまちに行われており、各地域に保管されている指定廃棄物(未指定も含む)のすべてが8000Bq/kgとはいえないと判断しています。また、福島第一原発事故から4年が経過した現在では、放射能濃度は事故当時の半分程度になっていると思われます。
これらの事実から、県内で保管されている指定廃棄物および8000Bq/kg以下の汚染物質が、どこに、どれだけ、どのような状態で保管されているかを把握する悉皆調査を行い、そのうえで正確に把握したデータにもとづいて放射能汚染物質への対処方法を再検討すべきだと考えます。その際に、放射能の濃度の測定、および浄水汚泥や農林水産物などの種類毎の保管量については、環境省が直接責任をもって調査すべきではないかと考えるものですが、ご回答ください。
また、暫定保管が長期化せざるをえないため、各地の住民からは保管庫の補強や、民有地から長期の保管に耐える場所への移動することなど、当面の対応を求める要望が出されています。要望を具体的にきめ細かく把握し、まず暫定保管に関わる要望に急いで対応をすることを求めますが、ご回答ください。

5,福島第一原発事故により発生した放射能汚染物質で8000Bq/kg以下のものについて、市町村に責任を押しつける方針を見直し、全体に国が責任をもつようにしてほしいという要望・意見にどう対応するつもりか、説明してください。
 
特措法と基本方針では、8000Bq/kg以下の汚染物質は市町村に処理させる枠組みになっていますが、8000Bq/kg以下の汚染廃棄物を一般廃棄物と混焼する方針については、住民合意が困難であること、混焼し終わるまで数十年もかかることなどの理由で、多くの市町村が実行できない状況にあります。
 貴省は、「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会」に提出するために宮城県内の各市町村から意見を求めましたが、8000Bq/kg以下の汚染廃棄物についても国が責任をもって対処すべきであるとする意見が、大崎市、登米市、石巻市など多くの市町村から提出されています。この要望にどのように対応するつもりか、現時点での考えを説明してください。

6、「基本方針は行き詰まっている」という指摘がありますが、貴省の考えを説明してください。
指定廃棄物の処理については、政府内にはもともと分散型処理を選択肢の一つとする考えがありましたが、実際に茨城県の市町村が分散保管で合意し、貴省もこれを容認しました。これは各県に一カ所の指定廃棄物最終処分場を建設するという基本方針の破綻ではないでしょうか。

 貴省は、最終処分場という呼称について、長期保管施設への変更をうちだしました。8000Bq/kg以下の汚染廃棄物について、混焼して焼却灰を最終処分場で処理するという方針も、実行できない市町村が数多く発生しています。
貴省は、「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会」に提出するために、宮城県内の各市町村から意見を求めましたが、「最終処分場建設以外の方法も検討願いたい」(角田市)という意見が出されました。
基本方針は行き詰まっており、もう現行計画に固執することは止めるべきではないかと思われるのですが、貴省の認識を説明してください。

7、各地の自治体や住民の提案を尊重して放射性汚染物質に向き合う道に転換する考えはありませんか、説明してください
 特措法にもとづく基本方針の実行が困難に陥っているのは、費用を圧縮するやり方を追求する方針になっていること、住民合意を無視した強権的なやり方をとっていることに大きな問題があります。日本技術士会東北本部が12月25日に開催したセミナーで環境省職員が行った「指定廃棄物の処理は東電をつぶさない程度に保障させることがミソ」という発言は、表現の適否はともかく、現行法制度の急所をわかりやすく表現したものだと受けとめています。
放射性汚染物質に対して、被ばくや新たな汚染を防止しながら、どのように向き合うかは国民的な課題になっており、各地の自治体と住民運動・研究者から積極的な提案が行われています。これまで実行することができたのは、住民合意が可能だったものばかりです。
憲法が規定している地方自治は、放射能汚染物質への対応にあたっても厳守することが当然で、詳細調査の強行も、指定廃棄物最終処分場建設の強行も、あってはならないことです。自治体や住民運動の提案を取り入れて、住民の理解と自治体との合意にもとづいて解決をめざす道に転換すべきですが、説明してください。

8、環境省職員の不適切な発言について自己検討し、誠実に説明してください。
 日本技術士会東北本部のセミナーで環境省職員が「加美町からは選考基準に問題ありと言われている」「難クセをつけられている」「加美町が駄々をこねている」「最終的には『お金』というツールしかないかもしれない」などと発言しました。発言内容は不適切なものではないでしょうか。
第1回フォーラムで、参加者がこの発言を紹介したところ、貴省の本省幹部が即座に「あり得ない発言」と発言しましたが、セミナーにおける環境省職員の発言は、少なからぬ参加者が耳にしており、「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」発行のニュースレター(第34号)などで公表されています。本省幹部が、事実を確認することもしないで否定したのは、不適切な対応だったのではないでしょうか。
第2回フォーラム以降では、貴省にとって不都合なことであっても事実は事実として明らかにし、誠実な対応をとることを求めるものですが、ご回答ください。
                                                                   以上


*<申し入れ団体> 
・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人:綱島不二雄)
・女川原発の再稼働を許さない!2015みやぎアクション(代表:鈴木宏一)
・生活協同組合あいコープみやぎ(理事長:小野瀬裕義)
・船形山のブナを守る会(代表:小関俊夫)
・みやぎ金曜デモの会(代表:西 新太郎)
・子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワーク(共同代表:浅野富美江、小澤かつ、児玉芳江、村口喜代、山田いずみ)

事務局連絡先 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
所在地=仙台市青葉区大町2丁目5-10 御譜代町ビル305号 
電話022-399-6907 FAX 022-399-6925


  • タケノコ・タラの芽などから規制値以上の放射性物質検出!

マスコミは報じたでしょうか?

山菜にご注意ください!
県の発表によりますと、今年も放射性物質が検出されています。
食べる場合は、測定してからにしましょう!

気仙沼:タラの芽 190ベクレル/Kg

http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/307739.pdf


大崎市:ゼンマイ170ベクレル/Kg・コシアブラ200ベクレル/kg、
丸森町:タケノコ: 100Bq/kg、460Bq/kg
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/308799.pdf


  • 揺れの影響明示を!(女川2号機有識者検討会)

5月20日
女川2号機有識者検討会

【河北新報】
揺れの影響明示を
女川2号機有識者検討会
 東北電力女川原発2号機の安全性を検証する県の有識者検討会は20日、仙台市内で第5回会合を開いた。東北電が東日本大震災後に実施した原子炉内の点検結果について、有識者は地震の揺れが設備に与えた影響を詳細に示すよう求めた。  東北電は,原子炉圧力容器内部、燃料集合体、集合体の金属カバーなど水中カメラで目視点検した際の映像、画像を一部公開。機器の損傷や変形が確認されていないことを報告した。 
 有識者は「目視で拾えない損傷があり得る。今回の地震は耐えても今後大丈夫とは限らない」などと指摘。東北電が震災時の地震動から設備の負荷を計算する「地震応答解析」などを基に進めている詳細点検の結果も、報告するよう求めた。また震災時、外部電源5系統のうち4系統が停止した問題などについて詳しい分析を求める意見が出た。
  • 高浜原発訴訟:関電申し立てた仮処分の執行停止は却下

5月18日

高浜原発訴訟:関電申し立てた仮処分の執行停止は却下【毎日新聞】
http://mainichi.jp/select/news/20150520k0000m040023000c.html
 ◇4月14日の仮処分決定不服に申し立て 福井地裁決定

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定(4月14日)に関し、関電側が申し立てた執行停止申し立てが福井地裁(林潤裁判長)に却下されていたことが分かった。決定は18日付。地裁は理由を「(仮処分決定の)取り消しの原因となることが明らかな事情について、ある程度の証拠提出があったとはいえない」とした。仮処分決定を出した裁判官とは別の裁判長らが担当していた。

 関電側は執行停止とともに異議も申し立てており、異議審の審尋は20日に開かれる。審尋は当事者双方に書面または口頭で意見陳述の機会を与える手続きで、非公開。異議審を含む今後の司法手続きで決定が覆らない限り、高浜3、4号機は事実上運転できない。

 関電は「誠に遺憾。一日も早く再稼働させるべく、異議審において安全性の主張立証に全力を尽くす」とコメントした
  • 福島の小児甲状腺がん疑い例含め126人〜鈴木眞一氏は退任

5月18日・福島県健康調査結果

福島の小児甲状腺がん疑い例含め126人に〜鈴木眞一氏は退任
http://ourplanet-tv.org/?q=node/1915

甲状腺がん5人に=子供の検査2巡目―福島県【時事通信】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000119-jij-soci

<福島健康調査>甲状腺がん、新たに子供4人 2巡目検査【毎日新聞】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000093-mai-soci


*「福島県は世界最大の実験場」「1ミリで支援」山下俊一氏
http://www.ourplanet-tv.org/
  • 5/18 福島県健康調査検討会(ライブ)&緊急署名のお願い

5月18日・
第19回「県民健康調査」検討会
PM1:30~ライブ配信
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1915


<緊急署名の願い>
国は16年度で自主避難者の住宅提供を終了する方針を発表しました。
年間1ミリシーベルトを超える、状態では自宅には戻れません。
皆様のご協力よろしくお願いいたします!

署名用紙等はこちら
     ⇓
http://www.foejapan.org/energy/action/150517_jutaku.html


自主避難、住宅提供終了へ 福島県調整 16年度で
http://www.asahi.com/articles/DA3S11758231.html
  • 女川原発1号機・3号機でも点検記録偽造? 他

5月13日

女川原発1号機・3号機でも不備

女川原発1・3号機でも不備(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20150513/4726351.html
東北電力女川原子力発電所の2号機で実際には存在しない機器を点検したとするなどの記録の不備が見つかった問題で、東北電力は1号機と3号機でもあわせて400件あまりの不備があったと発表しました。
この問題は女川原子力発電所の2号機で、去年9月原子力規制庁が定期的に行う保安検査で実際には存在しない機器を点検したと記録したり、記録の訂正を誤った方法で修正したりする記録の不備が4000件あまり見つかり、原子力規制委員会は安全確保の取り組みを定めた保安規定に違反しているとして再発防止を求めました。
東北電力は1号機と3号機についても調べていましたが、同様の不備があわせて474件見つかり、原子力規制庁に報告しました。

東北電力は点検記録の不備を受けて、点検の方法を周知する部門と点検を客観的にチェックする監査部門に、新たに責任者を配置するなどの再発防止策を来年度までに行うことにしています。

小笠原和徳原子力運営課長は「点検を行いながらミスに気づき、修正できなかったことを反省している。ただし、原発の再稼動とは直接関係する問題ではなく、審査にしっかりと対応して再稼動につなげたい」と話していました

*東北電力の見解

女川原発の活断層3キロ遠くに
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20150512/4711671.html
  • 5月20日 第5回女川原発安全性検討会の開催

第5回の安全性検討会の開催案内

5月20日/1時~4時   KKRホテル3階

http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/306784.pdf


傍聴定員は10名となっていますが、傍聴希望者は全員入場させるとのお約束となっております。
万障繰り合わせての傍聴をお願いします。
尚、第4回の議事録は4月13日現在まだ公開されておりません。担当課によると20日の第5回検討会後の25日ころ公開予定とのことです。

議事録
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kentoukai.html


  • 女川原発再稼働判断、知事「3者で十分」周辺市町が反発 ・他

<報道から>

5月9日・朝日新聞・(25面)
女川原発再稼働判断、知事「3者で十分」
周辺市町が反発

 東北電力女川原発の再稼働をめぐり、立地自治体と県の判断で「十分」と述べた村井嘉浩知事に対し、周辺の市町村が反発している。東松島市長(*)が8日の定例会見で、「(5市町と県の合意)が理解されていない」と批判した。
 村井知事は4月27日の会見で、事前了解は「(権限を持つ)石巻市、女川町、県の3者で十分だ」と発言。30キロ圏内にある周辺5市町の危機感について「最も危機感のあるところの意見を聞けば、周りの皆さんの考え方は十分反映できる」と反した。
 ただ大事故の際には周辺にも影響が出るので、4月20日、30キロ圏内の東松島町、登米市、涌谷町、美里町、南三陸町の5市町が県と覚書を交わし、県が再稼働の是非を東北電力に答える際、5市町の意見を付けると決めたばかりだった。このため、阿部市長は8日、「(5市町と県、東北電の会議での)最終確認が知事に十分伝わっていないんじゃないか」と指摘。「再確認を」求めた。 美里町の相沢清一町長は、覚書を「事前了解に準じた形」と受け止めている。相沢町長は8日、朝日新聞の取材に対し、「知事の発言には残念な思いだ」と語った。「福島での甚大な被害を考えて、30キロ圏内の住民の不安を理解してほしい」と注文を付けた。    (*)5月10日、登米市長と訂正

5月9日・朝日新聞(32面)
原発事故被災者全国組織設立へ
9団体が加入予定
 国や東京電力に、福島第一原発事故による損害の賠償や責任の明確化を求めて訴訟などを起こした被災者らの団体が集まり、初の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」を24日に発足させる。国や東電幹部の刑事責任を追及する福島原発告訴団などが8日、福島県庁で会見し、明らかにした。
 連絡会結成は、告訴団の他、福島県飯館村の団体、福島県から神奈川県に避難している被災者で作る賠償請求訴訟原告団代表らが呼びかけた。これらに避難先から賠償を請求したり、子どもの放射線被ばく防止策を求めたりしている各地の訴訟原告団が加わり、計9団体(約1万9千人)が連絡会に加入する。


5月9日・河北新報(3面)
30年電源構成比率
原発「0~5%」半数近くが望む
日本生協連意識調査
 日本生活協同組合連合会(日本生協連)は8日、2030年の電源構成比率で望ましい原発の割合を尋ねたところ、「0%」「5%程度」とする回答が半数近くを占めたとする消費者意識調査の結果を公表した。
 経済産業省の有識者委員会は4月、30年の原発比率を「40~22%」とする政府案を大筋で了承している。日本生協連の担当者は「国民の原発への抵抗感は強い。経産省は国民の意識を踏まえて比率を検討してほしい」と話している。
 調査は4月24日~29日、インターネットで実施し、20~79歳の男女1000人の回答を集計した。原発の比率について「0%」が約25%、「5%程度」が約22%で、「15%程度」「25%以上」は計約26%だった。太陽光発電などの再生可能エネルギーの比率については「30%以上」とする回答が約36%で最も多く、現状維持の「11%程度」と「10%以下」は合計でも7%だった。 将来の電力自由化で電力会社を選べるようになった際に、電源構成比率は「必要な情報」と考える消費者は80%以上で、90%近くが「電力会社に比率の公開を義務付けたほうがいい」と答えた。
  • 木村真三さん講演会「放射能汚染地図の“これまで”と“これから”」・映像

【講演会のご報告】

4月25日
木村真三さん講演会・映像報告
「放射能汚染地図の“これまで”と“これから”」

http://tohoku.uccj.jp/izumi/

事故直後から汚染地図作製に奔走なさり、
現在も福島県二本松で地域の方たちとともに活動されている、
木村先生のエネルギッシュな講演の映像です。
当日の資料もご覧頂けます。


<5月以降の催事のご案内>

小さき声のカノン」仙台上映中
  5月2日(土)~5月22日(金)

鎌仲ひとみ監督作品「小さき声のカノン」。
上映劇場は「フォーラム仙台」(仙台市青葉区木町通2-1-33 ☎ 022‐728‐7866)

フォーラム仙台上映スケジュール http://forum-movie.net/sendai/schedule/index.html

「小さき声のカノン」公式ホームページ http://kamanaka.com/canon/





●5月10日
女性ネットみやぎ 3周年のつどい

講演 武藤類子 さん
(福島原発告訴団団長)
「福島は今ー原発事故は何をもたらし、何を奪うのか」

*<活動交流>
○子どもたちへの被ばくと検診、私たちの課題
   篠原弘典 さん

○指定廃棄物処分場問題の運動から
   伊藤由子 さん

日時  □5月10日(日)13:30~16:00
会場  □仙台弁護士会館4階ホール
参加費 □300円
主催  □子どもたちを放射線から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ
      http://blog.canpan.info/joseinet-miyagi/
TEL/FAX 022-215-3120



●5月18日
第19回福島県県民健康調査検討委員会
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/113881.pdf

●5月20日
第5回女川原発安全性検討会

5月20日/1時~4時   KKRホテル3階

http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/306784.pdf



●5月24日
「日本と原発」上映会

日時 :5月24日(日) ①10:00~  ②13:40~
会場:仙台メディアテーク 7階シアターフォール
料金:1000円(前売り・予約はありません)
主催:5.24「日本と原発」をみんなで観る仙台の会
協賛:脱原発を目指す女たちの会
連絡先:5-24eigakai@excite.co.jp
090-3145-1099


●5月29日
環境省
[宮城県 第2回]環境省と考える
指定廃棄物の課題解決に向けたフォーラム
~一時保管が続く稲わらなどの安全な処理に向けて~
要申込みhttps://shiteihaiki.env.go.jp/registration/miyagi.php
受付期間:4月27日(月)~5月17日(日)


●5月30日
宮城県保険医協会総会の記念講演

【講演】 福島原発事故の今とこれからを考える
   ーチェルノブイリ事故の医療支援の経験から

【講師】 松本市長  医師 菅谷 昭 氏

【日時】 5月30日(土)午後5時10分~6時50分
【会場】 仙台ガーデンパレス
参加 無料

注:ご希望の方は事前申込ください。

宮城県保険医協会事務局
〒980-0014
仙台市青葉区本町2-1-29ホンマビル4階
電話022-265-1667 FAX022-265-0576


●6月13日
風の会・公開学習会 VOL.5

「これからの原発問題を考える」
 ―電力小売全面自由化、そして核廃棄物問題などー
講師:長谷川公一さん
(東北大学大学院文学研究科教授、社会学博士。専門は、環境社会学、社会運動論、市民社会論)

日時:2015年6月13日(土)18時30分~20時30分               
会場:仙台市戦災復興記念館4階第1会議室(定員60人)

参加費:300円
主催:みやぎ脱原発・風の会
(連絡先 090-8819-9920 舘脇 hag07314@nifty.ne.jp)
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 川内原発や高浜原発の再稼働を皮切りに、政府は原発の「復活」を狙っています。ただ、福島原発事故後は世論が再稼働を許していないだけではなく、制度の上でも原発・エネルギーについて事故以前から大きく変化しようとしています。そうした微妙な立ち位置にある原発再稼働問題を、2016年の電力小売り市場の自由化、電力システム改革、日米原子力協定(2018年更新期限)の更新問題、日本学術会議による高レベル放射性廃棄物の「暫定保管」案など、最新の状況を踏まえて、多面的に検討していきたいと考えます。講師にはこの問題の第一人者である長谷川先生をお招きしました。マクロな政策の視点から原発・エネルギーについて改めて捉える絶好の機会ですので、ぜひご参加ください。

(主な内容)
・政府案 2030年原発比率20〜22%の根拠と問題点
・電力自由化・電力システム改革の原発への影響
  1)原発再稼働への影響
  2)六ヶ所村再処理工場への影響
・日米原子力協定(2018年更新期限)の更新をめぐって
・高レベル放射性廃棄物の「暫定保管」案をめぐって



●6月14日
全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」
を開催します<経済産業省>
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150428005/20150428005.html
【仙台】6月14日 東京エレクトンホール

●女川原発事故時の避難計画を考える
(民間版スピーデイ=放射能拡散予測=を活用し)
日時:7月4日午後1時半
場所:女川町総合体育館:柔道場
講師:青山貞一 氏(環境総合研究所顧問・東京都市大学名誉教授)
主催:女川町議会議員有志(阿部美紀子・阿部律子・高野博)

●7月10日
断固反対
指定廃棄物処分場建設に断固反対する大和・黒川集会
日時:7月10日 午後7時
場所:まほろばホール(大和町吉岡南2丁目4-14)
私たちのふるさとに核のゴミは持ち込ませない
主催:大和町指定廃棄物最終処分場建設に断固反対する会
☎:345-2985

●7月19日
緊急住民集会処分場 白紙撤回へ
日時:7月19日 午後2時
場所:中新田文化会館(バッハフォール)
講演:九州大学大学院      吉岡 斉  様
    (原子力市民委員会座長)
    東北大学名誉教授    大槻憲四郎 様
    仙台弁護士会 弁護士  青木 正芳 様
主催:放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会
連絡先:JA加美よつば営農センター   TEL 0229-63-3761

●■シロウオ上映会ー仙台宮城
>日時:9/12(土) ①10:00~ ②18:30~ 各開場は30分前
>会場:せんだいメディアテーク7F スタジオシアター
>入場料:前売券1,200円 当日券1,500円
>
シロウオ紹介HP(監督のブログページです)
>http://www.kasako.com/2013eiga6.html
>
●子ども被ばく裁判
第2回公判は9月10日(木)15時〜福島地裁
  • 福島第一原発事故の集団賠償訴訟、原告1万人規模に・他

<報道より>
朝日新聞:5月5日
福島第一原発事故の集団賠償訴訟、原告1万人規模に
http://www.asahi.com/articles/ASH4Y538XH4YULZU005.html

毎日新聞:5月4日
<福島原発>汚染水の廃液容器14%で漏れ ガス排出口から
http://news.mixi.jp/view_news.pl?share_from=view_news&media_id=2&from=twitter&id=3402478

日本経済新聞:5月5日
4期連続最終赤字のアレバ、仏政府が救済へ 原発専業岐路
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO86436700V00C15A5FFB000/
原子力大手の仏アレバが経営不振にあえいでいる。鳴り物入りで登場した最新鋭の原子炉に相次ぎ問題が発生し、引当金の計上などで2014年まで4期連続の最終赤字に落ち込んだ。日本の原子力発電所の再稼働も遅れ、事業機会は大きく縮小している。仏政府はアレバの救済に乗り出す方針で、原発専業の事業モデルは岐路を迎えている。

 北欧ボスニア湾にのぞむフィンランド南西部のオルキルオト島。強い海風が吹く4月下旬、ドーム
5月2日

<河北新報>
業界、再稼働に期待感 原子力産業協会が年次大会
http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150502_73013.html
(記事より抜粋」)
原発にたまり続ける使用済み核燃料への対応や高レベル放射性廃棄物の最終処分問題など、待ったなしの課題に向き合う議論はほとんど聞かれなかった。

原子力産業協会
http://www.jaif.or.jp/