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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 原発事故「備え不十分」 ・福島第一IAEA報告書(5/29)

5月29日(朝日新聞)
原発事故「備え不十分」
    福島第一 IAEA報告書

 2011年3月の東京電力福島第一原発事故について、国際原子力機関(IAEA)がまとめた報告書の内容が明らかになった。津波などの大きな自然災害や、過酷事故への備えが十分でなかったと厳しく指摘した。6月のIAEA理事会で議論したうえで、9月の総会で公表される。報告書は42か国の専門家ら約180人が参加しまとめた。(以下省略)

【IAEAがまとめた福島第一原発事故報告書の要旨】
●自然災害などに対して改めて評価しなおすことがなかった。規制当局も見直しや、国内外の経験を踏まえた改善を求めなかった。
●東京電力は最新の知見に基づく評価手法で東日本大震災とほぼ同等な津波を試算したが処置しなかった。
●複数の炉の電源や冷却機能を失った場合の備えが運転員になかった。適切な訓練を受けていない上、対応する機器も不十分 だった。
●当時の安全規制は、複数の組織でなされていたため、責任と権限があいまいだった。
●定期的な安全性評価や、災害の再想定、過酷事故に対する対応の基準や指針が、国際的な慣行に沿っていなかった。
●日本の原発は安全であると思い込んでいた。原子力安全に対して疑問を抱くことを避ける傾向があった。
●緊急時の対応のため作業員があちこちから集まってきたが、統括する枠組みがなかった。
  • 福島原発事故:甲状腺がん…19歳以上も医療費全額助成

6月23日
福島原発事故:甲状腺がん…19歳以上も医療費全額助成
http://mainichi.jp/select/news/20150624k0000m040062000c.html
毎日新聞 2015年06月23日 20時06分


 東京電力福島第1原発事故の影響を調べるため福島県が当時18歳以下の子供を対象に行っている甲状腺検査で、県は23日、「がん」や「がんの疑い」と診断された子供らの医療費について、19歳以上も全額助成すると発表した。7月上旬から申請を受け付け、これまでかかった医療費もさかのぼって助成する。

 福島県内の自治体は18歳以下の医療費を全額助成しているが、治療の必要な19歳以上の人がいることから助成の拡大を決めた。住民票を県外に移した避難者も甲状腺検査を受けていれば、自治体の医療費助成がなくなる年齢から対象とする。

 県は対象者を約1000人と見込み、甲状腺がんが増えているかどうか調べるため診療データの提出も求める。

ニュース補足
*福島県が甲状腺治療費を支援する「900名」の考え方とは
http://oshidori-makoken.com/?p=1176
*甲状腺がん「数十倍のオーダーで多い」(甲状腺評価部会中間とりまとめ)
http://oshidori-makoken.com/?p=1094


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  • 自主避難への住宅提供 打ち切りに批判の声

6月21日
自主避難への住宅提供 打ち切りに批判の声
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150621/k10010122611000.html
原発事故の被災者への支援を考える集会が東京都内で開かれ、福島県が避難指示区域の外から自主避難している人への住宅の無償提供を打ち切ると決めたことに対して、批判の声が相次ぎました。

集会は原発事故の被災者支援を定めた法律の成立から21日でちょうど3年になるのに合わせて開かれ、およそ200人が参加しました。
大きなテーマとなったのが、福島県が今月、避難指示区域の外から自主避難している人への住宅の無償提供を再来年3月で打ち切ると決めたことで、被災者を支援している弁護士は、「福島県の判断は実態を踏まえておらず、不当だ」と批判しました。
また、福島市から京都府へ子どもとともに自主的に避難している女性も登壇し、「原発事故の被災者は多くのものを失い、今も自立できる状況にない。国は法律を踏まえて責任を果たしてほしい」と訴えました。
主催した団体の代表で、みずからも自主避難している中手聖一さんは、「住宅の無償提供がなくなると生活に困る避難者が数多くいる。今後避難者の全国組織を結成し、当事者の声を大きくして、国などに支援の継続を求めていきたい」と話しています。
  • 東電株主「津波対策を先延ばし」と主張 NHK

6月18日
東電株主「津波対策を先延ばし」と主張 
NHKニュース
http://linkis.com/www3.nhk.or.jp/news/dT7eK

福島第一原子力発電所の事故で、東京電力の株主が歴代の経営陣に賠償を求めている裁判で、原告側は、東京電力が新たな内部資料を証拠として提出したことを
明らかにし、「事故の3年前に津波対策は不可避だと認めていたのに先延ばしにしていた」と主張しました。

この裁判は、東京電力の株主50人余りが歴代の経営陣らに対し、「安全対策を怠ったために事故が起きた」として、合わせて5兆5000億円を会社に賠償するよう求めているものです。
東京地方裁判所で行われた18日の審理で、原告側は、東京電力が裁判所の勧告に応じて、新たな内部資料を証拠として提出したことを明らかにしました。
原告側によりますと、資料は平成20年9月に福島第一原発で当時の所長などが参加して開かれた会議のもので、政府の地震調査研究推進本部が福島県沖を含む日本海溝沿いで大地震が起きると想定していたことについて、「完全に否定することが難しく、現状より大きな想定の津波対策は不可避だ」と記されていたということです。
同じ資料には、この想定を2~3年かけて検討する方針が示されていて、原告側は「津波対策は不可避だと認めていたのに先延ばしにしていた証拠だ」と主張しました。
一方、東京電力側は、この資料について、「津波が現実的に襲来する危険性があるという意味ではない」としたうえで、「地震調査研究推進本部の想定は具体的な根拠がなく、専門の学会に改めて津波の想定を委託するなど改善策に取り組んでいた」と主張しています。
原告の代理人の海渡雄一弁護士は、審理のあとで会見を開き、「東京電力が、最終的には津波対策の工事をするしかないと認識していたことがはっきりした。老朽化した福島第一原発の運転を続けるため、問題を先延ばしにしていたと考えられる」と述べました。
また、東京電力は「訴訟中につきコメントを控えさせていただきます」としています。
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福島第一原発津波対策巡る経緯

福島第一原子力発電所の津波対策を巡る経緯は、政府や国会の事故調査委員会でも重要な点として検証されてきました。
平成14年、政府の地震調査研究推進本部は、大津波を伴う地震について、過去に発生した記録がないとされた福島県沖でも発生する可能性があるという評価結果を発表しています。
政府の事故調査・検証委員会の報告書などによりますと、これを受けて東京電力は、福島県沖で大地震が発生した場合、福島第一原発に押し寄せる津波の高さは最大で15.7メートルに達する可能性があるという試算を、6年後の平成20年の6月までにまとめました。
これについて、当時、東京電力本店で地震や津波対策の責任者を務めていた吉田昌郎氏らは、政府事故調に対し、試算は情報が少ないなかで行った仮定のもので、こうした津波は実際には来ないと考えていたとしています。
吉田氏は、翌月、原子力・立地副本部長だった武藤栄氏と共に、政府の推進本部の評価結果が安全性に影響を及ぼすものか土木学会に検討を依頼したうえで、最大で5メートル程度としていた従来の津波の想定を当面は変えないことを決めました。土木学会に検討を依頼したことについて吉田氏らは政府事故調に対し「念のため」のものだったとしています。
今回、原告側が明らかにした資料には、こうした対応を決めたあとの9月に行われた会議の中で、「現状より大きな津波高を評価せざるをえないと想定され、津波対策は不可避」という発言があったことが記されています。
その後、東京電力の社内では土木学会の検討の行方によってどのような津波対策が必要になるかを検討するチームが設けられましたが、事故が起きた時点では具体的な対策はほとんど取られていませんでした。


*東電「津波対策は不可避」 08年の社内会議で:朝日新聞デジタル

http://linkis.com/www.asahi.com/articl/MZtSK

*東京新聞:東電「津波対策は不可避」 震災2年半前に内部文書:社会
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061902000143.html
  • 「再稼働の発想はおかしい」小泉、細川両元首相

6月16日

「再稼働の発想はおかしい」小泉、細川両元首相が新潟市のメガソーラー視察 再生エネ推進訴え
http://www.sankei.com/life/news/150615/lif1506150016-n1.html
6月15日

栃木県北部の3市町(大田原市、那須塩原市、那須町)の住民ら約7千人が東電に総額18億5千万円の損害賠償を求めADR申立てを行っています。
東電に栃木の7千人集団申し立て
http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2015061501001209

映像記録です。
http://www.ourplanet-tv.org/
  • 福島県・<自主避難者>仮設提供16年度末終了

6月15日
<自主避難者>仮設提供16年度末終了
<河北新報>
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150616_65011.html

住宅無償提供16年度末まで 福島県の自主避難者
<福島民友>
http://www.minyu-net.com/newspack/2015061501001380.html
(06/15 13:27)
<自主避難者>仮設提供終了、賛否相半ば
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150616_65010.html

自主避難者に住居、16年度まで=引っ越し費用に補助-福島県
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061500535&g=soc

*
福島県が11日福島原発事故に伴う子どもの避難状況を発表しています。
<福島民報>
http://www.minpo.jp/news/detail/2015061223412
今もなお2万人以上いる子どもたちを、「福島復興」の掛け声のもとに放射線量の高い地域に帰そうとする動きが続いています。

以下は原子力災害対策本部が12日改訂した「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の方針です。
<改訂のポイント>
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2015/0612_01.pdf
<改訂本文>
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2015/0612_02.pdf
以下は「原子力災害の被災事業者等のための自立支援策」です。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2015/0612_03.pdf
  • 女川原発再稼働延期に関する村井知事の見解

6月13日
女川原発再稼働延期に関する村井知事の見解

<河北新報>(14面)
 女川原発再稼働延期
知事「安全性最優先に」
 東北電力が女川原発2号機の再稼働を2016年4月以降から17年4月以降に延期すると発表したのを受け、村井嘉浩知事は12日、「トラブルによる延期ではなく、安全性を高める工事のためと聞いた。安全性優先でしっかり対応し、結果を県民に周知してほしい」と語った。(3面に関連記事)運転停止の長期化で核燃料税収入が見込めないことについては「貴重な財源だが、県財政に穴が開くことはない」と述べた。火力発電頼みの状況が長引くことで負担が増す東北電には「負担増が電気代に跳ね返れば個人や企業に大きく影響する。経営努力で値上げしないでほしい」と注文した。
 「再稼働が長引けば『原発がなくてもエネルギー需要をまかなえる』という考えが広まるのではとの質問に対しては「火力発電の割合が増えると原油などの値上がり時に電気代が高くなる。二酸化炭素排出量が増える点でも問題だ」と懐疑的な見方を示した。

*(知事さんの会見を聞いての感想です)
知事さんの見解は、まるで電力会社のコピーみたい!
例えば地球温暖化のことを懸念しているなら、「再稼働までの2年間ありますから、「自然エネルギーの買い取り」がどのくらい可能か試行するなど、有効に活用してほしい」位の事は述べてほしいですね。
  • <女川原発>2号機再稼働 17年4月以降に

6月12日
<河北新報>
<女川原発>2号機再稼働 17年4月以降に
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150612_11019.html
 東北電力が、2016年4月以降としていた女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働時期を、「17年4月以降」に延期することが11日、分かった。再稼働の前提となる新規制基準適合性審査の過程で、安全対策工事の完了がずれ込む見通しになったため。12日に正式発表する。
 東北電は東通原発(青森県東通村)も再稼働時期を16年3月から17年4月以降に先送りする方針で、東日本大震災以降続く同社の「原発ゼロ」は6年以上に及ぶことが確実になった。
 東北電は13年12月に女川2号機の審査を申請。原子力規制委員会は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)など「加圧水型」の原発を優先し、東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」の女川2号機の審査は遅れていた。
 また審査の中で、軽油タンクの地下化など新たな安全対策工事が必要になり、当初予定の16年3月の工事完了が難しくなった。
 審査はことしに入り設備・運用分野を中心にペースが上がり、11日には50回目に達した。ただ、震災の震源に最も近い被災原発でもあり、規制委は地震・津波対策の審査には慎重な姿勢を崩していない。田中俊一委員長は10日の定例記者会見で「女川は地震の影響で(地盤が)相当大きくずれた。施設にも影響はある」と強調していた。
 1000ガルに設定した基準地震動(最大想定の揺れ)、23.1メートルに引き上げた最大津波想定の妥当性をめぐる議論は道半ば。設備面でも新設のフィルター付きベント装置の健全性確認など課題が残り、審査終了のめどは立っていない。

*薩摩川内 来月視察
女川町議会 避難計画に反映

 東北電力女川原発が立地する女川町の町議会原発対策特別委員会は7月8~10日、鹿児島県薩摩川内市を視察する。今夏にも再稼働する見通しの九州電力川内原発を巡る地元の実情を調べ、女川原発の重大事故に備えた避難計画つくりなどに反映させる。市議や市の担当者、九州電力関係者と会い、①避難計画②2再稼働に向けた議会の審議状況③原子力規制庁との協議状況ーなどを聞き意見を交わす。
 東日本大震災以降、原発の新規性基準に基づく審査に合格しての再稼働は川内1号機が初。女川原発2号機も審査を受けている。特別委の佐藤良一委員長は「川内原発の再稼働について地元の自治体、議会はどう対応し、住民はどう納得したのか、知っておく必要がある」と説明した。
  • 脱原発の株主議案・10日仙台市に賛成要請(仙台市民会議)*他

6月10日

<河北新報・記事より>
脱原発の株主議案・10日仙台市に賛成要請
仙台市民会議

 市民団体の脱原発仙台市民会議は10日、仙台市役所を訪れ、25日の東北電力株主総会で、一部の株主が提案する脱原発に関する議案に、株主の市も賛成するよう要望した。
株主提案の内容は、①原発事業からの全面撤退 ②再生可能エネルギー比率向上 ③使用済み核燃料管理 ④原発30キロ圏の自治体の権限強化―の4点。 要請は非公開で行われ、市民会議の広畑文事務局長は終了後に「震災後、原発に頼らない社会づくりが求められている」と強調。市の担当者は「要請を検討したうえで株主総会まで態度を決める」と述べた。市は東北電発行株式の約1%を所有している。

株主提案議案はこちら ⇓
●脱原発風の会
http://miyagi-kazenokai.com/kabunushi
●株主提案議案
http://miyagi-kazenokai.com/kabunushi/%e6%9d%b1%e5%8c%97%e9%9b%bb%e5%8a%9b%e6%a0%aa%e5%bc%8f%e4%bc%9a%e7%a4%be%e7%ac%ac%ef%bc%99%ef%bc%91%e5%9b%9e%e5%ae%9a%e6%99%82%e6%a0%aa%e4%b8%bb%e7%b7%8f%e4%bc%9a%e5%85%b1%e5%90%8c%e6%a0%aa%e4%b8%bb

女川原発1号機
タービン建屋で吸い殻見つかる作業員が喫煙か

 東北電力は10日、停止中の女川原発1号機の放射線管理区域内で、たばこの吸い殻1本が見つかったと発表した。作業員が区域内で喫煙したとみられる。東北電によると、5月28日にタービン建屋2回の空調エリアで機器の外観点検を行った際、換気空調フィルター収納箱の上部に吸殻を見つけた。変色して古いものだという。管理区域では放射性物質を体内に取り込む恐れがあるため飲食、喫煙を禁止している。東北電は「全作業員に改めて周知徹底を図る」と説明した。
  • 第51回・第50回・49回 女川原発2号機適合性審査会合

6月12日
第51回女川2号機適合性審査会合
議題
「火山影響評価について」
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html
<河北新報>
女川2号機審査
火山灰降下量 再検討を指示 規制委
 原子力規制委員会は12日、東北電力女川原発2号機の新規性基準適合性審査会合を開き、東北電が計算した火山灰の降下量について、再検討するように指示した。
東北電は、原発敷地に影響を与える可能性のある10の火山のうち。敷地から約76キロで最も近い鳴子カルデラが噴火した場合、敷地に積もる火山灰の量を最大で8・6と算出。これに基づき、空調フィルターなどで考慮すべき降下量を10センチと報告した。規制委は噴出物の見積もり量に不確かな部分がある。余裕をもって対応できる量なのか疑問が残る」と指摘した。

6月11日
第50回女川原発2号機適合性審査会合(原子力規制委員会)
議題
「地震、津波及び火山について」
「原子炉制御室について」
「原子炉制御室の居住性に係る被ばく評価について」

http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

<河北新報〉
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150612_13053.html
女川2号機審査
中央制御室の安全性を議論 規制委
 原子力規制委員会は11日、東北電力女川原発2号機の新規制基準適合性審査会合を開き、重大事故時の中央制御室の安全性などを議論した。東北電は、建屋屋上に監視カメラを設置し制御室の外で起きる津波や地滑りなどを把握することや、運転員の被ばく最小化にむけた対策などを報告した。運転員の被ばく量はマスクを着用すれば7日間で32ミリシーベルト、未着用だと840ミリシーベルトと見積もった。マスクを1時間外すごとに13ミリシーベルトずつ被ばく量が増えるとした。規制委は、給水時を含めマスクを外す総時間がどれくらいになるか計算するよう指示した。


6月9日
第49回女川原発2号機適合性審査会合(原子力規制委員会)

議題
「重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて」

開催案内、会議資料、会議映像
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

  • 県内3処分場候補地・環境省の選定スクリーニングが見落している点!

<第2回環境省・放射性指定廃棄物処分場建設計画フォーラム>続報!

*県内の3候補地を絞り込むとき、使用した資料を環境省に聞きました。

スクリーニングに使用したスクリーン(地形図)
          ⇓
http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_other/miyagi/miyagi_stakeholders_meeting_01.html
「参考資料3-1~~3-3」に掲載

なぜ住民が処分場建設に反対しているのか
フォーラムでかわされた、住民の質問と
それに応じる環境省のやり取りをぜひご覧ください。

*第2部会場との意見交換映像
https://www.youtube.com/watch?v=Dv5be2mperk&feature=youtu.be


【第2回 フォーラム参加者の報告】
 環境省は「答えてください」と促されて、(住民からの)公開質問状に一問一問答えました。
その回答を環境省のホームページにもアップするとも言いました。
 有識者会議の谷和夫委員が、国土数値情報のデータが古いこと、場所により情報の密度が違うことを率直にお話ししました。「ボーリング調査を行うまでもなく、既知のデータを精査すれば3候補地が不適地だと判るはずだ」という、指摘を否定できませんでした。
 閉会の際に、あえて谷和夫委員が発言を求めて、「宮城については検討をやり直しては」と、踏み込んだ発言をしたことは注目されます。
  • 第46回 女川2号機適合性審査会合(原子力規制委)

6月4日
第46回 女川原発2号機適合性審査会合(原子力規制委員会)

議題は「内部溢水の影響評価について」

開催案内、会議資料、会議映像
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00000043.html
5月2日
第45回女川原発2号機適合性審査(原子力規制委員会)

開催案内、会議資料、会議映像
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

議題
「誤操作防止について」
「安全避難通路等について」

5月3日<河北新報>(3面)
女川原発2号機
自動減圧機能の誤作動対策議論
 規制委審査

 原子力規制委員会は2か、東北電力女川原発2号機について新規性基準への適合性審査(安全審査)会合を開き、運転員による誤作動防止対策、不正アクセス防止対策などを議論した。
 東北電は、原子炉緊急停止の失敗時に急激な出力上昇を防ぐ目的で新たに設ける自動減圧の作動阻止回路が、誤って通常時の減圧機能を阻害しないよう設計する方針を説明した。アナログ回路で構成する機器のうち、一部にデーター出力のためデジタル処理する機器があることも報告。不正アクセス対策として外部ネットワークに接続しないなどの対策を伝えた。
 規制委は落雷による機器の誤作動など、過去のトラブルを資料に盛り込むよう求めた。
  • 大和町 国の振動調査」拒否!(指定廃処分場)

大和町・国の調査拒否 !

6月3日<河北新報>(14面)
候補地近く玉城寺原演習場
国の振動調査 大和町が拒否
 指定廃棄処分場

 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省が候補地の一つ、大和町下原地区に隣接する陸上自衛隊王城寺原演習場の振動・騒音調査を実施したいと町に打診し、町が拒否していたことが2日、わかった。
 町によると、環境省は5月13日、演習場で今月4日に始まる沖縄駐留軍の実弾砲撃訓練の振動、騒音の影響を調べようと、事前協議の開催を申し入れてきた。町は認めれば詳細調査を他候補地に先行して受け入れる形になるとして、5月25日に拒否の意向を伝えた。下原地区は演習場に隣接し、町は「誤射の危険性がある」「建物が常に振動にさらされ、影響を受ける」と処分場建設に反対している。町は独自に演習場周辺の振動や騒音を測定している。
 浅野元町長は「詳細調査の着手は3候補地同時、という条件を譲るわけにはいかない」と話した。
  • 東北電、顧客流出6割増 新電力乗り換え進む

6月2日(河北新報)

東北電、顧客流出6割増 新電力乗り換え進む
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150602_12015.html
  • 宮城県知事「国調査 早期再開を」(指定廃処分場建設)

こちら 注目!!
環境省「指定廃棄物最終処分場建設フォーラム」 
*第2部会場との意見交換映像
https://www.youtube.com/watch?v=Dv5be2mperk&feature=youtu.be

2015年6月2日<河北新報>
指定廃処分場建設で/知事「国調査 早期再開を」
 東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省の県内3候補地の現地調査の再開が先延ばしになっていることについて、村井嘉浩知事は1日の定例記者会見で「地元の理解を得られるよう環境省は説明する義務があるが、同時並行で調査に入る姿勢も必要だ」と早期再開を求めた。「いたずらに時期を延ばすのでなく、調査するなら、やると意思表示してからやってほしい。それが県全体の利益につながる」と強調。再開時期については「雪が降る前に終えてほしい。そこから逆算するべきだが。1日も早く着手してほしい」と訴えた。
 3市町に対しては「調査が進む中で自分たちの地域が不適だといえばいい」と従来の主張を展開。調査実施にに反対する加美町には、「調査も受け入れないで『候補地になる基準を満たしていない』というのは、だめだという理由を言っているだけ」とけん制した。
 報道された「東日本大震災からの復興事業費の地元負担割合をめぐっては「国から何も聞いていない」として評価を避けた。その上で「ゼロから見れば重い。正式発表後に政務三役から説明があるだろう。できるだけ負担が軽くなるよう、厳しい意見を伝えなければならない」と語った。

 栗原市長 ・調査入る条件「来月整う」
 佐藤勇栗原市長は1日の定例記者会見で、東京電力福島原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場問題について「7月には(環境省がボーリング調査に入る)条件が整うのではないか」との認識を示した。条件が整う理由として、県内候補地の一つの大和町下原地区に近接する陸上自衛隊園城寺原演習場での沖縄駐留米軍の実弾射撃訓練が月内に終了することを挙げた。佐藤市長は「訓練が終われば(調査入りを拒む)壁はなくなる。環境省はやらざる負えないだろう」と指摘。「7月の様子を見て、環境省が何もしなければ動かざるを得ない。この話はダメだという事になる」と、市町村会議を通じた候補地の返上にあらためて言及した。

汚染牧草1400トン減 栗原 市調査・3月前年比
決まらぬ市の処理方針
待てぬ保管農家すき込み、焼却か

 東京電力福島第一原発事故で放射性セシウムに汚染され、農家などが保管している汚染牧草について、栗原市は1日、ことし3月時点で2592トンで、1年前と比べ1400トン以上減少したと発表した。汚染牧草の処理が進まない中、農家が農地へのすき込みや焼却処理したとみられる。市は、月内に保管農家を対象にした意向調査を実施する方針。

 汚染牧草は、指定廃棄物の最終処分場での管理が必要ない、いずれも汚染濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下。市は「各農家の処理は違法ではない」としながらも、農作物への汚染や焼却で出る灰での汚染濃縮が懸念されるとして、「処理方針が決まるまで保管を続けてほしい」と呼びかけている。市が3,4月に実施した調査では、今年3月時点で、225戸が2592トンを保管。14年3月は434戸4066トンで、汚染牧草は1474トン減り、保管戸数は半減した。保管農家向けのアンケートでは、処理方法として農地へのすき込み、堆肥として使用、焼却などを挙げたという。
 国は8000ベクレル以下のbp草生について、市町村が一般廃棄物と交ぜて焼却する原則を示しているが、市は『既存施設は容量がいっぱいで、焼却炉が汚染される」と反発し、市内での汚染牧草の処理方針が定まっていない。背景には一般廃棄物と混焼した場合でも高濃度の焼却灰が生じ、それを運び込む指定廃棄物の最終処分場が決まっていないことがある。市は本年度から汚染牧草の減容化などの研究を独自に始める。また、汚染牧草の長期保管に伴い、ラッピングされた一部ロールに穴が空くなどしているため、市は本年度、汚染牧草に遮水シートをかぶせる措置をとる。