「女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション」のブログです

7月３１日（NHK)
東電元会長ら３人強制起訴へ 検察審査会議決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010173531000.html福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした東京電力の元会長ら旧経営陣３人について、東京第五検察審査会は「適切な対策を取っていれば、重大で過酷な事故の発生を十分に避けることが可能だった」として２回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決しました。これによって元会長ら３人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになり、未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について今後、裁判で争われることになります。

福島第一原発の事故を巡って、東京地方検察庁はおととし、福島県の住民グループなどから告訴・告発を受けた東京電力の旧経営陣など３０人余りについて、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」として全員を不起訴にしました。
これに対し、東京第五検察審査会は去年７月、東京電力の旧経営陣のうち、勝俣恒久元会長（７５）、武黒一郎元副社長（６９）、武藤栄元副社長（６５）の３人について「起訴すべきだ」と議決しましたが、東京地検が再び不起訴にしため、強制的に起訴すべきかどうか改めて審査を進めてきました。
その結果、市民から選ばれた１１人の審査員のうち、８人以上が賛成し、勝俣元会長ら３人を「起訴すべきだ」と議決しました。議決の中で、「国がマグニチュード８クラスの地震が起きる可能性を予測したことや、平成２０年に東京電力が１５．７メートルの高さの巨大津波をみずから試算していたことから、災害が発生する危険を具体的に予測できたはずだ」と指摘しています。
そのうえで「大きな地震や津波の可能性が一定程度あったのに、目をつぶって無視していたのに等しい状況だった。適切な対策を取っていれば、今回のような重大で過酷な事故の発生を十分に避けることが可能だった」と指摘しました。また、今回の議決では当時の東京電力の姿勢について「安全対策よりもコストを優先する判断を行っていた感が否めない」とも批判しています。
この議決によって元会長ら３人は検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われることになります。
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東電「コメント控える」

東京電力は「福島原子力発電所の事故により福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。今回の審査結果は刑事告訴・告発に関すること、また、検察審査会が検察官の処分に対して行ったご判断であり、当社としてはコメントを差し控えさせていただきます。当社としては「福島復興」を原点に、原子力の損害賠償、廃止措置・除染に誠心誠意全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に、不退転の決意で取り組んでまいります」というコメントを出しました。

朝日新聞
原発事故、東電元会長ら「起訴相当」　検察審査会が議決
http://www.asahi.com/articles/ASG703K7HG70UTIL00F.html

毎日新聞
原発事故：東電旧経営陣３人、強制起訴へ…検察審査会議決
http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000e040280000c.html

7月２２日

「自主避難者の支援は不要」〜規制委・田中委員長がお墨付き
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1948

<共同通信＞2015年7月22日
被ばく線量目標値の検討必要　福島の復興で規制委員長
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015072201001756.html

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２２日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発事故で被災した福島県の復興に関し、被ばく線量の目標値の設定を国として検討する必要があるとの見解を示した。
田中氏は被ばく線量の目標値について「今後、福島県民がどう復興に取り組んでいくかという点で非常に重要な課題」と指摘。さらに「子どもやお母さんが別々に生活するわけにはいかない」と述べ、年５ミリシーベルト程度が妥当との従来の考えをあらためて述べた。

*復興副大臣　浜田昌好氏　と　原子力規制庁　との間で取り交わされた文書
（６月２４日・６月２５日）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/150625_kiseicho_kenkai.pdf

（注）東京電力福島原発事故前の国内の基準値
ICRP（国際放射線防護委員会）は1990年勧告から一般人１ミリシーベルト、職業人２０ミリシーベルト（年間被ばく量）

7月２７日
＜原発事故＞住宅支援継続を　被害者連絡会が要請
（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150728_63051.html

７月２９日
第６回女川原子力発電所２号機の
安全性に関する検討会
＜開催案内＞
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/318158.pdf

7月２０日・＜河北新報＞
＜指定廃処分場＞白紙撤回を 加美で反対集会
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150720_11019.html
　東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、宮城県内候補地の一つ加美町で１９日、住民団体が緊急の反対集会を開いた。環境省が近く再開させる方針を示す候補地での詳細調査の受け入れ拒否と、県内３候補地の白紙撤回を訴えた。
　加美よつば農協など地元４６団体でつくる「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」主催で、会場の中新田バッハホールに約１１００人が集結。県内候補地の栗原、大和両市町の住民団体、栃木県内の候補地になった同県塩谷町の見形和久町長も駆け付けた。
　脱原発を目指す市民団体「原子力市民委員会」の座長を務める吉岡斉九州大大学院教授や、大槻憲四郎東北大名誉教授らが講演。大槻氏は地質学の専門家として「候補地選定は３２年前の古いデータを使うなど形だけで欠陥ばかりだ」と指摘。「３候補地とも地滑り地帯で不適地」と強調した。
　最後は参加者全員で処分場計画の白紙撤回を求めるシュプレヒコールを繰り返した。

7月２０日＜河北新報＞
宙に浮く汚染牧草処理　腐敗、農家苦悩
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150720_13032.html
　東京電力福島第１原発事故の放射性物質で汚染された農業系廃棄物が生産現場に影を落とす。事故から４年以上を経過しても処理の見通しは立っていない。
　栗原市で牛３３頭を飼育する菅原実悦さん（６７）は、幾重ものビニールで覆った汚染牧草のロールにため息を漏らす。
　一つ約２５０キロのロール１６０個は２０１１年夏ごろから、牧草地に置いている。野ざらし状態で一部はビニールが破れている。
　「雨水がロールに染みれば腐敗が進み、さらに土に染み込む。何とかしてほしい」。長期の放置は牧草地の再汚染を招きかねず、菅原さんの訴えは切実だ。
　放射性物質が１キログラム当たり８０００ベクレルを超す指定廃棄物の汚染稲わらが２２３５トンと、宮城県内で最も多い登米市。２０２トンの稲わらは、南三陸町との間で使用しなくなったトンネルの中に運び込んだ。
　当初、国が一時保管の期間として示した２年は、とうに過ぎた。南三陸町側のトンネル入り口は土のうで閉鎖されたままだ。（写真部・及川圭一）

［メモ］宮城県によると、県内で放射性物質に汚染された農業系廃棄物は約５万２５４５トン。稲わら４９４９トン、牧草２万８３２トン、ほだ木１万７７４０トン、堆肥９０１３トンなど。多くは農家の敷地内や一時保管場所に置かれている。県内では８０００ベクレル超の指定廃棄物の最終処分場建設も決まっていない。

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針についての改定案

復興庁は7月10日に「原発事故子ども・被災者支援法の基本方針についての改定案」
を公表し、8月8日までパブリック・コメントを募集しています。

復興庁は７月１７日・１８日に、改定案についての説明会を、東京と福島で開きました。

説明会の映像
http://www.ustream.tv/recorded/67854039

報道＜毎日新聞＞（７月１８日）
復興庁説明会：支援縮小に怒号　自主避難者「切り捨てだ」
http://mainichi.jp/select/news/20150719k0000m040047000c.html

●改訂案（概要）、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（改訂案）」とパブコメ公募要項
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0

●この改定案に対して、「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟、福島原発震災情報連絡センター、原発事故被害者の救済を求める全国運動　実行委員会の3団体は、7月17日参議院議員会館で復興庁に対して、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」を撤回し、支援法の本来の趣旨に基づいた施策を求める要請書を提出しています。

女川原子力発電所　２号炉　関連審査会合　　
　　＜原子力規制委員会＞
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

7月２８日
第61回目女川原発2号機新規性基準適合性審査会合
議題
「指摘事項に対する回答一覧表（内部火災）」
「火災防護について」

開催案内、会議資料、会議映像は次です。
　http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00000061.html


報道・＜河北新報＞
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150729_13036.html

7月２１日
第60回女川原発２号機新規制基準適合性審査会合
議題
「原子炉格納容器圧力逃がし装置」
開催案内、会議資料、会議映像
　http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html



７月１６日
第59回女川原発2号機新規制基準適合性審査会合

議題
「確率論的リスク評価（PRA）」
「事故シーケンスグループ及び重要事故シーケンス等の選定について」

開催案内、会議資料、会議映像
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html
報道・＜河北新報＞
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150717_13046.html


７月１４日
第５８回女川原発２号機新規制基準適合性審査会合
議題
「確率論的リスク評価（PRA）」
「事故シーケンスグループ及び重要事故シーケンス等の選定について」

開催案内、会議資料、会議映像
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

報道・＜河北新報＞
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150715_11032.html

７月９日
宮城県が設置した「女川原子力発電所２号機の安全性に関する検討会」に関る質問書を、本日県に提出しました。



　　　　　　　　　【公開質問書】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月9日
宮城県知事
村井 嘉浩 殿
　　　　　　　　　　　
　　　「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」に係る公開質問状

女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会（以下、検討会）は、2014年11月11日に第1回が開催され、それを受けて私たちは、12月8日に7項目の申し入れ、12月19日に原子力安全対策課との意見交換を行ないました。その後、12月24日に第2回、2015年2月10日に第3回の検討会が開催され、それを受けて私たちは、2月20日に8項目の申し入れを行ないました。さらにその後、4月23日に第4回、5月20日に第5回の検討会が開催されました。
以上の申し入れへの回答や意見交換の中で、原子力安全対策課・阿部勝彦課長が「回答する」「実施する」と言明しながら、現在に至るまで「未回答」「未実施」の事項がいくつかあります。それらの事項を中心に、検討会をめぐる問題点について以下の質問を致します。
質問への回答は出来るだけ7月17日までに文書でお願いいたします。また環境生活部長と原子力安全対策課長が直接私たちに回答し説明する場を設定してくださるようお願いいたします。
なお質問及び回答は広く県民や報道機関に公開いたします。

質問１
3人の委員（若林氏、関根氏、岩崎氏）に同一金額（1,050,000円）の受託研究費が数年に渡って支払われている件（黒塗りにより企業名不明）（＊１）についての調査結果はどうなりましたか？　何故、いつまで経っても公表されないのですか？
　　（＊１）国立大学法人東北大学総法文９９８号で開示した文章。なお契約相手方が民間企業、社団法人、財団法人の場合は、「契約相手」「研究課題名」は不開示。

2月20日、私たちは『この件は、若林利男委員、関根勉委員、岩崎智彦委員の3名に毎年、同一の企業から研究費が手渡っているのではないかと思わせるものであり、その企業名が判明しない限り、3名の委員に対する疑念は晴れません。12月19日私たちからの指摘に対して、原子力安全対策課の阿部勝彦課長は「調査する」と明言しました。調査結果を、特に契約相手の企業名を、包み隠さず明らかにしてください。』と再度申し入れました。それに対して阿部課長は「この問題は調査途中であり、終わり次第、調査結果と県としての判断を示す。」と再度言明されました。にもかかわらず、未だに調査結果は公表されておらず、県民の疑念は膨らむ一方です。最初の質問から半年以上が経過し、今回の質問が3度目です。速やかに調査結果を公表してください。
また、県が検討会委員を選任するにあたり、各委員に口頭で確認なさった委員の要件事項を具体的に示してください。

質問2
検討会の動画公開はいつから行なうのですか？
2月20日、私たちの「報道機関を含めたカメラやビデオの撮影の制限をやめて、会議の公開性・透明性を確保し、県民が信頼できる検討会にしてください。」という申し入れに対して、阿部課長は「県が動画撮影して公開することを検討する」と回答しました。ところが第5回検討会に至るまで、動画の撮影・公開は実施されていません。いつから実施するのですか？

質問3
渡辺敦雄氏の「考察」、私たちの申入書は検討会の委員に確かに手渡してくれていますか？
2月20日、私たちは渡辺敦雄氏による「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会　論点一覧への考察」を提出し、この「考察」や私たちの申入書が検討会の委員に手渡るように要望しました。それに対して、阿部課長は『渡辺氏の「考察」は全委員に手渡す。申入書についても手渡すことを検討する。』と言明しました。
この言葉のとおり、渡辺氏の「考察」や申入書は全委員に手渡してくれていますか？
　また、この質問書（及び回答書）も全委員に手渡るようにお願いします。今後提出する申入書、質問書等についても同様の対応をお願いします。

質問4
検討会の論点は必要に応じて追加され、必要な専門家が追加招集される、ということでよいですか？
2月20日、私たちは、85項目の「論点一覧」、19項目の「再整理」に対して、「MarkⅠ改良型の評価等、女川原発2号機の安全性を検討する上で必要な論点は他にも多々あり、それらを系統的網羅的に列挙し、検討会に取り入れるべきです。また今後の検討会の議論が深まる中で、更なる論点が見出されてくるはずであり、それらを取り入れながら、それに伴って必要な専門家を追加招集すべきです。」と申し入れました。それに対して、阿部課長は、「検討会の論点はこれからも必要に応じて追加していく。」と言明しました。この言葉のとおり、今後、検討会の論点は必要に応じて追加されるということでよいですか？
またそれに伴って、「検討を進める中で、座長から確認が必要な分野の専門家の招集要請があれば、検討会に諮りながら追加することにも、柔軟に対応をしていく予定である」と公開質問状への回答（平成26年11月7日付）で述べているとおり、必要な専門家の追加招集が行われるということでよいですか？　その際は、2014年8月1日付申入書で私たちが推薦した検討会委員候補者リストの専門家も対象にするべきと考えますが、如何ですか？

質問5
住民の避難計画・避難訓練の問題は、重大事故対策の重要項目として、検討会の論点として取り上げられますか？
2月20日、私たちの申し入れに対して、阿部課長は、「避難計画・避難訓練の問題は重大事故対策との関連の中で論点になる。」と言明しました。この言葉のとおり、住民の避難計画・避難訓練の問題は、重大事故対策の重要項目として、今後、検討会の論点として取り上げられるということでよいですか？

質問6
「女川原発２号機の再稼働一年延期」問題を、検討会でしっかり取り上げるべきと考えますが如何ですか？
東北電力は6月12日、女川原発２号機の再稼働予定時期を「2017年4月以降」に延期すると発表しました。「新規制基準適合性審査の過程で新たな安全対策工事が必要となった」こと等が延期の理由と報じられていますが、これはとりもなおさず、東北電力が当初予定していた安全対策が「甘かった」ことを示しており、検討会で追及すべきではありませんか？　
どのような安全対策工事を追加したのか？　何故、当初からそれらの安全対策が必要と考えなかったのか？など徹底追及してください。

　今回の質問項目は以上です。
また、2月20日、私たちが「検討会の議事録の中に東北電力による説明も記録として残してください。」と申し入れたのに対して、阿部課長は「次回から前向きに対応する。」と回答されましたが、現在この言葉のとおりに対応してくださっていることに感謝申し上げます。
今回の質問、申し入れについても前向きに対応してくださるようお願い致します。

最後に、私たちは今秋、「市民による女川原発の安全性に関するシンポジウム」（仮）を開催します。
このシンポジウムは、私たちが県に推薦した専門家をパネリストとして、講演と会場も交えたディスカッションを行なうことを軸と考えていますが、県の検討会委員、県原子力対策課、東北電力の担当者などの皆さんにも参加をお願いし、ぜひ意見交換したいと考えています。
改めて招請状をお届けしますので、検討会委員の皆さんに手渡りますようご配慮をお願いします。
また原子力安全対策課・阿部課長はじめ職員の皆さまにもぜひご参加いただけますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　－　記　－
企画名：「市民による女川原発の安全性に関するシンポジウム」（仮）
企画内容：女川原発の安全性に関して専門家からの問題提起と県民参加の意見交換
日時：2015年11月23日（月・祝）13時～16時　
会場：仙台市情報・産業プラザ（アエル5F）多目的ホール（定員600人）
パネリスト（予定）：後藤政志氏（元東芝）、井野博満氏（東京大学名誉教授）など
主催：11.23シンポジウム実行委員会

＜共同提出団体＞　
女川原発の再稼働を許さない！2015みやぎアクション（代表　鈴木宏一）
宮城県護憲平和センター（理事長　清藤恭雄）
原発問題住民運動宮城県連絡センター（共同代表　嶋田一郎　庄司捷彦）
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター（代表世話人　綱島不二雄）
生活協同組合あいコープみやぎ（理事長　小野瀬裕義）
子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ
　（共同代表　浅野冨美枝　小澤かつ　児玉芳江　村口喜代　山田いずみ）
船形山のブナを守る会（代表世話人　小関俊夫）
女川から未来を考える会（代表　阿部美紀子）
止めようプルサーマル！止めよう核燃料サイクル！女川原発地元連絡会（代表　近藤武文）
女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会（代表　庄司捷彦）
女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会（代表　庄司捷彦）

＜７月以降の催事のご案内＞

●７月４日
女川原発事故時の避難計画を考える
（民間版スピーデイ＝放射能拡散予測＝を活用し）
日時：７月４日午後１時半
場所:女川町総合体育館：柔道場
講師：青山貞一　氏（環境総合研究所顧問・東京都市大学名誉教授）
主催：女川町議会議員有志（阿部美紀子・阿部律子・高野博）

●７月１０日
断固反対
指定廃棄物処分場建設に断固反対する大和・黒川集会
日時:７月１０日　午後７時
場所：まほろばホール（大和町吉岡南２丁目４－１４）
私たちのふるさとに核のゴミは持ち込ませない
主催：大和町指定廃棄物最終処分場建設に断固反対する会
☎：３４５－２９８５



●７月１９日
緊急住民集会処分場　白紙撤回へ
日時：７月１９日　午後２時
場所：中新田文化会館（バッハフォール）
講演：九州大学大学院　　　　　　吉岡　斉　　様
　　　　（原子力市民委員会座長）
　　　　東北大学名誉教授　　　　大槻憲四郎　様
　　　　仙台弁護士会　弁護士　　青木　正芳　様
主催：放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会
連絡先：JA加美よつば営農センター　　　TEL　０２２９－６３－３７６１


●７月２５日
さよなら原発
inいしのまき２０１５
日時:７月２５日（土）　AM10:00~PM30:30
場所：石巻中央公民館大ホール
AM10:00開会
・音楽ライブ
・脱原発アピール
☆出店海産物等盛りだくさ～ん
PM１４：００～
【福島からの報告】希望の牧場・ふくしま代表　吉沢正巳さん
その後　市内アピール行進
・主催問い合わせ先　さよなら原発inいしのまき　実行委員会　☎・FAX０２２５－９４－１０４１

●８月８日
仙台新港石炭火力発電所建設問題学習会
・日時:８月８日（土）午後２時～
・講師：桃井貴子（気候ネット）
。会場：仙台市市民活動サポートセンター　　４階研修室
・参加費：無料
・主催:脱原発仙台市民会議

●８月２８日
ー福島第一原発過酷事故に遭って
東日本大震災による福島第一原発の過酷事故が未だ収束していない中、政府は原発を重要な「ベースロード電源」と位置づけ、「原発回帰」を推し進めようとしています。さらに政府は、原発再稼働にあたり、原発から30km圏内の自治体に事故時の避難計画を作成することを義務づけていますが、各自治体における作成は進んでいません。そもそも、対象内の全住民の避難を完遂できる避難計画は作成出来るのでしょうか？福島第一原発事故により病院長として想像を絶する過酷な体験をされ、先駆的な提言を続けておられる、小高赤坂病院院長／理事長の渡辺瑞也先生よりご講演頂きます。ぜひご参加ください。

【日時】８月2８日（金）19:00〜20:40
【会場】宮城県保険医協会　研修ルーム
　　　　　（仙台市青葉区本町2−1−29仙台本町ホンマビル４F）
　　お車でお越しになられる方は会場周辺の有料駐車場をご利用ください。
　　　　　　　　　　市営地下鉄広瀬通駅から徒歩1分
　　　　　　　　※ご注意
セキュリティの関係で表入口（広瀬通側）は18：30で閉扉します。18：30以降は裏の通用口からお入り下さい。19：00以降に到着の場合は事務局(℡.022-265-1667)までお電話下さい。
【講師】渡辺瑞也先生　（小高赤坂病院院長／理事長）
【主催】宮城県保険医協会
【連絡先】宮城県保険医協会 事務局　　TEL：022-265-1667 　　FAX：022-265-0576



●９月１２日
長編ドキュメンタリー映画
「シロウオー原発立地を断念させ田町」上映会
・日時：９月１２日（土）①１０：００～　②１８：３０～
　　　　各開場は３０分前
　　　　夜の部終了後、監督かさこ氏トーク
・会場：せんだいメディアテーク　７F　　スタジオシアター
・入場料:前売券　１２００円/　当日券　１５００円
・主催：「シロウオ」上映ーみやぎ実行委員会
・TEL：０８０－５５５０－９５０７　三浦


●10月18日
　木村真三さん講演会パートⅡ　　
http://tohoku.uccj.jp/izumi/

ベラルーシ・ウクライナ調査報告
　　「ベラルーシ、ウクライナと飯舘村」（仮題）
　　　　ゲスト　伊藤延由さん（飯舘村住民）

　　日時：10月18日（日）午後2時から
　　会場：エル・パーク仙台6階ギャラリーホール

　　主催：放射能問題支援対策室いずみ

女川原発２号機適合性審査会合・規制委員会
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/index.html

第５６回適合性審査会合（７/９）

＜河北新報＞７月９日
　沸騰水型４原発　計画に差なし
　原子力規制員会は９日、東北電力女川原発２号機など沸騰水型４原発の新規制基準適合性審査会合を開いた。優先的に審査する原発の絞り込に向けて、前提とな審査資料を提出できる時期の報告を電力側に求めたが、４原発の計画にほとんど差がなく、当面は並行的な審査を続けることになった。
　東北電は、女川２号機の設備・運用分野の審査資料の提出時期について、９月末をめどとする計画を説明。ほかの３原発を運営する東京、中部、中国の３電力も９月上旬から下旬をめどに提出する方針を示した。規制委は４原発の合同審査を当面継続することを確認した。一方で、更田豊志委員は「炉心損傷の防止対策などは、いずれ個別に議論すべきだ」と述べ、審査の進展状況を考慮しながら優先的に議論する原発を絞り込む考えを示した。ただ、地震津波分野の審査は４原発とも課題が多く、沸騰水型の原発の審査終了時期などは見通せない状況となっている。沸騰水型は東京電力福島第一原発と同型で、九州電力川内原発など加圧水型に比べ審査が遅れている。規制委は今月１日、審査効率化にむけ、女川２号機と東電柏崎仮は６，７号機（新潟県）、中部電力浜岡４号機（静岡県）中部電力島根２号機（島根県）の４原発の中から設備・運用分野の優先審査対象を選ぶ方針を決めた。
第５５回適合性審査会合（７/3)
議題「原発周辺の海域の活断層について」
　＜河北新報＞７月４日
　周辺海域活断層「再調査で２３．７キロ」東北電報告
原子力規制委員会は３日、東北電力女川原発２号機の新規性基準への適合性審査会合を開き、原発周辺の海域の「活断層について議論した。東北電は昨年１１月～今年２月にかけ追加実施した。海上音波探査に基づき、周辺海域を南北に走る活断層群「F-６断層～F-９断層」を従来より約２キロ長い２３．７キロと報告。規制委は「必要な検討と評価がなされている」と了承した。
　規制委は昨年９月の審査会合で、東北電が提出したデータが古く不明瞭だとして再調査を求めていた。活断層の変化に基づく地震動評価は、東北電が今後の審査で説明する。

第５４回適合性審査会合(7/2)
議題　　「審査項目ごとの今後の説明可能時期の明示」
　　　　　「格納容器の破損頻度分析について」
<河北新報＞７月３日
女川など沸騰水型原発
東北電など４社に
説明時期明示要求　規制委
　原子力規制委員会は２日、東北電力女川２号機など沸騰水型の４原発の新規性基準適合性審査会合を開いた。東北電など４社に審査項目ごとの今後の説明可能時期を明示するよう求めた。各社は９日まで書面を提出する。規制委は１日の定例会合で、４原発の中から優先的に議論するプラントを絞り込む方針を提示。提出された書面などを基に、優先審査や共通審査、個別審査する項目が決まる見込み。２日の会合ではこのほか、女川原発の格納容器の破損頻度分析について、東北電が過去の審査で規制委から指摘を受けた項目を補足説明した。


第５３回適合性審査会合(6/30)
議題　　「重大事故等対策について」

第５２回適合性審査会合（６月/23)
議題 「重大事故対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて」

７月５日＜河北新報＞
女川原発事故時の３０キロ圏
全７市町　高線量か？
民間シンクタンク予測

　東北電力女川原発で東京電力福島第一原発並みの事故が起きた場合、原発から３０キロ圏の７市町の役場の所在地が高い空間線量になる恐れがあることが４日、民間シンクタンクの環境総合研究所（東京）のシュミレーションでわかった。研究所顧問の青山貞一東京都市大名誉教授（環境政策）が女川町で講演し、明らかにした。
　７市町の役場所在地で、事故直後、１時間当たりの空間放射線量が最も高くなる東寄り、南寄りの風向きを条件に試算。数値は高い順に女川町１５６マイクロシーベルト、石巻市６５マイクロシーベルト、東松島市４８マイクロシーベルト、南三陸町２５マイクロシーベルト、涌谷町２２マイクロシーベルト、登米市１３マイクロシーベルト、美里町５．２マイクロシーベルトと推計した。青山氏によると、福島第一原発事故直後、福島県内の３０キロ圏の飯館村と浪江町では毎時約５０マイクロシーベルトが観測された。原子力規制委員会の基準では、５００マイクロシーベルトでは即刻避難、２０マイクロシーベルトは１週間程度以内に避難することが求められる。
　青山氏は「事故直後いかに被ばくを避けるかが重要。美里町の数値は低いが安全ではない。シュミレーションの結果を踏まえて一人一人が対応を考え、行政は有効な避難計画を策定してほしい。」と語った。研究所は同様に３０キロ圏の住民の主な批難先についても試算。塩釜市８．８マイクロシーベルト、栗原市８．４マイクロシーベルト、大崎市３．３マイクロシーベルトなどとした。
　講演会には県内外の約１７０人が参加した。美里町の７０代の女性は「町は放射性物質の広がり方に関する基本的な情報を知った上で避難計画を作ってほしい」と訴えた。仙台市の５０代の女性は「自分たちの頭で事故対策を考え、身を守らなければいけない」と話した。

＜女川原発＞事故時「仙台など高線量の恐れ」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150704_13015.html
＜女川原発＞「安全避難可能か」住民懸念
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150704_13014.html

7月３日（毎日新聞）
白血病：リスク、低線量被ばくでも増　欧米３０万人調査　
【ワシントン共同】低線量の放射線を長期間にわたって浴びることで、白血病のリスクがごくわずかだが上昇するとの疫学調査結果を、国際がん研究機関（本部フランス）などのチームが英医学誌ランセット・ヘマトロジーに発表した。欧米の原子力施設で働く３０万人以上の被ばく線量と健康状態のデータを分析。低線量被ばくの健康影響を統計的に示した研究は少なく、東京電力福島第１原発などで働く作業員や、放射線機器を扱う医療従事者の健康管理に役立つ可能性がある。
　リスク上昇が非常に小さいため、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づいて政府などが定める被ばく線量限度の再検討は必要なさそう。ただ一定の線量を超えないと健康影響は出ないとする考え方は見直しを迫られそうだ。
　チームは過去約６０年間、フランスと英国、米国の原発や核燃料施設などで１年以上働いた約３０万８３００人の健康状態と被ばく線量の関係を統計的に分析した。結果は、被ばくがなくても白血病を発症する可能性を１とする「相対リスク」を考えた場合、１ミリシーベルトの被ばくごとに相対リスクが１０００分の３程度上昇するという内容。１００ミリシーベルト以下の低線量でもリスクはなくならないとした。
　作業員の年間被ばく線量は平均１・１ミリシーベルト、積算線量は平均１５・９ミリシーベルトで、５３１人が白血病で死亡。リンパ腫なども調べたが、明確なリスク上昇は確認できなかった。

http://mainichi.jp/shimen/news/20150702dde041040015000c.html

６月２６日(河北新報）
東北電、再稼働方針を強調
　株主総会　自由化へ競争力強化
　東北電力は２５日、仙台市青葉区電力ホールで株主総会を開いた。経営陣は東日本大震災後に運転停止が続く女川原発、東通原発で再稼働を目指す方針を強調。電力小売りの自由化に向けて、新料金メニューの開発などで競争力を強化することなどを説明した。原発事業からの完全撤退や原発３０キロ圏の自治体に設備変更時の事前了解を与えることなどを定款に盛り込むよう求め、市民団体が提出した株主提案４件は採択の結果、いずれも反対９割以上で否決された。
　４議案は「脱原発東北電力株主の会」が提出。自治体の株主のうち、宮城県美里町、青森市は全てに賛成。福島県浪江町と同県泉崎村は３０キロ圏への権限拡大など一部議案に賛成した。
　株主からは「げんぱつの依存度を下げるべきではないか」「再稼働のメリットはあるのか」など再稼働の是非に質問が集中。会社側は「原発は安定供給、経済効率性からもベースロード電源だ」とこれまでの主張を繰り返した。会社側は２０１５年３月期決算について純利益が前期比２．２倍の７６４億９３００万円となったことを報告。余剰金の配当、取締役と監査役の選任、定款の一部変更を提案し、賛成多数で可決された。１株当たりの期末配当は前期比５円増の１０円となった。
　総会後の取締役会では副会長だった原田宏哉氏が社長に選任され、前社長の海輪誠氏は会長に就いた。総会の出席者は昨年より２３人多い８８４人で、所要時間は６分長い３時間１分だった。

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2015年共同株主提案文書はこちら⇓
http://miyagi-kazenokai.com/kabunushi/%e6%9d%b1%e5%8c%97%e9%9b%bb%e5%8a%9b%e6%a0%aa%e5%bc%8f%e4%bc%9a%e7%a4%be%e7%ac%ac%ef%bc%99%ef%bc%91%e5%9b%9e%e5%ae%9a%e6%99%82%e6%a0%aa%e4%b8%bb%e7%b7%8f%e4%bc%9a%e5%85%b1%e5%90%8c%e6%a0%aa%e4%b8%bb

６月２１日　・河北新報
原発再稼働「反対」６３％・世論調査より

河北新報社など加盟の日本世論調査が１３．１４日に実施した全国面接世論調査で、、原発再稼働への反対が６３％で賛成の３１％を上回った。２０代で賛否がほぼ同数だったの一方、反対派７０歳以上で７２％に達するなど高齢者ほど多かった。
　反対は男性５８％、女性６９％、全体の比率は昨年９月の前回調査６１％から微増し、根強い慎重姿勢が示された。原発ゼロが前提でも、今夏も全国で必要な電力が賄える見通しになっていることが影響した可能性がある。どの年代も反対が賛成より多く、５０代６０代の反対は６０％台だった。２０代は賛成が４５％で、反対は４８％。若い世代では、原発停止による経済活動への悪影響を懸念する見方も一定程度広がっている様子がうかがえる。
　地域別に見た反対の比率は、北海道が７４％と最多で、四国が７２％、当会が７０％と続いた一方、近畿は最も低い５３％だった。近畿の賛成は３８％、関西電力が６月から家庭向け電気料金の抜本値上げに踏み切ったことが再稼働を求める声につながったとみられる。
　原発立地が集中する福井県を含む北陸は、賛成が４２％と最も高く、反対派５６％。東北は賛成３３％、反対が６０％だった。

（＊調査の方法）
層化２段無作為抽出により、１億人余りの有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３千人を調査対象に選び、１３、１４日両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１７６７人から回答を得た。回収率は５８．９％で、回答者の内訳は男性４８．４％、女性５１.６％.
東日本大震災の被災地のうち、岩手、宮城、福島の３県について被害の大きかった一部地域を調査対象から外した。

６月２０日・ニュース記事から（河北新報）
最終処分場白紙撤回求め共同声明へ
加美町と栃木・塩屋町両議会

　指定廃棄物の最終処分場候補地とされた加美町と栃木県塩谷町の両町議会は１７日、白紙てっきあを求め、特措法や各県処理を定めた政府基本方針の見直しを求めて共同声明を出す方向でまとまった。同日、塩屋町を加美町議２０人が訪れて、意見交換して連携強化を確認した。意見交換では「特措法見直しが今後の争点」との認識で一致。加美町議会の下山孝雄議員は「指定廃棄物の（放射性物質の）濃度が激減している。１件に一つの処分場は必要ない」と語った。塩屋町も国に指定廃棄物の量や汚染度を開示するよう求めている。会議後、加美町議会指定廃棄物特別委員会の佐藤善一委員長は「両議会が同一歩調をとり、白紙撤回へ共同声明を出す」と話した。