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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 原発事故避難者 “政府方針改定は切り捨て”(8/25)

8月25日
原発事故避難者 “政府方針改定は切り捨て”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150825/k10010203201000.html
政府が、原発事故の被災者の生活支援を行う福島県内の「支援対象地域」について、放射線量が低減し「新たに避難する状況にはない」と基本方針を改定したことに対し、避難を続ける住民などが25日、記者会見を開き、避難者を切り捨てるものだとして抗議しました。

政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと福島県内の避難区域周辺の33市町村を「支援対象地域」に指定して、生活支援を行っています。
25日の閣議で改定された基本方針では当面、対象地域の縮小や撤廃はしないとしながらも、空間の放射線量は大幅に低減していることから、「新たに避難する状況にない」とし、自主的に避難している住民向けの借り上げ住宅の無償提供を再来年3月で打ち切ることは適当だとしています。
これについて25日、避難を続ける住民や支援団体が東京都内で記者会見を開きました。この中で、福島県郡山市から静岡県に避難している長谷川克己さんは、「『避難する状況にはない』ということばは、私たち避難者を切り捨てる人権無視のことばだ」と述べ、撤回を求めました。また、福島県いわき市から東京都内に避難している鴨下祐也さんは「いま避難生活ができているのは無償の住宅提供があるからで、有償化になると避難生活が破綻する家庭が多数出てくる」と訴えました。

<東京新聞>
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015081902000133.html


●復興庁ーこちらの政策には予算要求
福島で新たな補助制度=総額2.4兆円要求へ-復興庁
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2015082600854&utm_source=twitter&utm_medium=eqa&utm_campaign=twitter
  • <指定廃棄物最終処分場>調査見合わせ 宮城3市町抗議(8/28)

8月28日
<最終処分場>調査見合わせ 宮城3市町抗議
<河北新報>
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150828_13062.html
東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は28日午前、栗原市、宮城県大和町、加美町の3候補地で現地調査の再開を試みたが、加美町で住民らの激しい抗議を受けて作業着手を見合わせた。いったん撤収した環境省は同日午後、作業着手の機会を探った。
 候補地の一つ、加美町田代岳には猪股洋文町長をはじめ住民ら約200人が早朝から集合。現地につながる町道を人垣でふさいだ。午前8時、環境省職員と作業員16人が現地に入ろうとすると、住民らは「帰れ」「候補地を撤回しろ」などと声を上げた。
 環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官が「以前から調査に入りたいと伝えている。道を開けてもらいたい」と訴えたが、猪股町長は「断固反対が住民の声」と猛抗議。約20分にわたる押し問答の末、環境省側は「今は引き下がるが、すぐにでも調査を進めたい」と告げて引き返した。
 栗原市深山嶽では住民ら約60人、大和町下原でも住民ら約50人が抗議活動を展開した。加美町で作業着手が困難な状況が現地に伝わると、両地区の環境省職員はいったん現地を離れた。
環境省は昨年10月、候補地を1カ所に絞り込むための現地調査を開始。ボーリング調査の準備作業を始めたところ、加美町で住民の抗議を受け3カ所とも中断した。11月には降雪のため現地入りが不可能になり、その後調査再開を先送りしていた。

8月29日
反対集会に2700人=廃棄物処分場の候補地-栃木県塩谷町
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2015082900033

8月28日
(産経ニュース)
指定廃棄物処分場、住民抗議で調査見合わせ 候補地、31日再訪へ
http://www.sankei.com/affairs/news/150828/afr1508280051-n1.html
  • 茨城)北茨城市、甲状腺がん3人 昨年度18歳以下検査(8/25)

8月25日
茨城)北茨城市、甲状腺がん3人 昨年度18歳以下検査
 8月26日<朝日新聞>
東京電力福島第一原発事故の放射性物質による子どもへの影響を独自検査している北茨城市は25日、2014年度に18歳以下の子どもに実施した甲状腺超音波検査の結果を発表した。3人が甲状腺がんと診断されたが、原発事故の影響は考えにくいと判断した。
 原発事故を受け、福島県では国が甲状腺検査をしたが、隣接する北茨城市では実施されなかったため、親から要望を受けた市が独自に検査。13年度は事故当時4歳以下の1184人が受け、甲状腺がんと診断された子どもはいなかった。
 14年度の対象は、18歳以下の計6151人(13年度に受けなかった4歳以下を含む)。このうち希望した3593人が受けた。その結果、異常なし1746人、経過観察1773人、要精密検査72人、至急要精密検査2人だった。このうち3人について医師と専門家で構成する「甲状腺超音波検査事業検討協議会」が甲状腺がんと診断。しかし、受けたとみられる放射線量や事故後の経過年数などから福島原発事故による放射線の影響とは考えにくいと判断した。
http://apital.asahi.com/article/news/2015082600002.html

【北茨城市甲状腺超音波検査事業の実施結果について】
http://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2015082500032/files/koujousenn.pdf

【北茨木市の取り組み・甲状腺超音波検査について】
http://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2015022500115/
  • 8月31日 福島県「第20回県民健康調査検討委員会」

8月31日

福島県「第20回県民健康調査検討委員会」

http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/126776.pdf

●県民健康調査検討委員会に鈴木眞一教授(県立医大)の出席を求める要望書を
 ジャーナリストらが連名で福島県に提出
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1967


8月31日
配布資料
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-20.html
  • <女川原発>南三陸町が30km圏初避難計画

8月12日
<女川原発>南三陸町が30km圏初避難計画(河北新報)
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201508120A0A306X00001_002351.html

南三陸町のHP(詳しい内容が出ています。)
http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/index.cfm/7,8432,34,313,html

http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/index.cfm/7,8432,c,html/8432/20150810-175022.pdf
  • 8月20日・第7回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会

8月20日
第7回
女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会


<検討会開催案内>
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/321192.pdf

 *傍聴者数を10名と限定しないよう申し入れておりますので、傍聴ご希望の方は会場にお越しください。

【第7回検討会 ・議事次第&配布資料】
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kentoukai.html
  • 女川原子力発電所 2号炉 関連審査会合(原子力規制委員会)

女川原子力発電所 2号炉 関連審査会合

会議 開催案内、資料、映像
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

8月6日
第63回 女川原発2号機新規性基準適合性審査会合
議題
「指摘事項に対する回答一覧表(内部火災)」
「火災防護について」

8月4日
第62回 女川原発2号機新規性基準適合性審査会合
議題
「水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備について」


報道<河北新報>
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150805_13036.html
  • 「女川原発2号機の安全性に関する検討会」に係る公開質問状への県の回答(8/4)

2015年8月4日

 7月9日に宮城県に提出した「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」に係る公開質問状について、本日宮城県環境生活部原子力安全対策課よりご回答をいただき、話し合いを持ちました。

   
                【宮城県からのご回答】
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                                     平成27年8月4日
                                     宮城県環境生活部
                                     原子力安全対策課
「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」に係る公開質問状への回答

質問1 
3人の委員(若林氏、関根氏、岩崎氏)に同一金額(1,050.000円)の受託研究費が数年に渡って支払われている件(黒塗りにより企業不明)についての調査結果はどうなりましたか?何故、いつまで経っても公表されないのですか?

 平成24年10月10日付け原規技発121010001号で原子力規制委員会が決定した「原子力規制委員会が、電気事業者等に対する原子力安全規制等に関する決定を行うにあたり、参考として、外部有識者からの意見を聞くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件等について」を参考に、以下の点について聞き取りし、該当しないことを確認しています。
(1)直近3年間における電気事業者等の役員、従業者等の経歴の有無
(2)直近3年間における同一の電気事業者等からの、個人として、1年度当たり50万円以上の報酬等の受領
(3)直近3年間における個人の研究又は所属する研究室等に対する電気事業者等からの寄附等の有無
なお、他の機関が開示しない情報を当方から公表することは考えておりません。

質問2検討会の動画公開はいつから行うのですか。

 動画の公開について、検討はしましたが行う予定はありません。現時点では、県の制度に従い適切に情報公開していると考えております。

質問3渡辺敦雄氏の「考察」、私たちの申し入れ書は検討会の委員に確かに手渡してくれていますか。

 渡辺敦雄氏の「考察」については、全委員に提供しております。申入書については、前回も申しましたが、県に対するものであり、
委員への手渡しはしておりません。

質問4検討会の論点は必要に応じて追加され、必要な専門家が追加招集される、ということでよいですか?

 議論や確認すべき点は、検討会の中で随時検討され、追加しております。検討会での議論において必要と判断された場合の専門家の追加招集は、座長を中心に、適宜検討されるものと考えております。

質問5住民の避難計画・避難訓練の問題は、重大事故対策の重要項目として、検討会の論点としてとりあげられますか?

 検討会は、県が「安全協定」に基づく事前協議に回答するにあたり、施設の変更に関する科学的・工学的な見地から安全性を検討する場であります。
 住民の避難計画・避難訓練の問題は、検討会で議論される論点とは性質が異なるものと考えておりますので、取り上げる予定はありません。

質問6「女川原発2号機の再稼働一年延期」問題を、検討会でしっかり取り上げるべきと考えますがいかがですか?

 工期の延長については、検討会で検討する安全対策の内容の一部が変更となるものであることから、第6回検討会で各委員への説明が行われました。

<*ご参考まで>

平成24年10月10日 原規技発第121010001号 原子力規制委員委会決定
【原子力規制委員会が、電気事業者等に対する原子力安全規制等に関する決定を行うに当たり、参考人として、外部有識者から意見を聞くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件等を次のように定める。】
https://www.nsr.go.jp/data/000048341.pdf#search='%E5%8E%9F%E8%A6%8F%E6%8A%80%E7%99%BA%E7%AC%AC121010001%E5%8F%B7'