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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 低線量被ばくでも発がんリスクが高まるとする、国際的な研究成果

●10月21日
原発作業員のがん死亡リスク増加 低線量被ばくでも
国際チームが21日までに英医学誌BMJに発表
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102101001610.html

●10月23日
<SMC発サイエンス・アラート>
低線量被ばくでも発がんリスクが高まるとする、国際的な研究成果
http://smc-japan.org/?p=4216
<一部抜粋>
「毎年20mSVずつ5年間、放射線を浴びた場合の発がんリスク」と「原爆のように一度に100mSVを浴びた場合の発がんリスク」は、ほぼ同じであるとしたのことが分かったのです。これにより、ICRPによる「低線量被ばくの発がんリスクは半分に割り引く」という主張*は根拠がなくなったことになります。さらに今回は、白血病だけでなく、すべての固形がんでも、同じようなことがあてはまるとしました。

*一方・日本での対応は
被ばく線量目標、国が設定せず〜原子力規制委員長
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1995
*田中委員長は生涯1000ミリという基準は「国際放射線防護委員会 ・ICRPの勧告で出されたもので、日本ではまだ採用されていない」

「被曝労災認定第1号」で見えたフクシマの真実
http://dot.asahi.com/wa/2015102800063.html?page=1
<記事より>
崎山比早子『年20ミリが安全なんて、科学者なら誰にも言えないはずなのに、政治的な配慮から誰も言うべきことを言わない』
  • 木村真三講演会「ベラルーシ・ウクライナと飯舘村」・報告映像

木村真三講演会「ベラルーシ・ウクライナと飯舘村」
  報告映像

http://tohoku.uccj.jp/izumi/?p=4189
チェルノブイリ原発事故では事故5年目に年間5ミリシーベルト生涯350ミリシーベルトを強制的な避難基準とし、おおむね年間1ミリ、生涯70ミリのを汚染ゾーンとして指定し、住民全てを被災者として登録。希望者はほかの地域に移住できるほか、健康診断や保養などの支援策が講じられています。
 木村先生はチェルノブイリ事故後、チェルノブイリでも汚染が低い地域で健康調査を継続し、「汚染が低くても甲状腺がんが発生している事実」を示し警鐘を鳴らしています。
 東京電力福島原発事故で放出された放射性ヨウ素の量はチェルノブイリ事故のほぼ10分の1と、放出された放射性物質の量は徐々に明らかになってきているそうです。(ちなみに、セシウムは同量・プルトニウム・ストロンチウムは100分の1)
伊藤さんは飯館村で今年摂れたキノコの線量や村の現状を報告。マスコミが報じない現状をぜひご覧ください。

●10月18日
木村真三さん講演会パートⅡ  
ベラルーシ・ウクライナ調査報告
  「ベラルーシ、ウクライナと飯舘村」
    ゲスト 伊藤延由さん(飯舘村住民)

  日時:10月18日(日)午後2時から
  会場:エル・パーク仙台6階ギャラリーホール

  主催:放射能問題支援対策室いずみ
  http://tohoku.uccj.jp/izumi/
  • 原発事故作業で白血病、労災認定=福島第1で初-厚労省

10月20日
時事ドットコム

原発事故作業で白血病、労災認定=福島第1で初-厚労省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102000451&g=soc


NHK
原発事故の作業員が白血病 初の労災認定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276091000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業などにあたった当時30代の男性作業員が白血病を発症したことについて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定し、20日、本人に通知しました。4年前の原発事故に関連してがんの発症で労災が認められたのは初めてです。

労災が認められたのは、平成23年11月からおととし12月までの間に1年半にわたって各地の原子力発電所で働き、福島第一原発の事故の収束作業などにあたった当時30代後半の男性作業員です。
厚生労働省によりますと男性は、福島第一原発を最後に作業員をやめたあと、白血病を発症したため労災を申請したということです。白血病の労災の認定基準は、年間5ミリシーベルト以上被ばくし、1年を超えてから発症した場合と定められていて、厚生労働省の専門家による検討会で被ばくとの因果関係を分析してきました。その結果、男性はこれまでに合わせて19.8ミリシーベルト被ばくし、特に、福島第一原発での線量が15.7ミリシーベルトと最も高く、原発での作業が原因で発症した可能性が否定できないとして労災と認定し、20日、本人に通知しました。
厚生労働省によりますと、原発作業員のがんの発症ではこれまでに13件の労災が認められていますが、4年前の原発事故に関連して労災が認められたのはこれが初めてです。
.

労災申請 今後増える可能性

厚生労働省によりますと、福島第一原発の事故後、被ばくによる労災は今回の件以外に10件が申請されていて、このうち7件では労災は認められませんでしたが、3件は調査が続いています。福島第一原発で事故からこれまでに働いていた作業員は延べおよそ4万5000人で、年間5ミリシーベルト以上の被ばくをした人は2万1000人余りに上っていて、今後、労災の申請が増える可能性もあります。

<長崎大学の長瀧重信名誉教授の見解つきのニュースはこちら>
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276091000.html

<原子力規制委員会 田中委員長のお考え>
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1948
田中委員長は「年間20ミリシーベルト以下になれば、国際的に見ても、そこに住みながら、線量の低減化を図るということを言われていて、それでいいと申し上げている。」と回答。
「もともと自主避難というのは、99%、97~98%以上の人がそこに住んでいた時に、自分は嫌だからっていうので避難したわけですから、それを国がどういう訳か、支援するというふうになっちゃった」と、自主避難者の住宅支援をしてきた国を批判。避難指示区域以外の避難に対しての支援策は必要ないとの考えを強調した。

●10月21日
原発作業員のがん死亡リスク増加 低線量被ばくでも
国際チームが21日までに英医学誌BMJに発表
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102101001610.html
  • 指定廃調査「加美町当面行わず」  県議選影響配慮か

10月20日
(河北新報)
指定廃調査
「加美町当面行わず」
環境省 県議選影響配慮か
 東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省は19日、県内3候補地のうち加美町田代岳で着手を試みている現地調査について「当面行わない」と町に伝えた。環境省は「人員のやりくりや資機材の手配を調整するため」と説明しているが、同省は16日の県議選告示以降、選挙期間中は一度も現地入りしておらず、県議選への影響に配慮したとみられる。環境省の現地入りは今月6日から4日連続で試みた後、「体育の日」に絡む10~12日の3連休は休止。連休明けの13日から3日間試みたが、いずれも住民の激しい抗議を受けて着手を見送っている。

<過去の映像>
https://www.youtube.com/watch?v=246JVPTmiEc   2014/06/25 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=djMmQn5WhhM  2014/10/24
https://www.youtube.com/watch?v=bogTfWaQDws  2014/10/27
https://www.youtube.com/watch?v=FSkmY7gG36w  2014/10/31
  • 福島原発事故 3号機ベント後大量放出? 原子力機構推定

10月20日
(河北新報)

福島原発事故

3号機ベント後大量放出?
原子力機構推定 周辺地域を汚染
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151020_63063.html

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故で、福島県や周辺地域の地表を汚染した放射性物質がどの号機からいつ放出されたかを推定した結果を、日本原子力研究開発機構の研究グループが19日までにまとめた。3号機で格納容器ベントを実施した3月15日夕方以降、これまで指摘されていなかった大量放出があった可能性があるという。
 原子力機構原子力科学研究部門の茅野政道企画調整室長は「放出された放射性物質の総量の評価に変わりはないが、汚染の経緯を解明する新たな手がかりとなる」としている。
 研究グループは、核燃料の放射性セシウム134と137の含有比率が、燃料の使用期間により各号機で異なる点に着目。11年3月中に陸地の汚染が起きたとみられる時期の気象条件に基づき、拡散予測シミュレーションや各地で実測されたセシウムの比率から、汚染がどの号機に由来するものか推定した。
 その結果、第1原発から北西20キロ圏の福島県浪江町などの汚染は、3月15日夕~16日深夜にかけて2、3号機から放出された放射性物質が混ざったものとみられ、とりわけ3号機由来の割合が多かったという。
 東電は事故報告書などで、2号機では15日早朝に格納容器下部にある圧力抑制室の圧力が急激に低下し、同日中に4千兆ベクレルに上る大量のセシウムが放出されたと評価。一方、3号機は15日午後4時すぎに格納容器ベントを実施したが、この際の放出量は限定的で、翌16日午前になって大量放出が起きたとしていた。
 研究グループの推定では、3月20日に3号機から放出された放射性物質が岩手、宮城県境付近を、3月20日夜から21日朝に2号機から出た放射性物質が茨城県南部を汚染した可能性があるという。

10月18日【読売新聞】
●3号機も高濃度汚染源…ベント後、北西に放出か
http://www.yomiuri.co.jp/science/20151018-OYT1T50097.html
  • 10月15日 第64回女川原発2号機審査会合開催

10月15日(木)
第64回女川原発2号機審査会号開催(原子力規制委員会)
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

 議題
「重大事故等対策の有効性評価に係わるシビアアクシデント解析コードについて」


*<原子力規制庁・関連記事>
原子力規制庁 旧保安院等の過去HPデータ、一斉に削除。国民に通知なし。東京新聞が指摘(各紙)
http://rief-jp.org/ct13/55421
  • <女川原発>1号機9月に2度停電していた

10月14日
<河北新報>
<女川原発>1号機9月に2度停電していた
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151014_13012.html

 東北電力は13日、東北電力女川原子力発電所1号機(宮城県女川町、石巻市)で9月下旬、外部電源が失われ非常用発電機が作動するトラブルが立て続けに2度発生したと発表した。
 東北電によると、9月29日午後2時40分ごろ、外部電源を保護する装置の通電試験で、遮断器を接続する際に作業担当者が必要な手順を省いたため、別の遮断器が作動し停電。使用済み核燃料プールを冷やすポンプも一時停止し、非常用発電機で代替した。30日午前1時半ごろ、非常用電源から復旧した外部電源に切り替えようとしたが、現場への指示不徹底で再び外部電源が止まった。 電源が完全復旧したのは、最初の停電発生から約30時間後の30日午後8時50分ごろだった。プールの水温に変化はなかった。東北電は発生直後に原子力規制庁女川原子力規制事務所に連絡。事務所は13日、「原子力安全の確保にかかる設置者の取り組みが不十分」として文書で再発防止を指導した。
 東北電の大平一樹原子力部課長は「2度も停電を起こしてしまい深く反省している。安全確保に万全を期していきたい」と語った。

<女川原発>地元連絡は停電発生9日後
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151014_13026.html


*東北電力のHPより
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/test/1190416_1069.html
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/test/__icsFiles/afieldfile/2015/10/14/09.pdf

2ページ目より一部分貼付
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.その他
(1)275kV母線保護装置更新工事における女川原子力発電所1号機所内電源の
停電の発生について
平成27年9月29日、275kV母線保護装置※1更新工事(以下、「当該工事」
という。)に伴う保護装置の確認試験を実施するため、同日14時39分、1号機
発電機しゃ断器を投入したところ、同日14時40分に、1号機と2号機間の電源を
融通するしゃ断器が開放され、1号機の所内電源に停電が発生しました。
これに伴い、直ちに1号機の非常用ディーゼル発電機※2が自動起動し、1号機の
所内電源のうち非常用電源は確保されました

本事象により、女川1号機の使用済燃料プールを冷却するポンプが停止しましたが、
同設備に異常がないことを確認後、同日15時16分にポンプを起動しました。なお、
使用済燃料プールの水温は約30℃であり、ポンプの停止前後で水温に変化は
ありませんでした。また、1号機の放水口モニタ※ 3については一時的に欠測
しましたが、別のモニタにより監視を継続しておりました。
その後、30日0時33分までに、1号機の所内電源のうち常用電源は、2号機
からの電源融通による受電を再開したことから、運転中の非常用ディーゼル発電機の
停止作業を行うため、同日1時29分に1号機の常用電源と非常用電源間を連絡する
しゃ断器を投入したところ、再度、1号機と2号機間の電源を融通するしゃ断器が
開放され、1号機の所内電源のうち常用電源に停電が発生しました。なお、1号機の
所内電源のうち非常用電源は非常用ディーゼル発電機により確保されていました。
停電の原因については、いずれもしゃ断器の投入操作にあたり、別のしゃ断器を
動作させないための電気的に隔離する処置が不足していたことによるものであった
ことから、必要な処置を講じ、30日20時48分に復旧作業が完了しました。
なお、本事象による安全上重要な設備の異常はなく、また発電所周辺への放射線の
影響もありませんでした。
当社といたしましては、本事象の原因を踏まえた再発防止対策を講じ、発電所の
安全確保に努めてまいります。
※1 発電所で発電した電力の送電または外部電源を受電するための設備である
開閉所において、短絡・地絡などの電気的な故障が発生した場合、故障箇所の
しゃ断器を開放し、故障が広がらないようにする装置
※2 外部電源が失われた場合に、原子炉の停止や原子炉および使用済燃料プール等の
冷却に必要となる電源を供給する設備
※3 発電所から環境へ放出する排水について、放射性物質濃度を監視するために設置
しているモニタ
以 上


===================
事故の公表は事故発生から14日後の10月13日です。
東北電力の作業ミスでした。
  • <最終処分場>現地調査に反発続出(13日・環境省主催フォーラム)

10月13日
<最終処分場>現地調査に反発続出(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151014_11011.html

<関連ニュース>
<最終処分場>
栗原市長「早期調査を」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151014_21047.html

<最終処分場>井上副大臣、国の責任で進める
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151012_11021.html

処分場調査、越年で白紙撤回も 宮城知事
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201510/2015101301001821.html

●10月15日(河北新報社)
環境省は、フォーラムで住民の声を聴いたにもかかわらず、
立ち入り調査を継続する方針変えていません。


<指定廃処分場>環境省と加美町意見交換会延期
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151015_13044.html.

<宮城県議選>原発政策が不可避の争点
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151015_11010.html
  • ノーベル文学賞アレクシエーヴィチさん・「福島に寄せたメッセージ全文」


ノーベル文学賞を受賞したアレクシエーヴィチさん・
「震災のとき福島に寄せたメッセージ全文」

http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/p/nukyoko/2011/04/_17.html
  • 「女川原発安全性検討会」座長宛に要望書を提出しました!

10月8日
「女川原発安全性検討会」座長宛に要望書を提出

 宮城県原子力安全対策課にて、「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」座長あてに要望書を手渡し、必ず若林座長以下検討会委員全員に配って頂くよう申し入れました。

            「 要望書 」


                                                         2015年10月8日
宮城県 女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会
座長 若林利男 殿

「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」に係る要望書

若林座長におかれましては、「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」(以下、検討会)を取りまとめ、宮城県民の安全安心のために審議を重ねてくださり、ありがとうございます。
私たちは女川原発再稼働問題に重大な関心を持ち活動している宮城県内の市民団体です。
2014年3月の県議会に、宮城県独自の安全性検討会の設置を求める陳情を行って以来、検討会のあり方や内容に関する申入書を4回、公開質問状を2回にわたって県へ提出し、そのつど原子力安全対策課との意見交換を行ってきました。またその間、7回開催されてきた検討会すべてを多くのメンバーが傍聴してきました。(以上の経過については、下の「女川原発安全性検討会を巡る経過」表をご参照ください。)
私たちは原子力安全対策課に対して、私たちの申入書や公開質問状を検討会委員の皆さんへも手渡して下さいとお願いしてきましたが、残念ながら「県に対するものであり、委員への手渡しはしておりません。」という文書回答がありました。
そこで改めて、検討会の若林座長に宛てて、私たちが検討会に対して感じていることを、以下の5項目にまとめ、「要望書」としてお届けいたします。お忙しい中とは存じますが、ぜひお読み取りいただき、今後の検討会の運営と審議に活かしていただけますようお願いします。また私たちがこれまで提出してきた陳情書1通、申入書4通、公開質問状2通及びその回答2通、計9通の文書を別添資料といたします。
尚、本「要望書」及び別添資料は、検討会委員の皆さん全員に配付していただけますようお願い致します。


1、 検討会の議題や進め方を委員の側が主導し、女川原発の安全性に関する論点を体系的網羅的に挙げ、それに沿って検討を進めてください。
このたびの検討会では、委員から東北電力がたじたじとなるような指摘がなされたり、東北電力が説明に窮し追加説明を要求する場面も随所にみられます。このような委員からの発言は以前の女川原発プルサーマル検討会のときにはみられなかったことであり、引き続き委員から積極的な指摘や説明要求がなされることを県民は大いに期待しています。
しかし一方で、検討会が回を重ねるに従って、私たちは傍聴しながら、次のようなことを感じざるを得ません。それは、検討会の論点が飛び飛びで一貫性がなく、いったいどういう道筋で女川原発の安全性を確認しようとしているのかが見えてこない。あたかも東北電力の都合に合わせてテーマが選ばれているようで、女川原発の安全性を検討する上での「本丸」の議論に切り込んでいかない、という印象です。
ぜひ検討会の議題や進め方を委員の側が主導し、女川原発の安全性に関する論点を体系的網羅的に挙げ、それに沿って検討を進めてください。検討の中で委員の側から出た指摘や疑問を活かし、委員同士の自由闊達な議論によってさらに検討を深めてください。東北電力(ないし県当局)の都合に合わせて、議論が中途半端になったり、結論が曖昧になることの無いようにしてください。


2、 検討会への専門家委員の追加招集を積極的に行ってください。
県当局は私たちの質問状に対して、「検討会での議論において必要と判断された場合の専門家の追加招集は、座長を中心に、適宜検討されるものと考えております。」と回答しています。
今後、委員間の自主的な議論が進めば、当然、新たな検討課題が浮かび上がり、新たな専門家の知見が必要になる局面が来ると考えられますから、検討会への専門家の追加招集は積極的に行ってください。その際は私たちが先の申入書の中で推薦した「委員候補リスト」をぜひ参考にしてください。
特に原発の設計、建設、運転、点検等に実際に携わり現場を熟知した技術者の追加招集はぜひとも必要と考えます。また「地質」「地震」の専門家、御嶽山の噴火等で改めて注目されている「火山」の専門家も必要と考えられますので追加招集してください。

3、 住民の避難計画・避難訓練の問題を、重大事故対策の重要項目として取り上げ、検討会において検討してください。
県当局は検討会の検討事項を「東日本大震災後の施設の健全性と新規制基準の適合により向上する安全性について」と狭い範囲に限定づけようとしていますが、原発の安全性を検討する本来の目的は、当然にも「住民の命と財産を守る」ということです。この本来の目的から必要な検討事項を幅広く、柔軟に取り入れるようにしてください。
わけても、住民の避難計画・避難訓練の問題は「県民の命と財産を守る」上で極めて実践的な課題であり、重大事故対策の必須項目と考えます。その検証を検討会に付議するよう強く要望します。

4、 報道機関を含めたカメラやビデオの撮影の制限をやめてください。またインターネットによる動画公開を行い、会議の公開性・透明性を確保し、県民が信頼できる検討会にしてください。
毎回の検討会において議論に入る前に報道機関を含めたカメラやビデオを締め出すことは、公的な会議の公開性透明性を高める時代の流れに逆行する措置であり、ただちにやめてください。国や他の自治体の対応と比べて、余りにも「後進性」が際立っています。この報道規制によって記者やカメラの数はどんどん減り、今や検討会はほとんど報道されなくなっています。県民からは「密室」で議論している印象であり、検討会への信頼構築からはほど遠い状態です。
原対課の阿部課長はこの問題について、「県が動画撮影して公開することを検討する」と一度は述べたのですが、あっさり撤回してしまいました。ぜひ検討会自身の決断によって、会議の公開性透明性を高め、県民との信頼構築に動いてくださるよう要望します。

5、 パブリックコメントや意見聴取会等、県民が意見を述べ、議論に参加する機会を必ず設けてください。
県当局は私たちへの回答の中で、検討会は「広く意見を募ることは考えていない」と述べていますが、今回のような県民の関心が極めて高い問題について、パブリックコメントや意見聴取会等、県民から「広く意見を募る」機会を設けることは当然であり、現代社会の常識(標準)です。そのような機会も設けずに検討会が終わるとすれば、検討会への県民のコンセンサス形成は難しく、県独自の検討会を設けた意義は半減するでしょう。
もしも女川原発で事故が起これば事故の当事者となる県民の意見を聞き、反映するようにしてください。
以上

<女川原発安全性検討会を巡る経過>
2014年
3月5日  「宮城県原子力発電所の安全性に関する検討委員会」の設置を求める陳情書を県議会へ提出。
6月9日  「宮城県原子力発電所の安全性に関する検討委員会」の設置に関する申入書を県へ提出。意見交換。
6月23日  村井知事が県議会で女川原発の安全性を県が独自に検証する有識者の検討会を今秋にも設置する方針を表明。
8月1日  「女川原子力発電所の安全性に関する検討会」の設置に係る申入書を県へ提出。意見交換。
10月3日  村井知事が女川原発安全性検討会の初会合を11月中に開催する方針を表明。
10月6日  県が安全性検討会の10名の委員の名前を発表。
10月27日  「女川原発安全性検討会」設置に係る公開質問状を県へ提出。
11月7日  上記の公開質問状に原子力安全対策課より回答。意見交換。
11月11日  第1回「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」開催。
12月8日  「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」に係る申入書を県へ提出。
12月19日  上記の申入書について原子力安全対策課と意見交換。
12月24日  第2回「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」開催。
2015年
1月16日  「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」委員が女川原発を視察。
2月10日  第3回「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」開催。
2月20日  「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」に係る申入書を県へ提出。意見交換。
4月23日  第4回「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」開催。
5月20日  第5回「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」開催。
7月9日  「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」に係る公開質問状を県へ提出。
7月29日  第6回「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」開催。
8月4日  上記の公開質問状に原子力安全対策課より回答。意見交換。
8月20日  第7回「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」開催。


<別添資料>
 「宮城県原子力発電所の安全性に関する検討委員会」の設置を求める陳情書
 「宮城県原子力発電所の安全性に関する検討委員会」の設置に関する申入書(2014年6月9日付)
 「女川原子力発電所の安全性に関する検討会」の設置に係る申入書(2014年8月1日付)
 「女川原発安全性検討会」設置に係る公開質問状(2014年10月27日付)
 上記質問状への回答(平成26年11月7日付 宮城県環境生活部原子力安全対策課)
 「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」に係る申入書(2014年12月8日付)
 「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」に係る申入書(2015年2月20日付)
 「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」に係る公開質問状(2015年7月9日付)
 上記質問状への回答(平成27年8月4日付 宮城県環境生活部原子力安全対策課)


<共同提出団体> 
女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション(代表 鈴木宏一)
宮城県護憲平和センター(理事長 清藤恭雄)
原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表 嶋田一郎 庄司捷彦)
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人 綱島不二雄)
生活協同組合あいコープみやぎ(理事長 小野瀬裕義)
子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ
 (共同代表 浅野冨美枝 小澤かつ 児玉芳江 村口喜代 山田いずみ)
船形山のブナを守る会(代表世話人 小関俊夫)
女川から未来を考える会(代表 阿部美紀子)
止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会(代表 近藤武文)
女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会(代表 庄司捷彦)
女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会(代表 庄司捷彦)
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク(代表 鈴木健三)




  • 「福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘・他

●10月8日
「福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
8日 東京の日本外国特派員協会で記者会見
http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/08/tsuda-toshihide-fukushima-pandemic_n_8262682.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
 2011年3月の東京電力福島第一原発事故による放射性物質の大量放出の影響で、福島県内ですでに甲状腺がんが多発しており、今後さらに多発することは避けられない――。
こうした分析を、岡山大学大学院の津田敏秀教授(生命環境学・環境疫学)らの研究グループがまとめ、国際環境疫学会が発行する医学雑誌「Epidemiology」(インターネット版)で発表された。

【記者会見映像】
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1989

【、海外での報道】
AP通信
http://bigstory.ap.org/article/9bd0b3e588634b908193939638126250/researcher-childrens-cancer-linked-fukushima-radiation#


共同の英語記事
http://www.japantimes.co.jp/news/2015/10/07/national/science-health/new-report-links-thyroid-cancer-rise-fukushima-nuclear-crisis/#.VhVvzaJBAyk

ドイツのメディア
Fukushima aktuell: Zusammenhang zwischen AKW-Krise und Schilddrüsenkrebs vermutet http://www.spreadnews.de/fukushima-aktuell-zusammenhang-zwischen-akw-krise-und-schilddruesenkrebs-vermutet/1147861/

イタリアのメディア
Tumori: Fukushima, picco di cancro alla tiroide nei bambini http://www.focus.it/scienza/salute/tumori-fukushima-picco-di-cancro-alla-tiroide-nei-bambini#.VhXLIvWSGB8.twitter

「福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍」ハフィントンポスト
http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/08/tsuda-toshihide-fukushima-pandemic_n_8262682.html


●10月9日
<河北新報>
福島の11歳以下
セシウム不検出

2700人内部被ばく検査・東大医科研

 東京電力福島第一原発事故を受けて開発した乳幼児専用のホールボディーカウンター(WSC)を用いた内部被ばく検査で、受検した約2700人全員から放射性セシウムが検出されなかったことが8日、わかった。東大医科学研究所の坪倉正治特任研究員らのグループが同日、調査結果を公表した。
 従来のWBC検査は、身長の低い乳幼児を図ると誤差が生じていた。早野龍五・東大教授らが2013年に開発した専用のWBCは横になった状態で測定でき、検出限界値も5~6分の1に引き下げた。福島県平田のひらた中央病院など県内3カ所で運用されている。検査は12年12月~15年3月、南相馬市やいわき市、三春町など県内を中心に述べ2707人の0~11歳(当時)が受検。放射性セシウムはすべて検出限界値以下で、内部被ばくの影響は無視できるほど小さかった。
 県の食品を避けるかどうかなど、食品摂取行動に関し保護者にアンケートも実施した。地域ごとに傾向は大きく異なっていたが、摂取行動の違いと内部被ばくに相関関係は見られなかった。
 同病院で記者会見した坪倉特任研究員は「福島県や周辺に住む乳幼児、小児が日常生活の中で放射性セシウムをほとんど摂取していないことが改めて示された」と指摘した。

●居住地によって差 内部被ばく検査保護者アンケート 県産農産物、水道水利用率
<2015年10月9日 福島民報http://www.minpo.jp/news/detail/2015100925886 >
 同じく東大医科学研究所の坪倉正治特任研究員らのグループの報告です。
http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2015/10/blog-post_59.html

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内部被ばくの記事に関して(ブログ担当記)
<注:WBC検出限界値は50ベクレル/Kgで、不検出=0ではありません> 
不検出 とは50ベクレル以下という事で単純に表すと0~49ベクレル/Kgという意味です。(例えば10キロの子供が49ベクレル/Kgだったとしたら、体内に490ベクレルあるという事です。また全身に均一に存在するのではなく、親和性の高い臓器に集まる傾向があるといわれているようです)
 
<注: アンケート結果に回収率が示されていません>
 県の食品を避けるかどうかなど、食品摂取行動に関し保護者にアンケートも実施した。地域ごとに傾向は大きく異なっていたが、摂取行動の違いと内部被ばくに相関関係は見られなかった。 と発表されていますが、「県産野菜・米・水道水すべて避ける」は実数としても、他の項目は延べ数の可能性がありますし、「県産品を避けていない」という項目もありません。アンケートに答えなかった人をどのように処理したのかも不明です


*以下のようなデーターも踏まえ、引き続き慎重な対処が必要ではないでしょうか。
「東京電力福島第一原発事故後の子どもたちの尿の測定結果が公表されています。」
NPO法人新宿代々木市民測定所での
「尿中放射性物質の測定結果」
測定期間 2013年10月〜2014年12月
測定核種 セシウム137のみ
測定者 合計302名

http://www.sy-sokutei.info/wp/5596/
   放射性セシウムが検出されています。

  (注)http://bl.ocks.org/habari2011dunia/7643845

NPO法人新宿代々木市民測定所http://www.sy-sokutei.info/wp/  
  • 県議立候補予定者アンケート結果・指定廃棄物処分場建設賛成者ゼロ

10月7日
<河北新報>

立候補予定者
指定廃3市町案賛成ゼロ
市民団体アンケート

 市民団体「脱原発仙台市民会議」は6日、県議選の立候補予定者を対象としたアンケート結果を公表した。東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場を栗原、大和、加美3市町のいずれかに建設する環境省案に賛成の回答はゼロだった。
 アンケートは9月13日時点で宛先が判明した83人に送付し、10月6日までに30人から回答があった。党派別の内訳は自民2人、民主6人、維新2人、公明0人、共産9人、社民2人、原気1人、無所属8人。処分場建設について、23人が「環境省計画の白紙撤回」、3人は「候補地選定のやり直し」と答えた。「その他」が3人、複数回答が1人で「環境省計画どおり」はいなかった。
 東北電力女川原発の再稼働をめぐっては14人が「廃炉」、7人が「再稼働の是非を問う県民投票の実施」、2人は「審査に合格したら再稼働」と回答。7人は選択肢以外の持論を寄せた。全回答は近く「脱原発、風の会」http://miyagi-kazenokai.com/のホームページで公開する。
【10月以降の催事のご案内】
●9/30~ 1/20
東北文化学園大学総合政策学部 特別講座VIII 
震災復興と原発問題
水曜日16:40-18:10開講
1号館2階1257教室

9/30 エネルギー問題について考える
東北電力宮城支店企画管理部門(広報・地域)部長 小川 英之氏
10/ 7 原子力発電の基礎知識・安全対策等について(仮)
東北電力宮城支店企画管理部門部長 佐々木 太一氏 (原子力・立地担当)
10/14 日本の原子力の歴史を問う
仙台原子力問題研究グループ・放射能対策支援室いずみ顧問 篠原 弘典氏
10/21 福島の現状(仮)
    福島原発告訴団団長 武藤 類子さん
10/28 電気に頼らないくらし
福島原発告訴団団長 武藤 類子さん
11/ 4 再生可能エネルギーについて
環境エネルギー政策研究所 研究員 浦井 彰氏
11/11 自然エネルギーの具体的取組
会津自然エネルギー機構 代表理事 五十嵐 乃里枝さん
11/18 原発をめぐる訴訟
    原発メーカー訴訟弁護団 共同代表 島 昭宏氏
12/ 2 商店街と大型店舗
    フリージャーナリスト 古川 美穂さん
12/ 9 震災復興のまちづくり
    都市デザインワークス 事務局長 佐藤芳治氏
1/13 巨大防潮堤問題 風土に根差した復興の模索
気仙沼市震災復興委員会 委員 千葉 一氏
1/20 カジノリゾート構想
   フリージャーナリスト 古川 美穂さん

公共交通機関利用へのご協力お願いいたします。
JR快速(仙台16:00  国見16:12) 各停(仙台16:26  国見16:42)
仙台市バス880系統 国見浄水場・東北文化学園大学下車(20分毎運行)
お車の場合、事前に馬内(まうち)にご連絡ください。正面入口守衛に連絡します。
問い合わせ・連絡先 馬内里美 022-233-4014  E-mail : s.mauchi@pm.tbgu.ac.jp
国見駅からお越しの場合、コンビニのある中央入口から大学構内に入らず、歩道をそのまま進み、次の一号館前入口を入ってすぐ左の一号館東口から2階に上がってください。





●10月18日
 木村真三さん講演会パートⅡ  
http://tohoku.uccj.jp/izumi/

ベラルーシ・ウクライナ調査報告
  「ベラルーシ、ウクライナと飯舘村」(仮題)
    ゲスト 伊藤延由さん(飯舘村住民)

  日時:10月18日(日)午後2時から
  会場:エル・パーク仙台6階ギャラリーホール

  主催:放射能問題支援対策室いずみ


●11月23日
被災原発を再稼働させて大丈夫!?
市民による女川原発の安全性を問うシンポジウム

【日時】:2015年11月23日(月・祝) 12:30~16:15 (開場12:00)
【会場】:仙台市情報・産業プラザ・多目的ホール(仙台駅前アエル5階)
入場無料

<パネリスト>:
井野博満氏(東京大学名誉教授、金属材料学)
小倉志郎氏(原発プラント技術者、元東芝)
後藤政志氏(原子炉格納容器設計者、元東芝)
コーディネーター:菅波完氏(高木仁三郎基金事務局)

<シンポジウム呼びかけ人>(敬称略)
青木正芳(弁護士)、大内秀明(東北大学名誉教授)、鹿野文永(元鹿島台町長)、
川井貞一(前白石市長)、佐々木功悦(前美里町長)、庄司捷彦(弁護士)、鈴
木宏一(弁護士・みやぎアクション代表)、長谷川公一(東北大学大学院教
授)、山田いずみ(女性ネットみやぎ共同代表)

主催:市民による女川原発の安全性を問うシンポジウム実行委員会
共催:原子力市民委員会
【連絡先】TEL&FAX:022-373-7000(篠原) E-mail:hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)


●12月14日
「小さき声のカノン」

【日時】12月14日(月)10時~・14時~
【会場】仙台メディアティーク(7Fスタジオシアター)
【会費】いずみ会委員 700円・一般1000円
【主催】あいコープみやぎ 脱エネルギーシフト委員会
     放射能問題支援対策室いずみ
【問い合わせ先】 放射能問題支援対策室いずみ ☎022(796)5272


【鎌仲 ひとみ監督の言葉】
<希望はここにある>
今、わたしたちは謙虚に命に向き合わなければならない時代に生
きています。だれもが小さな存在だけれども、小さくあることこそを
大切にしたいと思いでこの映画を作りました。

10月6日
<河北新報>
伊方原発
町、再稼働同意へ
愛媛県議会賛成請願9日採択
 原子力規制委員会の審査に合格した四国電力伊方原発が立地する愛媛県伊方町議会は6日、3号機の再稼働に賛成する陳情を採択した。山下和彦町長は「材料は出そろった」と述べ、7日以降に経済産業相と会い最終判断する意向を示した。再稼働に同意するとみられる。6日の県議会特別委員会も賛成の請願を採択した。9日の本会議でも同様の判断となる見込みだ。政府は6日午前の原子力防災会議で周辺地域の避難計画を了承。愛媛県の中村時広知事も出席し、安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任をもって対処する」と強調した。中村知事は会議後、「(政府が)責任を負う覚悟を表明した」と評価。判断の前提として求めていた首相面会は実現したとし、「経産相の来県を引き続き求め、条件がそろえば判断する」と述べた。仮に知事が同意しても機器の詳細設計認可などの手続きが残り、再稼働は年明け以降とみられる。再稼動すれば九州電力川内1,2号機に次ぐ原発となる可能性がある。
 県議会特別委員会では再稼働を求める請願4件が自民党多数で採択された。再稼働への反対や、住民投票実施などを求める請願56件は不採択とされた。自民党などは再稼働を容認する決議案を議会提出した。伊方町役場前では再稼働に反対する住民ら約15人が集まり、プラカードなどを掲げて抗議活動を展開した。
 避難計画の策定が必要となる伊方3号機の30キロ圏内には伊方町と愛媛県内の6市町、山口県上関町が含まれる。このうち愛媛県八幡浜市長はすでに再稼働賛成を表明。他の市町長は知事の判断を尊重するとしている。豊後水道を挟んで対岸の大分県も重大事故時の避難先に指定されている。
  • 「甲状腺がん 被ばく原因」・福島のこども岡山大が検査

10月7日
<河北新報>
「甲状腺がん・被ばく原因」
福島の子ども 岡山大が検査
      ー結論尚早の指摘もー

 東京電力福島第一原発事故後、福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだと主張する分析結果を岡山大の津田敏秀教授(環境疫学)らのチームがまとめ、国際環境疫学学会の6日付の学会誌電子版に発表した。別の疫学専門家からは「結論は時期尚早」との指摘がある。
 研究チームは、福島県が事故当時18歳以下だった約37万人を対象にした昨年末時点までの甲状腺検査結果を分析。年間発症率は事故前の日本全体と比べ、20~50倍と算出した。さらに福島県内でも地域によって発症率が最大2・6倍の差があった。チームは「発症率がけた違いに多く被ばく以外の要因で説明することは不可能だ」と結論付けた。
 国立がんセンターの津金唱一郎がん予防・検診研究センター長は「事故前と比べ発症率が高いのは事実だが、甲状腺がんは世界的に検診による過剰診断の傾向がある。被ばく量との関係を調べなければ関連はわからず、結論は時期尚早だ」と指摘している。福島県の検査でがんと確定したのは今年8月末の公表時点で104人。県や多くの専門家は事故による放射性ヨウ素の放出量がチェルノブイリ原発事故と比べて少ないことなどから、被ばくの影響ではないとみている。
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201510/2015100601002207.html

★【アワープラネットTV】
福島の小児甲状腺がん「被曝による発生」~医学誌に論文
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1984

★【ライブ配信】明日8日(木)15時~16時
「甲状腺がん多発」津田教授会見 at 外国特派員協会
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1989

●【全文PDF(英文)】原著論文

"Thyroid Cancer Detection by Ultrasound among Residents Aged 18 Years and Younger in Fukushima, Japan: 2011 to 2014" 
2011年から2014年の間に福島県の18歳以下の県民から超音波エコーにより検出された甲状腺がん
http://www.ourplanet-tv.org/files/Thyroid_Cancer_Detection_by_Ultrasound_Among.99115.pdf



  • 10月6日・環境省「放射性廃棄物最終処分場調査」見合わせ

10月6日
<最終処分場>猛抗議で再調査また見合わせ(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151007_13004.html

10月7日
<最終処分場>現地調査2日連続入れず(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151008_13015.html