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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

1月21日
<脱原発県議の会>第1回学習会 
「原発を作った技術者だからいえること」

1月22日<河北新報>
技術者招き学習会脱原発県議の会
 昨年12月に発足した県議有志の会「脱原発を目指す県議の会」は21日、初の学習会を開催し、東北電力女川原発3号機などの原子炉格納容器設計に携わった後藤政志氏の講演を聞いた。
県庁議会棟で開いた学習会には、メンバー20人全員が参加した。後藤氏は「原発を作った技術者だから言えること」と題し、東京電力福島第一原発事故の経緯や現状を技術的観点から説明した。その上で、事故後に設けられた新規性基準の問題点やヒューマンエラーの可能性などを指摘。「原発事故は被害規模がけた違いで、後世に及ぶ。絶対安全と言えない限り、再稼動などとんでもない」と強調した。佐々木功悦会長(みやぎ県民の声)は「東北電は女川原発の再稼働を目指しており、いずれわれわれも判断を迫られる。政治家として一番大切なのは県民の声を守ること。脱原発に向けてしっかり勉強しなくてはならない」と語った。
同時刻、会派代表者会合・県議の会に苦言
 県議会は21日、学習会開催とと同時刻の午後2時に会派代表者による懇和会を開催。懇話会出席者からは「県議の会」発足時に正副議長や全会派代表者へ事前の相談や調整がなかったことへの意見も出た。自民党・県民会議の中島源陽会長は「会派横断する勉強会や議員連盟の結成には事前の調整があるべきだ、という認識の共有が大切だと考える」と述べた。「県議の会」のメンバー20人は県議会7会派のうち4会派から集まった。過半数を占める自民党・県民会議からの参加者はいない。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160122_13048.html
2016年1月以降の催事のご案内

■1月19日

環境放射能監視検討会(宮城県)
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/339711.pdf

議題1 検討事項
・モニタリングステーションの再建について
・東京電力株式会社福島第一原発事故による本県の環境放射能・放
射線に対する影響評価
・UPZ圏内における平常値の把握を目的とした調査について
・平成27年12月4日の空間ガンマ線量率の変動について等
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/339711.pdf

■2月2日

女川原子力発電所環境調査測定技術会(宮城県)
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/339712.pdf


■2月13日

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」から2月例会
日時:2月13日(土)午前10時~12時半
場所:栗原市市民活動支援センター(多目的室)
   映画「首相官邸の前で」http://www.uplink.co.jp/kanteimae/を午前10時から上映(上映時間109分)
   他
問い合わせ先:佐藤さん  TEL・FAX 0228-22-7412



■2月16日

宮城県保険医協会 公開講座
「福島原発告訴の現状とこれから」
日時:2月16日(火) 19:00~21:00
会場:宮城県保険医協会 研修ルーム
   (青葉区本町2-1-29  仙台本町ホンマビル4F)
講師:武藤類子(福島原発告訴団団長)
参加費:無料
主催:宮城県保険医協会 公害環境対策部
【申し込み・問い合わせ】宮城県保険医協会 事務局  電話 011-265-1667


■2月20日

核戦争を防止する宮城医師会・歯科医師の会 公開講座
「原発事故後の福島復興への現状と課題」
~市民的合意形成に向けて~
日時:2月20日(土)14:30分~16時30分
会場:宮城県保険医協会研修ルーム
    ホンマビル4階
参加費:無料
 (事前申し込みください。定員になり次第締め切らせていただきます)
申し込み:☎022-2651-1667  FAX022-265-0576
主催:核戦争を防止する宮城医師会・歯科医師の会



■2月27日

IISORA福島シンポジウム
日時:2016年2月27日(土)
10:30〜11:30 『奪われた村〜避難5年目の飯舘村民』上映
12:30〜17:40 シンポジウム
場所:福島県青少年会館 大研修室
主催:飯館村放射能エコロジー研究会


■3月11日

原発を考える3・11メモリアルアクション
日時:3月11日(金)20:00~21:00
 夜1時間、各家庭で一斉にキャンドルナイトを実行する。できる人はブレーカーを落とし、ろうそくを囲んで、大震災やげんぱつ事故の犠牲者をいたみ、原発と電気の事を考える。

呼びかけ:NPOキラキラ発電・市民共同発電所
      脱原発仙台市民会議
連絡先:☎・FAX 022-379-3777


■3月27日
3.27ノーヌクスパレード
~みんなで止めよう女川原発
2016年3月27日(日曜日)
14:00(午後2時)集会開始
15:00(午後3時)デモ出発
仙台市勾当台公園市民広場にて
反原発アピールしたいひと みんな来い
いろんなスタイル 大歓迎!

3.27デモ実行委員会
(呼びかけ・みやぎ金曜デモの会 他)
  • 県・検討委員会に渡辺敦雄氏意見書に対する見解を求める要望書提出

1月18日

県・検討委員会に[渡辺敦雄氏意見書に対する見解を求める要望書〕提出
みやぎアクションと11団体は連名で、渡辺敦雄氏の意見書「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会論点一覧への考察」について、県と検討委員会の見解を求める要望書を18日提出いたしました。

            
              【要望書】
                                                            2016年1月18日
宮城県 原子力安全対策課 
 課長 阿部勝彦 様
宮城県 女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会           
座長 若林利男 様

2015年1月17日付渡辺敦雄意見書(2015年2月20日提出)に対する見解を求める要望書
 
 日ごろ女川原発がもたらす危険性から県民の生命と財産を守るためにご尽力いただいていることに感謝いたしております。

 私たちは女川原発再稼働問題に重大な関心を持ち活動している宮城県内の市民団体です。
2014年3月の県議会に、宮城県独自の安全性検討会の設置を求める陳情を行って以来、検討会のあり方や内容に関する申入書や公開質問状を数次にわたって県へ提出し、そのつど原子力安全対策課との意見交換を行って来ました。またこの間8回開催されてきた安全性検討会の全てを多くのメンバーが傍聴してきました。

 その傍聴を通して私たちが感じていることは、安全性検討会の審議が女川原発の安全性・健全性の周辺部分をなぞるだけで、その核心部分に迫っていないという事です。その原因の1点目は第2回安全性検討会(2014年12月24日開催)に提出された「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会 論点一覧」(資料―1)が私たちが求めた様な検討会委員全員での議論から導き出されたものではなく、委員の個別意見を羅列しただけの総花的なものであり、何が最も大事であるかが曖昧になっているためです。そして2点目は私たちが委員候補として推薦した11人の専門家を誰一人として採用しなかった委員構成にあります。

 私たちは推薦した委員候補者の1人の渡辺敦雄さん(原子炉工学・元東芝・女川原発1号機などの格納容器を設計)に上記「論点一覧」を検討していただき、意見書「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会 論点一覧 への考察」(2015年1月17日付)を書いていただきました。それを2015年2月20日に宮城県に提出した申入書に添付資料として添えて提出し、それは後日検討会委員全員に手渡されているとの説明(2015年7月9日付公開質問状に対する2015年8月4日付回答)を原子力安全対策課からもらっております。

 この渡辺敦雄さんの意見書に対して安全性検討会としての見解を出していただくことは、今後の安全性検討会の議論に有意義ですし、女川原発の安全性・健全性の核心部分に迫るために必要なことだと考えています。

 以上の理由から是非安全性検討会の委員の間で協議していただき、検討会としての見解を出していただけるよう要望いたします。                                                                    
                               以上 

<共同提出団体> 
女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション(代表 鈴木宏一)
宮城県護憲平和センター(理事長 清藤恭雄)
原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表 嶋田一郎 庄司捷彦)
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人 綱島不二雄)
生活協同組合あいコープみやぎ(理事長 小野瀬裕義)
子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ
 (共同代表 浅野冨美枝 小澤かつ 児玉芳江 村口喜代 山田いずみ)
船形山のブナを守る会(代表世話人 小関俊夫)
女川から未来を考える会(代表 阿部美紀子)
止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会(代表 近藤武文)
女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会(代表 庄司捷彦)
女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会(代表 庄司捷彦)
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク(代表 鈴木健三)





<*参考資料>
 【2015年2月20日付け 宮城県への申入書】  & 【渡辺敦雄氏意見書】


                                            2015年2月20日
宮城県知事
村井 嘉浩 殿

「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」に係る申入書

女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会(以下、検討会)はこれまでに3回の会議(その間に女川原発の現地視察1回)を経てきました。2014年11月11日第1回会議が開催され、それを受けて私たちは、12月8日に7項目の申し入れ、12月19日に原子力安全対策課との意見交換を行ないました。その後、12月24日に第2回、2015年2月10日に第3回の会議が開催されましたが、その内容は12月8日付け申入書が生かされたものとは言えず、私たちは同じ7項目を再度申し入れなければならないのかと残念に思っています。
ここでは前回の7項目を踏まえた上で、以下の8項目について申し入れます。
さらに渡辺敦雄氏(かつて東芝の原子力部に勤務し女川原発、浜岡原発などの基本設計に携わった。専門は原子力工学、危機管理学。)による「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会論点一覧への考察」を併せて提出します。いずれも3月以降に開催される検討会に、必ず生かしていただけるようお願いします。

1、渡辺敦雄氏による「考察」を含めて、女川原発2号機の安全性に関する論点を系統的網羅的に挙げ、検討会に取り入れてください。
 事務局から第2回検討会へ提出された「論点一覧」85項目は、まだ議論が始まっていない段階で、差し当たり委員から出された「質問・意見・要望」のまとめに過ぎません。添付する渡辺敦雄氏の「考察」にあるように、MarkⅠ改良型の評価等、女川原発2号機の安全性を検討する上で必要な論点は他にも多々あり、それらを系統的網羅的に列挙し、検討会に取り入れるべきです。また今後の検討会の議論が深まる中で、更なる論点が見出されてくるはずであり、それらを取り入れながら、それに伴って必要な専門家を追加招集すべきです。

2、事務局により第3回検討会へ提出された「第2回検討会で出された意見への対応」19項目の具体的な内容について詳しく説明してください
 「論点一覧の85個の質問・意見を鈴木委員の提言(第2回検討会議事録25~26ページ)に基づいて再整理した」として、事務局から第3回検討会へ「第2回検討会で出された意見への対応」19項目が示されました。ところが85項目を19項目に「再整理」したことによって、論点が大雑把で曖昧になり、議論する内容が県民にとってかえってわかりにくくなっています。各項目がどのような内容を検討するのか具体的に明らかにしてください。それ抜きに19項目だけ見れば、あたかも東北電力の「説明会」の項目のようにしか見えません。

3、各回の検討会の度毎に、検討された論点についての検討会としての見解・判断が、県民に解るように示してください
 第3回検討会では「点検記録不備」と「重大事故対策」が東北電力から説明されました。会議の最後に若林利男座長から「このテーマについては終了しました」との趣旨の発言がありましたが、これは検討会として東北電力の説明を了解したとの判断を示したのでしょうか。このように検討会としての見解・判断が曖昧な形で会議が進められることには問題があります。検討された論点について検討会として了とするのか、不十分なのでさらに検討を継続するのか、東北電力に追加の資料提出を求めるのか等を、会議の終了の度毎に県民にわかるように示すことを求めます。

4、検討会の議事録の中に東北電力による説明も記録として残してください
 検討会の会議時間の大部分は東北電力からの説明に費やされています。しかしこの間の検討会の議事録からはこの東北電力の説明内容が省かれています。資料をもとに東北電力がどのような説明をしたのかは、その説明の妥当性を検証するためにも記録として残すことが必要ですから、全て議事録に記載してください。

女川原発2号機の設備点検に4188件の不備があった」事件を最優先で取り上げ、検討会の中で東北電力を徹底追及し、事実を明らかにしてください。 
この事件の中でも、特に「実際には存在しない部品を点検し問題なかったとした例が207件あった」件は「不備」ではなく、「虚偽」もしくは「ねつ造」と言うべきであり、東北電力の企業モラル、社員のコンプライアンス意識そのものが疑われる事態です。ひいては東北電力からの説明と質疑応答をその大部分としている検討会のあり方そのものが問われる事態です。この問題は第3回検討会でも取り上げられ、東北電力の説明がありましたが、それに対する委員からの発言は鋭さを欠いたものでした。これで終わりとしたのでは到底納得できません。他の「論点」に優先して、この問題について東北電力を徹底追及し、事実を明らかにしてください。

6、住民の避難計画・避難訓練の問題を、重大事故対策の重要項目として取り上げ、検討会において検討してください
 件の「論点一覧」の80番で岩崎委員が、81番で栗田委員が、「避難計画との関係」において「重大事故対策について」の意見を述べています。以前、私たちとの意見交換の場で原子力安全対策課の阿部勝彦課長は「住民避難計画は検討会の対象ではない」と述べましたが、重大事故対策と避難計画の問題を切り離せるはずもなく、当然にも、委員の側から論点として提起されているのです。検討会がこのことをしっかり受け止めて、住民の避難計画・避難訓練の問題を、重大事故対策の重要項目として検討することを求めます。

7、3人の委員(若林氏、関根氏、岩崎氏)に同一金額(1,050,000円)の受託研究費が数年に渡って一般企業(黒塗りにより企業名不明)から支払われている件について、調査結果を明らかにしてください
 この件は、若林利男委員、関根勉委員、岩崎智彦委員の3名に毎年、同一の企業から研究費が手渡っているのではないかと思わせるものであり、その企業名が判明しない限り、3名の委員に対する疑念は晴れません。12月19日私たちからの指摘に対して、原子力安全対策課の阿部勝彦課長は「調査する」と明言しました。調査結果を、特に契約相手の企業名を、包み隠さず明らかにしてください。

8、報道機関を含めたカメラやビデオの撮影の制限をやめて、会議の公開性・透明性を確保し、県民が信頼できる検討会にしてください
 第2回および第3回検討会において議論に入る前にカメラやビデオを締め出したことは、公的な会議の公開性透明性を高める時代の流れに逆行する措置であり、ただちに撤回することを求めます。国や他の自治体の対応と比べても「後進性」が際立っています。県民からは「密室」で議論されている印象となり、信頼構築からはほど遠く、これでは県民の「安全安心」のために行っている検討会の目的は達せられません。
                                                以上

<添付資料>

【渡辺敦雄氏意見書】
 「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会 論点一覧 への考察」 渡辺敦雄
渡辺敦雄さん意見書

 参考資料 「水素爆発をもたらしたものは何か-MarkⅠ型原子炉格納容器の圧力抑制室に関する水力学的動荷重問題」 渡辺敦雄


<共同提出団体> 
女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション(代表 鈴木宏一)
宮城県護憲平和センター(理事長 清藤恭雄)
原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表 嶋田一郎 庄司捷彦)
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人 綱島不二雄)
生活協同組合あいコープみやぎ(理事長 小野瀬裕義)
子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ
 (共同代表 浅野冨美枝 小澤かつ 児玉芳江 村口喜代 山田いずみ)
船形山のブナを守る会(代表世話人 小関俊夫)
女川から未来を考える会(代表 阿部美紀子)
止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会(代表 近藤武文)
女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会(代表 庄司捷彦)
女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会(代表 庄司捷彦)
  • 指定廃処分場・知事分散保管容認論けん制 ・環境相集約断念報道否定

1月19日 <河北新報>

指定廃最終処分場問題で知事
分散保管容認論 けん制

 東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場問題で、環境省が県内1カ所での集約処理を断念したとする報道を巡り、村井嘉浩知事は18日の定例記者会見で「一日も早い処理のため、方針はぶれない方がいい」との認識を示した。分散保管容認論をけん制する狙いもあるとみられる。
 環境省は、報道のあった16日「集約せずに分散保管を継続する方針を固めた事実はない」などとする文書を発表した。この間、指定廃棄物を一時保管する自治体の間に戸惑いが広がり、説明を求める声が県に複数寄せられた。村井知事は「県も、環境省から方針を変えていないと連絡を受けた。(方針転換したら)2年間の期限を超えて一時保管している農家などは理解できるだろうか」と語った。
 同省は建設候補地の栗原市、大和町、加美町で現地調査を2年連続で断念した後、県や地元に新たな方針などは説明していない。村井知事は、井上信治環境副大臣に早急な説明を求めていることを明らかにした。井上副大臣の説明後に開く市町村長会議について、村井知事は「指定廃棄物の放射性物質濃度再測定結果を踏まえ、何らかの結論を出す会議にしなければならない」と述べ、3市町が要望する候補地返上の声などを集約し、県として一定の態度を示す考えを示した。

1月20日<河北新報>
集約断念報道 否定
環境省「不信感与え残念」

 東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場問題で、環境省が宮城など各県1カ所での集約処分を断念したとする報道について、丸川珠代環境相は19日の閣議後の記者会見で、「そのような事実はない」と否定した。
 丸川氏は、指定廃棄物の集約管理の安全性を改めて強調し、「1カ所集約で努力して下さっている皆さんに不信感を与えたことは残念だ」と語った。ただ指定廃棄物を保管する市町が分散保管を希望している茨城県に関しては、「環境省の意向としては1カ所集約をお願いしたい」と述べるにとどまり、分散保管を容認する可能性を否定しなかった。
 集約処分断念の報道をめぐっては、宮城県の村井嘉浩知事らが「一時保管している農家の理解が得られない」などと指摘し、環境省に説明を求めている。
1月16日<河北新報 1面>
指定廃処分場断念か
政府、分散保管を継続

 政府は15日、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物に関し、宮城など5県内の各市町村がごみ処理場や下水処理施設などで分散保管する方式を継続する方針を固めた。堅固なコンクリートで覆う処分場を5県に1カ所ずつ設置する計画は地元の反対が強いため、無理に調整を進めないことで事実上断念する。東日本大震災から5年という節目を前に自治体が受け入れやすい現実的な対応が必要と判断した。
 環境省は、屋外の仮置き場を集約したり、屋根や壁を設置したりして対応する方針だが、地元からは安全面を懸念する声が強まりそうだ。指定廃棄物は、福島の原発事故で放出された放射性物質を含む汚泥や焼却灰などで、放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8千ベクレル超の廃棄物。昨年9月末時点で12都県に約16万6千トンあり、福島県が約13万8千トンを占める。政府は、発生した各都県で処理する方針を決定。特に宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で約2万5千トンの廃棄物が発生し、既存の施設では処理しきれないため、2011年11月に処分場を新設する方針を決めた。しかし政府が候補地として提示した宮城県の栗原市、大和町、加美町の3市町と栃木県塩谷町、千葉市では、住民や自治体が強く反発。政府は詳細な調査に着手っできない状態が続いていた。
 茨城県の橋本昌知事は昨年末、県内市町村の意向を踏まえ、国に分散保管のままとすることを要望し、処分場候補地とされた千葉市も同様の対応を求めていた。一方、町内への処分場建設に反対していた見方和久町長は15日、「分散させると災害が起こったときに廃棄物が散らばる可能性がある」と述べ、国に抜本的な対策を求める考えを示した。
(3・14面に関連記事)
1月8日

第67回 女川原発2号機適合性審査会合(原子力規制委員会)

議題
「基準地震動の策定のうち内陸地殻内地震について」
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/20160108.html
東北電力資料
http://www.nsr.go.jp/data/000135739.pdf

<報道>
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160109_13038.html

1月9日<河北新報>
女川2号機審査
敷地周辺地震「基準下回る」
東北電が評価提示

 原子力規制委員会は8日、東北電力女川2号機の新規性基準に基づく適合性審査会合を開いた。東北電が策定した耐震設計の目安となる基準地震動(最大の揺れの想定)をめぐり、敷地周辺で発生する地震の評価について議論した。東北電は内陸側にある四つの断層群が連動し、マグ二チュウド8.1の地震が起きても、地震の揺れは女川原発の基準地震動を下回るとの評価結果を提示。さらに、敷地近くの太平洋側にある長さ23.7キロの断層や、仙台湾北部にある断層群(長さ43.1キロ)が活動した場合の揺れも、基準地震動を下回ると強調した。
  • 新潟・柏崎刈羽の再稼働 東電と知事溝埋まらず

1月6日 <河北新報 より>

新潟・柏崎刈羽の再稼働
東電と知事溝埋まらず
 東京電力の広瀬直己社長は5日、新潟県の泉田裕彦知事と会談し、原発の新規性基準の適合性審査を申請した柏崎刈羽原発6,7号機について、安全対策の強化を進めていると強調し、再稼動への理解を求めた。泉田知事は原発の安全確保に向けた組織づくりが十分でないと指摘し、双方の溝は埋まらなかった。
 会談は2015年1月以来、1年ぶり。広瀬社長は「福島第一原発事故の反省を踏まえ、補強工事や訓練を精力的に実施している」と述べた。一方、泉田知事は原発事故の原因究明に関し「技術的なことだけでなく、組織の運営体制も含めて(原因究明を)しないといけない」と指摘した。また泉田知事は福島第一原発事故の炉心溶融(メルトダウン)に触れ「(東電は)認識してから2か月も情報を出さなかった」と強調した。「組織面の対応が十分できていない。原発の資格があるのか」と疑問を呈した。
2016年1月6日<河北新報より>

指定廃の見直し改めて要望
栃木塩屋町長

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場問題で、建設候補地となっている栃木県塩屋町の見形和久町長は5日までに、5県1カ所ずつ処分場を新設するとの国の基本方針の見直しを改めて求めた。
 見形町長は4日の仕事始めの職員向け訓示で「(同庁の候補地の)上寺島をはじめ、宮城、茨城、群馬、千葉いずれの県でも建設のめどさえ立っていない状況だ」と指摘。「国の推進しようとしていることが正しくないといえるのではないか」と述べた。さらに「指定廃棄物の問題は再度検証する時期を迎えている。環境省は『丁寧な説明をする』と繰り返しているが、もうそういう時期ではない」と話した。
12月30日 <朝日新聞より>

風力発電能力、原発を抜く
コスト大幅減 世界で普及
実際の発電量は約3分の1

 世界の風力発電施設の発電能力は今年、4億キロワットを超え、原発を初めて上回ることが分かった。発電コストが大幅に下がり、普及を後押ししている。
 風が吹く時にだけ発電する風力は稼働率が30%程度で、80%近い原発に比べ実際の発電量は約3分の1程度とみられる。ただ、世界風力エネルギー協会(WWEA)は、風力の発電能力が2030年には20億キロワットに達すると見込む。いまの傾向が続けば、発電量でも風力が原発を超える可能性がある。
 WWEAの6月末時点の集計で風力の発電能力は3億9293万キロワット。風力発電の専門誌「ウインドパワーマンスリー」が27日に発表した今年末時点の見通しでは、4億1496万キロワットに達するという。一方、世界原子力協会によると、原発は12月1日時点で3億8225万キロワットとなっている。市場の拡大と技術革新によって風力発電コストは下がってきている。国際再生可能エネルギー機関によると、昨年は1キロワットあたり6~9セント(約7~11円)で、火力発電の4.5~14セントと並んでいる。
  • 自主避難に家賃補助・福島県低所得世帯に2年間

12月26日 <朝日新聞より>

自主避難に家賃補助
福島県 低所得世帯に2年間

 東京電力福島第一原発事故に政府の指示を受けずに避難した人について、福島県は25日、低所得世帯の家賃を2017年度から2年間補助すると発表した。住宅の無償提供を16年度で終えるためで、1年目は最大月3万円を負担する。県によると対象は避難指示区域以外から県内外に避難している自主避難の約1万3千世帯(県推計)のうち、県が定めた所得基準額を下回る世帯。県内の避難者については妊婦や18歳以下の子供がいる世帯に限る。県は2千~3千世帯が対象になるとみている。補助対象となる家賃の上限は月6万円。補助率は1年目が2分の1(最大月3万円)、2年目が3分の1(同2万円)。また、家賃がより安い住宅への引っ越しを望む世帯には、県営住宅や北関東を中心とした雇用促進住宅の空き家に優先的に入れるようにする。
  • 高浜再稼動 周辺の同意・15自治体が「必要」

12月26日 <朝日新聞 より>

高浜再稼働 周辺の同意

15自治体が「必要」(本紙調査)

 再稼動を控える関西電力高浜原発(福井県高浜)の50キロ圏内26自治体(4府県、22市町)の首長を対象に、朝日新聞はアンケートを実施した。再稼働の事前了解(地元同意)が必要な範囲について、15自治体が立地自治体だけでなく周辺も必要だと回答。原発を抱える4自治体が立地自治体だけでよいとの回答を寄せた。
 高浜3,4号機が福井県高浜町野瀬豊町長が3日に、西川一誠知事に22日再稼働に同意。福井地裁も24日、再稼働を差し止めた4月の仮処分決定を取り消した。関電は3号機を来年1月28日にも、4号機は2月下旬に再稼働させる。アンケートは50キロ圏内にある26自治体の首長を対象に今月16~22日に実施。兵庫県篠山市を除く25自治体が回答を寄せた。福井県は知事ではなく担当職員が答えた。「過酷事故が起これば立地自治体同様に一時移転や広域避難など大きな被害が及ぶ恐れがある」(山崎善也・京都府綾部市町)などとして15自治体が周辺も含めるべきだと見解を示した。一方、原発が立地する福井県の3町(高浜町、おおい町、美浜町)と福井県は周辺自治体の同意は必要ないとの見解だ。
 また、自治体の避難計画については再稼働の是非を決める新規性基準要件ではなく、原子力規制委員会の審査対象外。審査対象に避難計画を含めるべきかどうかという質問には、17自治体が「含めるべきだ」とした。福井県の高浜、おおい、美浜の3町は「ふくめなくてよい」と回答した。

 
12月26日<河北新報より>

川内 免震棟新設を撤回
     九電 暫定施設継続使用へ

 九州電力は8月に再稼働した川内原発(鹿児島県)をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を25日までに撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされ、合格証にも盛り込まれたが、対策所の広さが3分の1以下の暫定施設を使い続けるとしている。
 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度約束したものをやめるならば説明が必要だ」として、九電に経験や機能の説明を求める方針だ。九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上3階建てで、延べ床面積約6600平方メートル、2階部分に広さ約620平方メートルの対策所を置くことになっていた。しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は170平方メートルしかない。九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上2階地下2階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。
  • 再稼動で交付金重点配分(2016年度予算案関連)

再稼動で交付金重点配分
(原発)
立地自治体に再稼働の同意を促すため交付金を見直し、これまでの一律支払いから、再稼動した原発のある自治体に重点配分する形に変更、868億円を計上した。
 原子力防災・避難体制の強化に122億円を確保。さらに被ばく医療の中核を担う大学病院が医療関係者向けに行う研修費として4億円、原子力規制の人材確保のため大学補助金3億円をそれぞれ新たに計上した。一方老朽原発の廃炉増加も見込み、交付金が激減する立地自治体への支援対策に45億円を新規に盛り込んだ。運営主体の変更勧告を受けた高速増殖炉もんじゅ関連では、新規規制基準への対応費として文部科学省が概算要求した約100億円が見送られたものの、保守管理費として185億円が引き続き計上された。

(指定廃棄物)
 各県処分へ270億円計上
 福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場関連は、福島県富岡町にある既存の産廃処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」での指定廃棄物などの処分費232億円を計上。県内各地に一時保管された指定廃棄物の集約処分を加速させる。宮城県と関東4県への最終処分場整備には計270億円を、各県の建設予定地の地域振興や風評被害対策に計50億円を盛り込んだ。15年度も同額を計上したが、5県とも建設地が決まらず執行されなかった。
11月25日<河北新報より>

指定廃・福島集約を否定

 東京電力福島第一原発事故に伴う指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省は24日、宮城県内の指定廃棄物を福島県飯館村の仮設焼却施設で処理するよう提案した宮城県加美町に対し、指定廃棄物が発生した県ごとに処理する従来方針を堅持する考えを伝えた。環境省は理由として「原発事故で最も大きい被害を受けた福島県に、他県の廃棄物を持ち込む負担を強いることは地元住民の理解を得られない」ことなどを挙げた。猪股洋文加美町長は13日にあった宮城県内の市町村長会議で「現実的な方法」として飯館村の仮設焼却施設で宮城県の指定廃棄物を焼却し、福島第一原発で処分する方策を提案していた。
12月25日 <河北新報より>

高浜再稼働認める
 福井地裁 仮処分取り消し

 福井地裁(林潤裁判長は24日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)野再稼働を差し止めた4月の仮処分決定をを取り消した。審査合格を認めた原子力規制委員会の判断に不合理な点はなく「周辺住民の人格権が侵害される具体的な危険性はない」と認定。仮処分の効力は消え、2基は稼働できる。住民側は年内にも名古屋高裁金沢支部に抗告する。(以下略)
  • 指定廃問題「再測定結果踏まえ開催」・知事が方針

12月22日 <河北新報 より >

指定廃問題
「再測定結果踏まえ開催」
     市町村等会議 知事が方針

 村井嘉浩知事は21日の定例記者会見で、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、13日開かれた環境省主催の市町村長会議で要請がった県主催の会議開催について「放射性物質濃度の際測定結果を踏まえた環境省の方針を聞いたうえで、会議を開いて意見を集約したい」と語った。
 猪股洋文加美町長が福島県飯館村の仮設焼却施設での処分を提案していることは「福島県民の感情を逆なでした」と批判。一般廃棄物扱いとなる放射性セシウム濃度1キログラム当たり8000ベクレル以下の廃棄物は「各市町村が一般ごみと混焼して処理するのが望ましい」と強調した。

加美町提案の指定廃「福島集約論」
福島知事「現行ルールで」

 東京電力福島第一原発事故に伴い宮城県内で発生した指定廃棄物をめぐり、加美町のの猪股洋文町長が福島県飯館村の仮設焼却施設で処理するよう提案したことについて、内堀雅雄福島県知事は21日の定例記者会見で「国は現在のルールにのっとり、責任をもって対応してほしい」と述べた。
 猪股町長は13日、環境省が仙台で開いた宮城県内の市町村長会議で、栗原市と大和町とともに最終処分場の候補地を返上する意向を表明。飯館村蕨平地区に建設された仮設焼却施設で指定廃棄物を集約処理することを提案した。内堀知事は「指定廃棄物の取り扱いは、国が放射性物質対処特措法に基づき、(各県で処分する)基本方針や関連制度を整備している」と指摘。特措法に則した対応を取るべきだと従来の見解をあらためて示した。
12月19日 <河北新報より>

宮城県議20人脱原発の会
党派超え結集 女川再稼働に反対

 宮城県議会(定数59)の有志20人が18日、「脱原発をめざす県議の会」を設立した。国の原発政策に異議を唱える県議が党派を超えて結集し、東北電力女川原発の再稼働反対を訴える。めざす会によると、原発立地14道県議会で「脱原発」をうたった組織の設立は初めて。
 県庁議会棟であった設立総会で、会長に就いた呼びかけ人佐々木功悦氏(みやぎ県民の声)は「女川原発の再稼働の問題は県政の最重要課題。県民の命を守るために原発は廃止するべきだ。代替エネルギーについても検討し、全国に発信したい」とあいさつした。めざす会は①原発依存からの脱却を目指す②女川再稼働に反対か慎重な対応を求める市民に同調するー を行動の柱とする。原発の学習会や、脱原発を訴える団体など意見交換会を重ねる。メンバーは民主党系のみやぎ県民の声(10人)と共産党県議団(8人)社民党県議団(2人)無所属の会(同)の4会派から集まった。過半数を占める自民党・県民会議(32人)らの参加者はいない。
  • 福島原発事故発生時・避難情報把握1割台(福島県内避難者アンケート)

12月19日 <朝日新聞 より>

原発避難者情報 把握1割台
 福島 政府調査 1・9万人回答

 東京電力福島第一原発事故が起きた2011年3月11日に国が出した原子力緊急事態宣言や避難指示を翌日まで知った住民は20%未満にとどまっっていたことが、内閣府が18日公表した避難実態調査で分かった。事故発生当社は、情報がうまく伝わらず、指示通りに避難するのが難しい実態がデーターで裏付けられた。
 この調査は、内閣府が今後の広域避難対策の検討に活かす目的で、法律に基づく統計調査として実施。事故から約3年後の14年2月から5月にかけて、福島県内22市町村から避難した住民5万9378人に調査票を発送し、1万9535人(32・9%)から有効回答を得た。国の避難実態調査としては最大規模。これまで国会事故調査委員会や文部科学省が実施した同種の調査では回答者が約1万人だった。国は11月3月11日午後7時3分に原子力緊急事態宣言を、同9時23分に半径3キロ圏の避難指示と10キロ圏の屋内退避指示を出した。だが、翌12日までに知った住民は15・6~18.8%にとどまり、支持対象地域が含まれる4町に限っても9.7~34・3%だった。地震や津波、停電などで情報入手手段が限られていたためとみられるが、多くの住民が原発の危険な状態を知らなかったことになる。国は、避難指示の対象範囲を順次拡大し、3月15日には20~30キロ圏を対象に屋内退避指示を出した。だが、屋内退避指示を4月末までに知った住民は全体の63・2%。うち実際に屋内退避したのは59.9%だった。福島事故を経て見直された各地の避難計画では、放射線量が一定水準に達するまで30キロ圏の多くの住民は屋内退避するよう求められているが、実効性をどう保つかが問われそうだ。
4割が家族離散を経験
 事故直後から11年4月末までに家族と一緒に暮らさなくなった経験をした人は40%。「仕事上避難できない家族がいたから」「避難をする時一緒にいなかったから」などの理由が多かった。11年5月から調査時点までの間に家族と離れる経験した人も41.1%にのぼった。調査時点で同じ仕事をしている人は45.2%。15・4%が転職し、32・6%は職がない状態だった。賠償金をのぞく収入が事故前から減った人は37・5%、収入がなくなったのは18.2%だった。
 内閣府の担当者は14年11月20日、分析を担当した有識者に集計結果をメールで送付。15年5月には有識者3氏が分析を終えていた。公表まで半年余りかかった理由について、担当者は「事務的なミスも見つかって延期になった」と釈明した。この間に九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)が再稼働し、避難計画を作る周辺自治体には調査結果は伝わらなかった。調査は民主党政権時代の12年秋、平野達男復興相(当時)の発案で実施が決まった。平野氏は取材に「福島の教訓を避難計画に反映させるつもりだったのに、原発再稼動より公表が遅れるとは順番が逆だ。国は責任をもって調査結果を検証するべきだ」と指摘する。
  • <福島第一原発>・海側遮水壁完成しても汚染水の発生量は倍増

12月19日<河北新報より>

汚染水の発生量倍増
福島第1 地下水ドレン水位上昇
 
東京電力福島第一原発で発生する汚染水が1日300トンから600トン程度に増加していることが18日、わかった。汚染地下水の海洋流出を防ぐ海側遮水壁の完成後、岸壁に近くトリチウム濃度が高い井戸「地下水ドレン」の水位が想定を超えて上昇。くみ上げて原子炉建屋に移送する量が増え他のが原因という。
 海側遮水壁は10月下旬に完成。東電は当初、地下水ドレンからくみ上げ、建屋に戻す水量を1日50トン程度と見込んでいた。本格的なくみ上げは11月5日に始まったが、想定を超える地下水流入が続き、建屋への移送量は1日400トン程度に上っている。建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する「サブドレン」が9月に稼働。建屋に流れ込む地下水量は1日300トンから200トンに減ったが、地下水ドレンからのくみ上げ量が増え、汚染水発生量が2倍に増えた格好・今後の汚染水処理に影響を与える可能性もある。想定以上にくみ上げ量が増えたのは、サブドレン稼働で地下水の流れが変わった可能性や、海側遮水壁が水圧でたわみ舗装面が損傷した影響などが考えられるという。
 東電は今後、雨水の浸透を防ぐため舗装面の修復工事を続け、サブドレン水位をさらに下げて海側への地下水流入を減らすという。
  • 県常任委員会・ 8000ベクレル以下の県内の廃棄物処分について議論・他

12月18日<河北新報より>

県議会から
8000ベクレル以下の廃棄物  処理 県も主体的関与を

 東京電力福島第一原発事故に伴う指定廃棄物の最終処分場が問題になる中、16,17日の11月定例会環境生活農林水産常任委員会では、市町村が処理責任を負う放射性セシウム濃度1キログラム当たり8000ベクレル以下の廃棄物をめぐり、熱戦が交わされた。
 一般廃棄物扱いとなる8000ベクレル以下は、県内に約4万7000トンが一時保管されている。市町村や広域行政事務組合の焼却施設で、放射性物質が高まらないよう大量の生活ごみなどと一緒に焼却し、それぞれの最終処分場に埋める。だが、焼却施設の処理能力の問題や住民の理解が得られないなどの理由で、多くの自治体が二の足を踏み、一時保管が長引いているのが実情だ。
 熊谷義彦氏(社民党県議団)は、焼却施設で燃やす際の住民への説明責任を指摘。一時保管中の廃棄物のより安全な管理に向け、県の積極的な関与を求めた。高橋啓氏(みやぎ県民の声)は「県のリーダーシップで建屋を造り、集約補完すべきだ」と協調。中嶋簾氏(共産党県議団)は、生活ごみと混焼する処理方式に疑問を投げかけた。佐野好昭環境生活部長は「今の仕組みでは市町村が処理するが、任せきりではなく、県も当事者意識を持って取り組む」と答弁。一方で「指定廃棄物の出口が見えないことが一般廃棄物に影響している」とも述べ、問題の複雑化を認めた。
 2日間の委員会では、村上智行委員長を除く9人中6人が廃棄物問題に言及した。関心の高さは、原発事故から5年近くたってもなお、か解決の糸口が見えていない現状の表れでもある。


塩釜市
汚染土分別施設に反対
塩釜・水産業者市長らへ申し入れ
 汚染土壌の分別施設を塩釜市港町1丁目に建設するDOWAエコシステム(東京)の計画について、市内の水産業、水産加工業の11団体は17日、風評被害の拡大を懸念し、反対を表明する連名の申し入れ書を佐藤昭市長と香取嗣雄市議会議長に手渡した。申入書は「観光地、水産加工食品の供給地としての役割を担う地域に重金属に汚染された土壌が搬入されるのは看過できない」と指摘。東京電力福島第一原発事故による風評被害が尾を引いているとし「さらなる風評被害のもとになる処理会社の進出には反対する」と強調した。現在行われている汚染土壌の荷役作業の中止も求めた。
 佐藤市長と面談した各団体代表は「対岸に建設中の新魚市場にも悪影響を及ぼす」と訴えた。佐藤市長は「(許認可権限のある)県に皆さんが心配していることを伝えたい」と答えた。各団体は今後、申し入れ書を県に提出するほか、市議会に請願する方針。DOWAエコシステムの担当者は「コメントは差し控えたい」と話した。同社の計画によると、公共施設などの建設現場から出る重金属を含む汚染土壌を分別する。11月の説明会で2016年2月の着工、10月の使用開始を目指すことを明らかにした。
  • 2月16日「福島原発告訴の現状とこれから」【講師】武藤類子氏(福島原発告訴団団長)

武藤さん講演会 2016216



宮城県保険医協会 公開講座

「福島原発告訴の現状とこれから」
【講師】 武藤 類子 氏(福島原発告訴団団長)

福島原発告訴団が2012年に約15,000人で行った告訴・告発は検察庁による不起訴処分を受けました。
しかし、検察審査会は起訴相当を決議し、被疑者3名は強制起訴となりました。これから法廷闘争が始まります。
福島原発事故の影響で福島県民の生活は一変させられました。災害関連死、除染、汚染水や風評被害など問題が山積している中で、この責任を誰が取るのか。原発事故の責任の所在を明らかにすることは重要な意義を持ちます。福島原発告訴団団長の武藤氏より、福島原発告訴の現状について講演頂きます。是非ご参加ください。

【日時】2月16日(火)19:00〜21:00 【会場】宮城県保険医協会 研修ルーム(仙台市青葉区本町2−1−29仙台本町ホンマビル4F)
※お車でお越しになられる方は会場周辺の有料駐車場をご利用ください。
※市営地下鉄広瀬通駅から徒歩1分
※ご注意      セキュリティの関係で表入口(広瀬通側)は18:30で閉扉します。
            18:30以降は裏の通用口からお入り下さい。19:00以降に到着の場合は事務局(℡.022-265-1667)までお電話下さい。


【講師】 武藤 類子氏(福島原発告訴団団長)

【参加対象】テーマに関心のある方はどなたでもご参加いただけます。みなさんお誘い合わせの上、ご参加ください。

【参加費】 無料

【主催】 宮城県保険医協会 公害環境対策部
【申込・問合せ】 
宮城県保険医協会 事務局
TEL:022-265-1667
FAX:022-265-0576
E-mail:miyagi-hok@doc-net.or.jp 
HP:http://miyagi-hok.org
  • 福島第一原発事故・シール材溶けた可能性(耐熱性不足か)

12月18日 <河北新報>
福島第一事故
シール材溶けた可能性
2・3号機 耐熱性不足か

 東京電力は17日、福島第一原発事故の際、2号機で原子炉圧力容器内の蒸気を抜いて圧力を下げる「逃がし安全弁」と呼ばれる弁を作動させるための装置のシール材が、高熱で溶けていた可能性があると発表した。また3号機でも原子炉格納容器のふたのシール材が溶け、放射性物資を含んだ蒸気が隙間から直接、環境に放出されていた可能性が高いこともわかった。
 いずれも事故の未開明部分として進めていた調査で判明した。
 2号機のシール材溶融は「原子炉の圧力を下げる作業が難航し、注水が遅れた要因の一つとなった可能性もある」としている。2号機では、逃がし安全弁を作動させるために窒素ガスを送り込む「電磁弁」と呼ばれる装置のゴム製シール在が解けた可能性がある。耐熱温度は約170度だったが、検証の結果、高温だと短時間の使用にしか耐えられないことが判明した。2号機では2011年3月14日。原子炉に注水を続けてきた冷却装置が停止、消防車による代替注水を試みたが、炉内圧力が高く水が入らなかった。東電は圧力容器の蒸気を抜くため仮設バッテリーで8個ある逃がし安全弁を開く操作をしたが難航。何度か操作するうち、弁が開いて注水が可能になった。東電は、電磁弁のシール材が解けたことで窒素ガスが漏れ、逃がし安全弁が作動しな買った可能性があるとみている。
 一方、3号機でも格納容器のふたの接合部に使われていたシリコン製シール材の耐熱性が不十分だったため高温で溶けて隙間ができ、格納容器の気密性が失われた。3号機では格納容器から蒸気を放出するベントを13~16日に計6回試みたが、うち4回は格納容器内の圧力や電源不足などの影響で十分な効果がなかったことから、第一原発周辺の土地を汚染した3号機由来の放射性物質の大半は、ベントではなく格納容器の隙間から放出されたと判断した。東電は、再稼働を目指す柏崎刈羽原発では高温下でも長時間耐えられるシール材に交換する方針。
  • 第66回・女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

12月16日
第66回 女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

議題
「基準地震動の策定のうち海洋プレート内地震について」

開催案内、会議資料、会議映像
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

10月23日
第55回 女川原発2号機新規性基準適合性審査会合
  • ケーブル敷設に不備 (女川・東通両原発)火災対策上不適切

女川・東通 両原発 
ケーブル敷設に不備 火災対策上不適切

12月16日<河北新報>
 東北電力は15日、女川原発3号機と東通原発で中央制御室床下のあるケーブルの敷設に不備があると発表した。火災対策の観点から新規性基準が求めているケーブルの区分けが適切に行われていなかった。原子力規制委員会と県、立地自治体などに同日、報告した。火災発生時の延焼を防ぐため、新規性基準では原子炉緊急停止などに関わる「安全系」のケーブルと、それ以外の「非安全系」を不燃性の分離板で分けて設置するよう事業者に要求。東北電も新規制基準前から社内の仕様書で定めていた。
 女川3号機は非安全系も通信ケーブル2本が分離板を貫通し、貫通部の防火処理も施されていなかった。東通原発では、分離板が本来の位置からずれて設置され、適切に区分けされていなかった。
いずれのケースも原因や不備がいつから続いていたか分かっていない。東北電は「ケーブルは難燃性で、運転員による火災の早期発見、初期消火が可能なため直ちに安全上の問題はない」と説明した。ケーブル敷設の不備は東京電力柏崎刈羽原発などで発覚。東北電は14日に女川原発と東通原発の点検に着手し、不備を確認した。来年3月までに今回の2基に女川1,2号機を加えた計4基の制御室床下にある全ケーブルを点検する。