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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

4年後表
4年後裏

原発再稼動とは?低線量被曝とは?母親たちの苦悩とは?2014年に発表された映画『日本と原発』で監督を務めた弁護士の河合弘之氏が、日々変化し続ける原発の問題に迫ったドキュメンタリー映画『日本と原発4年後』を製作。元内閣総理大臣や原子力コンサルタントなど、原発を否定する人、推し進める人の双方に取材を敢行し、それぞれの立場のリアルな声を引き出していきます。原子力発電の仕組みや歴史、福島の事故から現在に至るまで映し出された内容となっています。是非ご参加ください

*観覧をご希望の方は事前にお申し込みをお願いします。

日  時:3月12日(土)
上映時間:(2時間18分) 
     午前の部:午前9時30分〜(午前9時15分受付)
     夜間の部:午後6時30分〜(午後6時15分受付)
*午前の部、夜間の部ともに定員130名になり次第締め切らせていただきます。
会  場:せんだいメディアテーク 7階 スタジオシアター
      (仙台市青葉区春日町2—1)
参加対象:どなたでもご参加いただけます。
参加費 :大人:500円、中・高校生:300円、小学生以下:無料
      (小学生以下の方は保護者同伴でお願いします。)

申込み・お問い合わせ先 宮城県保険医協会 
     〒980-0014  仙台市青葉区本町2-1-29ホンマビル4階
     電話022-265-1667 FAX 022-265-0576
     E-mail miyagi-hok@doc-net.or.jp


  • <宮城指定廃>環境省、基準超18年7%に減

2月19日<河北新報>
<宮城指定廃>環境省、基準超18年7%に減
環境省は18日、東京電力福島第1原発事故で発生した宮城県の指定廃棄物約3400トンは放射性セシウム濃度の低下が進み、2018年には国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)を超す量が全体の7%に当たる約250トンまで減少するとした専門家の試算を明らかにした。同省の測定結果によると、ことし1月時点で基準を超えていたのは32%の約1090トン。2年間でさらに大幅減少することになる。
 環境省の依頼を受けた放射線の専門家が1月時点から1年後~50年後の濃度を試算。放射性セシウム濃度は原発事故後の時間経過に伴い低下するため、基準を超す指定廃棄物は18年に約250トン、10年後の26年に約190トン、30年後の46年に約6トンまで減少するという結果が出た。
 昨年末の時点で、福島など12都県には計約17万トンの指定廃棄物がある。宮城県以外の廃棄物に関し、同省は「地域ごとに状況が異なるので、宮城と同様に濃度が減少するかどうかは分からない」としている。
 原発事故に伴い宮城県内で発生した指定廃棄物については、井上信治環境副大臣が17日、国の基準を上回る量が約1090トンに減ったことを村井嘉浩知事に報告。基準を超えた廃棄物は県内1カ所で集約管理する従来方針を堅持することも伝えた。
 同県内では、指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、建設候補地の一つ加美町の強い反発で、環境省が他の候補地の栗原市、大和町も含めて現地調査に着手できずにいる。村井知事は年度内に県主催の市町村長会議を開き、環境省の方針などについて首長の意見を聞く方針を示している。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160219_11033.html

<宮城指定廃>基準超激減試算 地元は困惑
 東京電力福島第1原発事故で発生した宮城県内の指定廃棄物をめぐり、環境省は放射能濃度の再測定の結果、国の基準値(1キログラム当たり8000ベクレル超)を上回る廃棄物が全体の3分の1以下に減ったことを県に伝えた。その翌日の18日、2年後に基準値超の廃棄物がさらに激減するとの試算が明るみに出た。処理方針を揺るがすような数字が相次ぐ状況に、関係自治体は困惑を深める。
 指定廃棄物は、汚染稲わらといった廃棄物を抱える市町村などが放射能濃度を測定して申請し、環境相が指定する。原発事故後に指定された県内の廃棄物は3404トンだった。
 再測定では、3分の2超の2314トンが基準値を下回った。環境省は時間の経過による自然減衰で936トン程度が基準値を下回ると推計していたが、結果はその2.5倍に上った。
 要因について、同省は市町村などが指定申請時に用いたデータが偏っていた可能性を指摘。「あくまで推測だが、複数の測定結果の中からより放射能濃度の高いデータを使用したなどと考えられる」と説明する。
 18日には、2018年までに基準値を超える廃棄物は当初の7%に当たる約250トンに減るとの専門家の試算結果が判明した。
 県の担当者は「何も聞いていない」と困惑。村井嘉浩知事は17日の井上信治環境副大臣との会談で年度内の市町村長会議開催を明言しており、担当者は「首長の意見を聞くためにも、まず環境省にはきちんと説明してほしい」と話す。
 県内で登米市に次ぐ大量の指定廃棄物を抱える白石市の幹部は「『国が責任を持って処理する』と言いながら、年数がたったら市町村に押し付けるのはおかしい。環境省は、なし崩しにしようとしている」と批判。県に対しても「オブザーバーの態度を取り続けるのはいかがなものか。市町村の味方ではないのか」といら立ちを隠さない。
 同省は取材に対し、専門家の試算に関して「環境省として算出したデータではない。再測定で出た放射能濃度や測定日時から、理論上計算できる内容」と明確な説明を避けた。
          ◇         ◇         ◇
 環境省は18日、東京電力福島第1原発事故で発生した宮城県の指定廃棄物約3400トンは放射性セシウム濃度の低下が進み、2018年には国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)を超す量が全体の7%に当たる約250トンまで減少するとした専門家の試算を明らかにした。同省の測定結果によると、ことし1月時点で基準を超えていたのは32%の約1090トン。2年間でさらに大幅減少することになる。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160219_13029.html
  • <宮城指定廃>基準値超3分の1以下と報告

2月17日<河北新報>
<宮城指定廃>基準値超3分の1以下と報告

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160217_11066.html
 東京電力福島第1原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場建設問題で、井上信治環境副大臣が17日、宮城県庁を訪れ、県内の廃棄物の放射能濃度を再測定した結果、国の基準値(1キログラム当たり8000ベクレル超)を上回る廃棄物が全体の3分の1以下に減ったことを村井嘉浩知事に報告した。基準値を上回った廃棄物については、県内1カ所で処理する従来方針を堅持した。
 村井知事は「3月末までに県主催の市町村長会議を開く」と井上氏に伝えた。再測定結果を踏まえ、県内1カ所で集約管理するとする環境省の方針や、基準値以下と未指定の廃棄物の扱いなどについて首長の意見を聞く。
 井上氏は会談で、県内の39カ所で一時保管中の3404トンを再測定した結果、1090トンが基準値を上回ったと説明した。「基準値を上回る廃棄物は安全上1カ所で集約管理するのが望ましい。地元の理解を得られるよう努力したい」と述べ、建設候補地の栗原、加美、大和3市町で現地調査実施に取り組む考えを示した。
 基準値を下回った2314トンについては、地元自治体と協議しながら指定解除を進め、国が費用や技術を全面支援する前提で、一般廃棄物として地元に処分してもらう方向性を明らかにした。
  • 福島県甲状腺検査・甲状腺がん確定 116人(疑いも含むと166人)

2月15日
第22回「福島県民健康調査」検討委員会
【映像】>http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2028

【報道】
<朝日新聞>
 福島・甲状腺がん確定116人

 福島県は15日、東京電力福島第一原発事故当時18歳以下の約38万人を対象にした甲状腺検査で昨年10月から12月の間に新たに1人ががんと診断され、合計116人になったと発表した。
 昨年12月末現在で、がん確定か疑いがあるとされたのは167人。うち116人は2011年秋から13年度までの一巡目検査で、51人は14年度以降の2巡目検査で分かった。県の検討委員会では、チェルノブイリで甲状せんがんが多発した乳幼児に発生していないことから、「今見つかっている甲状腺がんは被ばくの影響とは考えにくい」としている。

<河北新報>
福島甲状腺検査
放射線の影響「考えにくい」
              検討委中間報告

 東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康調査検討委員会は15日、事故当時18歳以下だった約36万7000人を対象とした甲状腺検査で、がんまたはがんの疑いと診断された人について、放射線の影響とは考えにくいとする中間報告を取りまとめた。
 報告書によると、チェルノブイリ原発事故の例から、事故による甲状腺がんが4年以内に発症することは考えにくく、地域別の発見率に大きな差がないことなどから、因果関係を否定している。星北斗座長は会議後、「今の知見では被ばくの影響とは考えにくい」と従来の見解を示したうえで「放射線との因果関係は完全に否定できるものではなく、、今後も調査を継続していく必要がある」と述べた。
 甲状腺検査は、子どもの甲状せんの状態を把握する目的で2011年10月から実施した1巡目の先行検査と、原発事故の影響を調べるため14年4月に始めた2巡目の本格検査がある。がんの確定診断を受けた子どもは2巡目で昨年11月の発表時から1人増え16人になったと報告した。1巡目は100人で変わらなかった。がんの疑いは1巡目が2人増の15人、2巡目が11人増の35人になった。

<毎日新聞>

甲状腺がん
.
福島の子「数十倍」発見…放射線の影響否定的
県民健康調査

 東京電力福島第1原発事故後、福島県が当時18歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は15日、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がんの罹患(りかん)率(がんと診断される人の割合)に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている

検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、2011年10月から昨年4月末まで対象者約37万人のうち約30万人が受診した1巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の18歳以下で2人程度とされるが、1巡目では100人ががんと確定し、15人が「がんの疑い」とされた。

 最終案では「将来的に診断されたり、死に結びつかなかったりするがんを多数診断している可能性がある」と明記。放射線の影響を考えにくいと評価した理由について、チェルノブイリ事故に比べ被ばく線量が少ない▽当時5歳以下からの発見がない▽県内の地域別発見率に大きな差がない−−などを挙げた。
ただし、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ完全には否定できず、将来悪化しないがんを見つけて不安を患者に与えるリスクも受診者に説明した上で検査を継続して実施すべきだとした。中間まとめは3月中に正式に決める方針。14年4月から始まった2巡目の検査では、昨年末現在で1巡目で「がん」や「がんの疑い」と診断されなかった16人ががんと確定。35人ががんの疑いがあるという。

一斉検診で多く

 検討委の星北斗座長は会議後の記者会見で、数十倍の甲状腺がんの子どもが発見されたことについて、「一斉検診したことで数として多く見つかった」と述べた。


http://mainichi.jp/articles/20160216/k00/00m/040/088000c

*ご参考まで
会議配布資料より
第22回福島県民健康検査、甲状腺検査

・2014年度検査 45人の癌患者(平均年齢17.2才、平均腫瘍径9.1ミリ)

・2015年度検査 6人の癌患者(平均年齢14.5才、平均腫瘍径16.4ミリ)

2015年度の癌は大きく、患者の年齢も低くなっています。

会議資料 2
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/151272.pdf(二次健診結果 ②-4・5)

配布資料
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-22.html

弘前大学の床次眞司
「福島原発事故における甲状腺被ばくの線量推定」

 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/151309.pdf

「県民健康調査における中間取りまとめ・最終案」
 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/151280.pdf
  • 「脱原発をめざす宮城県議の会」第1回勉強会映像


「脱原発をめざす宮城県議の会」第1回勉強会映像

去る1月21日・女川原発の原子炉設計に係わられた後藤政志さんを講師にお迎えして
開催された「脱原発をめざす宮城県議の会」の第1回勉強会の映像です。

今後の女川原発の再稼働について考える貴重な映像です。
ぜひご覧ください
https://youtu.be/hZ4Bftm4EwY


*以下の映像もご紹介いたします。

「原発ゼロの会(国会議員)」福島第一原発を視察映像(2015年12月7日)
https://youtu.be/kpZ9UkJzTcw

「原発ゼロの会」の公式ブログ
 http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/2064647/2071707/103207174

2月5日<河北新報3面>
茨城は分散保管容認
指定廃で初 環境省 軌道修正

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省と茨城県、同県内の14市町村は4日、水戸市で会議を開き、当面は現状のまま「分散保管」を続けることで合意した。環境省が分散保管を容認したのは、茨城県が初めて。同省は保管量の多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県でそれぞれ処分場を新設し、1カ所に集約して管理する方針を掲げていたが、軌道修正を図った形だ。(以下略)

<毎日新聞>、
福島第1原発 . 指定廃棄物の分散保管は「苦渋の決断」
http://mainichi.jp/articles/20160205/k00/00e/040/258000c
  • <原発事故>フジツボや巻き貝 大幅に減少

2月5日<河北新報>
<原発事故>フジツボや巻き貝 大幅に減少
 東京電力福島第1原発事故後、原発南側に位置する福島県大熊町や富岡町の沿岸に生息するフジツボや巻き貝などの無脊椎動物が大幅に減少したことが国立環境研究所の調査で分かった。石巻市など他の津波被災地との比較から、津波の影響は考えにくく、原発事故で流出した汚染水が影響した可能性があるという。
 研究所は2011年12月~13年6月、原発20キロ圏の沿岸と、岩手~千葉県沿岸で潮間帯(潮の干満で露出と水没を繰り返す場所)の無脊椎動物の生息状況を調査。12年4~8月は、第1原発に近づくにつれ、無脊椎動物の種類が減ることが判明。双葉~広野町では巻き貝の一種イボニシが全く採取されなかった。
 13年5~6月は、石巻や茨城県沿岸など5地点で15~25種が確認されたのに対し、大熊は8種、富岡は11種にとどまった。1平方メートル当たりの個体数も両町は2404~2864個で、5324~3万5896個の他地点と比べ、いずれも少なく、1995年に東電が福島県沿岸で実施した調査(平均7158個)と比較してもフジツボ類などが大きく減少した。
 原発事故で高濃度の放射能汚染水に加え、ホウ酸などの化学物質も大量に流出された。研究所は今後、室内実験などを通じ、因果関係を詳細に調べる。研究所の堀口敏宏室長は「原発南側で影響がより大きかったとみられるのは、親潮の流れで汚染水が南下した可能性が考えられる」としている。
 研究結果は4日、英科学誌「サイエンティフィックリポーツ」に掲載された。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160205_63006.html
  • <福島第1原発事故汚染> 80km圏線量65%減(2015年9月時データー)

2月4日<河北新報>
<福島第1原> 80km圏線量65%減
 原子力規制委員会は2日、東京電力福島第1原発事故が発生してから4年半後の昨年9月時点の原発半径80キロ圏の放射線量分布マップを公表した。比較可能な2011年11月時点のデータと比べ、放射線量は65%減少した。
 原発から北西方向に広がっていた毎時19マイクロシーベルト(年間追加被ばく線量で100ミリシーベルト相当)超の地域はこの4年半で大幅に減少。福島県北部から南西方向に延びていた0.5~1.9マイクロシーベルトの地域も大きく線量が下がった。宮城県南部と福島県南部、茨城県北部では0.1マイクロシーベルト以下の地域が増えた。
 測定は昨年9月に日本原子力研究開発機構が実施。放射線検出器を載せたヘリコプターを使い、地上から出る放射線量を分析して地上1メートルでの線量を算出した。積雪があると放射線が遮られて正確な分布を把握できないため、規制委は毎年秋に測定を実施し、線量分布の変化を監視している。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160204_63058.html

【元データー】
2月2日・原子力規制委員会発表資料
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/12000/11624/24/160202_10th_air.pdf
  • <川内原発免震棟建設撤回>規制委申請出し直し要求

1月27日(朝日新聞より)

川内原発 免震棟の建設撤回
規制委 申請出し直し要求

 九州電力が川内原発で重大事故の対策拠点となる免震重要棟の建設を撤回すると申請した問題で、原子力規制委員会は26日審査会を開き、九電に申請を出しなおすよう求めた。九電は別の建物で代用することで「早期に建設でき、安全性が向上する」と主張したが、規制委は「安全性が向上する根拠がない」と疑問を呈した。
 九電は、2015年度中に3階建ての免震棟を作り、その中に約620平方メートルも「緊急対策所」を設けるとして規制委の許可を得たが、再稼働後の昨年12月になって建設を撤回。免震棟ができるまで使うとしていた約170平方メートルの耐震構造の代替対策所を、継続して使う対策所「格上げ」し、隣に耐震の支援棟をつくると変更した。対策所は新規性基準で設置が義務付けられたが、免震は必須ではない。九電は会合で「耐震の支援棟」なら(免震棟より)早期に建設できる」と主張したが、規制委の更田豊志委員は「『早期』と言いながら時期が示されず、納得いかない」と指摘。この日まで申請内容が複数回撤回されたことも問題視し、申請をいったん取り下げるよう求めた。
 九電の中村明取締役は会合後、「(取り下げの)ご指摘を真摯に検討したい」とした一方、「支援棟で安全性を向上できる考えに変わりはない」と語った。


<東京新聞>2月7日
申請の11原発、免震機能省く 事故対策拠点 川内審査受け縮小
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016020702000122.html

 原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。 (小倉貞俊)


 対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、食料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の一つとされてきた。ところが昨年十二月、九州電力が再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発(佐賀県)でも計画を白紙にした。


 本紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した十六原発(川内、玄海両原発を含む)のうち、十一で免震機能のない耐震構造に変更し、規模も大幅に縮小するなどの計画に変えていたことが分かった。


 当初計画通りに整備が終わったのは、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)や中国電力島根原発(島根県)だけ。北陸電力志賀(しか)原発(石川県)では、免震棟は造ったが、指揮所の放射線防護性能が足りないため、耐震構造の指揮所を免震棟に新たに併設するという。免震棟は、余震が続いても、揺れを数分の一に緩和できるかわりに、設計が複雑でコストがかかり、工期も長くなる。


 川内原発の審査で、規制委は免震棟完成までの代替施設として、免震機能のない小規模な施設でも新基準に適合するとの判断をした。これを受け、電力各社はコストを抑え、早く審査をパスする状況をつくりたいと、計画変更に動いた。本紙の取材に、複数の電力会社が川内事例を参考にしたと認めている。


 川内原発の免震棟撤回問題をめぐっては、規制委が今月三日、九電の瓜生道明社長に「納得できない」と再検討を求めている。

◆必要最小限のルール


<新基準と免震棟> 原発の新しい規制基準は、防潮堤を設け、防水性能の高い扉を多用することで津波から原発を守るほか、「免震など」で通信、指揮、収束要員を守る施設を整備すること、さらには放射性物質の放出を抑制するフィルター付きのベント(排気)設備の導入などを求めている。新基準を満たせば、現場は1週間持ちこたえ、事故の拡大を防げる-とされるが、規制委が認める通り「再稼働できる必要最小限のルール」にすぎない。






  • 白石・子どもら対象に甲状腺検査(民間団体実施)

1月26日<河北新報より>

原発事故の影響心配
 民間団体 「20年継続必要」

白石 ・ 子どもら対象に甲状腺検査
 東京電力福島第一原発事故の子どもの健康影響を調べる甲状腺エコー検査が24日、白石市ふれあいプラザであった。
日本キリスト教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ(仙台市)が、国内外の資金援助と医師の協力を得て希望者に無料で実施。今回は24回目で、白石市は4回目になる。
東日本大震災時に18歳以下だった55人が受診した。仙台市青葉区で小児科を開業する寺沢政彦医師(62歳)が受信者ののどに超音波機器を当てて結節や嚢胞(のうほう)の有無を調べ、保護者に所見を丁寧に説明した。息子2人の検査に訪れた白石市の母親(40)は「昨年に続き2回目の検査で、大丈夫と言われて一安心した。子どもの健康には敏感にならざるを得ず、無料での検査はありがたい」と話した。
 いずみ が県内で2013~15年に行った23回の甲状腺検査には904人が参加。即時2次検査が必要な「C判定」はゼロ、一定の大きさ以上の結節や嚢胞がある「B判定」は14人(1・5%)だった。寺沢医師は「原発事故からまだ5年で、評価についてはまだ何とも言えない。20年間は継続する必要がある」と指摘する。 いずみ は月1回のペースで予約制の甲状腺検査に取り組んでいる。連絡先は022(796)5272