プロフィール

dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 「3.27NO NUKES Parade」 に600人が参加!

12472291_1001644969923147_1111342103216676786_n.jpg
12524377_1001628499924794_7835228939669948038_n.jpg
『3.27 NO NUKES Parade』@仙台
 ~みんなで止めよう女川原発~


好天に恵まれ、600人の市民が参加しました。
女川町議の高野博さん、阿部美紀子さん、放射性廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県民連絡会会長の高橋福継さん、女川原発UPZ住民の会事務局長の橋本史俊さん、脱原発をめざす宮城県議の会会長の佐々木功悦さんが発言。
集会中に核兵器廃絶・海外派兵反対を訴えて33年・400回以上も行進を続けている「市民行進の会」の皆さんが合流しました。 
また、昨年に引き続き「みちのく割烹着ーず」が歌と踊りで会場を盛り上げ、さらに「宮城のうたごえ」のみなさんが息のあった合唱を披露してくださいました。
そして、「未来の子どもたちに健康で光り輝くような故郷を残すために、どうか原発廃棄の声を上げ続けている私たちの列に加わってください」との集会アピールを採択しました。
パレードでは、さまざまな横断幕やのぼり・プラカードを手に、また車いすの方も含め、元気いっぱいに「原発いらない!」の声をあげました。とても元気の出るパレードだったと思います。
動画はこちら→
3.27みやぎNO NUKESパレード「県内各地からの報告」  https://youtu.be/BA3pvSu-UUk
3.27みやぎNO NUKESパレード主催者挨拶 西新太郎さん https://youtu.be/9MH9xYvtu2g 
3 27みやぎNO NUKESパレード 「みやぎ割烹着ーず」  https://youtu.be/wTwTewEzJ90
3 27みやぎNO NUKESパレード 「宮城のうたごえ」  https://youtu.be/7MFW-HXDoZ8
3 27みやぎNO NUKESパレード 集会アピール  https://youtu.be/2Hxi-w-nbOE
3 27NO NUKES パレードINみやぎデモ  https://youtu.be/EVHdrjEME4c

  • 『3.27 NO NUKES Parade!』ーみんなで止めよう女川原発ー

『3.27 NO NUKES Parade(ノーニュークスパレード)!』
ーみんなで止めよう女川原発ー


327nonukes6


来たる3月で震災・福島事故から5年になります。政府は原発事故から学ぶどころか、震災以来停止したままの各地原発を市民の懸念をよそに続々と再稼働させています。私たちはこの流れに抗し、安全・安心な暮らしのために全ての原発の再稼働に反対し廃炉を訴える行動を続けたいと考えています。
 東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故以来例年行ってきました仙台での大規模な脱原発行動です。今年は3月の最終日曜日、3月27日の午後に“No Nukes Parade!ーみんなで止めよう女川原発ー”と銘打って行います。集会場所は仙台市勾当台公園「市民広場」です。多様なスタイルのアピール大歓迎!お気軽に参加ください。

■日時 2016年3月27日(日)*雨天決行
13時 ブース開店 
14時 集会
15時 パレード

☆こんなこと、やります!(予定)
脱原発をめざす県議の会 アピール/女川原発 現地からの報告/指定廃棄物最終処分場候補地 現地からの報告
/女川原発30km圏内 UPZの会からのアピール/かっぽーぎーずライブ/合唱団「うたごえ」ステージ

■場所 仙台市勾当台公園市民広場 
■主催:3.27パレード実行委員会 
■呼びかけ団体:「みやぎ金曜デモの会」「女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション」(みやぎアクション)「子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ」(女性ネット)
■連絡先  電話 070-5092-1701(西)  メール NoNukesParade@gmail.com
327賛同のお願い

327賛同申込書

327ブース
  • 3月19日・宮城県市町村長会議 指定候補地返上も

3月19日
宮城県市町村長会議開催
「指定廃棄物最終処分場建設問題」について意見交換

<報道・河北新報 1面>
指定廃3候補地返上も
宮城県、対応再検討へ

 東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、村井嘉浩宮城県知事は19日仙台市で開いた県内の市町村長会議で栗原市、大和町、加美町の3候補地の白紙返上も視野に、県内1カ所での集約処分を進める環境省への対応を再検討する考えを示した。県として新たな方針を示すまで、3候補地の現地調査を自粛するよう環境省に申し入れる。
 県主催による会議は非公開で約2時間行った。井上副大臣が集約処分に理解を求めた後、環境省関係者を全員退席させた上で意見交換した。終了後に記者会見した村井知事によると、4月下旬~5月上旬に開く次回の市町村長会議で候補地選定の在り方を一から議論する。
 村井知事は「(返上を訴える)候補地の気持ちを受け止めたい。1カ所集約が大前提だが、やはり三つのうちの1カ所か、別の候補地を探すのか市町村長会議で議論する」と話した。会議で村井知事は、県内の指定廃棄物3400トンの3分の2について放射能濃度が基準値(8000ベクレル)以下となった環境省の再測定結果に基づき、市町村負担が原則の一般廃棄物として処理を加速する考えを表明。自治体の意向を受け、指定解除を後押しする考えも示唆した。県内の放射性物質汚染廃棄物の全容把握を進めることでは合意。基準値を超えながら未指定の廃棄物なども含め県全域を対象に環境省の再測定を受ける。
 井上副大臣は取材に「長期間管理施設の必要性は変わらないが、基準値以下となった廃棄物処理に国は責任を持つ」と従来方針を繰り返した。

<最終処分場>3候補地「事実上の白紙撤回」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160320_11012.html


3月22日
<最終処分場>環境相 宮城調査は当面見送り
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160322_11062.html
  • 避難基準値半数測れず(川内原発周辺の放射線量計)

3月14日
<朝日新聞・1面>
川内原発周辺の放射線量計
避難基準値 半数測れず
 運転中の九州電力川内原発周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。9日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の体制が十分に整わないまま、原発が再稼働した。

高浜再稼働時 京都では66%未設置
 東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定。原発から5キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、、5~10キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値を見て避難させるかを国が判断することにした。毎時20マイクロシーベルトが1日続いたら1週間以内に、毎時500マイクロに達したらすぐ避難する。
 指針などでは、原発から30キロ圏の市町村に避難計画の策定を義務付け、道府県には、地区ごとに避難の判断基準とするポストを定めることを求めている。原子力規制庁の指針の補足資料では、ポストの設置の目安を5キロ間隔程度とする。
 鹿児島県は昨年8月の川内原発1号機の再稼働までに、5~30キロ圏内に判断の基準となる48台のポストを設置。うち22台は毎時80マイクロまでしか測れず、すぐに避難する判断には使えない。県原子力安全対策課は「緊急時には近い別のポストで測ったり、(持ち運んで据え付ける)可搬型ポストを配備したりするので問題ない」と説明。だが、県が配備した可搬型ポスト44台のうち30台は毎時100μまでしか測れない。規制庁の補足資料では、固定ポストで平常時から測定することを前提としている。急な放射線量の上昇を速やかに把握するためだ。可搬型では地震などで道路が寸断された場合に必要な場所で測定できない恐れがあることも考慮している。
 京都府は高浜原発の5~30キロ圏で、おおむね小学校区ごと41カ所でポストを整備する計画を定めた。しかし、3号機に続き4号機が再稼働した2月末時点で66%に当たる27カ所で未設置だった。府環境管理課は「設置場所の選定を進めていたが、先に再稼働してしまった」と説明し、今月末までに27台を設置する。
 避難対策は国の審査の対象外で、ポストの設置基準もあくまで目安だ。だが規制庁は「不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題だ」としている。
3月以降の催事のご案内

■3月11日

原発を考える3・11メモリアルアクション
日時:3月11日(金)20:00~21:00
 夜1時間、各家庭で一斉にキャンドルナイトを実行する。できる人はブレーカーを落とし、ろうそくを囲んで、大震災やげんぱつ事故の犠牲者をいたみ、原発と電気の事を考える。

呼びかけ:NPOキラキラ発電・市民共同発電所
      脱原発仙台市民会議
連絡先:☎・FAX 022-379-3777


■3月27日
3.27ノーヌクスパレード
~みんなで止めよう女川原発

2016年3月27日(日曜日)
14:00(午後2時)集会開始
15:00(午後3時)デモ出発
仙台市勾当台公園市民広場にて
反原発アピールしたいひと みんな来い
いろんなスタイル 大歓迎!

3.27デモ実行委員会
(呼びかけ・みやぎ金曜デモの会 他)

■3月27日
「これでいいのか?原子力規制委員会と新規性基準」
立石雅昭氏講演会(総会記念講演会)

日時:3月27日  AM10:00~
場所フォレスト仙台4階会議室
講師:立石雅昭氏(新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会)
主催:原発問題住民運動宮城県連絡センター

■4月2日
県議と考える
「放射能と指定廃棄物最終処分場問題」


日時:4月2日(土)
場所:中新田図書館視聴覚ホール
入場無料
出席議員:高橋けい議員(加美郡」選出) 内藤 たかじ議員(大崎市選出)
基調講演:今野仁一氏(建設に断固反対する会事務局次長)

主催:「放射能と暮らしを考える 風花ネットワーク」
連絡先:☎0229(63)5023    代表世話人 二瓶さん


■4月2日
シンポジウム「自然エネルギーで地域社会を変える」
日時:平成28年4月2日(土) 13:00~16:00(開場12:30)

場所:東北大学片平キャンパス さくらホール(仙台市青葉区片平2丁目1-1 E-01)

プログラム:
 基調講演  
 飯田哲也氏 環境エネルギー政策研究所所長
 講演  
 佐藤彌右衛門氏 全国ご当地エネルギー協会会長

 パネルディスカッション        
 宮城県の政策紹介 宮城県再生可能エネルギー室

参加費:1000円 当日会場にてお支払ください。
定員:150名(予約優先)

交流会:シンポジウム終了後(16:30~)、飯田哲也氏・佐藤彌右衛門氏やパネルディスカッション登壇者の方々との交流会(立食形式)をさくらホール1階で開催いたします。こちらにもぜひご参加ください。参加費は2000円。

申込み:こくちーず申込サイト
http://www.kokuchpro.com/event/esm_sympo201604/


問い合わせ:エネシフみやぎ事務局
 eneshif.miyagi@gmail.com  022-725-2261 ((株)建築工房零 内)

主催:エネシフみやぎ
共催:認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所、全国ご当地エネルギー協会、ひっぽ電力株式会社、宮城県中小企業家同友会
後援 :宮城県、生活協同組合あいコープみやぎ、(公財)みやぎ・環境とくらし・ネットワーク


■4月17日
福島原発事故5年
被災現地視察バスツアー

日時:4月17日(日) 9時仙台駅東口バスプール出発17時着
予定コース
1:浪江町 駅前通り→請戸漁港
2:双葉町 第一原発
3:大熊町 6号線沿い
4:富岡町 夜ノ森  測定器で測てみよう
5:楢葉町 宝鏡寺 昼食
   ミニ講演会 早川篤雄さん(福島原発避難者訴訟原告団長)
参加費:4500円
(バス代・弁当・保険含む)
定員:50名(締切4月8日)
申し込み方法:FAX022-215-3120(お名前・電話・連絡先・生年月日)
主催:子たちを放射能汚染から守り・原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ
http://blog.canpan.info/joseinet-miyagi/
(詳しくは、女性ネットニュースNo55号・PDF版で拡大してご覧ください)


■5月29日
「事故が起きたら逃げられるのか?
市民による女川原発の安全性を問うシンポジウム part2 」

日時:2016年5月29日(日) 12:30~16:30(開場12:00)
会場:仙台国際センター・大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車) 

入場料:無料(カンパ歓迎)

○基調講演
上岡直見氏(環境経済研究所代表)
○パネリスト
福島県・宮城県の市町村の防災担当者等(予定)

○主催:脱原発をめざす宮城県議の会/市民による女川原発を問うシンポジウム実行委
員会 
(市民による女川原発を問うシンポジウム実行員会構成団体 : 女川から未来を考え
る会/女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会/女川原発の再稼働を許さない石
巻地域の会/女川原発の廃炉を求める大崎連絡会/原発問題住民運動宮城県連絡センタ
ー/子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性
ネットワークみやぎ/「さようなら原発inいしのまき」実行委員会/自由法曹団宮城県
支部/生活協同組合あいコープみやぎ/脱原発仙台市民会議/脱原発ひまわりネット/
止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会/東日本大震災
復旧復興支援みやぎ県民センター/船形山のブナを守る会/放射能から子どもたちを守
る栗原ネットワーク/宮城県護憲平和センター)


  • 30キロ圏住民反対の会設立(女川原発再稼働)・大崎市議会(放射性廃棄物分散保管決議)

3月13日(河北新報)

<■strong>女川原発再稼働
30キロ圏住民反対の会設立(3月12日)
      安全協定見直し掲げる

 登米で設立総会 立地2市町除く5市町参加
 東北電力女川原発の再稼働に反対する住民団体「女川原発UPZ住民の会」が12日、設立総会を登米市で開いた。女川原発の30キロ圏で緊急時防護措置区域(UPZ)に指定されている7市町のうち、立地2市町を除く5市町の住民が参加。生活者として脱原発の思いを鮮明にした。設立総会には登米市、東松島市、美里町、南三陸町、涌谷町の住民ら約100人が参加、5市町と東北電力が昨年4月に交わした安全協定の見直しを当面の目標に掲げ、最終的に原発のない社会の実現に向けて活動する方針を確認した。 代表に、美里町の住民団体「女川原発再稼働ストップの会」代表で元教員の勝又治子さん(68)が就任した。「昨年4月の協定では、5市町に再稼働に対する拒否権は与えられなかった。大切な古里を失わないため、新たな一歩を踏み出したい」とあいさつした。「ストップの会」は昨年9月、UPZの住民組織設立を呼び掛けた。これに登米市の「原発問題を考える登米市民の会」、涌谷町の「女川原発の再稼働に反対する会」、南三陸町の住民有志が賛同。東松島市では今年2月末、今回の会の設立に向け「女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会」が結成された。
 今後は協定の見直しに向けて2市3町の首長に働きかけていくほか、学習会などを通じて地域住民に協定の問題点などを広くアピールしていく。


大崎市議会 放射性廃棄物で決議

3月9日
(毎日新聞)
安全に分散保管を
 大崎市議会 放射性廃棄物で決議  
大崎市議会は8日、東京電力福島第一原発事故の放射性物質を含む廃棄物について、住民団体が市に対し安全に分散保管するよう求めた請願を採択し、議会としても決議した。県北部家畜保健衛生所によると、同市には未指定の汚染稲わら733トンが民有地で分散保管されている。請願は、廃棄物が住民の理解を得られず焼却できない状況にあることなどから「(保管場所の)住民被ばくと放射能汚染の拡散を防ぐ対応を急ぐべきだ」として分散保管の安全性を高めるよう市側に求めている。また議会は、私が国、県に対し管理強化を求めるよう促す決議をした。伊藤康志市町は取材に、19日に開かれる市町村会議で「会議の素直な声」として県などに伝える意向を示した。

(朝日新聞)
汚染物質管理求め決議
 大崎市議会は8か、東電福島第一原発の事故で生じた放射能汚染物質の安全な管理を求める決議案を全会一致で可決した。
市に対して、推定量計3600トンの汚染牧草を適正に管理することや、管理経費を早急に賠償するよう求めている。また住民4団体が提出した「放射能汚染物質の早急かつ安全な分散保管を求める請願書」を採択した。



汚染土壌分別施設・塩釜市議会意見書可決

 3月9日
(河北新報)
建設反対の意見書可決  塩釜市議会
 汚染土壌の分別施設を塩釜市港町1丁目に建設するDOWAエコシステム(東京)の計画をめぐり、塩釜市議会は8日の本会議で、計画に反対する意見書を賛成多数で可決した。
 意見書は「風評被害のもととなる会社の進出に反対し、汚染土壌の荷役作業の即刻中止を求める地元の声を尊重し、事業者に対処するよう(許認可事務を受け持つ)県に求める」との内容。採決に先立ち、市内の水産関連団体が提出した同じ趣旨の請願を採択した。


甲状腺がん 家族会発足
福島 子どもの親ら連携

 東京電力福島第一原発事故後に福島県が実施している「県民健康調査」で甲状腺がんと診断された子どもの家族らが12日、「311甲状腺がん家族の会」を設立し、東京都内で記者会見した。甲状腺がんと診断された男女5人の家族計7人が参加。不安や悩みをだれにも相談できずに孤立している家族が多いため、交流会や情報交換会を進める。事故当時10代だった女子の父親は「事故による放射線の影響は考えにくいというなら、なぜがんになったのか」と述べ、国や県、東電による原因究明や診療体制の充実を求めた。代表世話人に就任した河合弘之弁護士は「明確な否定的証拠がない限り、事故との因果関係を認定し、被害者が救済されるような枠組みを考えるべきだ」と訴えた。
 県民健康調査は事故当時18歳以下だった子ども全員が対象で、これまでに116人ががんと診断されている。福島県の検討委員会は「現時点で原発事故の影響は考えにくい」と説明。全ての子どもを検査しているため、従来の統計より多くのがんが見つかったとしている。家族の会への相談や入会申し込み電話070(3132)9155。

■<朝日新聞>
小児甲状腺がん「家族の会」結成 福島県の調査で診断
http://www.asahi.com/articles/ASJ3D5V94J3DUGTB00F.html

*311小児甲状腺がん家族会ホームページ
http://311kazoku.jimdo.com/

■関東で甲状腺検査に取り組む「関東子ども健康調査支援基金」の甲状腺検査の映像
https://www.youtube.com/watch?v=Y2KYPcfZMBc
  • 「事故が起きたら逃げられるのか? 市民による女川原発の安全性を問うシンポジウム part2 」

「事故が起きたら逃げられるのか?
市民による女川原発の安全性を問うシンポジウム part2 」


日時:2016年5月29日(日) 12:30~16:30(開場12:00)
会場:仙台国際センター・大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車) 


入場料:無料(カンパ歓迎)

○基調講演
上岡直見氏(環境経済研究所代表)
○パネリスト
福島県・宮城県の市町村の防災担当者等(予定)

○主催:脱原発をめざす宮城県議の会/市民による女川原発を問うシンポジウム実行委
員会 

(市民による女川原発を問うシンポジウム実行員会構成団体 : 女川から未来を考え
る会/女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会/女川原発の再稼働を許さない石
巻地域の会/女川原発の廃炉を求める大崎連絡会/原発問題住民運動宮城県連絡センタ
ー/子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性
ネットワークみやぎ/「さようなら原発inいしのまき」実行委員会/自由法曹団宮城県
支部/生活協同組合あいコープみやぎ/脱原発仙台市民会議/脱原発ひまわりネット/
止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会/東日本大震災
復旧復興支援みやぎ県民センター/船形山のブナを守る会/放射能から子どもたちを守
る栗原ネットワーク/宮城県護憲平和センター)


  昨2015年11月23日に開催された「被災原発を再稼働させて大丈夫!?市民による女
川原発の安全性を問うシンポジウムpart1」は、皆様のご協力により、530名の市民の参
加のもと、大成功を収めることができました。これを引き継ぎ、5月29日に、シンポジ
ウムpart2を行う運びとなりました。
 今回のテーマは「原子力防災・避難計画」です。
5年前の3月、東電福島第一原発の事故により、多くの住民が十分な情報もない中、着の
身着のままでの避難を余儀なくされました。その過程では想定されなかった様々な困難
が起き、なかでも双葉病院から避難した要介護者の方々は、長時間の避難のなかで44名
もの方が亡くなるという悲劇に見舞われました(この件も含めて、勝俣元東電会長ら3
人が2月29日強制起訴されました)。
 この福島原発事故をうけ、政府は新規制基準を設け、「重大事故が起こる」ことを前
提にした安全対策=ベントフィルターの設置などを義務付けました。しかし、その対策
の是非もさることながら(その問題点は先のシンポジウムで明らかになりましたが)、
原発事故対策とは決してプラント内の問題に限定されるのではなく、少なくとも、事故
時に住民が被ばくせずに安全に逃げられることが保障されなければならないはずです。
 それは、アメリカの原子力規制が、国際基準の深層防護の第5層である原子力防災(
放射性物質が放出したとしても公衆被ばくを抑制するように備えること)を含んでおり
、住民避難計画の実効性にも責任を負っていることからも明らかです。しかし、現在の
日本の原子力規制では、この肝心の第5層が入っていません。つまり、原子力規制委員
会は防災計画には責任をもたないのです。安倍首相が豪語する「世界一厳しい基準」と
はいったい何なのでしょう?
 実際、川内原発や高浜原発では、まともな避難計画もないまま再稼働に踏み切ってい
ます。川内原発では、鹿児島県知事が「避難の必要はない。普通に生活してもいい。も
し福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」「30km(圏内)ま
での要援護者の避難計画というのは現実的ではありません」と驚きの発言をしています
。また高浜原発では、原発立地の高浜町から宝塚市などが約1万人を受け入れる予定で
すが、宝塚市の担当者は「具体的な計画は何も決まっていない。高浜町との協議もして
いない。どんな課題があるかも見えていない」と発言するなど、全く具体的なものでは
なく、重大事故がおこった時に大混乱が起こることは必至です。福島での悲劇がまった
く教訓化されないまま、なし崩し的に再稼働が進められているのです。
しかし、3.11東日本大震災を経験した私たちは、災害時の混乱がどのようなものである
かが肌身にしみています。原発事故がどのようなものであるにせよ、県民が被曝せず安
全に逃げられる備え・体制・訓練がなければなりません。これは原発再稼働に賛成あろ
うが反対であろうが、すべての県民が当事者となる問題なのです。
 このように、私たちにとって最重要課題である「原子力防災計画・避難計画」問題を
、様々な角度から県民の皆さんと考えていきたいと思います。そのために、本シンポジ
ウムでは原子力防災に大変くわしい上岡直見さん(「原発避難計画の検証」の著者)の
基調講演、さらに実際に原子力防災計画づくりに携わっている福島や宮城の市町村の担
当者等の生の声を聞いて、パネルディスカッションを行っていきたいと考えております
。 
 今回のシンポジウムは、昨年に宮城県議会議員20人で発足した「脱原発をめざす宮城
県議の会」が主催団体となっています。県議会議員と自治体と県民が一堂に会して、「
原子力防災計画・避難計画」問題を考えていく第一歩にしたいと考えております。
是非とも以上の趣旨にご賛同いただき、シンポジウム開催にご参加・ご協力いただけま
すよう、心よりお願い申し上げます。

※賛同人・賛同団体を大募集しております。

3月6日<河北新報>
丸川環境相、初の宮城入り
1カ所集約方針協調  指定廃「国の責任果たす」

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、丸川珠代環境相は5日、指定廃棄物が一時保管されている岩沼市の玉崎浄水場を視察した。宮城県訪問は昨年10月の大臣就任以来初。丸川氏は「1カ所での処理を理解してもらう努力を続ける」と、集約処分の方針を変えないことを強調した。丸川氏は指定廃棄物の汚泥が入った324袋(計458トン)を保管するビニールハウスの状況を確認した。案内した村井嘉浩宮城県知事は「問題解決には大臣のリーダーシップが必要だ」、菊池哲夫岩沼市長は「適切に処理してほしい」と要望。丸川氏は「国の責任を果たしたい」と応じた。
 丸川氏は取材に、放射性物質濃度の再測定で国の基準値(1キロ当たり8000ベクレル)を下回った指定廃棄物に関し「指定解除は地元の意向が大前提。処理には国も責任を持つ」と述べた。未指定の汚染廃棄物の測定を勧めたい考えも示した。環境省が計画する処分場をめぐっては、県内3候補地の一つ、加美町の強い反対で2年連続で現地調査に入れていない。昨年末には栗原市と大和町も候補地返上を訴えた。丸川氏は候補地返上について「市町村長会議で候補地を選定した過程を尊重する。1カ所への集約は変わらない」と繰り返した。
  • 第69回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

3月10日
第69回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

議題「敷地周辺の活断層評価について」
会議資料
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html
 
【報道・河北新報】
3月11日
 敷地周辺断層活動性を否定女川2号機東北電主張
 原子力規制委員会は10日、東北電力女川原発2号機の新規性基準に基づく適合性審査会合を開き、敷地から半径30キロ圏内の陸域、海域にある断層の活動性について議論した。東北電は陸域について、断層や変形地形4カ所が活断層でないと説明。海域にある断層12本については、会場音波探査の結果を基に、震源として考慮すべき活断層ではないとあらためて主張した。規制委からは、データーの拡充や詳細な説明を求める意見が出た。

 女川2号機の新燃料に異物(定期検査)
東北電力は10日、女川原発2号機の定期検査で、原子炉建屋内の使用済み燃料プールにある新燃料の燃料集合体2体に、異物が計三つ付着していたと発表した。異物は最大のもので縦2ミリ、横3ミリの粒状。他は1ミリ四方の粒状と長さ5~6ミリの糸状だった。水中カメラで外観を点検していた2月24日に見つかった。粒状の異物は塗料とみられるが糸状のものは材質不明。東北電はいずれも東日本大震災の揺れで落下したとみており、今後、回収する。


3月4日
第68回女川原発2号機新規制基準適合性審査会合(原子力規制委員会)

開催案内、会議資料、会議映像
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html
女川原発2号機に関する議題
「基準地震動の策定のうちプレート間地震について(コメント回答)」


▼東北電力
ホームページで「お知らせ」を出し、基準地震動見直しで追加評価を公表しています。
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/1191278_1065.html




【報道・河北新報】
3月5日
 基準地震動見直しへ
   東北電 女川2号機 追加評価

 東北電力は4日、女川原発2号機の耐震性の基本となる基準地震動(最大想定の揺れ)について、東日本大震災と同じ「プレート間地震」に対する地震動を追加評価した結果、従来設定の640ガルを上回る717ガルになったと発表した。東北電は今後、基準地震動を引き上げるか追加設定をするかを判断する。「海洋プレート内地震」に対する基準地震動は、震災の最大余震(2011年4月)を基に1000ガルを設定している。東北電は「余裕を持った耐震工事を進めており設備に影響はない」と説明している。原子力規制委員会が同日開いた新規性基準適合性審査会合で報告した。基準地震動の設定をめぐっては、東北電は震災時に敷地で観測した記録に重点を置いてきたが、規制委は記録に限らず幅広い条件を出すよう求めていた。追加評価は、震災や宮城県沖地震を分析した研究成果を考慮し、地震の強さの増加幅を従来の1・4倍から1.6倍に厳しく見積もるなどしたモデルを策定し、717ガルの地震動を算出。排気筒や取水設備に影響する比較的長い周期の揺れでは海洋プレート内地震の基準地震動も超えた。

3月4日(河北新報)
女川原発検討会設置期限延長も 県が示唆

 県議会2月定例会は3日、予算特別委員会の分科会を開いた。環境生活農林水産分科会で県は、東北電力女川原発2号機の安全性を検証する有識者検討会について、今年10月までの設置期限を延長する可能性を示唆した。佐野好昭生活環境部長は「原子力規制委員会の審査が終わり、東北電の安全対策結果が出なければ延長を検討せざる得ない」と答弁。設備点検記録の不備が発覚した問題などの影響で、検討会は昨年11月以降の開催を見合わせている。

指定廃問題19日に市町村長会議
      処分場建設方針で議論

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、県は3日、今後の方針について話し合う県内の市町村長会議を19日に仙台市内で開催することを決め、35市町村に伝えた。県から村井嘉浩知事が出席し、環境省から担当者が出席する。  ~中略~ 
出席者からは環境省の方針に対する意見に加え、基準値を下回った廃棄物や未指定の廃棄物の取り扱いなどについて考えを聞く。指定廃棄物の処分場建設に関する市町村長会議の開催は、昨年12月13日に続き9回目。前回は建設候補地の栗原、加美、大和3市町が環境省に候補地返上を申し入れた。
  • 汚染土分別施設の建設計画・塩釜市長「現状では反対」

3月1日(河北新報)
汚染土分別施設の建設計画・
  塩釜市長「現状では反対」


 汚染土壌の分別施設を塩釜市港町1丁目に建設するDOWAエコシステム(東京)の計画をめぐり、佐藤昭塩釜市長は29日の定例記者会見で「水産業や水産加工業への風評被害の拡大を懸念しており、現状では反対だ」と表明した。佐藤市長は「地元の水産業や水産加工業の方々が反対の運動を展開しており、地元の首長としてその思いを受け止めるべきだと判断した」と述べた。計画の許認可事務を受け持つ県に対し、自らの考えを伝え、理解を求める。地元が反対している状況を事業者側にも伝える方向で検討している。計画によると、公共施設などの建設現場からでる重金属を含む汚染土壌を分別する。市内の水産業、水産加工業の団体は「東京電力福島第1原発事故の影響が残っている状況で、さらなる風評被害のもとになる」などと反発を強めている。
  • 宮城指定廃6%に減少(10年後推計環境省発表)・他

2月26日(河北新報)

宮城指定廃6%に減少
      10年後推計環境省発表
 
 環境省は25日、東京電力福島第1原発事故で発生した宮城、栃木、群馬、千葉の4県の指定廃棄物の5年後と10年後の将来推計値を発表した。宮城の指定廃棄物3404トンは放射性セシウム濃度の低下が進み、10年後の2026年に国基準値(1キログラム当たり8000ベクレル超)を上回る量が194トン、全体の6%に減少する。宮城は昨年の再測定結果をもとに算出した。5年後の21年に基準を超すのは238トン(7%)。各推計値は先に明らかになった専門家の試算と同水準だった。宮城には基準を下回る稲わらなど農林系廃棄物が約5万3000トンある。最終処分場はこれら基準以下の廃棄物の焼却灰の保管も想定している。
 井上信治副大臣は同日の定例記者会見で、「安全管理していく重要性は(指定廃棄物の)量が減って変わらない」と述べ、最終処分場建設の必要性を改めて強調。未指定の再測定については「(県から)要望があれば考えさせてもらいたい」と語った。
宮城以外では、26年度時点で基準を超す量が、栃木で31%の4250トン、千葉で41%の1510トン、群馬で23%の269トンまでそれぞれ減少する。

<再掲>宮城・ 5年後  238トン(7%) 
        10年後  194トン(6%)
    他県 10年後(26年度時点)
      栃木     4250トン(31%)
      千葉     1510トン(41%)
      群馬      269トン(23%)


炉心溶融過小判断問題
 福島県議会・ 調査と再発防止東電に申し入れ

 東京電力福島第1原発1~3号機の炉心溶融をめぐり、東電が社内マニュアルを見落とし、判断を約2か月先送りしていた問題で、福島県議会は25日、原因調査と再発防止の徹底を東電に申し入れた。 杉山純一議長が東電福島復興本社の林孝之副代表を県議会に呼び、「事故5年もたってから(マニュアルがあったことを)公表するのは危機管理がなっていないからだ。県民との信頼関係が失われたことは大変なことだ」と抗議した。
 東電のマニュアルでは、炉心損傷率が5%を超えれば炉心溶融と判断する規定だった。2011年3月14日早朝に3号機の損傷率が30%に達していたが、炉心溶融の公表は5月になってからだ。東電はこれまで「判断する基準がなかった」と主張していた。
  • 宮城県2月定例議会・女川原発に関する質門開始!

2月25日

宮城県議会2月定例会開催
「脱原発県議の会」の質門始まる。
25日(木)から一般質問が始まりました。
25日午前は「脱原発県議の会」の佐々木功悦議員、
午後に中嶋廉議員が女川原発に関する質問をしました。

各質問者と質問要旨
 http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/shitsumon.html

【議会録画映像】
http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/2802gikai-media.html



  • 女川原発・30キロ圏住民の会発足へ(再稼働反対訴え) 他

2月24日(河北新報より)
■「女川原発
30キロ圏住民の会発足へ
5市町200人 再稼動反対訴える

 東北電力女川原発の半径30キロ圏で緊急時防護措置区域(UPZ)に指定されている7市町のうち、立地2市町を除く5市町の住民がまとまり、市民団体「女川原発UPZ住民の会」を発足させる。3月12日に登米市で設立総会を開き、原発再稼働反対などを訴えていく。会に参加するのは、登米市の「原発問題を考える登米市民の会」、美里町の「女川原発再稼働ストップの会」、涌谷町の「女川原発の再稼働に反対する会」のメンバーと、東松島市と南三陸町の住民有志。会員数は計約200人を見込む。昨年秋に「ストップの会」の呼びかけで準備を開始。原発問題への住民の関心を高める啓発活動を連携して展開したり、首長や県などに働きかけたりする団体の方向性を議論してきた。当面の目標に、5市町と東北電力が昨年4月に交わした安全協定の見直しを掲げる。ストップの会事務局の自営業橋本史俊さん(61)は「協定では原発再稼働につながる設備変更の『事前了解』の権限は盛り込まれなかった。事前了解を実現し、5市町が立地自治体並に再稼働への拒否権を持てるようにしたい」と話す。設立総会は3月12日午前10時半から登米市中田町のみやぎ生協加賀野店2階集会室で開かれる。専門家を講師に招いて学習会も開く予定で、一般参加も受け付ける。連絡先はストップの会の橋本さん090(4315)3930。


石巻市、年度内に策定予定
広域避難計画1年ずれ込み
 東北電力女川原発の重大事故に備え、石巻市が本年度末の完了を目指していた広域避難計画の策定は2016年度末まで1年ずれ込むことが23日分かった。牡鹿半島の5キロ圏とその周辺地域も、当初は先行し昨年10月まで策定予定だったが、ことし夏ごろまで詳細を詰めるという。市の避難先は県内で最多となる27市町村で、避難所の割り当てや職員の配置など受け入れ先自治体との調整に時間がかかっている。避難経路の設定や避難行動要支援者への対応も難航しているという。市は、5キロ圏の避難計画を先行してまとめる際、30キロ圏全体の概要も盛り込む方針。全体の詳細は16年度末までに策定する。亀山市長は「震災の教訓を生かし、速やかに避難できる実効性の高い計画を作成したい」と話した。