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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 宮城・未指定廃棄物放射能濃度を25日から測定

4月22日
<河北新報>4月23日
宮城の未指定廃棄物
放射能濃度25日から測定環境省

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む宮城県内の廃棄物を巡り、環境省は22日、25日に未指定廃棄物の放射能濃度測定作業に着手すると発表した。井上信治副大臣が25日、114トンの稲わらロールがある栗原市金成地区の一時保管場所を訪れ、佐藤勇市長と共に濃度測定に使う資料を抜き取る作業に立ち会う。同省は資料を東京に持ち帰った後に測定する計画で、おおむね1か月以内に検査結果が出る見通しだ。
 未指定廃棄物の放射能濃度測定を巡っては、村井嘉浩知事が15日、井上氏に早期の測定を求めていた。

4月25日
<朝日新聞>
未指定稲わら再測定
国、終了まで数か月

環境省は25日、放射能濃度が国の基準(1キロ当たり8千ベクレル)を上回っている可能性が高いのに指定廃棄物とされていない「未指定」の稲わらについて、再測定を始めた。県内全域での測定には数か月かかる見通しで、村井嘉浩知事は同日、測定結果の判明後に、基準を下回る廃棄物の処理方針を決める考えを示した。県内には8千ベクレル超の指定廃棄物が1090トンある。このほかに、放射能濃度が比較的高いが未指定になっている廃棄物もあり、県の25日の発表によると、15市町の谷ぅ150カ所で計257トンが一時保管されている。環境省はこのうち計5カ所で稲わら約930トンを保管している栗原市で再測定に着手した。同市金成大平の私有地にある一時保管庫では、環境省の職員が汚染稲わらの詰まったロールの一部を切り裂き、50~100グラムのサンプル計20個を採取した。立ち会った栗原氏の職員も独自に分析するため、サンプルを採取した。環境省によると、採取には同市内だけでも今月27日ごろまでかかる。県内全域で調査が終わる時期について、採取に立ち会った井上信治環境副大臣は、「県内全域となると、結果が出るのに数か月かかる」と報道陣に述べた。
 
 知事「方針決定まで時間」
村井知事は25日の定例記者会見で、「(環境省の)測定結果が出る前に何らかのアクションを起こすのは難しい」と述べ、処理方針を決めるまでには一定の時間がかかるという見通しを明らかにした。8千ベクレル以下の廃棄物がどれくらいあるのか全体像を把握することが重要と強調し、「総合的に処理(のありかた)を考えるべきだ」と述べた。村井知事はこれまで8千ベクレル以下の廃棄物については処理を急ぐ考えを示し、遅くとも5月27日の市町村長会議で処理方針を明らかにする姿勢を見せていた。8千ベクレル超の指定廃棄物については、処分場候補地を白紙に戻す方針を示している。
  • 規制委「追加掘削を」・東通原発直下の断層

4月22日
第74回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

<報道〉
4月23日
(河北新報より)

東通原発直下の断層

規制委「追加掘削を」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160423_23074.html
 原子力規制委員会は22日、東北電力東通原発(青森県東通村)の新規制基準に基づく適合性審査会合を開いた。敷地内断層のうち重要施設直下にある小断層の一つ「f-1」について、活断層かどうか判断するためのデータが不十分だとして、追加の掘削による詳細な調査を求めた。
 f-1は原子炉建屋の北側から重要施設の取水路直下を通る長さ約380メートルの断層。東北電は会合で、試掘溝(トレンチ)で見られる破砕部の状態やボーリング調査などを基に、f-1と原子炉建屋直下の「f-2」を「活断層に該当しない」と説明した。
 規制委側は、f-1付近にある地形の高まり、地層の小さな断裂の存在を挙げ「理屈でなく事実を示さなければ判断できない」などと指摘。トレンチの拡張やさらなる掘削を要求した。
 東北電の笹川稔郎副社長は「周辺には既設の構造物がある。どこまでできるか検討する」と答えた。
 新基準は重要施設直下に活断層がある原発の運転を認めていない。規制委の有識者調査団は昨年3月にまとめた評価書で、データ不足を理由にf-1、f-2が活断層かどうか判断しなかった。


女川2号機を近く現地調査
規制委・地層確認

 原子力規制委員会は22日、東北電力女川2号機の新規性基準に基づく適合性審査会合で、敷地内の地質構造を詳しく確認するため、近く現地調査をする考えを東北電に伝えた。
 規制委は女川2号機の審査の一環として、設備面を対象に現地調査した実績はあるが、地震分野で現地入りするのは初めて。地震分野の審査を担当する規制委の石渡明委員らが、現地で東北電のボーリング調査結果などを確認する見込み。同日の審査会合で東北電側は、敷地内の重要施設の下に9本の断層があることを説明。断層面の鉱物の分析結果などに基づき、いずれも新規性基準が活動性を考慮する時代より古い年代の層で「将来活動する可能性はない」と強調した。
  • 女川・東通両原発 重要棟、免震から耐震に

4月21日
第73回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

<報道〉
4月22日
(河北新報より)
女川・東通両原発 重要棟、免震から耐震に
東北電力は21日、女川原発(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)に整備する重要棟を、当初計画した免震構造から耐震構造に変更すると発表した。女川2号機と東通原発は来年4月以降の再稼働を計画しており、同4月までに建設する方針。
 重要棟は事故時の対応拠点となる緊急時対策所が入る。新規制基準に基づく適合性審査での他社の状況を踏まえ、原子炉建屋などで採用実績がある耐震構造に変更した。壁の厚さを最大2倍にするなど、設備の耐震性や放射線の遮蔽(しゃへい)機能も強化する。
 いずれも延べ床面積4000平方メートルの鉄筋3階。女川2号機が原子炉建屋から約600メートル、東通原発が約800メートル離れた敷地内の高台に設置する。
 女川2号機では審査申請当初、3号機の原子炉建屋内に対策所を置き、将来建設する免震重要棟に移す方針だった。東北電原子力部の担当者は「再稼働工程に影響がないよう最大限努力する」と話した。
 東北電は同日あった女川2号機の審査会合で原子力規制委員会に説明した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160422_13077.html

女川、東通も「耐震」に変更=原発事故拠点、「免震」から―川内原発参考・東北電力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000166-jij-soci
 東北電力は21日、女川原発2号機(宮城県)と東通原発1号機(青森県)に設ける事故時の対応拠点「緊急時対策所」について、建物の構造を免震から耐震に変更すると発表した。
過去に施工実績がないことや、原発の新規制基準をクリアし、再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県)が当初の免震から、耐震構造に計画変更したことも参考にした。
東京電力福島第1原発事故で、免震重要棟が対応拠点として貢献しただけに、相次ぐ「耐震棟」への変更は論議を呼びそうだ。
新基準は緊急時対策所に対し、想定される最大の揺れ(基準地震動)でも機能が維持できることを求めており、岩盤に建物を直接設置する耐震構造か、建物下のゴムなどで揺れを吸収する免震構造かは問わない。 
  • 原子力規制委 . 「川内原発を現状では停止させず」方針決定

4月18日
<毎日新聞>

原子力規制委
. 「川内原発を現状では停止させず」方針決定


審査方法も「既に今回より大きい地震を想定」と見直さず
 原子力規制委員会は18日、熊本地震を受けた臨時会合を開き、国内で唯一稼働中の九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)を現状では停止させない方針を決めた。審査方法も「既に今回より大きい地震を想定している」として見直さない方針だ。
<熊本地震の揺れ、停止基準下回る 原子力規制委「安全上の問題ない」> . .
 規制委によると、川内原発で観測した今回の地震動は最大8.6ガル(ガルは加速度の単位)。審査で想定した最大の揺れである基準地震動620ガルや、九電が保安規定で原子炉を自動停止する基準としている160ガルより小さかった。
 また、布田川(ふたがわ)・日奈久(ひなぐ)断層帯で今回起きた地震の規模は最大でマグニチュード(M)7.3だった。規制委は川内原発の審査で、この断層帯全体が動く最も強い地震としてM8.1を想定しているが、それでも地震動は150ガルで基準地震動まで十分余裕があると評価している。このため、今後も同じ断層帯が地震を起こしても「今は安全性に問題はない」としている。
 今回、停止中の同玄海原発(佐賀県)▽四国電力伊方原発(愛媛県)▽中国電力島根原発(島根県)の揺れも基準地震動を下回った。震源に近い熊本県益城(ましき)町で1580ガルの揺れが観測されたことについては「今後、詳細を分析する」と説明した。
 田中俊一委員長は記者会見で「科学的根拠がなければ、国民や政治家が止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。
http://mainichi.jp/articles/20160419/k00/00m/040/022000c
  • 宮城県知事・未指定廃の線量測定を環境省に要望

4月15日
宮城県知事・未指定廃の線量測定を環境省に要望

<河北新報>4月16日
 東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場問題で、村井嘉浩宮城県知事は15日、環境省で井上信治副大臣と会い、未指定廃棄物の放射能濃度測定を早急に行うことなどを求める要望書を提出した。丸川珠代環境相と面談する予定だったが、国会審議のため見送られた。村井知事は3月に開いた市町村長会議の議論を踏まえ、建設候補地の栗原、加美,大和の3市町の現地調査の休止、放射能濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下の廃棄物の処理に対する十分な財政支援も求めた。
 井上氏は建設候補地に関し「白紙撤回していない認識だが、混乱を生じかねないので詳細調査は一時見合わせる」と明言。未指定廃棄物の調査は早急に行い、8000ベクレル以下の廃棄物処理にも最大限の財政支援をする考えを示した。
 村井知事は15日正午過ぎに訪問。丸川氏は同じ時間帯に衆院環境委員会に出席していた。村井知事は「国会優先でやむを得ない。しかるべきタイミングでまだ出席していない市町村長会議に出てもらうようお願いした」と述べた。
  • ■第72回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

4月8日
第72回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

資料と会議映像
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

会議資料
https://www.nsr.go.jp/data/000146457.pdf
 
【報道】
4月9日
<河北新報>
女川原発2号機審査
地震の検討状況「おおむね妥当」規制委
 原子力規制委員会は8日、東北電力女川原発2号機の新規性基準に基づく適合性審査会合を開いた。耐震設計の目安となる基準地震動(想定する最大の揺れの強さ)を巡り、女川原発の敷地周辺で発生が想定される地震の検討状況を「おおむね妥当」と評価した。東北電はこれまで説明した地震想定について、周辺海域で起きる地震の震源を従来より敷地に近い側に設定するなどし、より厳しい検討結果を提示。東日本大震災後、金華山付近で相次いで発生した微小地震の観測記録も検討に反映させた。

  • 原発の不適切ケーブル 女川・東通りで218件 他

【報道情報から】

 3月30日
<朝日新聞より>
原発の不適切ケーブル
女川・東通りで218件
 東北電力は29日、女川原発と東通原発(青森県東通村)で、原子炉の緊急停止に使う重要なケーブルに火災が燃え広がるのを防ぐ措置を怠るなど、不適切な箇所が計218件見つかったと発表した。うち女川の37件は国の基準に違反しており、「深く反省してる」と陳謝した。東北電によると、火災の延焼を防ぐ不燃性のしきりに開けられたり撤去されたりする不適切な事例が女川で163件、東通りで14件あった。分けて配線されていないケーブルも女川で32本、東通りで9本あった。 配線場所を分けるよう、業者に具体的に指示していなかったという。
 ケーブルは原発の監視や運転を担う中央制御室の床下などを通っている 。東北電は調査を始めた昨年12月には、消火作業ができる運転員が中央制御室に常勤していることなどから、国の基準に照らして問題ないとしていた。今回は東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)で見つかった同様の事例に対し原子力規制委員会が示した見解を踏まえ、「運転員が異常に気付いても直ちに火元を特定することは困難」と安全上の問題を認めた。

<河北新報より>
女川・東通計4基
 原発ケーブル不備は218カ所
東北電が報告 
 東北電力の女川原発3号機と東通原発でケーブルの敷設に火災対策上の不備があった問題で、東北電は29日、同様の不備が女川原発1,2号機を含む4基で計218カ所見つかったと発表した。同日、原子力規制委員会に報告した。
 新規性基準は過電流などによる火災の延焼を防ぐため、ケーブルを原子炉緊急停止などにかかわる「安全系」とそれ以外の「非安全系」 に分け、不燃性の分離版を置くよう求めている。不備があったのは、両原発の中央制御室の床下など。内訳は、分離板を貫通するなどしたケーブルが 41本、破損したり本来の場所に設置されなかったりした分離版が 177枚あった。ほとんどのケースは稼働後の改造工事が原因とみられる。プラントメーカーや施工会社が敷設した後、東北電の社員が確認していなかった。41本のケーブルのうち女川3号機の3本、東通の9本は建設当初から誤った敷設が続いていた。
 東北電は「ケーブルは難燃性で延焼の恐れはないが、全く問題がないとは言い切れない。不適切な状態が長期間続き、深く反省する」と説明。現在、改修工事を進めており、今後は敷設後の確認をルール化する。    

3月25日
<朝日新聞より>
原子炉内の設備強度計算にミス  東北電、女川2号機

 東北電力は24日、女川原発2号機の原子炉圧力容器内の設備で、強度の計算方法に誤りがあたっと発表した。計算しなおした結果、安全性に問題はなかったという。
 設備は炉心シュラウドと呼ばれ、燃料棒が集まった炉心を囲むように設置された直径約5メートル、高さ約7メートルの筒。原子炉内を流れる冷却水の通り道の役割を果たしている。2003年の定期検査で溶接部にひびがあることがわかり、05年に補修工事を実施。工事後にメーカーが40カ所の強度を計算したが、この際に使った計算式にプラスとマイナスを逆にする誤りがあった。正しい計算式で再計算したところ、いずれも強度は十分だったという。会見した小林邦浩・原子力設備課長は「なぜ誤りに気づけなかったのかを究明し、再発防止につなげたい」と話した。
  • 第70回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合(4月1日)

4月1日
第70回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

議題
「地震、津波及び火山について」
https://www.nsr.go.jp/data/000145637.pdf
資料・映像
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

<報道・河北新報>
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160401_13027.html
<女川原発>沸騰水型4原発 適合性審査再開

 原子力規制委員会は31日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)など東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型の4原発について、中断していた設備・運用分野の新規制基準への適合性審査を再開した。各電力会社から審査項目別の準備状況を確認した上で、4原発を並行して審査する方針を確認した。
 他の3原発は中国電力島根原発2号機(島根県)、中部電力浜岡原発4号機(静岡県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)。沸騰水型炉の審査で規制委は昨年8月から、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)を優先的に審査していた。
 東北電は審査会合で、女川2号機の重大事故対策のうち、新設する緊急時対策所の設計見直しや、外部から炉心に注水する場合の想定見直しなど、審査申請時からの変更点を説明した。
 規制委は柏崎刈羽原発の審査資料をひな型に、ほかの沸騰水型も審査する方針。柏崎刈羽に関しても、終えていない項目の審査は4原発と並行して進める。
 再稼働の前提となる規制委の審査は設備・運用分野のほか、地震・津波分野がある。審査は、すでに再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県)など加圧水型が先行しており、女川など沸騰水型はいずれも審査終了のめどが立っていない。
  • 3.27パレードへの賛同ありがとうございます!

「3.27パレード」への賛同ありがとうございました(4.1現在)
※なお、入金が確認された方をアップしておりますので、ご了承お願いします。また、公開可・不可が不明の方は匿名にカウントさ>せていただいております

【団体】船形山のブナを守る会、子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ、女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション、みやぎ脱原発・風の会、女川から未来を考える会、原発問題住民運動宮城県連絡会、生活協同組合あいコープみやぎ、日本基督教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ、宮城全労協、郵政合同労組、放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク、原発いらない宮城ツユクサの会、メモリアクション準備会、脱原発仙台市民会議、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター、原発問題を考える登米市民の会、高橋輝雄法律事務所、NPO法人麦の会、女川原発の廃炉を求める会(鹿島台)、女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会、原発の危険から住民の生命と財産を守る会、全国税労働組合 宮城県支部、女川原発の廃炉を求める大崎連絡会、名取変電所と健康を考える会、宮城県生活協同組合連合会、新日本婦人の会宮城県本部、塩釜地方護憲平和センター、再稼働阻止全国ネットワーク、名取の環境を守る会、自治労宮城県本部女性部、自治労宮城県本部青年部、自治労宮城県本部、珈琲や

【個人】早坂修、芳川良一、手嶋邦衛、佐藤千鶴子、篠原恭子、本田永久子、兵藤則雄、中野七郎、篠原弘典、西新太郎、多々良哲、金田基、舘脇章宏、石川徳春、宇根岡實、須田剛、小関俊夫、松原くに子、小野寺秀也、鈴木智子、佐藤隆、服部賢治、山下司郎、太斎義明、菊池節子、鈴木典明、橘美登里、馬内里美 、辻春男、ヨシダハヤト、佐藤昭一、髙野博、髙橋洋子、清水信義、島田尚徳、伊藤由子、原伸雄、日野正美、髙橋喜一、荒井まり子、山田幹夫、西澤修子、多田由美子、大友佳代子、菊池節子、原田禎忠、須江達雄、末永治子、綿引正、西澤晴代、浅田純一、古川さつき、佐々木ゆきえ、佐藤光弥、高木静香、齊藤啓三郎・洋子 ほか匿名13名