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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 丸川環境相・県内の(登米町)指定廃棄物視察

6月12日
丸川環境相・県内の(登米町)指定廃棄物視察

<河北新報・6月14日>
「責任分かち合う」
環境相 登米の指定廃視察

 東京電力福島第一原発事故で発生した宮城県内の指定廃棄物の処分問題で、丸川珠代環境相は12日、登米市の石越浄化センターを訪れ、一時保管されたままの指定廃棄物を視察した。国による早期処理を求める首長からの要望に対し、「責任を分かち合う思いで臨みたい」と述べた。
 丸川氏は村井嘉浩知事、布施孝尚市長らとビニールハウスに保管された汚染稲わら(計409トン)を視察。布施市長は「近くに川があり、昨年の集中豪雨では決壊寸前だった。一刻も早い対応を」と訴えた。終了後、丸川氏は取材に対し「廃棄物の劣化が進み、手入れなしには管理が続けられなくなるとわかった。住民に不安を与えている状況を踏まえ、早期処理に取り組む」と強調した。国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)を下回った廃棄物を市町村に処理させる方針を巡り、首長からの国の責任を問う声が出ていることについては「財政的、技術的な部分で国も一緒にやっていく」と理解を求めた。棚上げが続く指定廃棄物の最終処分場建設にも触れ、「県内1カ所に集約、きちんとした施設で管理処分するのが望ましい」と従来の方針を繰り返した。
 丸川氏が県内の稲わらなどの農林業系廃棄物を視察するのは初めて。「来るのが遅い」(佐藤勇栗原市長)との批判も出た。丸川氏は「今後は顔の見える関係で進めたい」と話した。村井知事は「大臣が現場みて地元の声を聴いた意義は大きい」と評価した。

村井知事定例記者会見
(河北新報 6月14日)

汚染廃棄物
自治体施設での処分検討を示唆

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質に汚染された廃棄物の処理問題で、村井嘉浩知事は13日の定例記者会見で「県内の焼却施設を活用するなどし、処理を図らなければならないだろう」と述べ、自治体施設での処分を検討を考える示唆した。国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)を下回る一般廃棄物について、県は秋まで処理方針を決める方針。「責任の所在をいうのではなく、国と県、市町村が一体になって解決しなければならない」と話した。
  • 規制委員会・女川2号機敷地内断層現地調査

6月13日
規制委員会・女川2号機敷地内断層現地調査

<河北新報>6月14日
女川2号機敷地内の断層
活動性否定「正しい」
    規制委現地調査 東北電の分析評価

 原子力規制委員会は13日、東北電力女川原発2号機の新規性基準への適合性審査の一環で現地調査した。敷地内断層の活動性を評価するため、重要施設の下を通る主要断層2本の地質構造を確認。石渡明委員は活動性を否定する東北電の分析について
「おおむね正しい」との認識を示した。
 東日本大震災で被災した女川原発の審査で、焦点となる地震・津波分野の現地調査は初めて。石渡委員と原子力規制庁の担当者計12人が参加した。重要施設下の断層9本のうち、活動年代が最も新しく2号機制御建屋などを南北に通る「TF-1」(長さ約1400メートル)、東西方向にTF-1と交差する「SF-2」(約1350メートル)が調査対象。石渡委員らは掘削した断層面の状況を調べたほか、ボーリング試料を観察した。
 東北電は断層破砕部に見られる鉱物の変質状況から、断層の活動年代は約1億年前と分析。規制委が活断層の定義とする後期更新世(12万~13万年前)以降の活動はないと説明した。石渡委員は終了後の取材に「東北電の観察はおおむね正しいと思う」と述べる一方、「プレート間地震などの審査は道半ばだ」と説明。東北電の笹川稔郎福社長は「当社の説明を理解していただけた」と話した。規制委による女川2号機の現地調査は昨年1月の設備分野に続き2回目。東北電は17年4月以降の再稼働を計画している。
  • [脱原発賛同を〕仙台市に要請書(市民団体提出)

6月11日(朝日新聞より)

東北電株主総会で提案

「脱原発賛同を」仙台市に要請書 市民団体

 市民団体「脱原発仙台市民会議」は10日、28日に開かれる東北電の株主総会で、脱原発を目指す一部の株主が提案する議案に株主の仙台市も賛成するよう求める要請書を仙台市に提出した。
 株主提案の内容は①女川(宮城県)、東通(青森県)両原発の再稼働反対と廃炉②原発から出た放射性廃棄物の敷地内管理③核燃料サイクル事業を担う日本原燃への出資引き上げーなど5点。しは東北電発行株式の約1%を保有している。

脱原発市民会議
http://datugenpatu3777.jimdo.com/
  • 6月8日<女川原発>点検記録不備 県、立ち入り調査

6月9日
(河北新報)
<女川原発>点検記録不備 県、立ち入り調査
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20160609_08.html

 東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)1~3号機の設備点検記録に計4662件の不備があった問題で、宮城県と女川町、石巻市は8日、東北電との原子力安全協定に基づく立ち入り調査をした。同社による記録の修正や再発防止策の実施状況を確かめた。
 原発から30キロ圏内の登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の5市町の担当者が、2015年4月に東北電と締結した原子力安全協定に基づき初めて県の立ち入り調査に同行した。
 県原子力安全対策課の阿部孝雄課長ら20人が八重樫武良所長らから概要説明を受けた後、修正した書類の確認や所員への聞き取りをした。
 2号機原子炉建屋も視察。地下3階にあり、点検記録に不備があった原子炉冷却水などを含む廃液を再利用するためのポンプでは、現場の機器仕様データと修正後の記録が合っているかどうかを調べた。
 阿部課長は終了後の取材に「再発防止策をきちんと運用しているが、形骸化しないよう社員教育や監査によるチェックをしっかりしてほしい」と指摘。八重樫所長は「ミス防止と品質管理の向上を徹底したい」と話した
  • 環境省・除染土を道路資材に &村井知事と丸川大臣廃棄物について会談

6月7日
(河北新報)
除染度を道路資材に
環境省南相馬で実証試験へ

 環境省は7日、東京電力福島第1原発で生じた除染廃棄物に関する有識者検討会を開き、除染土を再利用するための基本方針を示した。放射性物質濃度が基準値以下となった土壌を道路整備の盛り土在など公共事業で使い、減量化を図る。南相馬市で本年度内に実証試験をはじめ、2025年度ごろまでの本格的な再利用を目指す。
 国は福島県内の除染廃棄物を大熊、双葉両町に建設される中間貯蔵施設で最長30年間保管したのち、福島県外で最終処分する。最大2200万立法メートル(東京ドーム18個分)と推定される廃棄物を再利用で大幅に減らし、県外最終処分につなげたい考え。基本方針は大筋で了承された。除染土は放射能濃度別に分離。低濃度の土壌について使途を限定した上で、福島県を含む全国の公共事業で使用する。
 土壌を扱う作業員の年間被ばく線量を1ミリシーベルト以下とするため、再利用できる土壌の放射能濃度を1キロ当たり5000~8000ベクレル以下とする。道路工事に使う場合、住民らの被ばく防止に向け、表面を汚染されていない土で厚く覆う。~略~
 井上信治副大臣は「安全性の確認と国民の信頼醸成が重要。再利用に理解をいただきたい」と述べた。

<汚染廃棄物>環境相 農林系近く視察へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160607_11012.html
東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質による汚染廃棄物の処理を巡り、村井嘉浩宮城県知事は6日、丸川珠代環境相、井上信治副大臣と環境省で会談した。丸川氏は近く、県内の稲わらなど農林系の汚染廃棄物を視察する考えを示した。
 村井知事は、秋までに国の基準値(1キログラムあたり8000ベクレル)以下の廃棄物の放射性濃度を測定し、処理方針を決めると報告した。丸川氏は「県が統一した方向で調査するのは大きな意味がある。技術的にはもちろん、財源面もしっかり手当てする」と強調した。
 視察に関し、丸川氏は「農林系廃棄物をこの目で見たい。早い段階でうかがいたい」と述べた。丸川氏は3月に岩沼市内で汚染された浄水発生土を視察したが、県内の廃棄物の大半を占める農林系廃棄物の保管状況は見ていない。
 村井知事は会談後の取材に「県がやろうとしていることを支援する意思が示された。安心して事業に取り組める。今月中にも調査を始めたい」と語った。
  • 6月6日 福島県・子どもの甲状腺がん 計131人 ・丸森町 甲状腺がん 1人

6月6日
【福島県 県民健康調査検討委員会】開催
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-23.html

<報道より>
河北新報 6月7日
福島県・子どもの甲状腺がん
当時5歳児「確定」か「疑い」初の診断
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160607_63025.html東京電力福島第1原発事故の放射能の影響を調べている福島県の県民健康調査検討委員会が6日、福島市であり、事故当時18歳以下だった子どもの甲状腺検査で、新たに15人ががん確定と診断されたことを明らかにした。事故当時5歳の男児1人に、初めて「がん確定」か「疑いがある」と診断された。
 検討委は放射能の影響によるがん発症は考えにくいとする理由の一つに、影響を受けやすい5歳以下からがんが発見されていないことを挙げていた。星北斗座長は「被ばく線量との因果関係を明らかにしなければならないが、1例が出たからといって評価を変えることはない」と話した。
 甲状腺検査は、2011年10月から実施した1巡目の先行検査と、原発事故の影響を調べるため14年4月に始めた2巡目の本格検査が実施されている。同日の検討委の報告書などによると、調査対象(今年3月末時点)約38万1000人のうち、がん確定と診断されたのは2月発表時から1巡目で1人、2巡目で14人増え、計131人となった。


■(河北新報)
<甲状腺検査>宮城・丸森 がん診断は1人
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160603_13031.html

 宮城県丸森町は2日、東京電力福島第1原発事故を受けて18歳以下の町民たちを対象に行った町独自の甲状腺検査の結果を、町議会全員協議会に示した。昨年7月から今年4月にかけて1564人が超音波検査を受検。甲状腺にしこりなどが見つかり精密検査が必要と判定された11人のうち、1人ががん、1人ががんの疑いと診断された。
 町が2012年3月~13年1月に行った検査では、がんまたはがんの疑いと診断された人はいなかった。
 町によると、がんと診断されたのは成人女性で、手術を受け、現在は元気に生活している。がんの疑いと診断された成人女性は経過を観察している。
 町保健福祉課は「原発事故が原因かどうかははっきりしない。福島県で行っている調査でも最終結論には至っておらず、その動向を見たい」と説明する。
 検査は、事故当時0~18歳だった町民と、事故直後の転入者、出生者の計2323人が対象。12~13年の検査は1982人が受けた。町は18年度に3回目を行う方針。宮城県内の自治体では同町だけが甲状腺検査を実施している。



  • 6月3日 第75回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

6月3日

第75回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

■議題
「女川原子力発電所基準地震動の策定のうち海洋プレート内地震について」
「女川原子力発電所基準地震動のうち震源を特定せず策定する地震動について」

■開催案内、配布資料、会議映像
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

【東北電力・ホームページ上で審査会合対応を報告】
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/1191977_1065.html


【報道より】  
〈河北新報>6月4日
女川2号機地震動追加評価
従来設定一部上回る
 東北電力は3日、女川原発2号機の耐震設計の基本となる基準地震動(最大想定の揺れ)について、「海洋プレート内地震」による地震動を追加評価した結果、算出した地震動のうち三つは、揺れの一部の周期で従来設計を上回ったと発表した。東北電は新たな基準地震動を追加で設定するかどうか検討する。新たな耐震工事などは必要ないという。
 東北電は海洋プレート内地震について、東日本大震災の大規模余震(2011年4月)をモデルに最大加速度1000ガルの基準地震動を設定している。追加評価は震源断層の位置を従来想定より敷地に近づけ、断層の破壊が始まる場所を変えて10の地震動を算出。うち三つ(386~450ガル9で比較的長い周期の揺れが基準地震動を上回った。
 原子力規制委員会が同日開いた新規性基準適合性審査会合で説明した。会合では「震源を特定せず策定する地震動」も議論し、東北電は北海道留萌支庁南部地震(04年)を検討モデルに選んだことを報告。規制委は、地殻構造が比較的似ている鳥取県西部地震(00年)も加えるよう求めた。


<河北新報 >6月7日
<女川2号機>地震・津波分野初の現地調査へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160607_13026.html
原子力規制委員会は6日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準に基づく適合性審査の一環として、13日に現地調査を行うと発表した。地震分野担当の石渡明委員らが、敷地内にある断層の状況など地質構造を確認する。審査の焦点となる地震・津波分野の現地調査は初めて。
 石渡委員と原子力規制庁の審査担当者が、重要施設の下を通る断層9本のうち、活動年代が比較的新しいとされる2本の断層面を見るほか、ボーリングで採取した資料などを観察し、活動性評価の参考にする。
 昨年1月には設備分野を担当する委員らが重大事故時の冷却対策などを調査した。
  • 国の基準値以下廃棄物・知事「処理、加速を」(5/27 市町村長会議)

【5月27日 市町村長会議】

5月28日 <朝日新聞>
放射能濃度 県が再測定
国の基準以下廃棄物・知事「処理、加速を」


 村井嘉浩知事は27日、東京電力福島第一原発事故で汚染された稲わらや牧草のうち、国の責任で処理する指定基準の濃度(1キロ当たり8千ベクレル)以下の約4万3千トンについて、県が濃度を再測定する方針を示した。今秋までの調査で県内の汚染廃棄物の実態を明らかにし、県としての処理方針を決める。この日、仙台市であった市町村長会議で表明した。
 県内の農家などに保管されているこれらの廃棄物は事故後、県や市町村がそれぞれの手法で濃度を測定した。その後、時間の経過で濃度が低くなっていることも見込まれる。一方8千ベクレルを上回る可能性がるものの、指定を受けていない稲わらなど約2500トンも、環境省が濃度を測定中調査終了まで数か月かかる見通しだ。そこで、県では統一した基準で調査した最新の濃度を踏まえ、環境省の調査結果が出た廃棄物も含めて処理する方針を決める必要があると判断した。方針の中身は今秋に改めて市町村長会議を開いて示す。8千ベクレル以下の廃棄物は自治体が処理する。村井知事は、廃棄物の濃度と量を把握して「処理を加速させる」と述べた。


6月2日< 河北新報>
基準値下回る汚染廃処理
宮城知事と面談へ
環境副大臣独自処理方針で

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質による汚染廃棄物の処理問題を巡り、井上信治環境副大臣は1日の記者会見で、国の基準値(8000ベクレル)を下回る廃棄物全量の放射能濃度を独自に測定するとした宮城県の方針について「村井嘉浩知事のリーダーシップに感謝したい」と歓迎した。
 県は秋までに基準値以下の廃棄物の処理方針を決めるに当たって国も財政的、技術的にできることを協力したい」と強調。支援内容を検討するため、近く村井知事と面談する意向を示した。福島県内で発生した除染廃棄物の中間貯蔵施設を巡り同県大熊町が廃棄物の一時保管所として予定地内の町保有地を提供する方針を決めたことについても「基本的にいい話」と前向きに受け止めた。その上で自民党主導で調整が進んだことに触れ「(政府は)本年度の搬入計画をすでに決めており、量や時期を考えないといけない。なるべく早く現地に行って詰めたい」と述べた。
  • 第9回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会

5月26日

第9回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kentoukai.html

<河北新報>5月27日
女川原発・点検記録不備
宮城県検討会で再発防止策説明・東北電力

 東北電力女川原発2号機の安全性を検討する県有識者検討会の第9回会合が26日、仙台市内であった。東北電が東日本大震災後、施設の健全性を点検した記録に不備が見つかった問題の対応を協議した。東北電の分析や再発防止の取り組みに対し、原子力規制委員会が保安検査で「良好」と判断したのを受けて開かれた。
 2号機で構造的に存在しない部位を点検し「点検した」と記録したミスについて、東北電の担当者が記録様式の改訂や監査機能強化といった再発防止策を説明した。委員からは「存在しない部位を『点検した』などと記録するようでは『異常なし』と書かれても信用できない」「勘に頼らずに決められた手順を守ることを徹底してほしい」などの指摘が出た。検討会開催は昨年11月の8回会合以来半年ぶり。

【6月以降の催事のご案内】


■6月5日
さようなら原発inいしのまき
『小さきカノン』上映・鎌仲監督のお話(500円)&アピール行進
 音楽の時間・食べたり遊んだり

:日時  6月5日 10:00~16:15
:場所  石巻中央公民館大ホール
      石巻日和が丘11-2-7
:主催「さよなら原発inいしのまき」実行委員会
:連絡先 TEL070(6628)5784(近藤)

■6月10日
小出裕章講演会
あれから5年 私たちの選択
~福島原発の今を見つめて~

日時:6月10日(金)  18:30~20:30(開場18:00)
場所:岩沼市民会館中ホール
入場料:500円(中学生以下無料)
主催:小出裕章講演会いわぬま実行委員会
   問い合わせ先:090-4882-3259(大友)
後援:岩沼市・あいコープみやぎ・河北新報社

■6月11日
吉田由布子講演会
「チェルノブイリ30年、福島5年、放射能汚染が未来世代に及ぼすもの」
ー女性研究者の視点から、チェルノブイリから福島原発事故を見つめるー

日時:6月11日(土)  午前10時~12時
場所:栗原市市民活動支援センター
「放射能から子供たちを守る栗原ネットワーク」

連絡先:TEL/FAX  0228-23-7707(本田)


■6月19日
東日本大震災
これからの復興を考える!!
~「創造的復興」からの決別を
  県民センター設立5周年総会

日時:6月19日(日)  13:30~
場所:仙台弁護士会館4階大ホール
連絡先:TEL 022-399-6970(東日本大震災復旧・復興支援宮城県民センター


■7月24日
女性ネットみやぎ4周年のつどい
守りたい!いのち・くらし・子どもたちの未来

「原発事故、チェルノブイリ30年、福島5年の真実」
講師 木村慎三さん
活動の交流 県内の活動から =女川原発再稼働STOPをめざして

日時:7月24日(日) 13:30~16:00
場所:仙台弁護士会館4階大ホール
資料代:300円
連絡先:女性ネットみやぎ TEL/FAX 022-215-3120