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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 7月12日 第77回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

7月12日
第77回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合


議題
「炉心損傷防止対策の有効性評価の概要について」
「重大事故等対策の有効性評価について」



<報道・7月13日河北新報>
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160713_13029.html

7月以降の催事の御案内

■7月24日
女性ネットみやぎ4周年のつどい
守りたい!いのち・くらし・子どもたちの未来

「原発事故、チェルノブイリ30年、福島5年の真実」
講師 木村慎三さん
活動の交流 県内の活動から =女川原発再稼働STOPをめざして

日時:7月24日(日) 13:30~16:00
場所:仙台弁護士会館4階大ホール
資料代:300円
連絡先:女性ネットみやぎ TEL/FAX 022-215-3120


■7月30日
沖縄 うりずんの雨
(映画『日本国憲法』のジャン・ユンカーマン監督作品)

日時:7月30日(土)  ①10:00~  ②13:30~  ③17:30~
場所:せんだいメディアテーク 7Fスタジオシアター
参加費:一般 (前売り・1000円  当日 1300円)  学生500円  中学生以下 無料
連絡先:(電話予約可・022-248-2886 春日)


■8月6日
日本のエネルギーを考える
     ー地域の未来をどう拓くのかー

日時:8月6日(土)午後1時~3時
場所:女川町まちなか交流会館ホール
講師:東北大学教授 長谷川公一氏
参加費:無料
主催:女川町議会議員有志(阿部美紀子・阿部律子・高野博)

  • 7月8日 第76回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

7月8日(金)
第76回(通算第378回)の審査会合開催

■議題
基準津波のうち「東北地方太平洋沖型の地震に起因する津波の評価について」

■開催案内、配布資料、会議映像
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html


【報道より】
<河北新報>7月9日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160709_11036.html

<女川原発>震災型津波分析「おおむね了承」

 原子力規制委員会は8日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準に基づく適合性審査会合を開いた。東日本大震災型地震の津波想定を議論し、規制委側は東北電の調査結果をおおむね了承した。
 東北電は、津波を引き起こす波源域の北端を三陸沖北部、同中部に置いた2モデルを検討。規制委のこれまでの指示を踏まえ、プレートの破壊が伝わる速度などを従来より幅広く考慮し、津波の高さに与える影響を分析した。
 津波は高さが最大21.58メートル、引き波による下降は最大マイナス10.38メートルで、潮位変化も加味した基準津波(上昇23.1メートル、下降マイナス11.0メートル)を超えないと評価。下降は最大約3分間で、非常用海水ポンプの運転可能時間(約26分)に余裕があると説明した。
 規制委側は石渡明委員が「おおむね理解した」と述べた上で、データの拡充を要請。今後は震災型以外の地震津波などに議論の重点を移す考えを示した。
 




  • 7月1日・第9回女川原発の「安全性検討会」の議事録公開

 7月1日

第9回女川原発の「安全性検討会」の議事録・宮城県のHPアップされました。
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kentoukai.html

<議事録>
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/367384.pdf

 第9回女川原発の「安全性検討会」(5月26日開催)では、女川原発での地震後の設備健全性確認の「記録不備」や、1号機で続けて2回も発生した停電、ケーブルの不適切敷設(*注・6月29日規制委員会が保安規定違反2と発表)、炉心シュラウドサポートの応力評価誤り等最近の、女川原発で発生した問題点について話し合われました。
 宮城県の発行する「原子力だより」(VOL133)には、あまり問題がない様にあっさりと書かれていますが、議事録を見ればわかりますが、東北電力の取り組みに対して検討会構成員や原子力規制委員会が色々と指摘しています。

≪議事録より≫
・存在しない機器を点検した記録がある事(P13 中ごろ、P20中ごろ)
・品質保証で「教育に厚み」というのは、これは何か世間的には物すごくわかりにくい。(P21中ごろ)
・地震について・・・繰り返しで、累積で壊れる現象、変形で壊れる現象、加速度で壊れる現象、これがいいかげんなまま、幾ら計算結果でチェックしたって何も意味ないのですね。・・・(P25最後)

・保安検査の検査結果について、女川原子力規制事務所から説明に対して
 ・・・県民からすれば、何か原子力規制庁はもう少し指導してほしいというのが正直なところだと思います・・・(P37―7行目)

・原子力規制委員会(女川原子力規制事務所)より
女川原子力発電所に対して・・・26年度に…2号機の保安規定違反の状況等もございましたし、また27年度にも、・・・・・所内の停電等がございましたので、それについて立ち止まるような姿勢が足りないんじゃないのかとか、その辺は再度見直すとか、そういった観点で、安全文化の状況についても劣化状況があるんじゃないかというのを、おととい、文書で出させていただいております。(P37中ごろ)

・私が気にしているのは、2回目の停電なんですね。・・・(P52―5行目)
・それを監督している人がそれを見過ごしてしまったというところは、やっぱり油断があるのか、技術の劣化というかですね、そういういろいろなものを見る機会が少なくなって劣化しているのかと。・・・・(P53-3行目)

・・・・等々



















  • 女川原発不適切ケーブル敷設・保安規定違反2

■6月29日  第18回原子力規制委員会開催

 女川原発におけるケーブルの不適切な敷設について、原子力規制委員会は≪保安規定違反2≫と評価しました。
(*注・株主総会6月28日、規制委員会は、翌日6月29日)


*第18回原子力規制委員会 2016.6.29.
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000149.html

上記の資料1(特にP4-5をご覧ください。)
http://www.nsr.go.jp/data/000155310.pdf

*東北電力プレスリリース 2016.6.29.
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/1192179_1065.html


<6月30日 朝日新聞より>
4原発・ケーブル違反
   火災、複数機能失う恐れ  計1973件

 原子力規制委員会は29日、全国の原発と再処理工場など原子力施設で行われた安全上重要な電気ケーブルの敷設状況の調査結果をまとめ、4原発と日本原燃の六ケ所再処理工場で計2055件の保安規定違反があったと発表した。このうち4原発計1973件で、比較的重い違反と認定。再稼働した原発では見つからなかった。
 東京電力では昨年9月、柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の中央制御室の床下で、原子炉の緊急停止信号などの安全上重要な電気ケーブルが不適切に敷設されていたと規制委に報告した。火災時の延焼を防ぐため、本来は区分して収納することになっているが、分離版が倒れるなど混在していた。これを受け、規制委が各事業者に調査を指示していた、柏崎刈羽福島第二原発東北電力女川原発、中部電力浜岡原発(静岡県)の計1973件は、4段階ある保安規定違反のうち2番目に厳しい違反2と認定された。規制委は「火災で複数の安全機能を同時に失う可能性があると指摘。追加敷設を業者に発注した際、重要ケーブルと一般ケーブルの区分を十分説明しなかったことなどが原因という。再処理工場の82件は重要な施設が含まれず、最も低い「監視」となった。

  • 6月28日 東北電力株主総会・「原発是非に質疑集中」

■6月28日 東北電力株主総会

<6月29日 河北新報より>
原発是非に質疑集中
株主提案 5件否決 自治体対応分かれる

 東北電力が28日開いた株主総会は、経営陣と株主との質疑の大半が原発再稼動や核燃料サイクル事業の是非に集中した。脱原発を訴えた株主提案5件は全て9割以上の反対で否決されたが、東北の自治体の対応は分かれ、政府が推し進める再稼働に対するスタンスの違いが浮き彫りになった。
 4月の電力小売り全面自由化後に迎えた初の総会。原田宏哉社長は「本格的な競争時代に入った。震災後の経営基盤の回復と
事業リスクに対応し、財務体質の改善を図る」と強調した。株主からは「原発を動かさなくても黒字。再稼働は必要ない」「最終処分問題や事故の懸念がある原発から再生可能エネルギーに移行してほしい」などの声が続出した。
 「脱原発東北電力株主の会」が再稼働撤回などを求めた提案に対し、株主自治体の判断は割れた。女川原発から30キロ圏にある宮城県美里町は「町のスタンスである脱原発を求める」(担当者)と全5件に賛成。青森市も賛成を投じた。女川原発が立地する石巻市は棄権。担当者は「適合性審査や県の検討会が議論する中で判断する段階にない」と話した。「卒原発」を掲げる山形県と、県内全原発廃炉を訴える福島県はともに白票を投じた。それぞれ「将来的には原発脱却を目指すべきだ」「企業の経営に関与しない」と説明した。全町避難が続く福島県浪江町、避難地域が残る南相馬市も白票だった。
 一方、持ち株比率約1%の大株主である仙台市は「エネルギー政策は一事業者でなく国の役割が大きい」と全5件に反対した。市民団体による株主提案は21年連続。原田宏哉社長は総会終了後の記者会見で「今後も丁寧に説明し理解を求めていく」と述べた。

     *東北電力株式会社第92回定時株主総会共同株主提案議案(5項目) 
【全文は末尾】
(1)当会社は所有する原子力発電所を再稼働させず、廃炉作業を開始する。

(2)当会社は当会社の原子力発電所で発生させた放射性物質を、発生者責任を
果たすため当会社の原子力発電所の敷地内で厳重に管理する。
    
(3)当会社は、核燃料再処理事業への投資を行なわない。六ヶ所再処理工場を
運営する日本原燃株式会社への出資は回収する。

(4)当会社は見通しのない高速増殖炉の開発から手を引き、今後係わらないこととする。
   
(5)当会社は、当会社の原子力発電所の事故に対して全責任を負い全て当会社で賄う。


■6月28日
<朝日新聞>
電力9社の株主総会、今年も「脱原発」提案 否決見通し
http://www.asahi.com/articles/ASJ6X2RJTJ6XULFA002.html
 原発を持つ大手電力9社の株主総会が28日午前、一斉に始まった。4月に電力小売りの全面自由化が始まり、電力会社を取り巻く環境は変わりつつあるが、各社首脳は改めて原発の必要性を強調。今年も9社すべてで「脱原発」を求める株主提案が出されたが、いずれも否決される見通しだ。

 9社の先陣を切って川内原発1、2号機(鹿児島県)を昨年再稼働させた九州電力。瓜生道明社長は「再稼働や燃料費の大幅な下落で黒字を確保することができた。玄海原発(佐賀県)の早期再稼働に向けて取り組む」と説明した。関西電力は高浜原発3、4号機(福井県)を今年再稼働させたが、大津地裁の仮処分決定で運転差し止めを命じられた。八木誠社長は「地元を始め、社会の理解活動に全力を尽くす。原発は経済性や環境問題の面で重要な電源。早期の再稼働で一日も早い電気料金値下げを実現する」と語った。

 東京電力ホールディングスの広瀬直己社長も「重要な経営課題である柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けた対応を着実に進める」と主張。福島第一原発事故で「炉心溶融」の公表が遅れた問題については「社会の皆様にご迷惑とご心配をおかけした。二度と起きないよう再発防止を徹底する」と謝罪した。

 この日、9社には計73件の株主提案があり、多くが原発からの撤退など「脱原発」を求めた。これらの提案の可決には総会に出席した株主が持つ議決権の3分の2以上の賛成が必要。いずれも否決される見通しだ。


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       【共同株主提案議案全文】
                                         
                                         2016年4月28日
         東北電力株式会社第92回定時株主総会
                  共同株主提案議案

第1号議案 定款一部変更の件(1)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第7章 原子力発電所
  第43条 当会社は所有する原子力発電所を再稼働させず、廃炉作業を開始する。
○提案の理由
福島原発事故から5年が経過しても事故収束作業は困難を極め、故郷を追われ帰れない人々がいまだに数多くおり苦しんでいます。東京電力は被災者への賠償や除染費用などの支払いは10兆円規模に上ることを明らかにしています。最長40年かかると言われている廃炉作業や増え続ける汚染水問題に苦慮する東京電力の姿を、当社取締役はしっかりと見つめて経営判断を行なうべきです。
当社は東日本大震災で被災し5年以上停止している原発に、3,500億円もの費用をかけて安全対策工事を行ない再稼働させようとしていますが、経費の掛かり過ぎですし設備の劣化も懸念されます。原子力規制委員会での安全審査に通っても、「それが安全を保証するものではない」と田中俊一委員長が言っていますし、原発の持つ本質的な危険性は当社の行なっている安全対策工事では無くせません。司法の世界における新しい動きなど原発の再稼働に対する世論の動きはますます厳しさを増しており、この莫大な経費は無用な出費になる恐れがあります。
4月から電力の全面自由化が始まりました。原発にしがみつく電力会社が見捨てられる時代が始まっています。安全上も経営的にも原発からの撤退を決断すべき時期です。


第2号議案 定款一部変更の件(2)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第8章 放射性物質の責任管理
  第44条 当会社は当会社の原子力発電所で発生させた放射性物質を、発生者責任を果たすため当会社の原子力発電所の敷地内で厳重に管理する。
○提案の理由
 原発はウランの核分裂を利用しますが、その際に大量の放射性物質(放射能)を作り出します。日本の原発で商業運転が始まってから今年で50年になりますが、これまで作りだした放射性物質の量は広島原爆で撒き散らされた放射能の120万発分以上の量になっています。この放射性物質は放射線を出して生物の細胞を傷つけるので、人間の生活環境から隔離し厳重に管理していかなければならない危険物です。
 この放射能のゴミの処理・処分の問題は、開発当初から問題にされながら50年経っても解決の道筋さえ見えていない状態です。原発が「トイレの無いマンション」と言われる所以です。
 使用済核燃料を再処理するのか直接処分するのか、すでに取り出した大量のプルトニウムをどの様に処理するのか、高レベル放射性廃棄物の処分はどうするのか等々、問題は多様で複雑です。
 この大量に発生させてしまった放射性物質の発生者責任を果たし続けていくために、当社の原発敷地内で厳重に永久管理していくことが必要です。


第3号議案 定款一部変更の件(3)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
第9章 核燃料再処理事業への投資の中止
第45条 当会社は、核燃料再処理事業への投資を行なわない。六ヶ所再処理工場を運営する日本原燃株式会社への出資は回収する。
○提案の理由
 2015年11月、日本原燃は六ヶ所再処理工場の完成を2016年3月から2018年度上期に、2年以上延期すると発表しました(実に23回目の延期!)。新規制基準が要求する、地震、噴火、テロ等による重大事故対策の追加工事のためとしています。再処理工場の建設費はすでに当初見込みの7,600億円から2兆2,000億円に膨らんでいますが、この追加工事に更にどれだけの巨費が投じられるのか計り知れません。
そしてどんなに追加工事を行なおうとも「絶対に重大事故を起こさない」対策は不可能です。再処理工場には原発をはるかに上回る大量の放射能が貯蔵されており、重大事故時の被害は福島原発事故の比ではなく、全地球規模の大惨事になります。
しかも再処理工場の生産物であるプルトニウムを、日本は使い道もなくすでに47トンも保有しており、「何のために再処理してこれ以上増やすのか」と国際社会からの疑念が高まっているのです。当社がこれ以上、再処理工場への投資を続ける、いかなる理由もありません。

第4号議案 定款一部変更の件(4)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
第10章 高速増殖炉開発からの撤退
第46条 当会社は見通しのない高速増殖炉の開発から手を引き、今後係わらないこととする。
○提案の理由
 2015年11月、原子力規制委員会は、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営主体として日本原子力研究開発機構は不適格だとし、新たな運営主体を半年以内に示すよう、文科省に勧告しました。
もんじゅは1995年12月にナトリウム漏れ事故を起こして停止。2010年5月に14年ぶりに試験運転を再開しましたが、同8月に炉内に装置を落下させる事故を起こして再び停止しました。さらに2012年11月、機器全体の2割に当たる約1万件で点検漏れが発覚。2013年5月、原子力規制委員会は運転禁止命令を出しましたが、その後も新たな点検漏れや不備が次々と発覚し、ついに今回の原子力研究開発機構に対する「失格」宣告となったのです。
もはや、もんじゅは技術的に実現困難であるばかりか、組織的にも破綻していることは誰の目にも明らかです。停止していても維持費だけで1日5,000万円を浪費するもんじゅは一日も早く廃炉にすべきです。
当社はこのような無駄で危険な事業から一切手を引き、今後も係わるべきではありません。

第5号議案 定款一部変更の件(5)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第11章 事故に対する社会的責任
  第47条 当会社は、当会社の原子力発電所の事故に対して全責任を負い、全て当会社で賄う。
○提案の理由
東京電力福島原発事故による国民負担(電気料金への上乗せ、政府の直接財政支出、事実上の国民資産である東電株の売却益やエネルギー特別会計からの支出)はすでに3兆4,000億円を超えて、さらに今後も増え続ける見通しといわれています(2016.3.11「河北新報」)。これは、本来原発を保有・運転していた東京電力が支払うべきものであり、一民間企業の責任を国民に転嫁したものに他なりません。さらに、この中には当社が一般負担金として負担したものがあり、それは電気料金の上乗せという形で顧客に対して負担を強いています。
電力自由化のなかで、このような無責任な企業への国民・顧客の目は厳しくなっており、当社はこのような東京電力の姿勢とは一線を画し、万が一事故が起こった場合には、その全ての費用負担は当社で賄い政府の財政支出や電気料金への上乗せなどによる国民への転嫁は行なわないことを会社の方針として示すことによって、国民・顧客との信頼を獲得していくことが重要です。

  • 環境省・汚染稲わらサンプル採取&除染土公共工事再利用 他

■6月24日
≪環境省≫
大崎市にて未指定廃棄物である汚染稲わら調査のサンプルを採取に着手

<6月25日 河北新報より>
汚染稲わらサンプル採取
環境省 放射能濃度測定へ

 環境省は24日、東京電力福島第一原発事故で発生した未指定廃棄物の汚染稲わらを調査するため、大崎市内の保管庫でサンプル採取を行った。調査には伊藤康志市町が立ち会った。調査の対象となった保管庫には2013年3月から約31トンが積まれたままになっている。担当者が庫内の10カ所から60~110グラムずつサンプルを抜き取り、袋詰めにした。東京の調査機関で放射能濃度などを調べる。大崎市内には46カ所の保管場所があり、計733トンの汚染稲わらが一時保管されている。全量が未指定廃棄物で、環境省は「保管開始時点でのデーターがなく、放射能濃度の減衰を調べることはできない」と話す。伊藤市長は「汚染物質の近くで暮らす住民の不安を早急に取り除くことが必要。市が焼却などの処理をするのは不可能で、国が実態に即した解決策を打ち出すよう望む」と語った。県内では大崎市をはじめ14市町が未指定の農林系汚染廃棄物を保管し、国に調査を要望した。環境省は4月以降、栗原市を皮切りに12市町でサンプル採取を終え、残る白石市と丸森町でも8月までに実施。9月中をめどに調査結果をまとめ、処理方法に反映させる。

■6月27日
<宮城県>
国の基準を下回る廃棄物の放射能濃度測定を開始。秋には測定終了予定。

<6月28日 河北新報より>
基準下回る汚染廃 測定開始
一時保管 4万トン 県、秋までに終了
 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質に汚染された廃棄物の処理問題で、県は27日、国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)を下回る廃棄物の測定を始めた。 県内で一時保管されている計約4万トンについて、秋までに測定を終える方針。県、町の職員と業者計約20人が、涌谷町猪岡短台の町有地に野積みされた牧草ロールから、1カ所当たり50~100グラムのサンプルを抜き取った。町有地に保管された汚染牧草は400トン。2日間で計120カ所のサンプルを採取し、濃度を測定する。県循環型社会推進課の草刈宏哉廃棄物対策専門監は「時間の経過で減衰が進んでいると考えられるが、処理方針を決めるうえで正確な放射能濃度を把握する必要がある。できるだけ早く測定を進めたい」と話した。測定に立ち会った大橋信夫町長は「原発事故から5年以上たち、やっと始まったかという感じ。放射能濃度の減衰やロールの形状変化などが気がかりで、一日も早く処理方針を決めてほしい」と要望した。県の調べでは国の基準以下の廃棄物は23市町、約800カ所で保管されており、一部は農家の庭先にもおかれている。


基準以下の除染土 公共工事再利用 
<6月28日 河北新報より>
「濃度減衰まで170年」   
         環境省 非公開会合で議論

東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を巡り、放射性物質濃度が基準以下となった土などを全国の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する環境省の方針について、同省の非公開会合で「再利用後、放射性物質として扱う必要がなくなる濃度に減衰するまで170年かかる」との試算が議論されていたことが27日、関係者への取材で分かった。環境省の担当者は「工事完了後も管理し、年数で区切ることは考えていない。今後実証試験などを通じて適正な方法を確立する」としているが、補修の際の具体的な対応策はほとんど決まっていない。専門家からは、防潮堤に使った場合は津波で崩壊し、放射性物質が流出する可能性があるとの指摘が出ている。安全性の面で、長期的な管理が必要な物質を一般の環境で利用することの是非があらためた問われそうだ。
 方針は、道路や防潮堤なども公共工事に利用先を限定し、工事中の作業員や周辺住民の年間被ばく線量が1ミリシーベルト以下なるよう、放射性セシウム濃度を1キロ当たり5千~8千ベクレル以下と規定。さらにコンクリートや土で覆うことで、工事完了後の周辺住民の被ばく線量を年間0.01ミリシーベルト以下に抑えるとしている。近く環境省が正式決定する。
 関係者によると、この方針を了承した有識者検討会の下部組織の非公開の会合で、同5千ベクレルの土を再利用した場合、放射性物質として扱う必要がなくなるとされる同100ベクレル以下に自然減衰するまで170年かかるとの試算が示された。再利用をめぐっては、通常の原発の廃炉で出る放射性廃棄物が制限なく利用できる放射性物質が100ベクレル以下なのに対し、今回の基準が最大80倍の高い濃度であることや、災害時に流出の恐れがあることから反対の声があっている。明治大の勝田忠広准教授(原子力政策)は「再利用は技術的な見通しが不透明で時期尚早だ」と指摘する。