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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 廃棄物早期処理「要望応えたい」新環境副大臣、県庁訪問

8月11日<河北新報より>

廃棄物早期処理「要望応えたい」 新環境副大臣、県庁訪問

 第3次安倍再改造内閣で新任された環境省の伊藤忠彦副大臣(衆院愛知8区)と井林辰憲政務官(衆院静岡2区)が10日、県庁を訪れ、福島第一原発事故で生じた放射性物質による汚染廃棄物の早期処理を巡り、村井嘉浩知事と意見交換した。
 村井知事は「自治体の力だけで対応できない。財源、技術面で国の支援をお願いしたい」と強調。伊藤氏は「県の協力を得ながら、要望に応えられるよう努力したい」と語った。取材に伊藤氏は、県内に建設する方針の指定廃棄物最終処分場について「(関係する)地域住民は非常に困っている。皆さんの声に沿って実施したい」と述べるにとどめた。県内の首長が環境省に不信感を抱いている現状に対しては「できるだけ早く現地入りし、視察する。真剣に地域の意見を聞くことに尽きる」と答えた。
8月13日
<河北新報 より>

女川3号機の発電機が復旧  東北電
 東北電力は12日、停止中の女川原発3号機で、5日の定期試験中に不具合が生じた非常用ディーゼル発電機1台が復旧したと発表した。出力調整した際に反応が通常より遅れたため、手動で停止させていた。調査の結果、発電機の回転速度を一定に保つ調速機に異常があったことが判明。予備の調速機に交換した。
  • <女川原発>点検記録不備以降も続く初歩的ミス(まとめ)

<女川原発>点検記録不備以降も続く初歩的ミス(まとめ)  2016.8.8

①6/16 女川原発2号機、非常用ディーゼル発電機で潤滑油が漏れた。

②6/29 女川原発でのケーブルの不適切敷設で保安規定違反2の判定

③7/8. 女川原発2号機、地震加速度大トリップの警報発生。
初歩的人為ミス。女川規制事務所から7/22に指導文書受ける。

④7/27 女川原発で、火災情報の誤発信。

(以上4点は、8月3日「第138回 女川原子力発電所環境調査測定技術会」で報告事項として扱われました)

⑤8/5 女川原発3号機の非常用ディーゼル発電機1台に不具合、手動停止。

==========5点に関する報道記事==============

■①6/16 女川原発2号機で、非常用ディーゼル発電機で潤滑油が漏れた。

<河北新報・7月2日の記事>
 女川原発2号機・発電機油漏れはパッキンの劣化
  東北電力は1日、6月に女川原発2号機の非常用ディーゼル発電機で潤滑油が漏れたトラブルの原因を発表した。油量調整用ねじの栓を密閉するゴム製パッキンが劣化で変形、へこんだ部分から油が漏れた。パッキンは1995年7月の2号機運転開始から交換していなかった。パッキンを交換して漏出がないことを確認し、発電機は運転可能な状態に復旧した。
東北電は今後、パッキンを定期的に点検することを検討する。

■②6/29 女川原発でのケーブルの不適切敷設で保安規定違反2の判定受ける。

<河北新報・6月30日の記事>
 ケーブル不備問題・保安規定に違反女川原発を認定 
  東北電力の女川原発3号機と東通原発でケーブルの敷設に火災対策上の不備があった問題で、原子力規制委員会は29日、女川原発の品質保証計画の実施が不十分として保安規定違反と認定した。東通原発は保安規定で定める前の敷設のため違反に当たらないが、保安活動の業務手順に改善が必要と判断した。東北電力によると、不備があったのは両原発の中央制御室の床下など。分離板を貫通するなどしたケーブルが41本、破損したり本来の場所に設置されなかったりした分離板が177枚あった。大半のケースは稼働後の改造工事が原因とみられる。プラントメーカーや施工会社の敷設後、東北電社員が確認しなかった。
東北電は「再発防止に取り組み、業務品質の向上を図る」とのコメントを出した。

■③7/8 女川原発2号機、地震加速度大トリップの警報発生。初歩的人為ミス。女川規制事務所から7/22に指導文書受ける。

<河北新報・7月23日の記事>
 女川原発2号機・地震計誤作動で規制庁改善指導
  東北電力は22日、停止中の女川原発2号機で、今月8日に原子炉建屋の地震計を誤作動させ、原子炉緊急停止信号に当たる警報が鳴ったと発表た。原子力規制庁は同日、再発防止と作業管理改善を指導した。
 東北電によると、格納容器のフィルター付きベント装置の設置工事のため、地震計は昨年11月から停止していた。8日午前11時ころ、地震計を復旧させた際「復帰ボタン」を押さずに電源を入れたため、異常を知らせる警報が作動した。作業手順書に復帰ボタンの記載はなかった。地震計は2号機に12台あるうちの1台。加速度400ガル以上の揺れを計測すると警報が鳴る。運転中は2台以上が警報を発すると制御棒が作動し、原子炉を緊急停止させる。現在は炉内の燃料は全て取り出しており、安全上の問題や環境への影響はないという。
東北電原子力部の担当者は「指導を重く受け止め、再発防止に努める」と述べた。

■④7/27 女川原発で、火災情報の誤発信。

<河北新報・7月29日の記事>
女川原発3号機「火災」と誤発信
 東北電力は28日、女川原発3号機で27日夜、中央制御室にある火災用緊急連絡装置から国と関係自治体に対し、火災発生情報を誤って発信したと発表した。
東北電によると、27日午後7時5分ごろ、国と県、女川町、石巻市と30キロ圏5市町の担当職員が持つ携帯電話に「火災が発生しました」との自動音声が一斉に発信された。月1回行う時刻調整時に、操作端末のタッチ画面が正常に表示されず、端末を交換しようとして画面に誤って触れ、装置が作動したとみられる。東北電は関係先に事情を説明し謝罪。緊急対策室と1,2号機中央制御室にある同装置を全て停止して原因を調べている。
東北電は「関係者の皆様にご心配とご迷惑を掛け、おわび申し上げる」と話した。


■⑤8/5 非常用ディーゼル発電機1台に不具合、手動で止める。

<河北新報・8月6日の記事>
発電機に不具合・手動で運転停止
 東北電力は5日、停止中の女川原発3号機で、定期試験中に不具合が生じた非常用ディーゼル発動機1台の運転を手動で停止したと発表した。
 試験は5日午前10時20分ごろ開始。出力調整を行った際、操作に対する出力の応答が通常より遅れたため、午後1時25分ごろ手動で停止した。東北電が原因を調べている。非常用発電機は3号機に3台あり、別の1台も点検中で使用できない状態。
東北電は、災害や事故で外部電源を失った場合、残る1台と1、2号機の発電機のほか、1~3号機をカバーする大容量電源装置で対応できると説明している。

<TBC東北放送・8月5日 19:07>
http://skip.tbc-sendai.co.jp/01news_2/fr.html?20160805_26762.htm
女川原発 非常用発電機に異常
 定期検査中の東北電力女川原発3号機で5日午前に非常用発電機の定期試験を始めたところ、出力に異常が見つかり東北電力では発電機を停止させ調査しています。
 東北電力によりますと5日午前10時20分頃に女川原発3号機の原子炉建屋で、非常用ディーゼル発電機の定期試験を始め出力を上げたり下げたりしたところ、本来よりも反応が遅いことが確認されたため約3時間後に発電機を停止させました。3号機は定期検査中で原子炉内に核燃料は入っておらず必要な電源も確保されているということです。
 東北電力で原因を調査しています。

●東北電力の発表
女川原子力発電所3号機 非常用ディーゼル発電機B号機の不調について
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/1192429_1065.html

*注:記事文中の各事象に対する東北電力のコメントや対応を、アンダーラインで示しました。
  • 7月23日 廃棄物指定を解除・千葉の放射性汚染

7月23日(河北新報より)
廃棄物指定を解除 千葉の放射性汚染
 東京電力福島第一原発による放射性物質で汚染された指定廃棄物について、環境省の井上信治副大臣は22日、千葉市の熊谷俊人市長と面会し、千葉市が保管する7.7トンの指定解除を通知した。解除は全国初。井上副大臣は市内での処分場建設計画に理解を求めたが、熊谷市町は改めて受け入れを拒否した。解除は23日付。市内の清掃工場で保管中の焼却灰などの放射能濃度が国の指定基準の1キロ当たり8千ベクレルを下回ったためで、今後は一般ごみとして処分できるようになる。市内の指定廃棄物はゼロになる。千葉県内の指定廃棄物は3714、2トン(3月末時点)千葉市を含む10市で保管されてきた。環境省は1カ所の処分場に集約して保管する方針で、市町村長会議を開いた上で、保管状況などの基準を点数化した総合評価をし、昨年4月に千葉市内の東電用地を候補に選んだ。千葉市は選定過程の情報開示が不十分として受け入れを拒否し、各自治体での分散保管を提案。処分場建設に向けて平行線が続いてきた。面会後、熊谷市長は「(千葉市内での受け入れは)市民理解がさらに得にくくなった」と語った。井上副大臣は「指定廃棄物の保管量がゼロだからと言って(候補地から)排除されるわけではないというのが我々の立場だ。市町村長会議の内容を尊重する」とし、今後も千葉市と協議を続ける意向を示した。県内の自治体には、集約保管の方針を尊重するよう求める声も多い。
  • 7月20日 栗原市・汚染牧草堆肥化実証実験の中間結果公表 ・ 他

■放射性物質で汚染した牧草の堆肥化実証実験に関する中間結果を公表

7月21日(河北新報より)
栗原市の汚染牧草堆肥化実証実験重さ10分の1に
栗原市は20日、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された市内の牧草をたい肥化する実証実験について、牧草の重量が10分の1程度に減ったとする中間結果を公表した。市は実験で生成された成果物をたい肥にして野菜を栽培し、作物への影響などを分析。引き続き、焼却によらない有効活用の可能性を探る。
野菜栽培で影響分析へ
5月23日に開始した実験では、1キログラム当たり3000ベクレル前後の牧草2トンに微生物12.4トン、水と牛糞計5.1トンを混ぜたものを使用。定期的にかき混ぜて発酵を促した結果、総重量19・5トンは15日時点で12.2トンまで減った。微生物の分解量を考慮すると、牧草は200キロ程度に減少したという。総重量が減ったため1キログラム当たりの放射性セシウム濃度は濃縮され、数値は実験前の362・5ベクレルから457ベクレルとなった。市は微生物を追加投入し、流通可能基準(400ベクレル未満)をさらに下回る300ベクレル程度の堆肥に加工。同市金成の実験施設近くで行う野菜の栽培実験に利用し、放射性物質の蓄積などを検証する。施設であった中間結果の報告会には地元住民ら約80人が参加。実証実験のアドバイザーを務める京大の松井三郎名誉教授(環境工学)は「微生物がうまく作用し、想像以上に牧草が減った。分析が進めば焼却に頼らない低濃度汚染物の処理が期待できる」と話した。ただ、大量の微生物や牛糞などの確保のほか、堆肥の利用が進むかなど課題も残る。市によると、市内の8000ベクレル以下の汚染牧草は2592トンで、農家225戸が保管。基準値以下の汚染廃棄物を巡っては、県内では仙台市と利府町が焼却処分を実施した。


■【環境省】除染土、全国の公共事業で再利用する方針
7月20日(河北新報より)
除染土再利用疑問山積み
東京電力福島第一原発事故に伴う福島県内の除染土を全国の公共事業で再利用する環境省の方針に疑問の声が上がっている。国は事故前、原発の廃炉で出る廃棄物の再利用基準を「1キログラム当たり100ベクレル」と定めたが、、今回は80倍に当たる「同8000ベクレル以下」とする基準を新たに設けた。同省は「コンクリートや土で覆い、適切に管理すれば100ベクレル以下と同程度の被ばく線量に抑えられる」としているが、受け入れが進むかは不透明だ。
処分場確保困難ー環境省が苦肉の策
除染で出た土などの廃棄物は最大約2200立法メートル(東京ドーム18杯分)に上り、国の計画では、第1原発周囲の中間貯蔵施設で最長30年間保管する。その後、福島県外で最終処分する予定だが処分場確保が難しく、再利用は、全体量を減らすための苦肉の策だ。
 再利用は、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路などの公共工事に限定。放射性セシウム濃度を1キロ当たり5千~8千ベクレル以下と設定し、工事に携わる作業員らの被ばく量を抑えるとしている。一方、廃炉廃棄物の基準は2005年、当時の経済産業省原子力安全、保安院が導入。遮蔽など管理をしなくても被ばく線量が健康への影響を無視できる年間0,01ミリシーベルト以下になるよう放射性核種ごとに基準を設定し、放射性セシウムは同100ベクレル以下とした。基準を高くすればそれだけ再利用できる量は増え、8千ベクレル以下の場合、技術的には99%以上、再利用できる計算だ。ただ、実際には100ベクレル以下の基準をクリアした廃炉廃棄物さえ一般の受け入れは進んでおらず、いまだ原子力施設でのブロックや遮蔽材への利用にとどまっている。
 環境省が「8千ベクレル以下」の基準案を示した3月以降、原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見で「一般論としてみれば、同じ放射能で汚染されたものが(扱いが)違うということはよくない」と異議を唱えたほか、環境保護団体「FoEジャパン」は「環境汚染を防ぐことはできない」として方針の撤回を求める約1万5千人分の署名を提出するなど波紋が広がったが、環境省は6月末、正式決定に踏み切った。環境省は再利用の対象を日本全国としているが、同省幹部は「福島県外での利用は地元の強い反発が予想され、現時点では現実的ではない。県内の実証実験を通じて安全に管理する方針を確立し、理解を広めていきたい」と打ち明けた。