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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 福島県・県民健康調査小児甲状腺検査を巡る報道

福島県・県民健康調査小児甲状腺検査を巡る報道 

第24回福島県「県民健康調査」検討委員会
【検討会 配布資料】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-24.html



福島県と福島医大は14日に開かれた県民健康調査検討委員会で、
原発事故発生時18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、
2巡目の本格検査(6月末現在)で新たに4人が甲状腺がんと診断され、
(本格検査で)累計34人になったと報告した。がんの疑いは25人
*注(2次検診対象者2,217人 2次検診受診者1,476人  受診率66.6%)
   (検診対象者数 381.281人 受診者数270.378人(70.9%)

 「がん」や「がん疑い」と診断された59人のうち54人は先行検査でA1、A2と診断され、残る5人はB判定だった。
59人の内訳は男性25人、女性34人で腫瘍の大きさは5.3〜35.6ミリ。事故当時の年齢は5〜18歳。
このうち、事故から4カ月間の外部被ばく線量が推計できたのは32人で最大値が2.1ミリシーベルト、
12人が1ミリシーベルト未満だった。(福島民友9月15日記事より。)


【健診結果の報告を受け、検討会では複数の委員から今後も検診の継続が必要とする意見が出ました。】 検討会では、委員の意見を聞くにとどめ、結論は今後に持ちこしました。

・事故後5年経過してから増えたというチェルノブイリを参考にしながら、5年後の影響を見落とさないよう、精神的な面、身体面でも影響が出ていると思われ、ここで見放すべきではない。
・チェルノブイリの甲状腺がん発生状況に必ずしもとらわれず、福島での今後の経過を見守る必要がある。県民に寄り添い(がんと診断された人たちの意見を尊重し)、これほどの調査は世界的にないので歴史的な意味もあり、チェルノブイリと比較するだけでなく、新たな知見として10年は継続する必要がある。
・地元の委員からも、(検診を継続して)影響があった、なかったというどちらの結果が出ても、結果が明らかになった方が心理的にいい傾向が出ると考えられる。影響がった場合は、公費できちんと医療費等の保障が受けられる体制を求められる。
・県民の声を直接聞く機会を要望してきたが実現できていない。県民の気持ちに寄り添い、見守り、支援する形で、検診を継続しないと判断できない。5年、10年続ける必要がある。受診率の維持には、検査の長書、短所を説明に加えていくことが大事で検査のダメージを受容してでも検査を続けるために、本委員会で説明をすべき。
 
*注 18歳以上の健診受診率は他の年齢と比べると極端に低い半面、B判定の比率が高い傾向がみられる。
(年齢階級別受診率  ①2~7歳 70.9%②8~12歳 78.9% ③13~17歳 86.9% ④18~22歳  25.5%
(年齢階級別B判定区分の分布・
                男     ①  0.1%   ② 0.2%   ③ 0.8%   ④1.6%
                女     ①  0.0%   ② 0.4%   ③ 1.7%   ④3.1%



■9月28日
<河北新報>
<原発事故>子ども甲状腺検査の在り方提言へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160928_63050.html
東京電力福島第1原発事故と甲状腺がん発症の関連などについて国内外の専門家が話し合う会議が26、27の両日、福島市で開かれた。原発事故時に18歳以下の全ての子どもらを対象に福島県が続ける甲状腺検査の在り方などを盛り込んだ提言を年度内にまとめ、県に提出することが決まった。
 日本財団の主催で、各国の大学や世界保健機関(WHO)などの専門家が参加した。
 福島県による検査で甲状腺がんの発見例が多いことを巡っては、多くの人を対象に検査する分、多くの患者が見つかる「スクリーニング効果」との指摘が目立った。発見されたがんは良性が多いものの、見つかったことで不安が過剰に膨らんでいる面があるとして「検査を再考する時期」との意見も出た。
 会議の委員で終了後に記者会見した山下俊一長崎大副学長は「甲状腺検査は原発事故の混乱の中で始まり、県民への説明不足が否めない。正しく理解してもらう必要がある」と総括した。
 福島県のこれまでの検査では、135人ががん確定の診断を受けている。


■9月27日
<NHK福島>
甲状腺がん 手術後の再発数%
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:5OpgmAKrs-8J:www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053012561.html+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&client=firefox-b原発事故の後、福島県が行っている、子どもの甲状腺の状態を調べる検査で、がんと診断された子どもの手術を行っている医師が、手術後に再発したケースが数%あることを初めて明らかにしました。
これは、福島市で26日から開かれている甲状腺がんに関する国際シンポジウムで、県立医科大学の鈴木眞一教授が明らかにしました。
福島県では原発事故当時、18歳以下だったおよそ38万人を対象に甲状腺の状態を調べる検査を行っていますが、シンポジウムで鈴木教授は、県の検査でがんと診断され、平成24年8月からことし3月までに県立医大で手術を受けた125人の詳しい状態や手術の方法などを発表しました。
それによりますと、状態としては、全体の22.4%にあたる28人に首の周りのリンパ節への転移が見られ、2.4%にあたる3人には肺など遠隔部への転移が見られたとしています。
一方、甲状腺がんの種類別では、「乳頭がん」と呼ばれる一般的なタイプが121人と大半を占め、チェルノブイリの原発事故で増えたとされる「充実型」と呼ばれる種類は見られなかったということです。
また、手術の方法については、左右にある甲状腺のうちすべてを摘出したのは11人で、ほかの114人は片側のみの摘出にとどめたとしています。
さらに鈴木教授は詳しい人数は言えないとした上で、手術を行った患者のうち数%の人ががんを再発したことを初めて明らかにしました。
シンポジウムでは27日午後、今後の甲状腺がんへの対応について県への提言案をまとめることにしています。

09月27日 13時05分

■9月15日
<河北新報>
<甲状腺検査>福島の検査体制 議論継続
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160915_61031.html
<福島民友>
「甲状腺がん」...累計34人に 2巡目検査、新たに4人が診断
http://this.kiji.is/148965489502422521


■9月14日
<放射線医学県民健康管理センター>
福島第一原子力発電所事故後の外部被ばく線量に基づく3地域における小児甲状腺がん有病率の比較:福島県県民健康調査http://fukushima-mimamori.jp/news/2016/09/000342.html

福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターの健康調査支援部門長・疫学室長の大平哲也教授を筆頭著者とする本学教員15名による論文(英語)が、2016年9月2日、医学学術誌「Medicine」の電子版に掲載されました。

論文のタイトルは「Comparison of childhood thyroid cancer prevalence among 3 areas based on external radiation dose after the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident: The Fukushima health management survey」(邦題:福島第一原子力発電所事故後の外部被ばく線量に基づく3地域における小児甲状腺がん有病率の比較:福島県県民健康調査)です。
県民健康調査の甲状腺検査先行検査を受診された30万476人を対象に、放射線事故後の外部被ばく線量と小児甲状腺がんの有病率※との関連を検討しました。

県民健康調査の基本調査における個人の外部被ばく線量の結果をもとに、福島県を3地域(外部被ばく線量が5ミリシーベルト以上の方が1%以上いる地域、外部被ばく線量が1ミリシーベルト以下の方が99.9%以上の地域、それ以外の地域)に分け、地域間で甲状腺がんの有病率に違いがあるかどうかを検討したところ、地域間で違いはみられませんでした。
内部被ばく線量が考慮されたWHO(世界保健機関)の被ばく線量分析の結果に基づいた地域分類(3地域)でも検討を行いました。こちらでも、甲状腺がんの有病率との有意な関連はみられませんでした。
さらに、甲状腺検査と基本調査を共に受けられた12万9321人について、個人の外部被ばく線量と甲状腺がんの有病率との関連を分析しましたが、関連はみられませんでした。
本論文では、福島県における震災後4年間にわたる調査(先行検査の実施期間)において、外部被ばく線量と甲状腺がんの有病率との有意な 関連がみられなかったと結論付けています。

※有病率=検査時において集団の中で疾病を有している人の割合


■9月9日
NHK
原発事故後に甲状腺がんと診断の子ども支援 基金設立9月9日 17時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010678421000.html

福島第一原発の事故後の検査で甲状腺がんと診断され、治療を受ける子どもたちを経済的に支援しようと民間の基金が設立され、9日から寄付の呼びかけが始まりました。
呼びかけを行ったのは「3・11甲状腺がん子ども基金」で、国会に設置された事故調査委員会の元委員の崎山比早子さんらが設立しました。
原発事故後、福島県が38万人余りの子どもを対象に行った甲状腺検査では、173人が「がん」や「がんの疑い」と診断されています。
基金によりますと、こうした患者の家庭の中には治療費のほか、病院に通院するための費用などで経済的に困窮し、孤立しているケースもあるということです。
当面、給付の対象は甲状腺がんの手術を受けたか受ける予定の子どもで、1人当たり少なくても5万円以上の給付金を想定しているということです。基金では今後、年齢や地域の範囲など給付の対象を詳しく決めたうえで、ことし11月以降、申請を受け付けることにしています。
当面、2000万円を目標に寄付を募っていて、崎山さんは「子どもたちは今後、進学や就職、結婚を控えるなかでがんの再発や転移など一生、治療と向き合わなければならない。経済面と精神面で継続的な支援態勢を作りたい」と訴えました。


■県民健康調査における中間取りまとめ
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/158522.pdf



#文中のアンダーライン と *注はブログ記載時に追記しました。
  • 女川、東通の再稼動延期(東北電力) & 今夏も電力需給切迫せず!

<河北新報 9月22日 より>
女川、東通の再稼働延期  東北電、審査長期化で
 東北電力が女川原発2号機と東通原発の再稼働について、いずれも「2017年4月以降」としていた工程を延期することが21日、分かった。再稼働の前提となる国の審査が長期化し、17年4月予定の安全対策工事の完了が困難となったため。新たな工程は未定で、審査状況を見ながら検討する。昨年6月にも女川2号機で「16年4月以降」、東通原発で「16年3月」としていた再稼働時期を変更しており、延期は2度目。
 再稼動前には原子力規制委員会の適合性審査をクリアする必要がある。東北電は13年12月に女川2号機、14年6月に東通原発の審査を申請。審査では、東日本大震災を踏まえた太平洋側の地震、断層評価が課題で、事故防止のため新設するフィルター付きベント装置の妥当性など設備面の議論も続いている。安全対策工事でも、自社や他社の審査で指摘された課題を設計に反映させる作業が継続中で、来年4月の完了は難しいと判断した。東北電は工程の見直し方針を両原発の立地自治体などにすでに説明。坂本光弘副社長は21日、青森県議会の議員説明会で、東通原発について「審査にはさらに一定期間を要し工事完了はスケジュール的に難しい」と述べた。

<河北新報 9月24日 より>
女川、東通来春完工は困難
東北電力社長 再稼動も延期に

<東北電>女川、東通原発 再稼働延期に
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160924_72010.html
 東北電力の原田宏哉社長は23日の定例記者会見で、再稼働を計画する女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)について、「2017年4月の安全対策工事完了は難しい」と述べ、工事計画を見直す方針を正式に表明した。これに伴い、「17年4月以降」としていた再稼働時期も延期となる。
 再稼働の前提となる原子力規制委員会の新規制基準適合性審査で、会合が80回に達した女川2号機について、原田社長は「地震、津波の議論は相当進んだが、設備面では審査を踏まえた追加評価などが必要になっている」と説明。敷地内に活断層の存在が指摘され、会合が6回にとどまる東通原発は「超えるべきプロセスが多い」と述べた。
 新たな再稼働の予定時期は審査状況を踏まえ、来年4月までに検討する。原発停止の長期化で13年に引き上げた電気料金への影響は「収支悪化には働くが、効率化で値上げは何としても避けたい」と述べた。
 この日の会見を受け、村井嘉浩宮城県知事は「安全向上に最優先に取り組んでほしい」とコメント。須田善明女川町長は「スケジュールありきでない徹底した検証と検討が重要」との談話を出した。


<河北新報 9月24日 より>
<東北電>気温低く今夏も予備率10%超
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160924_72009.html
 東北電力は23日、管内(新潟を含む東北7県)の今夏の電力需給実績(7~9月)を発表した。台風が相次ぐなど気温が想定を下回り、需要に対する供給余力を示す予備率は期間を通じて10%超を維持。東日本大震災後、6年連続となった「原発ゼロ」の夏も需給が切迫することはなかった。
 最大電力需要(1時間平均)は8月5日の1228万キロワット。同日の県庁所在地7市平均の最高気温は32.7度だった。夏前の予測は1412万キロワットと、猛暑だった2010年並みのピーク(7市平均の最高気温35度)を想定したが、実績は大幅に下回り、震災以降の夏で最も小さかった。
 同日の供給力(1550万キロワット)に対する予備率は26.2%に上った。予備率が最も低かったのは7月19日の16.7%。10%台に下がったのは同日を含む3回にとどまった。
 東北電管内では、震災後の原発停止に残暑と火力発電所の停止が重なった2012年9月に予備率が一時4.7%まで低下。設備の復旧が進んだ13~15年は10%超を維持してきた。
 東北電の原田宏哉社長は23日の記者会見で「火力発電に供給力の8割を依存している。バランスのとれた電源構成のため、再生可能エネルギーとともに原子力は今後も一定程度必要だ」と強調した。
【10月以降の催事のご案内】

■10月5日
〜3.11震災5年企画〜 公開講演『日本の原発問題を俯瞰する
       〜特に放射線健康被害について』
【日時】  10月5日(水)19:00〜21:00

【会場】 仙台弁護士会館4階
    (仙台市青葉区一番町2丁目9—18)
【講師】  河合 弘之 氏
  (さくら共同法律事務所所長、映画「日本と原発」監督)
【参加対象】テーマに関心のある方はどなたでもご参加
      いただけます。みなさんお誘い合わせの上、
      ご参加ください。

【参加費】 無料

【主催】 宮城県保険医協会 公害環境対策部
【申込・問合せ】 *要事前申し込み
宮城県保険医協会 事務局
TEL:022-265-1667
FAX:022-265-0576
E-mail:miyagi-hok@doc-net.or.jp 
HP:http://miyagi-hok.org


■10月7日
コンサート&総会
□とき: 10月7日(金)18:30~
□ところ:東松島市コミュニティセンター 二階階研修室
□一部 「UPZシンガーズ」による脱原発コンサート
□二部 市の避難計画について(東松島市防災担当・交渉中)
□三部 会員総会(一般市民のみなさんの参加も歓迎します)
□主催 「女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会」
     連絡先☎ 07054725267(石垣)


■10月23日
☆脱原発みやぎ金曜デモ☆
200回ダヨ!全員集合!

日時:2016年10月23日(日)
  午後2時~集会 午後3時過ぎデモ出発
会場:元鍛冶丁公園 (仙台市青葉区国分町二丁目9-13)

☆各地からのスピーチ
☆歌・踊り・コント
☆「民衆の歌」合唱 など
ブースも募集中!(準備は全て自前でお願いします)申し込み締め切り10月17日
主催:みやぎ金曜デモの会<お問合わせ>070-5092-1701(西)


■11月12日
核廃棄物の後始末をどうするか
意見交換会in宮城・栗原

日時:11月12日(土)  午後1:00開始~4:00(会場12:30)
会場:栗原市(金成支所)金成ほたるホール(金成沢辺町沖200 ☎0228-42-1111)
資料代:500円

【報告者】筒井哲郎(プラント技術者の会)
      満田夏花(国際環境NGO FoEJapan理事)
【意見交換】コーディネーター:岡山 博(元仙台赤十字病院呼吸器科医師)
■みなさんの御意見をお寄せください。当日も活発な意見交換を!

【協力】原子力市民委員会
【主催】「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」 http://kuriharasimin.blog.fc2.com/
連絡先:本田敏夫  ☎・FAX 0228-23-7707




■11月20日
「‐命をまもるために 知ろう、つながろう‐かまちゃんの映画と対話の会」

『六ヶ所村ラプソディー』『ミツバチの羽音と地球の回転』など
多数のドキュメンタリー作品を作られている鎌仲ひとみ監督。
今回は監督の最新作「小さき声のカノン」を多くの方に観て頂きたいです。
皆様のお越しをお待ちしております。

◇ 日時:2016年11月20日(日) 13:30~16:40(13:05~受付/開場)
◇上映作品「小さき声のカノン」 監督:鎌仲ひとみ 製作・配給:ぶんぶんフィルムズ/119分
◇会場:仙台メディアテーク7階スタジオシアター(仙台市青葉区春日町2-1)
    *地下鉄南北線勾当台公園駅下車「公園2」出口から徒歩6分

:スケジュール:
13:30- ぶんぶんフィルムズ予告編
13:35- 本編上映(119分)
15:55- 休憩(10分)
16:05- 「戦争の作り方」(7分)上映
16:15- 鎌仲ひとみ監督トーク(質疑応答)
16:40- 終了

*18時より交流会を開催(「かまカフェ」19:30まで 定員20名申込み要)
◇入場料:前売り1000円 / 当日1200円(小学生以下無料
*託児はございません。
*定員180名(満席の際は当日券は販売いたしません)

:お申込み:
◇こくチーズ
http://kokucheese.com/event/index/426763/
◇メール
info@kamanaka.com

◇前売りチケット取扱店
 「火星の庭」http://kaseinoniwa.com/ 
「慢瑶茶(まんようちゃ)」URL(facebook)/ https://www.facebook.com/ManYaoCha
 「ゼロ村市場」http://www.zerocraft.com/zero-village/zeroichiba.html






■12月3日
今中哲二氏講演会
『福島原発事故から5年-チェルノブイリと福島の放射能汚染を考える』

福島原発事故から5年半、放射能汚染の問題がメディアに取り上げられることも少なくなりました。この間、ある意味で「順調に」放射線量は減衰してきましたが、しかし今後は、汚染の主役=セシウム137の半減期が30年であることを考えると、数十年(数百年?)単位の対応を考えていかねばなりません。決して「風化」させてよい問題ではないのです。
この問題について考えるために、今中哲二さん(元京都大学原子炉実験所助教)の講演会を開催します。今中さんは、福島原発事故の直後から福島県飯舘村に入り、村内の放射線量を詳細に測定、その後も毎年、定点観測を継続しておられます。
今中さんのお話をとおして、これから私たちが放射能汚染問題にどのように向き合っていくべきか?を共に考えましょう。

日時 :2016年12月3日(土) 13:30~16:00
 場所: 仙台市戦災復興記念館・記念ホール (仙台市青葉区大町2丁目12-1)
講師: 今中哲二
参加費: 無料

主催 放射能問題支援対策室いずみ/生活協同組合あいコープみやぎ


  • 第80回 女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

9月15日
第80回 女川原発2号機新規性基準適合性審査会合
【議題>
重大事故等対策の有効性評価について

<開催案内、会議資料、会議映像>
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html
  • 9月14日 第24回福島県「県民健康調査」検討委員会

9月14日
第24回福島県「県民健康調査」検討委員会
【検討会 配布資料】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-24.html


<報道 9月15日河北新報より>
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160915_61031.html
<甲状腺検査>福島の検査体制 議論継続

 東京電力福島第1原発事故による被ばくの影響を調べる福島県の県民健康調査検討委員会が14日、福島市であった。事故当時18歳以下の子どもらの甲状腺がん検査について、星北斗座長は検査の在り方を引き続き議論していく方針を明らかにした。
 甲状腺検査を巡っては、がんが見つかることで、本人や家族が原発事故の影響を不安視するなど「過剰診断」の可能性を指摘する意見もある。
 委員からは「長期的な影響を調べる必要があり、今後10年は縮小はあり得ない」「検査の短所と長所を伝えた上で検査を続けるべきだ」などと検査体制の維持を求める声が大勢を占めた。今後の議論では期限を設けず、体制見直しも含めて適切な在り方を検討していくことにした。
 検査に対しては、患者らでつくる「311甲状腺がん家族の会」が8月23日、規模縮小に反対する要望書を県に提出。県小児科医会は同25日、縮小を含めて検査の在り方を再検討するよう県に要望した。
 検討委では、今年6月時点と比べ、がん確定と診断された人が4人増え、135人となったことが報告された。

<9月15日 福島民友より> 
http://this.kiji.is/148965489502422521
「甲状腺がん」...累計34人に 2巡目検査、新たに4人が診断
2016/9/15 09:38
 県と福島医大は14日に開かれた県民健康調査検討委員会で、原発事故発生時18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、2巡目の本格検査(6月末現在)で新たに4人が甲状腺がんと診断され、累計34人になったと報告した。がんの疑いは25人。
 「がん」や「がん疑い」は前回報告(3月末時点)から2人増の計59人で、このうち54人が1巡目の先行検査で「問題なし」と診断されていた。検討委は「現時点で放射線の影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示した上で、引き続き詳細な分析を進める。
 検査では、原発事故直後から3年目までの先行検査と、2014(平成26)年4月から始まった本格検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。程度の軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定、BとCが血液や細胞を詳しく調べる2次検査に進む。本格検査は14年度に25市町村、昨年度は34市町村で行い、約27万人が受診した。

 「がん」や「がん疑い」と診断された59人のうち54人は先行検査でA1、A2と診断され、残る5人はB判定だった。59人の内訳は男性25人、女性34人で腫瘍の大きさは5.3〜35.6ミリ。事故当時の年齢は5〜18歳。このうち、事故から4カ月間の外部被ばく線量が推計できたのは32人で最大値が2.1ミリシーベルト、12人が1ミリシーベルト未満だった。
 約30万人が受診した1巡目検査と合わせ、これまでにがんと診断されたのは計135人、がん疑いは39人となった。
  • 県議会・「放射能被ばくに対する子どもの健康調査の実施を求める請願」不採択

9月14日
県議会9月定例会
「放射能被ばくに対する子どもの健康調査の実施を求める請願」を不採択としました。

  
   請願書         【  写  】
                           2016年2月26日
宮城県議会
議長  阿部 孝 様

    放射能被ばくに対する子ども健康調査の実施を求める請願書

1 請願の要旨
 放射能被ばくに対する子どもの健康調査を実施すること。

2 請願の理由
 福島原発事故から5年が過ぎようとしています。県南や県北で放射線量の高かった地域の保護者は子どもへの放射線被ばくに対する不安が払しょくされずにいます。
 東京電力福島第一原発事故後、福島県が当時18歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査では、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がん罹患(りかん)率(がんと診断される人の割合)に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめをするとしています。
 健康調査に基づく福島県の検討委員会は、「今の知見では被ばくの影響とは考えにくい」と従来の見解を示した上で、「放射線との因果関係は完全に否定できるものではなく、今後も調査を継続していく必要がある」と述べています。
 福島県で実施されている計画的で継続的な子どもの健康調査を汚染状況重点調査地域に居住していた子どもたち全員を対象に宮城県でも実施し、健康に対する不安を払しょくすることが、5年経過した今、強く求められていることです。
(表・省略 )

請願者  団体名 ゆきとどいた教育をすすめる宮城県連絡会


<報道・河北新報9月15日より>
被ばく健康調査請願を不採択に県議会9月定例会

 14日開会の県議会9月定例会は、子どもを対象にした放射能被ばくの健康調査を求める請願を不採択とした。2012年の6月定例会では放射能対策の強化を求める請願を全会一致で採択したが、今回は自民党・県民会議(32人)、公明党県議団(4人)、21世紀クラブ(1人)が反対した。本会議で保健福祉常任委員会の長谷川敦委員長が「健康調査は不要とする県執行部との議論が平行線をたどり、請願の意図をくみ取るのが難しいと判断した」と不採択の理由を報告。野党2会派が審議の継続を求めて賛成討論をした。共産党県議団(8人)の大内真理氏は「丸森町で甲状腺がんの疑いと判定された子供が出ている」と指摘。民進党系のみやぎ県民の声(10人)の遊佐美由紀氏は「専門家の参考人招致や自治体への意見聴取もしておらず、慎重な審議を尽くすべきだ」と要望した。
 不採択を受け、請願を提出した市民団体「ゆきとどいた教育を進める会」の賀谷義郎事務局長は県庁で会見し、「調査を実施しない理由について明確な答弁がなかった。撤回を申し入れたい」と述べた。
9月7日
山本公一環境相・栗原の未指定廃棄物視察

<報道・9月8日・河北新報より>
環境相「全力で協力」栗原の未指定廃視察

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質による汚染廃棄物の処理問題で、山本公一環境相が7日、就任後初めて宮城県を訪問し、栗原市金成の市有地で県が管理する未指定廃棄物を視察した。
 未指定廃棄物は原発事故後の測定で国の基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)を超えるとされながら、保管者が国への申請を見送っている稲わらなど。山本氏は廃棄物が保管されたビニールハウス内で、佐藤勇栗原市長らから説明を受けた。山本氏は未指定廃棄物や県が測定作業をする基準値以下の廃棄物の処理について「県が方向性を出せば全力で協力する」と強調。県内に建設する方針の最終処分場は「国が望ましいと思っても地元の考えと違えばうまくいかない。対話が必要」と述べるにとどめた。佐藤市長は「就任後すぐ現場に来たのは良かった」と評価しつつ、「国と排出者の東京電力が廃棄物の全責任を負うべきだ」と従来の主張を繰り返した。国は未指定廃棄物の再測定を進めており、県による基準値以下の廃棄物測定とともに結果を公表する。村井嘉浩知事は「秋までに処理方法を示す」と説明してきたが、県循環型社会推進課は「今はサンプル採取の段階」と測定に時間がかかる見通しを示している。
  • 河合弘之氏講演会『日本の原発問題を俯瞰する〜特に放射線健康被害について』

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〜3.11震災5年企画〜 公開講演『日本の原発問題を俯瞰する
       〜特に放射線健康被害について』
【日時】  10月5日(水)19:00〜21:00

【会場】 仙台弁護士会館4階
    (仙台市青葉区一番町2丁目9—18)
【講師】  河合 弘之 氏
  (さくら共同法律事務所所長、映画「日本と原発」監督)
【参加対象】テーマに関心のある方はどなたでもご参加
      いただけます。みなさんお誘い合わせの上、
      ご参加ください。

【参加費】 無料

【主催】 宮城県保険医協会 公害環境対策部
【申込・問合せ】 *要事前申し込み
宮城県保険医協会 事務局
TEL:022-265-1667
FAX:022-265-0576
E-mail:miyagi-hok@doc-net.or.jp 
HP:http://miyagi-hok.org
  • 9月8日 「第10回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」開催

「第10回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」
9月8日に開催されることが、宮城県のHPに載りましたのでお知らせします。

http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/372950.pdf

第10回女川原子力発電所2号機の
安全性に関する検討会

■ とき平成28年9月8日(木)
午後1時から午後4時まで
■ 場所仙台市青葉区上杉三丁目3番1号
パレス宮城野2階はぎの間
■ 議題各論点の説明,検討ほか
■ 傍聴定員10名
傍聴をご希望の方は,開催予定時刻までに,会場で受付をしてください。
傍聴手続は,先着順に行い,定員になり次第終了します。
■ 問合せ先女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会事務局
(宮城県環境生活部原子力安全対策課原子力安全対策班)
022-211-2607

*【検討会配布資料】 9月13日公開
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kentoukai.html

<報道より 河北新報9月9日>
女川2号機
放射線量測定設備めぐり議論宮城県有識者検討会

 東北電力女川原発2号機の安全性を検証する宮城県有識者検討会の第10回会合が8日、仙台市内であり、原発から出る放射性物質の濃度や放射線線量を測定するモニタリング設備を巡って議論した。
 東北電の担当者はモニタリングポストなど測定設備の整備状況や、新規性基準で追加が求められた事故発生時に代替測定する設備などの強化策を説明した。委員からは「重大事故の際、確実に測定できる整備内容になっているのか」との指摘や、「東京電力福島第一原発事故では放出された放射性物質の情報が県民に十分届かなかった。県全体にしっかり情報提供できる体制を整えてほしい」との要望が出た。
  • 第78回・79回 女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

【第78回・79回 女川原発2号機新規性基準適合性審査会合】

■8月25日
第79回 女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

議題
「重大事故等の有効性評価について」

会議資料、会議映像
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

<報道より  河北新報・8月26日>
女川2号機審査
事故後の冷却 東北電が説明
 
 原子力規制委員会は25日、東北電力女川2号機の新規性基準への適合性審査会合を開いた。重大事故後、格納容器などを長期間安定させる対策について、東北電が説明した。
 東北電は、常設の残留熱除去設備による冷却ができなくなった場合を想定。フィルター付きベント装置を使って格納容器内の圧力、温度を下げ、窒素封入で水素爆発を防ぎながら、事故発生から約1か月後に設備の復旧作業に入り、10日ほどで作業を終えると説明した。復旧が困難な場合でも、自主対策で新設する代替循環冷却設備で、外部水源に頼らず冷却できるとした。
 規制委側は、ベントと窒素封入のタイミングの明示や、故障と復旧対応に関する国内外の事例を示すことを求めた。


■8月19日
第78回 女川原発2号機新規性基準適合性審査会合
議題
「議題は「地震、津波および火山について」

会議資料・会議映像
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

<報道より 河北新報・8月20日>
女川2号機審査
従来設定上回る地震動想定追加 東北電 

 原子力規制委員会は19日、東北電力女川2号機の新規性基準への適合性審査会合を開いた。東北電は、耐震設計の前提となる基準地震動(最大想定の揺れ)に関し、東日本大震災と同じ「プレート間地震」を追加評価した結果、最大加速度640ガルの従来設定を上回る722ガルの地震動を想定に加えたことを説明した。強い揺れを引き起こす区域を、従来より敷地側に約9キロ近づけて地震動を厳しく見積もった。東北電は「余裕を持った耐震工事を進めており、新たな工事は必要ない」と説明している。
 3月の会合では地震の強さの増加幅を大きくした計算で717ガルの地震動を想定に加えており、大震災の観測記録をベースにした640ガルと合わせ、プレート間地震の地震動想定は3ケースとなった。この日の会合で、規制委側は「おおむね妥当な検討がなされた」と評価。「内陸地殻内地震」に続き、基準地震動の検討方法の議論を終えた。今後は「海洋プレート内地震」と「電源を特定せず策定する地震動」を議論する。