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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • Nwe! 反原発運動の篠原さん多田人権賞受賞・他(汚染廃棄物試験焼却問題)

反原発運動の篠原さん
「多田人権賞」受賞!!


■11月12日<河北新報>
反原発運動の篠原さん受賞 多田人権賞 

 自由や人権を守るために活動する個人、団体に贈られる「多田謠子反権力人権賞」の2016年の受賞者に、東北電力女川原発の反対運動に取り組む篠原弘典さん(69)=仙台市=らが選ばれた。12月17日に東京都内で受賞発表会がある。篠原さんは東北大工学部原子核工学科在学中、原子力の持つ危険性に気付き、1970年に女川町の漁業者らによる原発反対集会に参加。以来40年以上にわたり運動を支えてきた。脱原発東北電力株主の会代表、「女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション」世話人などを務める。
 多田謠子反権力人権基金運営委員会(東京)は選考理由を「一貫して運動のけん引役となり、脱原発社会実現のための長年にわたる闘いに敬意を表する」と説明した。篠原さんは「長い闘いの間に亡くなってしまった女川の仲間たちへの賞だと思っている。評価してもらいありがたい。訴えを一層広げる契機にしたい」と話した。

■<11月12日 河北新報>
汚染廃棄物試験焼却
「仙台市 応ずるな」 市民団体が要望提出

 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理を巡り、市民団体「脱原発仙台市民会議」は11日、他市町村が保管する廃棄物の試験焼却などに応じないよう求める書面を仙台市に提出した。理由として、①焼却の前提となる放射能濃度の測定結果が信用できない②一般ごみと混焼することで汚染された焼却灰がむしろ多く残る③焼却物の最終処分場がある富谷市の了解が要るーなどを挙げた。市の担当者は「今月末までに回答したい」と話した。

【脱原発市民会議】  汚染物質焼却問題はこちら
http://datugenpatu3777.jimdo.com/仙台市への要望/
11月以降の催事のご案内


■11月12日
「核廃棄物の後始末をどうするか」
意見交換会in宮城・栗原

日時:11月12日(土)  午後1:00開始~4:00(会場12:30)
会場:栗原市(金成支所)金成ほたるホール(金成沢辺町沖200 ☎0228-42-1111)
資料代:500円

【報告者】筒井哲郎(プラント技術者の会)
      満田夏花(国際環境NGO FoEJapan理事)
【意見交換】コーディネーター:岡山 博(元仙台赤十字病院呼吸器科医師)
■みなさんの御意見をお寄せください。当日も活発な意見交換を!

【協力】原子力市民委員会
【主催】「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」 http://kuriharasimin.blog.fc2.com/
連絡先:本田敏夫  ☎・FAX 0228-23-7707


■11月19日
講演会と総会「原発再稼動阻止のために~私たちの課題は~」

日時: 2016年11月19日(土)14時~16時
場所: 多賀城市市民活動サポートセンター会議室
講講師:高野博氏
主催:原発ゼロをめざす塩釜・多賀城・利府・七ヶ浜・松島地域連絡会

■11月20日
「‐命をまもるために 知ろう、つながろう‐かまちゃんの映画と対話の会」

『六ヶ所村ラプソディー』『ミツバチの羽音と地球の回転』など
多数のドキュメンタリー作品を作られている鎌仲ひとみ監督。
今回は監督の最新作「小さき声のカノン」を多くの方に観て頂きたいです。
皆様のお越しをお待ちしております。

◇ 日時:2016年11月20日(日) 13:30~16:40(13:05~受付/開場)
◇上映作品「小さき声のカノン」 監督:鎌仲ひとみ 製作・配給:ぶんぶんフィルムズ/119分
◇会場:仙台メディアテーク7階スタジオシアター(仙台市青葉区春日町2-1)
    *地下鉄南北線勾当台公園駅下車「公園2」出口から徒歩6分

:スケジュール:
13:30- ぶんぶんフィルムズ予告編
13:35- 本編上映(119分)
15:55- 休憩(10分)
16:05- 「戦争の作り方」(7分)上映
16:15- 鎌仲ひとみ監督トーク(質疑応答)
16:40- 終了

*18時より交流会を開催(「かまカフェ」19:30まで 定員20名申込み要)
◇入場料:前売り1000円 / 当日1200円(小学生以下無料
*託児はございません。
*定員180名(満席の際は当日券は販売いたしません)

:お申込み:
◇こくチーズ
http://kokucheese.com/event/index/426763/
◇メール
info@kamanaka.com

◇前売りチケット取扱店
 「火星の庭」http://kaseinoniwa.com/ 
「慢瑶茶(まんようちゃ)」URL(facebook)/ https://www.facebook.com/ManYaoCha
 「ゼロ村市場」http://www.zerocraft.com/zero-village/zeroichiba.html


■11月20日
映画上映「飯館村の母ちゃんたち 土とともに」

日時:11月20日(日)
    13時半~  映画上映
    15時20分~トーク(出演者と監督)
場所:・エルパーク仙台6Fギャラリーホール
主催:イコールネット仙台・仙台男女共同参画財団

入場料:800円

■11月26日
女性ネットみやぎ学習会「放射能の基礎から応用までQアンドA」

*放射能汚染について・外部被ばく・内部被ばくの影響の違い・なぜ甲状腺がんになるの?など、疑問に思っていること、日頃わからないままでいたこと、など気軽に尋ねて、話し合い、理解しよう!
日時:11月26日(土)13時半・
場所: パルシティ7F
講師: 矢崎とも子医師
参加費: 無料


■11月27日

宮城県保険医協会女性部公開市民講座・
「原発事故について考えてみよう(公開授業)」

日時:11月27日(日)
 第1部(10時半~12時)「原発事故について考えてみよう(公開授業)」 
 第2部(13時半~15時半)「風化が進む原発事故の記憶~チェルノブイリ30年、福島5年の現場報告~」  
場所:
講師:木村真三氏(獨協医科大学准教授・放射線衛生学者)
参加費:無料
要申込み:FAXで 022-265-0576



■12月3日
今中哲二氏講演会
『福島原発事故から5年-チェルノブイリと福島の放射能汚染を考える』

福島原発事故から5年半、放射能汚染の問題がメディアに取り上げられることも少なくなりました。この間、ある意味で「順調に」放射線量は減衰してきましたが、しかし今後は、汚染の主役=セシウム137の半減期が30年であることを考えると、数十年(数百年?)単位の対応を考えていかねばなりません。決して「風化」させてよい問題ではないのです。
この問題について考えるために、今中哲二さん(元京都大学原子炉実験所助教)の講演会を開催します。今中さんは、福島原発事故の直後から福島県飯舘村に入り、村内の放射線量を詳細に測定、その後も毎年、定点観測を継続しておられます。
今中さんのお話をとおして、これから私たちが放射能汚染問題にどのように向き合っていくべきか?を共に考えましょう。

日時 :2016年12月3日(土) 13:30~16:00
 場所: 仙台市戦災復興記念館・記念ホール (仙台市青葉区大町2丁目12-1)
講師: 今中哲二
参加費: 無料


■12月10日
ドキュメンタリー映画「日本と原発4年後」上映会
知っていますか?原発のすべて・・・・

日時:12月10日(土)10時半~14時~
場所:みやぎ生協加賀野店(登米市)2Fホール
主催:女川原発UPZ住民の会
前売り券:500円(当日600円)


■12月17日
風の会・公開学習会 「廃炉に向けての“基礎固め”に 女川原発申請書等を“ぶっ飛ばしで”見ようぜ!」(仮)

日時:12月17日(土)pm6時30分~
場所:戦災復興記念館 


■2017年1月29日
「原発のない東北の復興を考える」 市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)
  • New! 第82回 女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

11月4日
第82回 女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

【議題】
「基準地震動の策定のうち海洋プレート内地震について」
「震源を特定せず策定する地震動について」

<会議資料、会議映像>
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

<報道・河北新報より>
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161105_13016.html
<女川原発>地震想定説明「おおむね妥当」
 原子力規制委員会は4日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準に基づく適合性審査会合を開いた。耐震設計の前提となる基準地震動(最大想定の揺れ)の策定に必要な地震想定について、規制委は東北電の説明を「おおむね妥当」と了承。今後は基準地震動を決定するための議論に入る。
 東北電は「海洋プレート内地震」について、東日本大震災の余震(2011年4月)の震源位置を変えるなどした結果を説明。「震源を特定せず策定する地震動」は、北海道留萌支庁南部地震(04年)を追加検討した結果を報告した。
 規制委側から異論はなく、地震分野担当の石渡明委員が「おおむね妥当な検討がなされた」と宣言。東日本大震災と同じ「プレート間地震」と「内陸地殻内地震」を合わせ、計4種類の地震モデルの議論を終えた。
 今後は、東北電が申請時に設定した最大加速度640ガル(プレート間地震)、1000ガル(海洋プレート内地震と内陸地殻内地震)の2波に、審査過程で算出され一部の揺れの周期が設定を超える7波を加えた計9波を基に、基準地震動を決定する
  • New! 市町村会議 <汚染廃棄物>基準以下3万6000t一斉焼却案

11月4日<河北新報より>

宮城県市町村長会議
<汚染廃棄物>基準以下3万6000t一斉焼却案
  東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物の処理問題を巡り、宮城県は3日、全35市町村長を集めた会議を仙台市内で開いた。基準以下の廃棄物は26市町村で約3万6000トンに上ることを報告し、全自治体が協力して一斉処理する方針を正式に表明した。
 市町村が処理を担う廃棄物は、県による放射能濃度の測定で基準以下となった25市町村の計3万4007トン。他に国の基準を超すとされながら未指定のままになっており、環境省による濃度再測定で基準を下回った10市町の1966トンが新たに追加された。
 会合では村井嘉浩知事らが、市町村や広域行政事務組合の15焼却施設で灰が基準を上回ることがないよう一般ごみと混ぜて廃棄物を焼却し、灰は最終処分場に埋め立てる方針を説明した。排ガスや排水などの環境モニタリングも実施し、データは公開する。
 半年程度かけて試験焼却を実施。濃度の低いものから処分し、安全性が確認できれば本格焼却を開始する。それぞれの施設が処理する廃棄物の量は県が調整する。各自治体が堆肥化や土壌へのすき込みといった焼却以外の方法で独自に処理することも可能とする。
 村井知事は「廃棄物を保管している自治体は被害者だ。処理を保管自治体だけに任せるのではなく、他の自治体も協力してほしい」と要請。「全員で手をつないで一緒に進もうということ。一つでも『協力しない』と言うところがあれば全員立ち止まることになる」とくぎを刺した。
 首長からは県の方針に理解を示す声が出る一方、「風評被害が心配。住民に安全性を十分PRしてほしい」「焼却分はできるだけ減らせないか」「焼却施設や最終処分場の寿命を縮めることになるのではないか」などの意見が上がった。
 村井知事は「住民への説明会は市町村が行うことになるが国、県もできる限り協力する。さまざま課題はあるが、まず試験焼却を始め、走りながら考えさせてほしい」と理解を求めた。
 県は12月下旬にもう一度市町村長会議を開き、一斉処理方針への賛否を確認する。全市町村長の賛同が得られれば来年1月以降に試験焼却を始め、夏ごろから本格焼却に入る。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161104_11023.html

<汚染廃棄物>88%が1000ベクレル以下
宮城県は3日、放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物について放射能濃度の測定結果を公表した。25市町村が保管する計3万4007.3トンのうち、88.6%が1000ベクレルを下回った。
 国の基準値以下で市町村が処理を担う汚染廃棄物の保管量は表の通り。濃度測定の過程で正確な量の把握を進めた結果、6月の集計時よりも減少した。
 県の測定分では、加美町が7506.8トンで保管量が最も多く、大崎市(5522.1トン)、登米市(4747.2トン)、白石市(3275.6トン)の順となっている。各自治体が堆肥化や土壌へのすき込みなど焼却以外の方法で独自に処理できる400ベクレル以下の廃棄物は、計2万1491.8トン(63.2%)に上る。
 国の基準を超すとされながら未指定のままにされ、環境省の再測定で基準を下回った廃棄物は10市町の計1965.7トン。栗原市が最も多く636.0トン、大崎市557.4トン、美里町334.8トンだった。
 濃度別では、4000~6000ベクレル以下が762.5トン(38.8%)、6000~8000ベクレル以下が652.7トン(33.2%)、1000ベクレル以下は106.3トン(5.4%)だった。
 一方、8000ベクレル超の指定廃棄物は、県測定分が丸森、栗原、山元、気仙沼の4市町で計76.7トン。環境省再測定分は栗原、大崎、涌谷、加美、角田、丸森、亘理、色麻、蔵王の9市町で計573.1トンだった。

★市町村別保管量一覧表⇓
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161104_11018.html


◆11月5日<朝日新聞より>
放射性廃棄物の焼却処理 「安全性に疑問の声」
大崎で団体のメンバーら会合
  県が1キロ当たり8千ベクレル以下の放射性廃棄物を焼却処理する方針を打ち出したことを巡り、自然保護や反原発運動に携わる団体のメンバーらが参加した会合が4日、大崎市であった。国の責任を問いただしたり安全性を疑問視したりする声が上がった。会合には25人が参加。ダイオキシン対策のバグフィルターが排ガス中の煤塵を除去するため、放射性廃棄物を焼却しても安全だとする県の説明には、「ダイオキシンに有効でも放射性汚染物質に効くのか検証の必要がある」との意見が出された。また、同市と周辺4町の焼却施設を運営する広域行政事務組合の議員でもある鎌内つぎ子市議は、組合議会が今年3月に可決した意見書で、放射性廃棄物について「焼却などの処理は容認されるものではない」の文言を盛り込んだことを説明。焼却処理に議会が歯止めをかけていることを明らかにした。「脱原発仙台市民会議」の広幡文事務局長は、仙台市が焼却処理した際、「最終処分場まで運ぶトラックの荷台に隙間があった」などと報告した。会合を主催した「放射性廃棄物処分場計画に反対する大崎の会」の中嶋信事務局長は「焼却処理は汚染物を見えなくすればいいという対応でしかない。地域との連携を深めたい」と話した。
汚染廃棄物の3割 100ベクレル以下
 県が3日の市町村長会議で公表した資料では、国の指定基準(1キロ当たり8千ベクレル)以下とされていた汚染廃棄物と、基準を上回る可能性があるが未指定だった廃棄物のうち、一斉処理方針の対象となるのは計3万5973トン。このうち、3割に当たる1万816トンは廃棄物を再利用しても安全とされる基準(同100ベクレル)以下となった。また、6割に当たる2万1547トンは堆肥化などができる基準の400ベクレル以下だった。一方未指定だった廃棄物のうち573トンと、8千ベクレル以下とされていた76トンが、8千ベクレルを上回っていた。県は「自治体から指定を申請してもらうことになる」としている。
10月30日 <河北新報>

基準以下汚染廃の一斉焼却 県が本格調査
首長、期待と懸念交錯
住民理解が不可欠

 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理を巡り、県内にある焼却施設での一斉処理に向けて県が市町村との本格的な調整に乗り出した。首長からは事態打開への期待と、住民理解を得られるか懸念の声が交錯している。
  <いらだつ知事>
村井嘉浩知事は26日、大崎市の県合同庁舎で県北の首長らを集めて非公開の意見交換会を開いた。28日には大河原町の合同庁舎で、県南の2市9町の首長らとの直接対話に臨んだ。基準以下の廃棄物約4万トンと環境省が実施した放射能濃度の再測定で基準を下回った未指定の廃棄物について、市や広域行政事務組合が持つ焼却施設で全県一斉に処理を進める考えを説明し、理解を求めた。28日の会合後、取材に応じた村井知事は「みんなで一緒に一歩踏み出したい。これでうまくいかなければ解決しようがない」と停滞にいら立ちをにじませた。ある県南の首長は「今回できなければ、国の財政支援もなくなる。混焼割合や処理年数などの方法論は試験焼却の様子を見てからになる」と話し、県の提案に前向きな姿勢を示す。
 <風評の払拭を>
一方、県南の別の首長は「全県一斉で進める方針は評価する」と歓迎しながらも、「住民への十分な説明なしに不安は払拭できない。処理施設の周辺では風評問題も出るだろう」と懸念材料を指摘した。多くの廃棄物を抱える県北の首長は、放射能濃度が濃縮される焼却灰の処分を不安視する。「すき込みや堆肥といった減容化を進め、できるだけ焼却量を減らすのが得策」との意見も出ている。県は11月3日の市町村長会議で、正式に方針を説明し、理解を求める構えだ。ある首長は「『みんなでやろう』との掛け声に表立って異論は唱えにくいが、それぞれに事情を抱える。簡単に進むかどうかは分からない」と疑問を呈した。
10月25日 <河北新報より>

「原発いらない」訴え続け200回目仙台・金曜デモ
 東京電力福島第一原発事故後、原発に反対する市民有志が毎週金曜日に仙台市中心部で展開してきた「脱原発みやぎ金曜デモ」が23日、2012年7月のスタートから200回を迎えた。節目の集会は日曜日に開催し市民約210人が参加、東北電力女川原発の再稼働阻止などを訴えた。青葉区の元鍛冶丁公園であった集会で、主催団体代表の西新太郎さん(53)は「200回は原発がなくなっていないということで、めでたくない。201回、202回と『原発いらない』といい続けることが大事だ」と呼びかけた。県議会有志でつくる「脱原発をめざす県議の会」など、県内外で活動に取り組む団体のメンバーも登壇。16日の新潟県知事選で原発慎重派の候補が当選したこともあり、脱原発の実現に向けて気勢を上げた。参加者は集会後、鳴り物のリズムに乗せて「女川原発再稼働するな」「大間原発建設やめよう」と訴えながら、アーケード街など約1.5キロをデモ行進した。
<報道より>10月18日・朝日新聞

原発再稼働「反対」57%
朝日新聞が15,16日に実施した全国世論調査(電話)で原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「反対」は57%で「賛成」の29%を上回った。調査対象や方法は異なるが、「反対」は2013年6月調査で58%、今年2月調査でも54%、一貫して多数を占める状況が続いている。(4面=質問と回答)
 安倍内閣の支持率は48%(前回9月調査は52%)でやや下がった。不支持率は32%(同29%)だった。再稼働の賛否を支持政党別に見ると、自民支持層は「賛成」42%、「反対」45%と割れた一方、民進支持層は「反対」が78%と大勢を占めた。無党派層では「賛成」24%、「反対」59%だった。「賛成」は、男性や若年層に多い傾向があり、特に18~29歳の男性は「賛成」6割、「反対」3割と賛否が逆転した。内閣府の専門部会で議論している原発事故の損害賠償制度についても尋ねた。電力会社の賠償に上限を設け、超えた分は国民で負担する案への賛否は「賛成」26%に対し、「反対」は63%。~ 以下略~