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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

6月28日
東北電力株主総会

去る4月28日、「脱原発東北電力株主の会」は6月28日に開催される東北電力の株主総会に5つの株主提案を提出する手続きを行いました。全国の株主198名による共同株主提案です。


   【記者会見資料】
 
2017年4月28日
脱原発東北電力株主の会代表 篠原 弘典

●今回の株主提案

22年続けての株主提案

株主数 198名  議決権数 2,590個( 259,000株)

●プロフィール
1990年 第66回定時株主総会参加
1990年 株主総会決議取消訴訟
1992年 第68回総会に「青森・宮城・福島3県の県議会議長を取締役に据える慣例をやめること」を求める3つの議案の株主提案(77名株主45,400株)
1992年 株主総会議決権確認訴訟
1996年 脱原発株主提案(102名株主68,400株)以後毎年
2008年 脱原発株主提案(487名株主603,400株)
2009年 「株券電子化」で脱原発株主提案(247名株主321,500株)に半減
2016年 脱原発株主提案(204名株主247,300株)
事務局10名 全国約220名の株主から賛同協力

●これまでの主な株主提案
○青森・宮城・福島3県の県議会議長経験者を取締役に据える慣例をやめること(1992年・1996年・2001年)
○新潟県巻原発建設計画を白紙撤回すること(1996年・1997年・2000年・2001年)
・核燃料サイクル事業から撤退すること(2002年・2004年・2005年)
・プルサーマル計画を中止すること(2009年)
○自然エネルギーを推進するためグリーン電気料金制度を導入すること(2000年)
○配当金を一株当たり30円に増配すること(1996年~2006年)
○取締役会をスリム化すること(1997年・1999年・2001年)
○役員報酬を開示すること(2004年~2010年)
○役員退職慰労金制度を廃止すること(2006年)
○浪江・小高原発計画を白紙撤回すること(2012年)
 ・原発を再稼働させず廃炉作業を開始すること(2016年)
 ・放射性物質の責任管理(2016年)
・核燃料再処理事業への投資の中止(2016年)
・高速増殖炉開発からの撤退(2016年)
・事故に対する社会的責任(2016年)

※○は、取締役会の反対で株主総会で否決されたが、後に実現した株主提案


○役員退職慰労金制度を廃止すること(2006年)
○浪江・小高原発計画を白紙撤回すること(2012年)
 ・原発を再稼働させず廃炉作業を開始すること(2016年)
 ・放射性物質の責任管理(2016年)
・核燃料再処理事業への投資の中止(2016年)
・高速増殖炉開発からの撤退(2016年)
・事故に対する社会的責任(2016年)

※○は、取締役会の反対で株主総会で否決されたが、後に実現した株主提案



<2017年4月28日 提出>
     【共同株主提案議案】

                                  2017年4月28日

東北電力株式会社第93回定時株主総会
共同株主提案議案


第1号議案 定款一部変更の件(1)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第7章 原子力発電からの撤退と再生可能エネルギーの推進
  第43条 当会社は、原子力発電から撤退し、再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組む。
○提案の理由
福島原発事故から6年が経過し、事故の深刻さは様々に進行して来ています。未だ放射線レベルの高い地域への帰還政策が強引に進められ、自主避難者への住宅支援は打ち切られました。従来、賠償5.4兆円、除染2.5兆円、中間貯蔵施設の整備1.1兆円、廃炉2兆円、総額11兆円と想定された費用は膨らみ続け、経産省の新たな試算結果では、賠償8兆円、除染4~5兆円、廃炉数兆円等と全体で20兆円を上回る見込みとなり、東京電力の支払い能力をはるかに超え、同社は経営破たん状態です。そのため、その負担の一部が送電網の利用料金として、電気の利用者に転嫁される状況です。
当社の原発の建設に携わった東芝も原発事業によって経営破たんの危機に瀕しており、これ以上原発に拘泥することは、当社にも同じ問題をもたらします。原子力発電から撤退し、再生可能エネルギーの利用推進に方向転換する事が、当社が選ぶべき選択肢です。



第2号議案 定款一部変更の件(2)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第8章 女川原子力発電所の廃止
  第44条 当会社は、女川原子力発電所の適合性審査申請を取り下げ、廃炉の措置を進める。
○提案の理由
 当社は、原子力規制委員会の審査長期化を理由に、女川原発2号機の再稼働を1年半延期し、2018年度後半とすることを発表しました。これまで約90回の会合は基準地震動の議論にほぼ費やされ、原発施設の安全性論議はまだ始まったばかりですが、その中で、2号機原子炉建屋で初期剛性が建設時の3割に低下し、壁には1,137カ所ものひびやはがれがあること等、地震による深刻なダメージが明らかになりました。更田規制委員会委員長代理は「前例がなく審査は技術的に極めて難しい」と述べ、今後の指摘で安全対策工事が追加されるものと思われ、ゴールは見通せません。
当社はすでに東通原発を含めた安全対策工事に3千数百億円を投じていますが、原田社長は「工事費は増えると思う」と認めています。巨額の工事費で経営を圧迫し、合格できるかもわからない女川原発の審査申請を取り下げ、廃炉の措置を進めるべきです。



第3号議案 定款一部変更の件(3)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
第9章 核燃料サイクル事業からの撤退

○提案の理由
 核燃料サイクル事業の中核施設の1つ高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が決定され、研究開発費1兆410億円は無駄になりました。このうち9,028億円は政府支出で、国民の税金です。そしてもう1つの中核施設である六ヶ所再処理工場も、当初約7,600億円とされた建設費が、14年前の電気事業連合会の試算でさえ約3兆3,700億円と、当初の4.5倍に膨らみ、工場の運転・保守費約6兆800億円、施設の解体・廃棄物処分費用1兆5,500億円など、バックエンド費用の総額が約19兆円にも達すると試算されています。
これらの核燃料サイクル事業に掛かる多額のコストが、今後電力会社の経営を圧迫することは確実です。当初2009年2月とされた六ヶ所再処理工場の竣工時期は23回・8年以上も延期され、「もんじゅ」と同様、まともな運転実績は見通せません。当社は、他社に先駆け、核燃料サイクル事業からの撤退を英断すべきです。



第4号議案 定款一部変更の件(4)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
第10章 使用済核燃料の管理責任
第46条 当会社は、原子力発電で発生させた放射性物質の管理責任を果たすため、管理計画を早急に策定する。
○提案の理由
 原子力発電は、発生させた熱(=電気)に比例した量の放射性物質(死の灰)を生成させます。日本で原子力発電が始まった1966年以来、当社を含めた原子力発電事業者が発生させた放射性物質は、広島原爆で撒き散らされた量の120万発分と試算され、自然減衰により減少しているものの、現在80万発分が蓄積されています。これらの放射性物質は、数百年から数万年もの間、厳重に管理しなければ人間に危害を及ぼす危険物です。その処理処分の方法は、原発の運転開始から50年経っても確立されず、見通しも立たない状態です。
当社が発生させた放射性物質は、使用済核燃料の形で当社の原発や再処理工場で保管されていたり、再処理されて高レベルや中低レベルの放射性廃棄物の形で保管されています。この危険物の発生責任を果たすため、当社独自の管理計画を策定し、公表すべきです。



第5号議案 定款一部変更の件(5)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第11章 再生可能エネルギー電源の優先的な接続
  第47条 当会社は、再生可能エネルギー推進の立場から、再生可能エネルギーを優先的に送電網に接続する。
○提案の理由
東北地方は自然に恵まれており、特に北東北は風が強く風力発電の適地です。再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)開始から同地域では建設計画が相次いでいます。日経新聞によると、これまでは発電事業者が電力会社に送配電網への接続を申し込めば先着順に受け入れてきたとのことですが、当社は東北北部と同南部をつなぐ基幹送電線容量の不足を理由に接続を拒んでいる、と報道されています。ところが、当社の東通原子力発電所の高圧送電線は利用されておらず、これを利用すれば、東北北部からの送電問題は一挙に解決します。
再生可能エネルギーは長期的に見て増加するでしょうし、より積極的に増加させることが求められます。当社が、再生可能エネルギーを優先的に送電することによって後押しすれば、株主・消費者からの信頼は増し、イメージアップにつながることは確実です。






●「株主提案権」とは
※参考
新会社法第303条2項および305条1項〔株主による議題・議案の提案権〕
前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、総株主の議決権の百分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権又は三百個(これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数)以上の議決権を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主に限り、取締役に対し、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。          (以下省略)

株主の「提案権」は、欧米の株主総会では以前から定着していた制度です。株主総会で会社(取締役会)が議案を提案するのと同じように、株主にも議案提案の権利を認めようというものです。日本では、昭和56年の商法改正で、「232条の2」に導入されました。その後2006年の新会社法の第303条2項および305条1項に引き継がれています。その目的は、株主に対して、株主総会の機会を利用して会社の経営に関する株主自身の意思を決議に反映させ、会社内部の風通しを良くしようというものです。
この株主提案権を行使するためには、
① 株主総会当日(6月末の予定)の8週間前までに議案を提出すること
② 合計で議決権300個(3万株)以上の株主の同意・署名があること
③ その株主たちが、議案提出の時点で、引き続き6か月以上株を持っていること
④ 提案に加わろうとする株主が自分の証券会社等に「個別株主通知」の申出を行うこと
が必要です。

●2009年株券電子化に伴う株主提案の流れ
以前は、「株主提案権行使合意書兼委任状」に必要事項を記入し届け出印を押して、返送するだけでした。ところが、2009年1月の「株券電子化」で上記手続きの他に、証券会社等に「個別株主通知申出書」を提出し、「個別株主通知申出受付票」を入手し、返送していただく手続きが必要になりました。










  • 6月18日・市町村長会議「指定レベル以下の放射性廃棄物の処理について」

市町村長会議開催
6月18日(日)県庁二階の講堂(18時30分から19時30分)において、県内の放射性物質による汚染廃棄物(8000レベル以下)の処理方法について話し合いがもたれました。


<報道・6月19日 河北新報より>
<汚染廃>一斉焼却断念 圏域ごとに処理

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、宮城県は18日、廃棄物を保管する自治体が地元の圏域ごとに個別処理する新方針を提案した。全首長の合意により、県内の15焼却施設で一斉処理を目指した従来方針を断念。自治体側の異論を考慮し、処理策を転換した。
 廃棄物約3万6000トンの処理方法を話し合う市町村長会議を県庁で開き、村井嘉浩知事が説明した。新方針では圏域ごとの焼却施設で処理を推進。焼却炉に余裕を持たせるため、廃棄物がない自治体は家庭ごみの受け入れで協力する。
 焼却への住民の反発が根強く、堆肥化や土壌へのすき込みといった焼却以外での処理に取り組む自治体を容認。焼却以外で処理する自治体にも、他圏域の家庭ごみを受け入れてもらう。
 焼却を予定する広域行政事務組合や自治体は、今秋から1日1トン程度を家庭ごみと混焼する試験焼却を6カ月間実施し、モニタリングなどの結果を踏まえ本焼却に入る。試験焼却は各圏域で時期を合わせて実施する計画とした。
 県は、昨年11月の市町村長会議で県内一斉焼却を提案。住民の強い反発を理由に栗原、登米両市が難色を示し、試験焼却を始める条件とした全首長の合意を得られなかった。
 会議では、県が全市町村を対象に5月に実施した意向調査の結果も公表。焼却処理を予定するのは10自治体で計1万4992トン、焼却以外の処理は16自治体で6397トンだった。
 村井知事は「この案がベストで、これ以上の方法は見つからない」と強調。「(合意を)これ以上待っても時間がかかる。焼却を実施する自治体に責任と非難が集中しないよう、県内全体で協力しながら焼却を進めていく」と話した。

◆6月定例県議会でも議論されます。ご注目ください!
http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/shitsumon.html

  • <ご案内>6月25日・『 市民科学 研究成果発表会 』 ・in仙台

     高木仁三郎市民科学基金 (高木基金)
      『 市民科学 研究成果発表会 』 のお知らせ
  
◆その1:6/18(日) 東京、全水道会館 中会議室にて
  ◆その2:6/25(日) 仙台、エル・ソーラ仙台 大研修室にて
  ◆その3:7/ 8(土) 名古屋、名古屋YWCA ビッグスペースにて

 高木基金は、2000年に亡くなった「市民科学者」高木仁三郎さんの遺志に
よって設立され、仁三郎さんの遺産と、基金の主旨に共鳴する一般の方から
の会費・寄付を財源として、「市民科学」を志す市民や市民グループへの助
成を行っています。

 この発表会では、2016年度に高木基金の助成を受けて実施された取り組み
の成果を、助成先のみなさんに発表してもらいます。テーマは様々な分野に
わたり、一つひとつが私たちの暮らしに関わる切実なテーマですが、その問
題性がよく知られていないものも多く、そのような課題を多くの方に知って
いただくためにも、ひろく参加を呼びかけるものです。

 今後、高木基金の助成を受けたいという方にも、「市民科学」を知る良い
機会となります。学生、社会人を問わず、お気軽にご参加いただければ幸い
です。
 今年度は、東京、仙台、名古屋の3ヶ所で開催いたします。ご関心のある
テーマ、足を運びやすい会場に、ぜひお越しください。

 なお、資料準備のため、E-mailかFaxで、事前に参加のお申し込みをいた
だけると助かります(当日参加も可能です)。各会とも参加費1,000円です。
 どうぞよろしくお願いいたします。
 
    連絡先:高木仁三郎市民科学基金 事務局
E-mail:info@takagifund.org Fax:03-5539-4961

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   <高木基金 2016年度助成の成果発表会(その1)>

    日 時:2017年 6月18日(日) 12:00~16:30 
    会 場:全水道会館 中会議室
        〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-1
         JR水道橋駅 東口2分、
         都営地下鉄三田線水道橋駅 A1出口1分
    http://www.mizujoho.com/zensuido/access/tabid/82/Default.aspx

    ※ 当日は、同会場で午前10時から、高木基金の総会を開催します。
      どなたでもご参加いただけますので、午後の成果発表会とあわ
      せてご参加いただければ幸いです。

<発表者>

 ◆ 福島原発事故の健康被害に関する相談窓口および
   被ばく影響情報プラットフォームの立ち上げ
                   FoE Japan / 満田夏花さん

 ◆ 米国政府・政界・学界等における原子力エネルギー政策の検証
   :連携の可能性を求めて
             新外交イニシアティブ / 猿田佐世さん

 ◆ 地域環境における有害性VOC発生源と分布の探求-続き
    化学物質による大気汚染から健康を守る会 / 津谷裕子さん

 ◆ 高レベル放射性廃棄物処分場選定手続きにおける
   社会的合意形成手法と安全性確認に関する研究<その2>
               原子力資料情報室 / 澤井正子さん
                        
 ◆ 福島原発事故に伴う生活環境の放射能汚染実態調査と
   住民の被ばく最小化
    福島老朽原発を考える会(フクロウの会) / 青木一政さん
    
 ◆ 北海道の原発と地層処分問題の科学的検討
        行動する市民科学者の会・北海道 / 斉藤海三郎さん
  
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    <高木基金 2016年度助成の成果発表会(その2)>

    日 時:2017年 6月25日(日) 13:00~18:10
    会 場:エル・ソーラ仙台 大研修室
        〒980-0021 仙台市青葉区中央1-3-1 アエル28階
        JR仙台駅 徒歩2分、
        地下鉄南北線・東西線仙台駅から徒歩4分
        http://www.sendai-l.jp/whats_ls/

<発表者>

 ◆ たらちねβ線放射能測定プロジェクト
     いわき放射能市民測定室たらちね
        / 根本富実子さん・木村亜衣さん・上遠野宏美さん
        
 ◆ 宮田村の低レベル放射性廃棄物を含む処分場の建設計画による
   地域環境社会への影響の研究
             駒ヶ根の環境を守る会 / 岸 真結子さん
             
 ◆ 福島県大玉村における水田の放射能遮蔽効果の測定と、
   休耕田の実験的利活用の実践
     OPT (Ootama village Paddy field Tensegrity)
                        / 林 剛平さん
                       
 ◆ 政府の行う福島原発事故に関連する調査研究委託の成果物の
   分析・評価
         情報公開クリアリングハウス / 三木由希子さん

 ◆ オフグリッドエアーサンプラーの開発、オートラジオ
   グラフィーによるフィルター検査方法の確立と東北支援
            放射能市民測定室・九州 / 大木和彦さん

 ◆ NaIシンチレーターによる土壌中放射性セシウム濃度測定の
   精度向上と検証のための取り組み
   ~市民放射能測定所の連携強化を目指して~
             みんなのデータサイト / 石丸偉丈さん

 ◆ 原子力規制行政の市民による検証
         原子力規制を監視する市民の会 / 阪上 武さん

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   <高木基金 2016年度助成の成果発表会(その3)>

    日 時:2017年 7月 8日(土) 13:00~17:30
    会 場:名古屋YWCA ビッグスペース
        〒460-0004 名古屋市中区新栄町2-3
        地下鉄東山線・名城線 栄駅 東5番出口より東へ2分    
    http://www.nagoya-ywca.or.jp/mapfiles/ywcamap.html

<発表者>

 ◆ オリンピックの開催で開発が予定されている神奈川県逗子市
   小坪大崎の藻場およびそこに生息する動植物の調査
                         大久保奈弥さん
                      
 ◆ 原発被災者生活再建のための政策研究     藤原 遥さん
                    
 ◆ 日本の官民による「回廊開発」がモザンビーク小農の暮らしに
   及ぼす影響に関する研究-小農主体の調査・政策提言を目指して
     モザンビーク開発を考える市民グループ / 渡辺直子さん

 ◆ 上関原発予定地周辺海域における希少海鳥の生態および
   エサ資源調査
              上関の自然を守る会 / 高島美登里さん

 ◆ 沖縄県沖縄市泡瀬干潟のサンゴ群落調査(移植サンゴを含む)
             泡瀬干潟を守る連絡会 / 前川盛治さん

 ◆ 電力小売全面自由化にむけて
   ~地域再エネ電力会社の状況調査と情報共有
     パワーシフト・キャンペーン運営委員会 / 吉田明子さん
   
   
   --------------------------------------------

    特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
                事務局長 菅波 完

    〒160-0003 東京都新宿区本塩町7-7 新井ビル3F
    TEL 070-5074-5985 FAX 03-5539-4961
    URL http://www.takagifund.org
    E-mail sugenami@takagifund.org 
    郵便振替 00140-6-603393
    加入者名 高木仁三郎市民科学基金

    高木基金は認定NPO法人です。高木基金への
    ご寄付には税制上の寄附優遇が適用されます。
  • 第93回 女川原発2号機新規性基準安全性審査会合

6月15日
第93回 女川原発2号機新規性基準審査会合

<議題>
女川原発の安全性にとって重要な
「東北地方太平洋沖地震によって原子炉建屋に起こったひび割れに関して」

<会議資料>
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

<報道・河北新報6月16日>
<女川2号機>ひびの建屋「耐力は確保」
原子力規制委員会は15日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準に基づく適合性審査会合を開いた。東日本大震災後、耐震壁にひびが見つかった原子炉建屋について、東北電は「壁や屋根の鉄筋部材の健全性が確認され、建屋の耐力は確保されている」と主張した。原子炉建屋は幅1ミリ未満のひびが耐震壁に1130カ所あり、最上階の3階は地震に対する剛性(変形しにくさ)が最大70%低下したことが判明している。
 東北電は、シミュレーション解析を用いて目視点検できない部材を調べた結果、耐震壁の鉄筋や屋根の鉄骨などはひずみが小さく、建屋の耐力は鉄筋で保たれていると説明。剛性低下は地震の揺れに加え、コンクリートの乾燥収縮で生じたひび割れの影響とした。 規制委側は「乾燥収縮によるひび割れはどのように進んだのか」と指摘。「鉄筋だけでなく、耐震壁の機能評価も示してほしい」と求めた。
 規制委は女川2号機が震災の震源に最も近いことを踏まえ、施設設備の損傷と強度への影響を詳細に検討する方針を示している。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170616_13044.html


6月9日
第92回 女川原発2号機新規性基準審査会合

<議題>
「敷地の地形、地質・地質構造について」

<会議資料・映像>
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html
  • 6月8日 第12回 女川原発2号機安全性検討委員会

6月8日
第12回 女川原発2号機安全性検討委員会
<会議次第・資料>
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kentoukai.html


<6月9日・河北新報より>
女川原発2号機
予想津波の高さ設定を巡り議論
   県有識者検討委員会

 東北電力女川原発2号機の安全性を検証する宮城県有識者検討委員会の第12回会合が8日、仙台市内であり、予想される津波の高さを定めた経緯などを議論した。東北電の担当者は、東日本大震災をモデルにして最大想定の基準津波(海抜23・1メートル)を定め、その高さを超える津波の可能性が極めて低いとする検討結果を説明。女川原発に建設中の海抜29メートルの防潮堤も紹介した。委員からは「基準津波が最も高いと想定する理由を、もっと分かりやすく説明してほしい」との要望があった。原子炉建屋内で3月、仮設排水ポンプから放射性物質を含む水が漏れた事故についても報告があり、委員は「被ばくにつながりかねない」「人的ミスを防止してほしい」などと訴えた。

  • 女川原発再稼働中止仙台市も賛成を! 火力発電所環境調査を! 他

報道より

◆<6月7日・河北新報より>
東北電力株主総会
女川原発再稼働中止仙台市も賛成を
     市民団体が要請書

 市民団体「脱原発仙台市民会議」は6日、東北電力女川原発の再稼動中止を求める要請書を仙台市に提出した。28日に開かれる東北電の株主総会で、脱原発を目指す一部の株主が提案する議案に、株主の市も賛成するよう求めた。
市民会議のメンバーが市役所を訪れ、約3500人分の署名とともに市の担当者に手渡した。東北電には、再生可能エネルギーの電源構成比率を高めることも求めた。篠原弘典共同代表は、大阪市や京都市が関西電力の株主総会で脱原発や事業改新を株主提案していることを紹介。「仙台市も原子力を取り巻く情勢変化に的確に判断してほしい」と訴えた。仙台市は東北電発行株式の約1%(約520万株)を所有する。


◆<6月9日・河北新報より>
火力発電所建設計画
環境調査を求め県などに要望書
    県漁協・漁業者団体
 
仙台市などの沿岸部で建設や計画が相次ぐ火力発電所を巡り、県漁協と漁業者団体は8日までに、各発電施設の事業者や県、仙台市などに環境調査の実施などを求める要望書を提出した。
要望書は5月2日付。①1年以上の事前環境調査②海への排水を行わないこと③問題発生時の対応の明確化④関係漁業者の理解を得ることーを盛り込み、これらの要件を満たすまで事業を中止するよう求めた。県漁協によると、発電所からの淡水の排水によってノリ養殖などへの影響が懸念されるという。

◆<6月5日 河北新報より>
核ごみ地層処分国が理解求める
    仙台シンポ

 経済産業省や原子力発電環境整備機構(NUMO)は4日、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地中深くに埋める「地層処分」に理解を深めてもらうシンポジウムを仙台市青葉区で開いた。政府は最終処分に道筋を付ける必要性を強調したが参加者からは不安な声が上がった。地層処分では、廃棄物を地下300メートルより深い岩盤に埋める。政府は、最終処分場候補地になりうる地域を地図で示す科学的特性マップを早ければ今夏にも示すとみられる。シンポには市民ら約100人が参加した。資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の小林大和課長らが登壇し、「地層処分は現世代で実現に向けて道をつけるべき課題。マップは最終処分地選定の受け入れ判断を迫るものではなく、まずは国民の理解を深めるために示したい」と説明した。参加者からは「埋めた後に岩盤が予想以上に動いたらどうするか」「メリットもデメリットも等しく伝えなければ、信頼は得られない」などの質問や意見が相次いだ。シンポは5~6月に全国9会場で実施され、仙台が6カ所目。

 
  • 福島・第27回「県民健康調査」検討委員会〈甲状腺検査〉

6月5日
第27回「県民健康調査」検討委員会
第7回甲状腺検査評価部会

・「2巡目の検査で新たに2名・3巡目検査途中段階ですでにで4名が甲状腺がん・疑い」と報告がありました。
 今回の結果と1巡目の検査結果を合わせると、がん・がんの疑いは「191人」となり、確定者は「152人」になります。

◆第27回検討委員会資料
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/220077.pdf
(*資料2)

<報道>
アワープラネット・TV
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2135

<6月6日河北新報より>
福島・県民健康調査
甲状腺検査方法 再検討へ
 東京電力福島第1原発事故と甲状腺がんの因果関係を巡り、福島県の県民健康調査検討委員会は5日、福島市で評価部会を開き、がん発症を把握できない例があったとし、調査方法を再検討することを確認した。具体的な調査方法は次回以降に話し合う。委員からは「広く実態を把握すべきだ」と見直しに賛同する意見や「強制にならないようプライバシーへの留意が必要」などの指摘が出た。
原発事故当時18歳以下だった県内全ての子どもを対象にした甲状腺検査は、3巡目に入っている。2巡目の評価は取りまとめ中で、評価部会は国際がん研究機関(IARC)の評価基準を取り入れることとした。
 甲状腺検査を巡っては今年3月、原発事故当時4歳で「経過観察」とされた男児がその後にがんの手術を受けたのに、県が把握していなかったことが判明。民間団体が「健康調査に漏れがある」と指摘している。検討委はがんの確定診断を受けた人が計152人となり、昨年12月時点から7人増えたことも報告した。

<NHK>
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20170606/0606_koujyosen.html
<民の声新聞>
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-168.html


<甲状腺がん>に関する国会での質疑
2017.4.14 復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7060