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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 放射能汚染廃棄物・圏域処理で合意(市町村長会議)

7月16日 <河北新報 より>
汚染廃 圏域処理で合意
 宮城県と市町村長 秋にも試験焼却

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理を巡り、宮城県内の市町村長会議が15日に県庁であり、廃棄物を保管する自治体が地元の圏域ごとに焼却などの個別処理を進める県の方針に合意した。今秋にも広域事務組合や自治体ごとに試験焼却が始まる見通しで、県は来年度からの本焼却を目指す。
 村井嘉浩知事が6月18日の前会議で示した新たな処理方針に対し首長側から異論は出ず、約15分間で終了した。村井知事は「胸をなでおろしている。廃棄物の問題を克服し、真の復興を成し遂げると全国に発信したい」と述べた。県内に保管されている汚染廃棄物は約3万6000トンに上る。県は焼却を担う自治体の担当者と調整し今秋から半年間、1日1トン程度の家庭ごみと混焼する試験焼却を実施する方針。放射性物質濃度の測定などで安全性を確認した上で、来年度から本格焼却に入る。廃棄物の処理については県は昨年11月の市町村長会議で、県内の15焼却施設で一斉処理する方針を提案した。これに栗原、登米両市長が住民の強い反発を理由に難色を示し、試験焼却の条件とした全首長の合意が得られなかった。
 前回会議で県は一斉焼却を断念し、圏域ごとに処理する方針に転換。焼却炉に余裕を持たせるため、廃棄物がない自治体に家庭ごみ受け入れの協力を求めることを提案し、堆肥化や土壌へのすき込みといった一部自治体が検討する焼却以外の処理も容認した。終了後、村井知事は報道各社の取材に「前市町村の合意を取り付けることができたのは大きな一歩。県と国は、各市町村による住民説明を支援する。安全性に最大限配慮し、できるだけ早く処理を進めたい」と話した。
【7月以降の催事のご案内】

■7月8日
 福島の現状
~フォービギナーズ 甲状腺検査と小児甲状腺がん~
日時:7月8日(土)18時30分~20時30分
会場:市民活動サポートセンター 6Fセミナーホール
資料代:300円
主催:みやぎ脱原発・風の会(問い合わせ・090-8819-9920)

話題提供者:服部賢治さん


風の会公開学習会
<チラシ クリックすると拡大>

■7月23日
ウクライナ3人の使者からのメッセージ
子どもを蝕む体内被ばく
チェルノブイリから31年

日時:7月23日(日)14:00~
場所:仙台弁護士会館
主催:日本科学者会議宮城支部…連絡先:小林立雄(090-2369-6186)
参加費:1000円

「子どものすさまじい被害・ナロジチの救済運動」
★ナロジチ中央病院 マリア・パシュック院長

「1.1ベクレル/Kgの食事で頭痛ー非汚染地域の村」
★ノビィ・マルチノビィッチ村一般学校 イーゴリ・ズべンコ校長

「日本プロジェクト」という番組をウクライナのTV局アルタで制作した。
★オレグ・ヤルムリェンコ・ディレクター

通訳・イーゴリ―オコレロフ



■7月23日
甲状腺エコー検査

日時:7月23日(日)13:00~17:00
会場:東北教区センター「エマオ」
検査費:無料
お問い合わせ先:放射能問題支援対策室いずみ
http://tohoku.uccj.jp/izumi/


■8月20日
女川から未来を開く夏の文化祭
日時:8月20日(日)午前10時~午後6時
会場:女川町まちなか交流館
入場無料

<クリックすると拡大>
女川820

女川820裏
  • 規制委・女川と東通審査優先順位確認する方針

6月29日<河北新報より>

女川と東通審査優先順位確認へ
規制委・東北電に

 原子力規制委員会は28日の定例会合で、東北電力が新規性基準への適合性審査を申請した女川原発2号機と東通原発について、東北電側にどちらの原発の審査を優先させるか意向を確認する方針を決めた。現状では両原発を並行的に審査しており、優先順位を決めて効率化を図るのが狙い。規制委が近く臨時会合を開き、東北電の原田宏哉社長に意向を聞く。優先順位が決まった場合、女川を「18年度後半以降」、東通を「19年度以降」とした同社の再稼動目標が変わる可能性もある。
 女川は地震・津波分野の審査が進んだ一方、東日本大震災の揺れによって建屋の耐震壁に多数のひびが見つかった影響で、設備面の審査に時間を要している。東通は敷地内に活断層が存在する疑いがあり、地震分野の審査が長引いている。会合は委員から「女川は被災した原発であり、設備面の審査は他の原発に比べ難しくなる」「東通の敷地内断層は調査中ですぐに評価できる状況にない」などの意見が出た。
  • 6月28日 東北電力株主総会 脱原発案・全て否決

6月29日 河北新報より

東北電、再稼働方針を強調
      株主総会脱原発案、全て否決

 東北電力は28日、仙台市青葉区の電力ホールで株主総会を開いた。原田宏哉社長は、東日本大震災以降、運転停止が続く女川原発、東通原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。脱原発などを求める株主提案5件は全て否決された。
 株主総会は市民団体「脱原発東北電力株主の会」が提出し、原発事業や核燃料サイクルからの撤退など定款変更を求めた。採決で宮城県美里町など一部の自治体が賛成したが、いずれも否決された。
 
 原田社長は原発の新規性基準をクリアするための安全対策工事の完了時期について、女川2号機が2018年度後半、東通原発が19年度に延期したと説明。再稼働の時期は示さず、「安全確保を前提に、地域の理解を得ながら準備を整え稼働を目指す」と述べた。株主からは女川2号機の原子炉建屋に多数のひびが見つかり、地震に対する剛性(変形しにくさ)が最大70%低下したことに関して質問があり、経営陣は「健全性に問題はない。原子力規制委員会にも詳細に説明する」と答えた。東北電は今年2月、原子力規制委の新規性基準審査の長期化の影響で、4月の予定だった安全対策工事の完了時期の延期を発表。三千数百億円を見込む工事費のうち、これまで約1440億円を投じている。総会では、純利益が699億3100万円だった17年3月期連結決算も報告。余剰金の配当、取締役の選任が可決された。出席した株主は821人で前年より17人多く、所要時間は15分長い3時間7分だった。


電力8社、脱原発案否決
 関西電力や中部電力など原発を保有する大手電力8社は28日、一斉に株主総会を開いた。東京電力福島第一原発事故を踏まえ、株主から脱原発を求める提案が全社で出された。原発の安全性に懸念が示された形だが、いずれも否決された。会社側は安全を前提に再稼働を進めたい考えだ。関西電力の岩根茂樹社長は、高浜原発3,4号機(福井県)の再稼働に伴い8月から値下げすることを強調。四国電力の佐伯勇人社長は、伊方原発3号機(愛媛県)が安定的に運転を続けているとし「電力需給の安定化や収支改善が進んでいる」と説明した。
 株主側からは脱原発を求める声が出た。関電の総会では株主の京都市の門川大作市長が「原発依存から抜け出すべきだ」と主張した。玄海原発3,4号機(佐賀県)の再稼働を目指す九州電力では「理解を得られているのか」との質問が出た。株主提案は8社で計59議案あり、原発事業からの撤退や廃炉を求める内容が目立った。23日に開かれた東京電力ホールディンスの株主総会でも柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉などを訴える株主提案が11議案あったが、すべて否決された。
 一方、東電が再建計画に盛り込んだ原発や送配電事業の再編・統合に関し、後ろ向きの発言が目立った。東北電力の原田宏哉社長は「再編・統合は全く念頭にない」と述べた。北海道電力の真弓明彦社長も総会後の記者会見で、案件ごとに「互いにメリットが出るか評価しなければならない」と慎重な姿勢を示した。