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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 大崎・汚染廃試験焼却住民ら中止を訴える集会


<9月17日 河北新報より>
汚染廃試験焼却住民ら中止訴え
 
 「放射能を拡散させる『一斉焼却』をスルナ・サセルナ市民集会」(実行委員会主催)が16日、大崎市であった。参加した市民団体のメンバーらは、東京電力福島第一原発事故で生じた国の基準以下の汚染廃棄物の焼却、すき込み処理への反対を確認。街頭をパレードし、大崎地方での試験焼却の中止を訴えた。集会には大崎地方などから約100人が参加した。焼却とすき込み処理について「汚染物質を拡散させるだけ」との指摘が相次ぎ、一貫して焼却方針を示す大崎市の対応に「焼却時に放射性物質が漏れる可能性がある」「被ばくリスクが高まるのは、住民福祉の増進につながらない」と批判が出た。汚染廃棄物の隔離保管を各自治体に働きかけていくことを確認した。実行委は試験焼却の中止を求める要請書を近く市に提出する。
  • <東北電力>女川原発に建設中の防潮堤を公開

9月15日
【報道より】

《河北新報》
<東北電力>女川原発に建設中の防潮堤を公開
  高さ海抜約29メートルで国内の原発では最大

東北電力は14日、女川原発(宮城県女川町、石巻市)に建設中の防潮堤を報道各社に公開した。高さは海抜約29メートルで国内の原発では最大となる。大規模工事はほぼ終わり、2018年度後半までに完成する予定。
 敷地内の海抜14メートルの地点に築いた。全長800メートルのうち約680メートルは、鋼管のくい168本を地盤に打ち込み、鋼板を取り付けた。残りはセメント改良土を盛ってかさ上げした。
 女川原発に襲来する津波の高さについて、原子力規制委員会は新規制基準適合性審査で海抜23.1メートルとの想定を了承した。東日本大震災では約13メートルの津波が到達したが、敷地内に乗り越えてくることはなかった。
 今春搬入されたフィルター付きベント(排気)装置や、冷却機能を強化する大容量淡水貯水槽も公開。菅原勲所長代理は「今後もしっかり安全性向上に努める」と述べた。
 東北電は女川2号機の再稼働を目指し、18年度後半までに防潮堤を含む新基準に対応した安全対策工事を完了させる予定。工事費は東通原発(青森県東通村)と合わせて三千数百億円を見込む。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170915_13007.html


《TBC》
女川原発 安全対策工事公開

 東北電力女川原子力発電所では2号機の再稼働を目指し安全対策工事が進められています。その工事によってかさ上げされた防潮堤などが公開されました。
 公開されたのは震災の津波をふまえ、かさ上げが行われている海抜約29メートル、長さ約800メートルの防潮堤などです。防潮堤は震災前と比べ15メートルかさ上げされました。見上げるような高さです。女川原発では震災の際、津波が原子炉建屋など主要な建物がある敷地の高さまであと80センチに迫ったうえ、取水口から入った海水によって一部の非常用発電機が機能しなくなるなどの被害が出ました。東北電力では、この防潮堤が完成すれば想定される最大の高さ23・1メートルの津波にも耐えられるとしています。また14日は事故が起きた際に外部への放射性物質の放出を減らすフィルター装置も公開されました。東北電力ではこうした女川原発2号機の安全対策工事を2018年度後半までに完了させる予定です。女川原発2号機については現在、国の原子力規制委員会が新しい規制基準に基づいて安全審査を行っていますが、審査に合格しても地元の「合意」が必要で、再稼働の時期は決まっていません。
http://skip.tbc-sendai.co.jp/01news_2/fr.html?20170914_29903.htm


《NHK》

女川原発 安全対策工事を公開

東北電力が運転再開を目指している女川原子力発電所で、国の新しい規制基準に基づいて進められている安全対策の工事の様子が14日、報道陣に公開されました。
東北電力は現在、運転を停止している女川原発2号機について、国の新しい規制基準に基づいた安全対策の工事を進めていて、14日、その様子が報道陣に公開されました。
このうち高さ29メートルの防潮堤は、元々あった防潮堤の上に鋼鉄製の壁を建設して、高さをかさ上げしていて、いまは、水が入り込まないよう、壁の隙間に樹脂を流し込む作業などが行われています。
また、14日公開された、2号機に取り付ける予定の「フィルターベント」と呼ばれる装置は、重大な事故が起きた際に格納容器が破損するのを防ぐため、放射性物質の放出を抑えながら内部の水蒸気などを外に逃がすものです。
福島第一原発の事故を受けて設置が義務づけられ、2号機には3機が取り付けられることになっています。
東北電力は、いずれの工事も来年度の後半に完了させたいとしていて、運転再開の時期はそれ以降となります。
女川原子力発電所の菅原勲所長代理は、「福島第一原発の事故による皆さんの不安を解消し、運転再開に理解を得られるよう、取り組みを続けたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20170914/3646721.html
9月5日、鈴木宏一代表をはじめとする「みやぎアクション」のメンバー6人が、田中三彦さん・後藤政志さん起草の公開質問状を提出いたしました。東北電力は、広報・地域交流部などが対応しました。
 現在、県が設置している「安全性検討会」の討議が、東北電力の規制委員会への説明内容の報告が中心で、被災した女川原発の安全性に関する討議は不十分です。このことから、直接東北電力により核心にせまった質問をしたいということで専門家2人に起草をお願いしたものです。以下、その内容になります。

東北電力への公開質問・1(田中三彦さん起草)
http://urx.mobi/FPfB

東北電力への公開質問 2-1(後藤政志さん起草) 
http://urx.mobi/FPfP

東北電力への公開質問 2-2(後藤政志さん起草) 
http://urx.mobi/FPfT
  • 9月6日・女川原発の安全性について再検証するよう求める要望書を提出

9月6日
脱原発を求める12団体は、村井宮城県知事あてに「地震・津波の影響を世界一受けやすいとされる女川原発について、新規制基準等が適切かどうかも含めて、最新の知見をふまえて安全性を検討するよう求める要望書」を提出しました。



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                    【要望書】

宮城県知事 村井嘉浩様

地震・津波の影響を世界一受けやすいとされる女川原発について、新規制基準等が
適切かどうかも含めて、最新の知見をふまえて安全性を検討するよう求める要望書

2017年9月6日

貴職が設置している「女川原子力発電所2号機の安全性に関わる検討会」は、新規制基準に適合することにより向上する安全性を確認することが検討事項になっていますが、これは原子力規制委員会の新規制基準や審査ガイドが適正だということを前提にしています。
 ところが新規制基準は、炉心損傷事故について、その発生を1万年に一回以下としていますが、諸外国は10万年に一回以下であり、諸外国の10倍の事故を容認するものです。核燃料のメルトダウンに備えるコアキャッチャーは、欧米では標準装備になっていますが、新規制基準はこれを要求しておらず、新規制基準は「世界最高水準」どころか、世界のレベルにはほど遠いものになっています。
 女川原発は地震の影響を世界一受けやすい原発だとするレポートがアメリカ原子力学会に提出されており、とくに地震・津波が女川原発に及ぼす影響の評価にあたっては最新の知見を踏まえることが求められています。
しかし原子力規制委員会は、女川原発の基準津波の評価にあたり、東日本大震災級の津波地震が起きる確率について、「今後50年で発生する確率はほぼゼロ」とする東北電力の主張を認めてしまいました。昭和三陸津波(1933年3月3日)は明治三陸津波(1896年6月15日)の37年後に発生しており、疑問をもたざるをえません。
新規制基準のもとで、東北電力が基準地震動を1000ガルに引き上げましたが、実際にも2007年の新潟県中越沖地震(マグニチュード6.8)では柏崎刈羽原発の解放基盤表面はぎとり波で1699ガルの地震動が得られ、2008年の岩手・宮城内陸地震(マグニチュード7.2)では地下岩盤で1077ガルの観測記録が得られました(解放基盤表面はぎとり波に換算すれば2000ガル近く)。宮城県で実際に経験した地震動を下回る基準地震動を原子力規制委員会が認めたことも大きな疑問です。
原子力規制委員会は、女川原発の敷地内に活断層は存在しないという東北電力の主張を認めました。東北電力の意図は、直下型地震の発生を否定するところにあると思われますが、地震の専門家の間では「マグニチュード6.8程度の直下型地震は日本のどこでも発生しうる」が常識になっています。
原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)が昨年、大飯原発の基準地震動の計算式に不備があることを指摘し、地震の評価には多くの不確かさがあることが浮かび上がりました。
新規制基準や審査ガイドが適切かどうかが鋭く問われています。
平成21年から設置された「女川原子力発電所3号機におけるプルサーマルの安全性に係る検討会議」では、当時の基準を前提にして、国の審査をなぞるだけの検討が行われましたが、福島第一原発事故の発生はそれが根本的な誤りだったことを突きつけました。
県民の命と安全を守る知事職としての責任を果たすためには、国の後追いをする検討ではなく、最新の知見に基づく自主的な検討が不可欠であり、以下の項目を要望するものです。
 この要望につきましては、9月末日までにご回答いただきますよう、お願いいたします。



1、「女川原子力発電所2号機の安全性に関わる検討会」に対して、地震と津波に関する検討にあたっては、新規制基準と審査ガイド等が適切かどうかも含めて、最新の知見を踏まえて検討するよう求めること。

2、そのために、検討会の委員を補充することや、検討会が知見を有する専門家から意見を聴取するなど、十分な検討を加えるために必要な措置をとること。

以上

<共同提出団体> 
・女川原発の再稼働を許さない! みやぎアクション(代表 鈴木宏一)
・原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表 斉藤信一 小林立雄)
・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人 綱島不二雄)
・生活協同組合あいコープみやぎ(理事長 高橋千佳)
・子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ(共同代表=浅野冨美枝、小澤かつ、児玉芳江、村口喜代、山田いずみ)
・船形山のブナを守る会(代表世話人 小関俊夫)
・女川から未来を考える会(代表 阿部美紀子)
・止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会(代表 近藤武文)
・女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会(代表 庄司捷彦)
・女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会(代表 庄司捷彦)
・脱原発仙台市民会議
・みやぎ脱原発・風の会(事務局長 舘脇章宏)
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<9月7日 河北新報より>
<女川原発>安全性「知事は再検証を」12団体が要望書
要望書を提出する市民団体のメンバー
 
 脱原発を目指す県内12の市民団体が6日、県庁を訪れ、東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の安全性について再検証を求める村井嘉浩知事宛ての要望書を提出した。
 「女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション」世話人の篠原弘典さん(70)が「新規制基準が正しいかどうかを含め、最新の知見を踏まえて再検証してほしい」と要望。後藤康宏県環境生活部長は「対応を検討したい」と述べた。
 篠原さんは、任期満了に伴う知事選(10月5日告示、22日投開票)で4選を目指す村井知事が「女川原発再稼働の是非は争点にならない」と発言した4日の定例会見に触れ、「争点かどうかは有権者が判断すべきことだ」と指摘した。
 市民団体は女川原発再稼働の中止を求める7901人分の署名も提出した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170907_13043.html
 【9月以降の催事の御案内】

■9月3日
女性ネットみやぎ5周年記念 上映&河合弘之監督講演会
「日本と再生」

日時:9月3日(日)
場所:仙台福祉プラザふれあいホール
上映時間:1回目 10:30~12:10
       河合弘之監督講演 12:20~13:10
       2回目 13:20~15:00
参加費:一般 999円(前売り 800円)
     学生 500円・小中学生無料
前売券の申し込み先 ☎・FAX 022-215-3120


■9月10日
放射能汚染ゴミ解決は自治力で

とき:9月10日(日)午後1時半~3時半
ところ:仙台弁護士会館
講師: まさのあつこ さん
    ジャーナリスト 著書「あなたの隣の放射能汚染ゴミ」など
主催:放射能汚染廃棄物「一斉焼却」反対宮城県民連絡会
問い合わせ:☎022-399-6970

*県南開催日  9月9日午後1時半~
  場所:      大河原町オーガ(駅前)
  連絡先     080-1801-7219(長谷川さん)


■9月12日
放射線リスク研究者と考えるシンポジウム

東京電力福島第一原発事故に伴う放射線の影響と、
正確な情報に基づいたリスクコミュニケーションのあり方を、
研究者と考えるシンポジウム
日時:9月12日 午後1時半から
場所:仙台市青葉区のSS30
報告者:磯貝恵美子教授(東北大大学院農学研究科)
        *牛やイノシシなどの動物に放射性物質がどのような影響を及ぼしているか
     吉田佳督教授(修文大看護学部教授)
        *被災地の住民への放射線影響のリスクコミュニケーションの現状と課題
連絡先:宮城大022(245)1607


■9月14日
ミニカフェ・トーク
(いまさら聞けない放射能のこと『きほんのき』から知り、お話してみませんか?
放射能のことに詳しいお医者さんがお話しをします。その後、みなさんの関心ごとや疑問、心配事などをシェアします)        日時:9月14日(木) 10:30~12:00
会場:放射能問題支援対策室「いずみ」談話室
         (仙台市青葉区錦町1-13-6)
話題提供者:山崎友行先生
        (上岩出診療所内科・皮膚科・小児科)

      問い合わせ先:放射能問題支援対策室「いずみ」電話022-796-5272    


■9月17日
子ども甲状腺エコー検査

日時:9月17日(日)13:00~17:00
会場:東北教区センター「エマオ」(仙台市青葉区錦町1-13-6)
申し込み・問い合わせ・電話022-796-5272(平日9時~17時)



■10月7日
県民が決める!女川原発再稼働の是非
原発技術者が語る女川原発再稼働の問題

日時:10月7日(土)午後1時~4時30分
会場:仙台市福祉プラザ(ふれあいホール)
主催:脱原発をめざす宮城県議の会
    女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
        
  • 河北新報 ■<原発世論調査>女川2号機再稼働 68%反対・他

《河北新報社》
<原発世論調査>女川2号機再稼働 68%反対
 
東京電力福島第1原発事故から9月で6年半になるのを前に、河北新報社は宮城県内の有権者を対象に原発に関する世論調査を実施した。東北電力が目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働について、「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対意見は68.6%に上った。「賛成」「どちらかといえば賛成」の賛成意見は28.7%にとどまった。
 賛否の内訳は「反対」が最も多い38.4%。以下「どちらかといえば反対」30.2%、「どちらかといえば賛成」19.9%、「賛成」8.8%の順だった。
 地域別では、女川町と石巻市を合わせた立地自治体が反対77.0%、賛成22.2%の割合。女川は賛成が60%近くに達した一方、石巻は反対が80%に迫った。
 原発事故を想定した避難計画策定が義務付けられている30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の5市町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)は反対62.6%、賛成34.6%だった。
 性別・年代別によって賛否の傾向が分かれた。男性の若年層(30代以下)は賛成48.3%、反対51.6%とほぼ拮抗(きっこう)。これに対し女性の高年層(60代以上)は反対82.8%、賛成13.0%だった。
 反対の理由は「使用済み核燃料の最終処分場が決まっていない」が最多の36.6%。「全ての原発を廃炉にするべきだ」が26.1%、「安全対策が不十分」が25.0%で続いた。
 賛成の理由は「国のエネルギー政策に必要」が43.6%、「地元経済への影響が大きい」が25.0%。「温暖化対策になる」は5.0%、「安全対策が十分」は4.3%にとどまった。地域別では立地自治体だけ「地元経済への影響」が59.2%を占め、他の理由を大きく上回った。
 原発の安全性については「不安」が87.0%、「安全」は11.7%。再稼働賛成が過半数の女川町でも「不安」が80%近くになった。
 女川原発1~3号機は東日本大震災後、運転が停止されている。2号機は原子力規制委員会の審査で焦点の基準地震動(想定される最大の揺れ)が固まり、審査は終盤を迎えた。東北電は2018年度後半以降の再稼働を目指している。

[調査の方法]宮城県内の有権者を対象に19、20日、コンピューターで無作為発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者のいる世帯に電話がかかったのは889件、このうち614人から回答を得た。地域別の内訳は、女川原発が立地する女川町・石巻市156件、女川原発30キロ圏2市3町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)152件、その他306件。集計では、地域別や性別、年代別など有権者の構成に合わせ、ゆがみをなくす補正をした。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170831_13013.html


<原発世論調査>地元同意「県と県内全自治体」55%

 河北新報社が宮城県内を対象に実施した原発に関する世論調査で、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に必要な「地元同意」=?=の範囲に関し、村井嘉浩知事が主張している「県と立地自治体の女川町、石巻市」が適切だとする回答は7.6%にとどまった。最も多かったのは「県と県内全ての自治体」で、過半数の55.5%に上った。
 これまで九州や四国などで再稼働した原発の地元同意の範囲も、村井知事の主張と同じ県と立地自治体に限られている。しかし東日本大震災で被災した宮城県内では範囲拡大を求める意見が圧倒的に多く、今後も議論になりそうだ。
 県と立地2市町に、半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の5市町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)を加えた範囲が適切との回答は29.5%だった。
 「県と立地自治体」と回答した割合は、地域別に見るとUPZ5市町が特に低く4.7%。「県と県内全ての自治体」は立地2市町が他地域より多く、61.4%だった。
 原発事故を想定した避難計画については、策定した立地2市町とUPZ5市町の32.3%が「どちらかといえば不十分」と回答。「不十分」の26.5%と合わせ、58.8%が不備を指摘した。「十分」「どちらかといえば十分」は計25.6%だった。
 不十分とする理由は「放射性物質汚染の広がり方の想定が不十分」が36.0%でトップ。「住民への周知が徹底されていない」が23.6%、「高齢者ら要援護者の避難想定が不十分」が16.5%で続いた。
 東京電力福島第1原発事故後の新規制基準で、原発の運転期間は原則40年に制限された。運転開始から33年が経過し、東北電が対応を明言していない女川原発1号機は「廃炉にすべきだ」が75.2%、「40年ルールから延長してよい」が20.1%だった。立地する女川町でも、廃炉を求める意見が60%を超えた。

[地元同意]原発再稼働の前提となる地元自治体の同意に法的規定はなく、政府は「立地自治体等関係者」の理解を得て再稼働を進める方針を示す。これまで国の新規制基準に基づき再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県)、関西電力高浜原発(福井県)、四国電力伊方原発(愛媛県)も、対象は県と立地自治体に限られた。一方、東京電力福島第1原発事故を受け政府は2012年、避難計画策定を義務付ける範囲を半径8~10キロ圏から30キロ圏に拡大した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170831_13010.html


<原発世論調査>女川原発再稼働 知事選「判断材料にする」が49%

 河北新報社の原発に関する世論調査では東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非について、宮城県知事選(10月5日告示、22日投開票)で投票の判断材料にするかどうかも尋ねた。「する」が約5割に達し、「しない」をやや上回った。
 現時点で知事選に立候補する意思を表明しているのは4選を目指す現職村井嘉浩氏(57)だけだが、原発依存の見直しを掲げ野党共闘による対立候補を模索する動きがある。有権者が女川原発再稼働の行方に関心を寄せ、知事選の争点として捉えている現状が浮かび上がった。
 「判断材料にする」と答えた人は49.1%。「しない」の45.6%を3.5ポイント上回り、「分からない・無回答」は5.2%だった。
 地域別で見ると、女川原発が立地する女川、石巻の2市町では54.2%が「する」と回答。「しない」は40.3%で、他の地域に比べ「する」との開きが大きかった。緊急防護措置区域(UPZ)の登米、東松島、涌谷、美里、南三陸5市町も半数超の51.3%が「する」と答えた。
 女川原発再稼働に必要な地元同意の範囲を巡り、村井氏は「立地自治体だけで十分」との認識を示している。調査結果からは、UPZ5市町でも再稼働判断への関与を求める声が根強いことが分かる。7市町以外は「する」48.5%、「しない」46.2%だった。
 支持政党別では自民、公明の与党支持層が再稼働の争点化に否定的で、逆に民進、共産、社民の野党支持層は重視する傾向が見て取れた。
 年代・性別で「する」の割合が最も高かったのは30代女性で66.9%。40代男性が58.8%で続き、子育て世代の関心が高かった。男性の29歳以下と50代、女性の40、50代は「しない」の方が多かった。
 調査では村井氏の県政運営の評価も聞いた。「評価する」が62.9%で、「評価しない」(24.7%)を大きく上回った。「評価しない」の61.8%、「評価する」でも半数近い48.4%が、再稼働の是非を知事選で投票の判断材料にする考えを示した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170831_13016.html