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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 11/27 女川原発の安全性考える・県議の会公開学習会開催・他

11月27日
女川原発の安全性考える・県議の会公開学習会開催

<報道・11月28日河北新報より>
■「女川原発適合性審査」
安全性考える・県議ら学習会
 東北電力女川原発2号機で実施中の原子力規制委員会による新規性基準への適合性審査について考える学習会(脱原発をめざす県議の会)が27日、県議会棟であり、元日本原子力研究所研究員の舘野淳・元中大教授が講演した。県議や市民約30人が参加した。舘野氏は溶融した炉心を受け止める「コアキャッチャー」の設置などが新規性基準で認められていない点を指摘。「技術的、経済的に難しい問題を回避し、再稼動優先で進めている」と問題視した。参加者から「政府は(新規制基準は)世界最高レベルというが本当か」との質問があり、舘野氏は「既存施設を手直しする程度の安全対策で、世界最高基準とは言えない」と強調した。

<関連報道・同日河北新報より>
宮城県議会 原発政策で与野党が綱引き

 県議会11月定例会の政調会長会議が27日、県議会棟であり、原子力政策を協議する調査特別委員会の設置で与野党が対立した。東北電力が2018年度後半以降に目指す女川原発(女川町、石巻市)の再稼働を見据えて議論を活性化させたい野党に対し、与党は「原発は国策であり県議会になじまない」と反論した。

 原子力関連の委員会設置を求めたのは、民進党系「みやぎ県民の声」(9人)など4会派。同会派の太田稔郎氏が「村井嘉浩知事は『再稼働は議会の意見を聴く』と言うが、議論する場がない」と要望した。
 最大会派「自民党・県民会議」(31人)の佐々木賢司氏は「再稼働は会派間の立ち位置が違い、特別委はなじまない」と反発。公明党県議団(4人)の遠藤伸幸氏も「原発はあくまで国の施策」と強調した。
 社民党県議団(2人)の熊谷義彦氏は「再稼働の是非は協議せず、再生可能エネルギーを中心にする」と折衷案を示し、共産党県議団(8人)の天下みゆき氏も「原子力防災をテーマにしてはどうか」と提案したが、結論は出なかった。
 特別委は五つ設置する予定で、「大震災復興」「いじめ・不登校」「スポーツ振興」の3委員会は決定。残る二つの取り扱いは12月4日以降に再協議する。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171128_11020.html


核燃料税値上げ「応分の負担を」知事
 村井嘉浩知事は27日の定例記者会見で、東北電力に課す核燃料税を運転停止中の原発からも徴収可能にする県の方針を巡り「(停止中でも)原発に関わる経費は必要になる。応分の負担を求めることは許されると判断した」と述べた。県は来年6月、東日本大震災以降、停止が続く女川原発に「出力割」を導入し、税率を現行の12%から15%に引き上げる。原発再稼動の判断に及ぼす影響について村井知事は「全くない」と否定し、「(出力割採用は)核燃料があることが最大の理由」と説明した。女川原発の受大事故を想定し、23日実施された県原子力防災訓練の課題にも触れた。村井知事は「避難計画の検証が必要だ」と指摘し、「再稼動とは関係なく訓練を継続する必要がある」と意義を強調した。(以下略)

■汚染廃すき込み・大崎市
2回目実験結果検出限界値以下
 東京電力福島第一原発事故で生じた国の基準以下の汚染廃棄物の牧草すき込みによる減容化実験をしている大崎市は、実験地で2回目の刈り取った牧草の放射性セシウム濃度の調査結果をまとめた。いずれも検出限界値(25ベクレル)以下で、牛の飼料として利用できるレベルだった。同市鳴子地区の一時保管場所脇の市有地(1500平方メートル)で5月、平均濃度140ベクレルの汚染牧草約3トンをすき込み、牧草の種をまいた。2回目の刈り取りは10月26日に実施。5検体を調べた結果、いずれも検出限界値以下だった。8月に刈り取った1回目の牧草の5検体も最高濃度は38ベクレルで、いずれも国が牛の飼料として許容する100ベクレルを下回り県が乳牛用に独自設定する50ベクレルよりも低かった。市は国の基準以下の汚染廃棄物については焼却処理を基本とし、すき込みによる減容化を補完的措置と位置付けるが、焼却量を減らすため、すき込みを増やす方針を示している。
  • 11/23大崎 「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会・FAOに「意見書」提出

11月23日
放射能を拡散させる「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会

<報道・11月24日河北新報より>
世界農業遺産申請・大崎耕土で「汚染廃焼却は不適切」 市民団体が訴え

 東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却に反対する市民団体などは、大崎市などが世界農業遺産に認定申請している水田農業地帯「大崎耕土」での焼却処分は不適切だとして、遺産を認定する国連食糧農業機関(FAO)に申し入れを行った。認定を目指す市に焼却方針を撤回するよう促すのが狙いとみられる。
 「放射能を拡散させる『一斉焼却』をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会」による申し入れは21日付で、FAOの駐日連絡事務所(横浜市)に郵送した。
 世界農業遺産は伝統的な農業や農村の文化、景観を継承するための認定制度で、実行委は「大崎耕土は遺産にふさわしいと思うが、放射性物質が拡散される焼却処分や土壌埋め込みなどと相いれない」と市の焼却方針を批判し、FAOに公正な審査を求めている。
 23日に市内であった集会で報告された。集会には約110人が参加し、福島県内での廃棄物の長期管理を求める意見などが出た。市内の焼却施設や最終処分地を管理する大崎地域広域行政事務組合(管理者・伊藤康志大崎市長)に改めて焼却処理しないよう求める要請書を決議。参加者が焼却処分への反対を訴え市内をパレードした。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171124_13039.html




―――――――――――『意見書ーーーーーーーーーーーー
2017年11月21日
国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所 御中
放射能を拡散させる「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会  
(原発問題を考える田尻の会 放射能汚染ゴミ問題を考える大崎の会 船形山のブナを守る会  鹿島台・女川原発の廃炉を求める会 放射能汚染から天平の郷土を守る涌谷の会 放射能汚染から子どもを守る岩出山の会 放射能汚染から美里を守る会)


世界農業遺産で放射能汚染廃棄物焼却は不適切です

 大崎耕土には長い歴史が育んだ豊かな文化があります。山から海へと移動する水を巧みに管理する水田農業もそのひとつ。化学肥料や農薬を極力抑えた環境保全型の農業地帯が維持されています。そのことで貴重な植物や魚類が保全され、野鳥の大規模なコロニーが維持されています。そして、農業の持続的な展開が模索されています。

そのような地域は世界農業遺産指定にふさわしいと思われます。ただし、その地域で、歴史の成果を突き崩す事態が進行しています。

2011年・東京電力福島第一原発の事故により、この水系にも大量の放射性物質が降り注ぎました。大気・水・土壌が放射能で汚染されました。汚染稲わらや牧草は二次汚染を避けるため、一時保管されています。持続的な農業を再生するには、それらの安全な隔離保管や水系全体の除染が必要です。

ところが宮城県や大崎市は放射能汚染廃棄物の処分で、焼却や土壌埋め込みを計画しています。放射能の希釈拡散という政策選択。土・水・大気は放射能で汚染されます。この水系が育んできた持続的な農業の基盤を一方で壊しつつ、他方で世界農業遺産の指定を求めるという思考は分裂的です。大崎市は放射能汚染廃棄物処理の計画を速やかに改めるべきです。

私たちは世界農業遺産の真の趣旨をわきまえない申請を、国連食糧農業機関が公正な審査を通じて退けることを希望します。
  • 11/23 宮城県原子力防災訓練・女川原発事故時の避難訓練

11月23日
「女川原発」・原発事故時の「住民避難&対応」訓練実施

■<報道・11月24日河北新報より>

<宮城県原子力防災訓練>女川原発事故想定 県と7市町が休日訓練、住民避難で課題も

 東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故を想定して宮城県と同原発30キロ圏の7市町が祝日の23日に実施した県原子力防災訓練で、住民約400人が初めて避難ルートを確認した。圏内の7市町が今年3月末までにまとめた計画では、計20万人以上が31市町村への避難を余儀なくされる見通し。住民移動で想定される大渋滞や、避難先自治体の受け入れ態勢整備に課題が残った。
 立地する女川町、石巻市の住民による広域避難訓練などが、参加しやすい休日に初めて行われた。
 原発5キロ圏内の同町の離島・出島では、旧女川四小・二中を改修した放射線防護施設に島民4人が避難し、マイカーで寺間港に向かった。港で海上保安庁職員から放射性物質の付着状況について検査を受けた後、係留された海保の巡視艇に乗り込んだ。
 寺間地区の区長を務める自営業須田菊男さん(69)は「防護施設にとどまれるのは数日程度と聞く。悪天候時に船やヘリコプターが島に来られるか疑問だ」と指摘し、「不安は拭いきれない」と言う。
 栗原市の県栗原合同庁舎には午前11時50分ごろ、同町五部浦地区の40~80代の6人がワゴン車で到着。参加者は当初予定の15人から仕事などで急きょ減った。
 同地区大石原行政区の石森昌義区長(78)は「高齢者が多く、実際はどの程度円滑に避難できるか不安。渋滞も起きるはずだ」と指摘。「風向きで経路の危険性、安全性が変わる点を考慮した計画になっているのだろうか」と懸念を示す。
 無職阿部由美子さん(67)も「今回は車に乗せてもらったが、いざ自分で逃げるとなれば道に迷い、混乱するだろう」と話した。
 石巻市牡鹿地区の13人も大崎市への避難訓練に参加。ただ石巻、女川両市町は大崎、栗原両市と避難者の受け入れ協定を結んでいないため、県と石巻市、女川町の職員が避難先の対応に当たらざるを得なかった。
 県の阿部孝雄原子力安全対策課長は、避難路の渋滞対策について「まず原発5キロ圏の住民避難を優先し、他の30キロ圏住民には屋内退避を促したい」と説明。避難先自治体の受け入れ態勢に関しては「協定を結んでもらえるよう県としても努力する」と理解を求めた。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171124_13011.html



<宮城県原子力防災訓練>高まる放射線被ばくの不安 迅速避難へ課題洗い出す
 
 宮城県と、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)から30キロ圏の7市町は23日、避難をメインとする県原子力防災訓練を実施し、7市町の住民約400人が参加した。関係機関が初動対応を確認した平日の14日に続き、住民向けに初めて休日にも訓練を開催。東日本大震災や福島第1原発事故の記憶を教訓に、事故に備え、全7市町が今年3月末までに策定した避難計画の実効性を検証した。放射線被ばくへの不安が高まる中での適切な対応や、迅速な避難について課題を洗い出した。
 県と7市町に加え、日本原子力研究開発機構(原子力機構)、自衛隊など23機関の約400人が参加。宮城県沖の地震で女川原発2号機の原子炉が自動停止し、冷却機能喪失による炉心損傷で放射性物質が放出されたとの想定で行われた。
 住民は屋内退避に続いて避難を開始。放射性物質の付着を調べる退域検査ポイントの一つ、登米市登米総合体育館には午前10時すぎ、約80人が次々と車で訪れた。入り口で車体の線量をチェックし、住民も原子力機構の体表面測定車と体育館内で測定を受けた。
 避難所の同市中田農村環境改善センターには、津山町地区から約80人が大型バスとマイカーで到着。被ばくに関する「心のケア相談窓口」が設けられ、県放射線技師会の5人が避難者の不安を取り除くよう放射線の説明などに当たった。
 原発5キロ圏の女川町五部浦地区、石巻市牡鹿地区の住民はバスなどで栗原、大崎両市に避難した。
 県によると、宮城県南三陸町からの車数台が町内と登米市の退域検査ポイントで2度、線量測定を受ける手違いがあった。阿部孝雄原子力安全対策課長は「一部ミスはあったが、住民に避難経路を確認してもらうことができた。課題を県と7市町で検証する」と話した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171124_13020.html
  • [一斉焼却」を阻止する市民集会・11/23大崎 & 12/2県南(大河原)

[一斉焼却」を阻止する市民集会

■11月23日
第4回
放射能を拡散させる「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会
日時:11月23日 14:00~15:30
場所:大崎市図書館 多目的ホール(TEL。0229-22-0002)
<入場無料>
議論のテーマ
1)各議会・議員の動きを知る
2)私は「焼却」をこうして止める
*終了後に駅前までパレードを行います。
主催:放射能を拡散させる「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会
連絡先:中嶋(大崎の会)0229-47-4494

■12月2日
放射能汚染廃棄物試験焼却反対
12・2県南総決起集会
日時:12月2日 13時半
場所:大河原駅前オーガ2Fイベントホール
   14時半 町内デモ行進
主催 放射能汚染廃棄物一斉焼却反対県南連絡会・同宮城県民連絡会
連絡先 大河原事務所(0224-53-4734)


【12月の催事のご案内】


■12月2日
さよなら原発inいしのまき2017
日時:12月2日 PM1:00~PM4:30
場所:石巻中央公民館大ホール
主催:さよなら原発inいしのまき実行委員会
問い合わせ先:近藤TEL/FAX 0225-94-1041

【第1部 講演 PM1:00~2:00】
講師:大谷 尚子さん(保健の先生を育てている教諭)
 「3.11後の子供の健康」
ー無責任な国を前に、地域の大人と子どもで、何ができるか!-

【第Ⅱ部 パネルディスカッション  PM2:10~3:30】
<テーマ>地域の大人と子どもで、なにができるか!

【第Ⅲ部 市内パレード PM3:40~4:30】
  • 11/16 女川原発2号機 原子力規制委員会が現地調査を実施

11月16日
女川原発2号機 原子力規制委員会が現地調査を実施

11月17日 
<報道・河北新報より>
 <女川原発>原子炉建屋のひびなど確認 規制委が調査
原子力規制委員会は16日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準への適合性審査の一環として、現地調査をした。東日本大震災でひびが多数入り、審査で健全性が問われている原子炉建屋の耐震壁などを確認した。
 現地調査は3回目。審査が今後本格化する設備分野担当の山中伸介委員と原子力規制庁の担当者約30人が参加した。
 建屋3階の耐震壁は震災で、幅1ミリ未満のひびが1130カ所入り、最上階は地震への剛性(変形しにくさ)が最大70%低下したことが判明している。山中委員はひび割れ箇所が記された壁を観察し、「ひび割れの深さや方向は検査したのか」などと質問した。
 東北電は「ひびは壁を貫通したとみなして補修している」と回答。建屋の耐力自体に影響はないとする主張を、審査で丁寧に説明していく姿勢を示した。
 規制委は東北電が安全対策工事を進める防潮堤や淡水貯水槽も視察した。調査後、山中委員は「耐震壁は安全性を重視して審査していく」と述べた。
 東北電は安全対策工事を2018年度後半に完了させる予定で、それ以降の再稼働を目指している。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171117_13013.html
  • 11/14 第96回 女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

第96回 女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

11月14日
<議題>
女川原子力発電所2号機の設計基準への適合性について
<資料>
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html


<報道・11月15日河北新報より>
女川2号機規制委審査 東北電論点説明 来春終了見通し
 
 原子力規制委員会は14日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準に基づく適合性審査会合を開いた。東北電は今後の審査対応のスケジュール案を説明し、2018年3月までに主要な論点の説明を終えるとの見通しを示した。審査が順調に進めば、来春に最終盤を迎える可能性がある。
 審査会合で、東北電は設備分野の説明準備が整いつつあることを明らかにした。規制委側は設備分野の審査ポイントとして、(1)東日本大震災で被災した原子炉建屋の耐震性(2)地盤の液状化評価(3)防潮堤の安定性-の3点を挙げ「これらが解決しないと審査が先に進まない」と指摘し、速やかな説明を求めた。
 東北電は安全上重要な機器が密集する中央制御室とケーブル処理室、原子炉格納容器内の火災防護対策についても説明。継続審査となった。
 審査後、増子次郎常務は「新たな課題が出てくれば見込み通りにならないかもしれないが、効率的に説明したい」と述べた。
 東北電は、安全対策工事を終える18年度後半以降の再稼働を目指している。今後の審査は地震・津波分野から施設の耐震性などの設備分野に移る。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171115_13043.html
11月14日
29年度原子力防災訓練


<報道・11月15日河北新報より>
<女川原発>事故に備え防災訓練 県と7市町など25000人が参加
宮城県と東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の30キロ圏内にある7市町は14日、原発事故に備えた本年度の原子力防災訓練を実施した。県と7市町に加え、内閣府や自衛隊、消防などの関係78機関、約2万5000人が参加し、緊急時の対応を確認した。
 訓練は宮城県沖で発生した地震で女川原発2号機の原子炉が自動停止し、冷却機能喪失による炉心損傷で放射性物質が放出されたとの想定で行われた。
 仙台市宮城野区の暫定災害対応拠点・オフサイトセンターに、現地災害対策本部を設置。関係機関の担当者が住民の防護対策の協議や情報収集に当たった。
 内閣府と県、7市町をつないだテレビ会議では、村井嘉浩知事や首長が住民への避難指示など対応を報告し、国への支援を要請した。会議中、登米市からの音声が届かなくなるミスがあった。7市町のうち、石巻市や宮城県南三陸町、登米市など5市町では小中学生らが屋内退避訓練にも臨んだ。
 県は本年度、訓練を平日と休日の2日間に分けて実施する予定で、勤労感謝の日の23日には住民避難を中心とした訓練を実施する。今年3月末に7市町全てが原発事故に備えた避難計画の策定を終えており、実効性を検証する。
 阿部孝雄県原子力安全対策課長は「一部でミスもあったが、おおむね順調だった。23日は各市町の避難計画を実行に移した場合の課題を探りたい」と話した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171115_13021.html
【10月・11月催事のご案内】

<10月>
■10月15日
今こそ原発の廃止
ーくらしの安心と安全を考えようー
日時:2017年10月15日(日)
会場:カトリック元寺小路協会
後援:原田雅樹 氏(清泉女子大学教授・ドミニコ会神父)
パネリスト:梅森寛誠 氏(日蓮宗法運寺住職)
       服部健治 氏(放射能問題支援対策室いずみ事務局長)
       庄子 都  氏(主婦・日本キリスト教団西千代教会信徒)

■10月12日
緊急 放射能汚染ゴミ問題学習会
日時:10月12日(木)18:30~20:00
会場:平和会館 3階 集会室
講師:中嶋信 氏(放射能汚染廃棄物「一斉焼却」に反対する宮城県民連絡会共同代表)

  以上 盛会に無事終了しました。

<11月>

■11月10日 
「世界に逆行して増設急ぐ我が国における石炭火力発電所
の問題点と環境・健康影響を防ぐ課題」 

日時:11月10日 19:00~20:45
会場:宮城県保険医協会 研修ルーム 
講師:広瀬俊雄さん

■11月14日  &   11月23日
原子力防災訓練
宮城県およびUPZ圏内自治体


■11月18日
こども 甲状腺エコー検査
対象年齢:5才~24才
会場:日本キリスト教団いずみ愛泉教会(泉区将監10-12-11)
ご予約:問い合わせ  放射能問題支援対策室 いずみ ☎022-796-5272

■11月23日
第4回
放射能を拡散させる「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会
日時:11月23日 14:00~15:30
場所:大崎市図書館 多目的ホール(TEL。0229-22-0002)
<入場無料>
議論のテーマ
1)各議会・議員の動きを知る
2)私は「焼却」をこうして止める
*終了後に駅前までパレードを行います。
主催:放射能を拡散させる「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会
連絡先:中嶋(大崎の会)0229-47-4494



■11月25日
『飯館の今』を聴く会
http://tohoku.uccj.jp/izumi/wp-content/uploads/2017/11/20171125-「飯舘の今」を聴く会.pdf
日時:11月25日 14:00~
会場:エマオ3F
講師: 伊藤延由さん
入場無料・予約不要

主催・問い合わせ先  放射能問題支援対策室いずみ
電話:022-796-5272



■11月27日
 「脱原発をめざす宮城県議の会」主催・公開学習会 

日時:11月27日15:30~
場所:宮城県議会棟1F 第一応接室
講師:舘野淳氏(原子力研究所出身) 


■12月2日
「さようなら原発inいしのまき2017」
大谷尚子さん講演・パネルデスカッション・パレード 

日時:12月2日・13:00~ 
主催:問い合わせ先 さようなら原発inいしのまき実行委員会
 ☎0225-94-1041

【第Ⅰ部 講演会 PM1:00~2:00】
講師:大谷尚子さん
「3.11後のこどもの健康」
ー無責任な国を前に、地域の大人とこどもで、何ができるか!-

【第Ⅱ部 パネルディスカッション PM2:10~3:30】
<テーマ>地域の大人と子ども、何ができるか!

【第Ⅲ部 市内パレード】


■12月2日
放射能汚染廃棄物試験焼却反対
12・2県南総決起集会
日時:12月2日 13時半
場所:大河原駅前オーガ2Fイベントホール
   14時半 町内デモ行進
主催 放射能汚染廃棄物一斉焼却反対県南連絡会・同宮城県民連絡会
連絡先 大河原事務所(0224-53-4734)
宮城県・市民団体要望書(9・6)に回答

<要望事項1>
「女川原子力発電所2号機の安全性に関わる検討会」に対して、地震と津波に関する検討にあたっては、新規制基準と審査ガイド等が適切かどうかも含めて、最新の知見を踏まえて検討するよう求めること。

<回答>
 原子力発電所の安全性については、国が責任をもって厳格に審査すべきものであり、現在、地震・津波に関して、従前より、想定と対策が大幅に引き上げられた新規性基準に基づき、原子力規制委員会において、更に最新の知見を取り入れた審査が進められていると認識しております。
 安全性検討会は、国の審査等を踏まえて、震災後の施設の健全性や、新規性基準に適合することにより向上する安全性について、各構成員の専門的見地に基づき確認の上、東北電力からの施設変更に関する事前協議への回答の参考となる意見をいただくこととしております。
 安全性検討会で、新規性基準や審査ガイドが適切かどうかを審議する予定はありませんが、要望書の内容については、座長、副座長と相談の上、各構成員へお伝えしたいと考えております。

(回答1)
1県に要望
(画像をクリックすると拡大します)


<要望事項2>
そのために、検討会の委員を補充することや、検討会が知見を有する専門家から意見を聴取するなど、十分な検討を加えるために必要な措置をとること。

<回答>
 安全性検討会の構成員は、様々な論点に対応できるよう、原子炉工学のほか、津波工学や地震工学など、10の分野の専門家にお願いしており、東北電力からの施設変更に関する事前協議への回答となる意見をいただくという所期の目的は、現在の構成員により達成できるものと考えております。
 安全性検討会の議論の中、他の専門家の意見聴取等が必要となった際は、検討会のご助言をいただきながら、適切に対応してまいります。

(回答2)
2県に要望



ーーーーーーーーー   【要望書】(再掲)---------

宮城県知事 村井嘉浩様

地震・津波の影響を世界一受けやすいとされる女川原発について、新規制基準等が
適切かどうかも含めて、最新の知見をふまえて安全性を検討するよう求める要望書

2017年9月6日

貴職が設置している「女川原子力発電所2号機の安全性に関わる検討会」は、新規制基準に適合することにより向上する安全性を確認することが検討事項になっていますが、これは原子力規制委員会の新規制基準や審査ガイドが適正だということを前提にしています。
 ところが新規制基準は、炉心損傷事故について、その発生を1万年に一回以下としていますが、諸外国は10万年に一回以下であり、諸外国の10倍の事故を容認するものです。核燃料のメルトダウンに備えるコアキャッチャーは、欧米では標準装備になっていますが、新規制基準はこれを要求しておらず、新規制基準は「世界最高水準」どころか、世界のレベルにはほど遠いものになっています。
 女川原発は地震の影響を世界一受けやすい原発だとするレポートがアメリカ原子力学会に提出されており、とくに地震・津波が女川原発に及ぼす影響の評価にあたっては最新の知見を踏まえることが求められています。
しかし原子力規制委員会は、女川原発の基準津波の評価にあたり、東日本大震災級の津波地震が起きる確率について、「今後50年で発生する確率はほぼゼロ」とする東北電力の主張を認めてしまいました。昭和三陸津波(1933年3月3日)は明治三陸津波(1896年6月15日)の37年後に発生しており、疑問をもたざるをえません。
新規制基準のもとで、東北電力が基準地震動を1000ガルに引き上げましたが、実際にも2007年の新潟県中越沖地震(マグニチュード6.8)では柏崎刈羽原発の解放基盤表面はぎとり波で1699ガルの地震動が得られ、2008年の岩手・宮城内陸地震(マグニチュード7.2)では地下岩盤で1077ガルの観測記録が得られました(解放基盤表面はぎとり波に換算すれば2000ガル近く)。宮城県で実際に経験した地震動を下回る基準地震動を原子力規制委員会が認めたことも大きな疑問です。
原子力規制委員会は、女川原発の敷地内に活断層は存在しないという東北電力の主張を認めました。東北電力の意図は、直下型地震の発生を否定するところにあると思われますが、地震の専門家の間では「マグニチュード6.8程度の直下型地震は日本のどこでも発生しうる」が常識になっています。
原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)が昨年、大飯原発の基準地震動の計算式に不備があることを指摘し、地震の評価には多くの不確かさがあることが浮かび上がりました。
新規制基準や審査ガイドが適切かどうかが鋭く問われています。
平成21年から設置された「女川原子力発電所3号機におけるプルサーマルの安全性に係る検討会議」では、当時の基準を前提にして、国の審査をなぞるだけの検討が行われましたが、福島第一原発事故の発生はそれが根本的な誤りだったことを突きつけました。
県民の命と安全を守る知事職としての責任を果たすためには、国の後追いをする検討ではなく、最新の知見に基づく自主的な検討が不可欠であり、以下の項目を要望するものです。
 この要望につきましては、9月末日までにご回答いただきますよう、お願いいたします。



1、「女川原子力発電所2号機の安全性に関わる検討会」に対して、地震と津波に関する検討にあたっては、新規制基準と審査ガイド等が適切かどうかも含めて、最新の知見を踏まえて検討するよう求めること。

2、そのために、検討会の委員を補充することや、検討会が知見を有する専門家から意見を聴取するなど、十分な検討を加えるために必要な措置をとること。
  • 第13回 女川原発2号機の安全性に関する検討会

11月1日

第13回 女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/647267.pdf

<報道・11月2日河北新報より>
女川2号機
基準地震動を有識者が議論
県検討会が会合
 東北電力女川2号機の安全性を検証する県有識者検討会の第13回会合が1日、仙台市内であった。原子力規制委員会が新規制基準適合性審査会合で「おおむね妥当」とした基準地震動(想定する最大の揺れの強さ)について議論し、有識者側は、規制委の見解を詳細に報告するよう要請した。東北電は、基準地震動を海洋プレート内地震の最大加速度1000ガルと定めた経緯について説明。東日本大震災の本震よりも最大加速度が大きかった2011年4月7日の最大余震(マグニチュードM7.2)をモデルにして、より大きいM7.5を想定した)有識者からは、東北電の説明だけでは規制委側が妥当と判断した理由がはっきりしないとして、「規制委の見解や審査過程をしっかり説明してほしい」との要望が相次いだ。県は次回以降の検討会で、規制委から聞き取った見解を説明する方針。東北電は審査に当たり、震災型のプレート間地震を含む想定地震を再検討。耐震設計の前提となる基準地震動を見直し、震災当時の580ガルから1000ガルに引き上げている。

  


  • 東北電力・9月5日提出の質問書に対面回答頂きました

10月31日
9月5日に提出の質問に対する回答を東北電力(10名)と市民団体(25名・県議4名)双方が対面し、田中三彦氏、後藤正志氏、高島武雄氏のご同席のなかで、口頭でのご回答を頂きました。質問によっては「規制委員会で審査中」と回答なしの項目、時間的制限のなか議論を深められないままの項目も残りました。
  
 《公開質問書》
…お詫び(現在調整中でページが開きません。終了次第公開いたしますのでしばしお待ちください)・・・・

東北電力への公開質問・1(田中三彦さん起草)
http://urx.mobi/FPfB

東北電力への公開質問 2-1(後藤政志さん起草) 
http://urx.mobi/FPfP

東北電力への公開質問 2-2(後藤政志さん起草) 
http://urx.mobi/FPfT


<報道・11月1日河北新報より>
女川2号機再稼動
安全性を向上
東北電が強調

市民団体質問に回答

 東北電は31日、再稼働を目指す女川原発2号機について、市民団体「女川原発再稼働を許さない!みやぎアクション」が提出した公開質問状に仙台市内で回答した。同原発の安全性を向上させることを強調したが、各施設の性能などに関しては明確な回答を控えた。市民団体に協力している東京電力福島第一原発事故の国会事故調査委員会委員を務めた田中三彦氏が「福島事故と同様の重大事故が起こりうるととの認識か」と問いただした。東北電の担当者は「事故は起こりうるとの認識で厳しい条件に対応する地震、津波対策を進める。最新の知見を取り入れ、安全レベルを向上させる」と述べた。東芝で原子炉格納容器の設計に携わった後藤政志氏が、格納容器の耐圧性や耐熱性、水蒸気爆発対策について質問。担当者は「審査中であり、有効性や妥当性の回答は控える」と繰り返した。

 
  • 第95回 女川原発2号機新規性基準審査会合

10月26日
第95回 女川原発2号機新規性基準審査会合

<会議資料>
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html


<報道・10月27日 河北新報より>

東北電女川2号機審査
主要な説明 2月までに
 原子力規制委員会は26日、東北電力女川2号機の新規性基準に基づく適合性審査会合を開いた。東北電は今後の審査対応のスケジュール案を示し、来年2月をめどに主要な論点の説明を終える方針を示した。審査が順調に進めば、来春にも終盤に入る可能性が出てきた。女川2号機の審査は地震・津波分野が大詰めとなった一方、設備分野は東日本大震災で被災した原子炉建屋の耐震性など多くの課題が残っている。東北電は同日の審査会合で、建屋の耐震性の他、防潮堤の液状化対策など設備面の課題を詳しく説明する考えを示した。女川2号機と同じ「沸騰水型」の原発として、初めて適合性審査に合格する見通しの東京電力柏崎刈羽原発6,7号機の審査経過を踏まえ、事故時に原子炉格納容器の損傷を防ぐ冷却装置を新設する計画も表明した。規制委側は東北電力の示したスケジュール案について「先行した原発の審査では、予期せぬ論点が出てくるケースもあった。効率的に進むよう調整してほしい」などと指摘した。