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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 第98回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

12月19日
第98回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

 https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

議題「女川原発2号機の重大事故対策」
https://www.nsr.go.jp/data/000213196.pdf

<報道・12月20日河北新報より>
建屋火災対策・東北電が説明
原子力規制員会は19日、東北電力女川原発2号機の新規制基準適合性審査会合を開き、建屋内部の火災や竜巻への対応などを議論した。東北電は、延焼しないよう耐火壁で分離するといった火災対策を説明。竜巻に対しては、気候変動を見越して最大想定の風速を秒速69メートルから100メートルに変更し、鉄パイプなどの飛来物が重要施設の安全性に影響を与えない対策を講じることを強調した。規制委側は、落雷対策の追加説明を指示した。東北電は今後の審査対応スケジュールの見直し案も示した。主要論点の説明を終えたい時期について、これまでの来年3月同5月に先延ばしした。




  • <女川原発>核燃料税徴収「効率化で負担吸収」


12月1日
<河北新報より>
<女川原発>核燃料税徴収「効率 化で負担吸収」 
 東北電力の原田宏哉社長は30日の記者会見で、宮城県が課す核燃料税を運転停止中の女川原発(宮城県女川町、石巻市)からも徴収可能にする県の方針について「県当局が原発立地に関わる必要な財源を見て判断したとみている」と述べ、11月上旬に合意したことを明らかにした。
 県は来年6月、東日本大震災以降、停止が続く女川原発に「出力割」を導入して徴収対象とする上、税率を現行の12%から15%に引き上げる方針。
 東北電は2013年9月に電気料金を引き上げ、震災の影響を受けた経営の健全化を進める。課税による負担増を巡り、原田社長は「経営効率化の努力で吸収する方向になる。電気料金引き上げの圧力になるとは思っていない」と話した。
 日本原子力発電が東海第2原発(茨城県)の再稼働に向け、株主で受電先でもある東北電に資金調達への債務保証を求めていることに関しては「受電すれば火力発電所の燃料費抑制メリットがあり、対応を判断する」と説明。債務保証のリスクは「協議中なので言及を差し控える」と述べた。


http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171201_12024.html


  • 11/30第97回 女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

11月30日
第97回 女川原発2号機新規性基準適合性審査会合
議題
「女川原子力発電所2号機の重大事故等対策について」

https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html


<報道・12月1日河北新報より>
 <女川原発>2号機審査 規制委、防潮堤越え津波方策検討求める
 原子力規制委員会は30日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準への適合性審査会合を開いた。想定を上回る巨大津波が発生した場合の対応が議題となり、規制委は津波が女川原発の防潮堤(海抜29メートル)を越えた場合でも炉心損傷を防ぐ方策を検討するよう求めた。
 東北電は女川原発で想定する最大の津波を23.1メートルと定め、規制委も了承している。審査会合で東北電はコンピューター解析の結果を示しながら、防潮堤を越える津波が発生した場合の事故想定を説明。設備が浸水し、全電源を失った場合でも、常設の代替電源で冷却装置を稼働させる事故対策を報告した。
 規制委側は、全電源を失って24時間は代替電源も使えない厳しい想定に基づき、事故対策を再検討するよう指示した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171201_13021.html
  • <汚染廃>試験焼却 年内開始困難に 宮城・一部自治体が予算計上を見送り

11月30日
<河北新報より>

<汚染廃>試験焼却 年内開始困難に 宮城・一部自治体が予算計上を見送り

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理を巡り、宮城県が今秋に予定していた試験焼却の開始が、年明け以降にずれ込む見通しとなっていることが29日、分かった。自治体の一部で住民の理解が得られず、試験焼却関連の予算計上を断念した。試験焼却は県内一斉の開始を前提にしており、年内実施は困難な状況となった。
 県と県内35市町村は7月の市町村長会議で、廃棄物を保管する自治体が地元の圏域ごとに個別処理する方針で合意。焼却を予定する広域行政事務組合や自治体は今秋、地元の焼却施設で1日1トン程度の廃棄物を家庭ごみと混燃する試験焼却を県内一斉に着手し、6カ月間実施する方針だった。
 大崎市は市議会12月定例会に提出予定の本年度一般会計補正予算案に、廃棄物の裁断など試験焼却の前処理や焼却施設への搬入といった費用の計上を見送る方針を固めた。
 市は8月の市民説明会で12月にも試験焼却に入りたい意向を示したが、焼却灰の搬入が想定される同市三本木の最終処分場の周辺住民を中心に反発が相次いでいる。市は「住民理解を得るための時間が必要」(市民協働推進部)と延期を余儀なくされた。
 石巻市も焼却灰を埋め立てる予定の河南一般廃棄物処理場の周辺住民を対象に今月7~17日に説明会を開催したが、風評被害などを懸念する住民側との溝は埋まっていない。
 市廃棄物対策課の担当者は「現時点で試験焼却の具体的予定はない。まずは住民理解を得られるよう説明を尽くす」と言う。
 今秋の試験焼却開始を経て、来年度にも本焼却への移行を見込んだ県のスケジュールは再考を迫られる可能性が高い。県放射性物質汚染廃棄物対策室は「合意事項の一斉開始を崩すことはできない。自治体と連携し、一日も早い処理を目指す」と話した。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171130_13039.html
  • <女川原発>重大事故想定 広域避難態勢ほぼ整備(石巻・東松島・女川)

11月29日
< 河北新報より>
<女川原発>重大事故想定 広域避難態勢ほぼ整備

 石巻、東松島、宮城県女川の3市町が東北電力女川原発(女川町、石巻市)の重大事故を想定し、広域避難先の各自治体と進めてきた受け入れ協定の締結を12月中に完了させることが28日、分かった。これで、県内の原子力防災の核となる住民の広域避難の枠組みがほぼ整う。

 12月に協定締結を予定しているのは、石巻市が県内27市町村、東松島市が仙台市、女川町は栗原市。協定には受け入れ自治体が避難所を提供し、避難所運営や救援物資の確保するといった事項が盛り込まれる。
 避難計画の策定が義務付けられている女川原発30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)を含む7市町がまとめた広域避難計画では、約21万人が県内33市町村に避難を余儀なくされる。このうち避難先が他自治体となる石巻、東松島、女川、南三陸の4市町が協定締結の準備を進めてきた。
 石巻市は約14万人の避難先が27市町村の約300施設に及び、亀山紘市長が10月から各市町村を訪ね理解を求めていた。同市と、約6000人が栗原市に身を寄せる女川町は原発5キロ圏の予防的防護措置区域(PAZ)と、それ以外の住民が段階的に避難を実施する。
 全市民約4万人が対象の東松島市は、昨年9月に名取、岩沼、亘理、山元の4市町と協定締結を終え、仙台市が残っていた。南三陸町は年度内にも登米市と協定を結ぶ。
 残るUPZ内の美里町は町内の30キロ圏外に加え、山形県最上地方への避難も想定し、昨年3月に同地方8市町村と覚書を交わしている。登米市と涌谷町の広域避難は市町内で完結する。
 広域避難は避難車両による渋滞の抑制や、自力避難の困難な住民へのバス手配など課題が多い。地震など自然災害による原発事故では避難先も被災している可能性が大きい。
 宮城県は内閣府の原子力防災協議会作業部会の議論を経て全体の避難計画をまとめるが、立地2市町と構成する女川2号機の有識者検討会では広域避難について議論する予定がなく、実効性の検証が不十分との指摘もある。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171129_13045.html