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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 甲状腺治療手厚く 福島県、支援対象を拡大

<報道>
□12月5日 朝日新聞より
甲状せん治療手厚く 福島県、支援対象を拡大
福島県は12日、東京電力福島第1原発事故当時18歳以下を対象に続ける甲状腺検査で、治療が必要と判断された場合の医療費を支援する事業の対象を拡大すると発表した。1次検査しかしていなくとも、甲状腺にしこりが見つかるなどして診療を受けた場合も対象に加える。受診する医療機関は問わない。従来は2時検査の受診が前提だった。対象経費は甲状腺がんの治療にかかる医療費の自己負担分と申請に関する手数料。甲状腺検査開始日(2011年10月)までさかのぼって請求できる。進学や就職などで2次検査を受けないまま県がいに転出し、その後治療を受けるようになった人から「支援を受けられないか」との問い合わせが10数件寄せられたという。県によると、支援事業は15年に始まり、これまで計233人が支援金の交付を受けている。  連絡先は県民健康調査課024(521)7958
  • <女川原発>再稼働問う住民投票請求 11.3万人署名を選管に提出

<報道>
□12月13日 河北新報より

<女川原発>再稼働問う住民投票請求 11.3万人署名を選管に提出

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指す市民団体「県民投票を実現する会」は12日、宮城県内の各市区町村選管に計11万3046人の署名簿を提出した。署名数は県条例制定を直接請求するのに必要な県内有権者の50分の1(約4万人)を上回り、直接請求の成立は確実とみられる。
 署名集めは10月2日から2カ月間行われた。町長選で一時中断した丸森町では12日に再開し、31日まで続けられる。
 全市区町村の署名が出そろい、各選管の審査を経て有効署名が必要数を上回れば、実現する会は来年2月に知事に条例制定を直接請求する。来年の県議会2月定例会への議案提出を想定する。
 多々良哲代表(60)は「女川原発再稼働への有権者の関心は高い。県民一人一人が意思表示する機会を実現させたい」と話した。
 今回の手続きが有効の場合、宮城県では1972年10月の乳幼児医療費助成条例制定の請求以来となる。東京電力福島第1原発事故以降、原発再稼働を巡る住民投票の直接請求は全国で5回あり、全て議会が否決している。

■各紙報道
河北新報
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181213_13009.html


https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181213_13026.html


読売新聞


https://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20181213-OYTNT50024.html


毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20181213/ddl/k04/040/070000c


東北放送

http://www.tbc-sendai.co.jp/01news/fr.html?id=00003908


仙台放送

https://www.fnn.jp/posts/00069414OX


東日本放送

http://www.khb-tv.co.jp/news/index.html


NHK

https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20181212/0003880.html
  • 女川2号機事故時の避難計画実効性巡り質問状

<報道>
□12月5日 朝日新聞より
女川2号機事故時の避難計画実効性巡り質問状
 住民団体が石巻市・県に

 東北電力が再稼働を進める女川原発2号機について、自治体が定める事故時の避難計画の実効性に疑問があるとして、住民団体が4日、石巻市と県に公開質問状を出した。団体は、自治体が再稼働に同意する場合、同意差し止めなどの法的手段を検討している。団体は「女川原発の避難計画を考える会」。石巻市の住民らが11月に結成した。石巻市の避難計画では、原発から5~30キロ圏内の住民は原則として屋内に避難したうえで、放射線量に応じて自家用車で避難する。石巻市のほぼ全域が該当するが、質問状ではこの計画の実効性を疑問視した。例えば、避難する住民が放射性物質を検査する「退域検査ポイント」。通過時の検査時間を1台5分とした場合、1万台が通れば「34日間かかることになる」と指摘した。団体は、質問への回答の場として公開説明会を開くよう、県と市に求めた。原伸雄代表は「実効性に大きな疑問がある。自治体には誠意ある回答を求めたい」と話した。質問状を受け取った菅原秀幸副市長は「県と協議して回答したい」と述べた。
  • <女川原発>1号機管理区域で900リットル水漏れ 外部に影響なし

<報道より>

□12月5日 河北新報より
<女川原発>1号機管理区域で900リットル水漏れ 外部に影響なし

 東北電力は4日、廃炉を決めた運転停止中の女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の放射線管理区域内で、制御棒駆動装置などに冷却水を補う配管の排水管などから約900リットルの水漏れがあったと発表した。水の放射性濃度は検出限界値未満で、外部への影響はないという。
 東北電によると、4日午前11時10分ごろ、社員が原子炉建屋内で水漏れを見つけた。1階の排水用ため升から約1リットルあふれ、ため升の排水管を伝って地下1階の空調機エリアで約900リットル、地下2階で約0.3リットル漏れた。
 点検後の配管に水を満たした際、ため升に至る配管の弁が開いていた。東北電社員3人が作業を担当していた。
 東北電では2月に東通原発(青森県東通村)の管理区域内で配管の弁を閉め忘れる水漏れがあり、弁を操作するたびに中央制御室に報告するなど再発防止策をまとめていた。同社は「原因を調べ、再発防止策を検討する」と説明した。
  • 第136回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合&女川1号機廃炉費用

□11月29日
第136回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

【配布資料】
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/20181129_1.html

【 議題】

「耐震設計方針、建屋の耐震設計」
地震によるひび割れが強度に与える影響も取り上げられています。

<報道・河北新報11月30日より>
女川2号機設備耐震性継続議論
 原子力規制委員会は29日、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機の新規性基準適合性審査会合を開き、設備の耐震性について引き続き議論した。東北電は①コンクリートの乾燥収縮と地震によるひび割れが強度に与える影響②原子炉建屋の屋根や壁、床の耐震性を解析した結果ー を説明した。規制委は基準地震動(最大想定の揺れ)を踏まえた詳細な評価を盛り込むなど考えを整理し、再説明を求めた。2号機の審査は終盤に入っているが、規制委は10月に「説明の論理展開、審査先行原発との比較が不十分」と追加資料提出を指示。その後は進展していない。東北電は取材に対し今月28日に追加資料を出したことを明らかにしたうえで、見込んでいた来年1月までの説明終了は困難との認識を改めて示した。終了時期の見通しは立ってないという。

□11月30日 河北新報より
女川1号機廃炉費用419億円
 東北電力は29日、10月に廃炉を決定した女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の解体引当金の見積額について、2017年度末の想定より13億円少ない419億円に確定したと明らかにした。28日に経済産業省から承認を受けた。
 東北電は、廃炉費用を積み立てる解体引当金を17年度末時点で296億円積み上げている。見積額に123億円足りず、同社は引当期間の延長を経産省に申請しており、今後10年かけて積み上げる。引当期間は18~28年になるとみられる。
 費用が想定より13億円少なくなったのは、女川原発2、3号機と共用の個体廃棄物処理施設の解体費を除いたためという。
 解体引当金は電力各社が1988年度から廃炉に備えて毎年計上する。2013年10月の制度変更で、廃炉にしても引当金不足額を一括で処理せず、段階的に計上できるようになった。
  • 女川再稼動・首長・県議アンケート結果(11月22日)&ヨウ素剤配布方法の見直し

<報道より>
■11月22日(河北新報)
女川再稼動「賛成」過半数

河北新報社が宮城県内35市町村の首長と県議58人を対象に実施した村井嘉浩知事の県政運営に関するアンケートで、4期目中に判断を求められる可能性がある東北電力女川2号機の再稼働について、半数を超える50人が「賛成」「どちらかといえば賛成」と答え、首長、県議とも賛成が上回った。「反対」「どちらかといえば反対」は32人だった。 
首長・県議アンケート
 首長の内訳は、賛成が2人、どちらかといえば賛成が18人。反対は2人、でどちらかといえば反対が8人。5人が無回答だった。立地2市町と、原発から半径30キロ圏内の緊急防護措置区域内に入る5市町の計7人では、反対が1人、どちらかといえば賛成が4人。2人は回答しなかった。「どちらかといえば賛成」と答えた仙台圏の首長は「十分な高さの防潮堤を確保している」と理由を述べた。反対した首長は揃って東京電力福島第1原発の被害を強調。太陽光、風力などの再生可能エネルギーへの転換を訴え、「今も被害に苦しみ、後処理が終わる兆しもない。原発に依存しな社会を作るべきだ」(県北)とした。県議の内訳は賛成が13人、どちらかといえば賛成は17人。反対は16人で、どちらかといえば反対は6人。6人は無回答だった。県政与党の最大会派自民党・県民会議(32人)は29人が再稼働に賛成した。反対、どちらかといえば反対、無回答が各1人だった。野党4会派21人は、15人が反対、どちらといえば反対5人。1人は回答しなかった。
 反対した野党議員は、昨年の知事選で村井知事が再稼働の争点を回避したと批判し、「(原発に対する)県民の不安や懸念の払しょくに誠実さが見られない」と指摘した。アンケーとは、村井知事が4期目に入り、21日で1年となることに合わせて実施した。


■11月22日(朝日新聞)
ヨウ素剤、乳幼児や妊婦優先
原子力規制委員会は21日、原発事故で漏れた放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ、「安定ヨウ素剤」について、周辺住民に事前に配る方法を見直す方針を決めた。甲状腺がんの発症リスクが高い乳幼児や妊婦、若い人への配布を優先し、手続きの負担を軽くすることも目指す。医師らによる有識者会議で議論し、来夏に国の指針や手引きを改定する。国の指針は、原発の半径5キロ圏の住民に安定ヨウ素剤を事前に配ることを自治体に義務づけている。ただ、誰に優先的に配るかなどの方針は定められていなかった。