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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

■2月22日 河北新報より

みやぎ・女川原発再稼動
住民投票条例案を提出
 東日本大震災後に運転を停止している東北電力女川原発2号機を巡り、村井嘉浩知事は21日、再稼働の是非を問う住民投票条例案を県議会2月定例会に提出した。同日の代表質問で論戦が始まり、村井知事が条例案に付けた意見で賛否を明示さなかったことに質問が集中した。代表質問には、最大会派の自民党、県民会議、旧民進党系会派のみやぎ県民の声、共産党県議団から一人ずつ登壇した。村井知事は、「11万人を上回る県民の署名で請求された意義を大変重く受け止める」と述べたうえで「賛否を示すと県議会の議論を制約する。私の意見を含め、様々な観点から議論してほしい」と理解を求めた。住民投票の課題に①原発再稼働の是非を県民投票で判断すること②執行上の問題―を挙げ、「(賛成か反対かを問う住民投票の)二者択一では、県民の多様な意思を反映できない」との見解を示した。住民投票実現を求める市民団体が、11万1743人分の署名を集め条例制定を直接請求した。条例案は常任委員会の審議を経て、3月15日の本会議で採決される見通し。21日の本会議終了後、村井知事は報道各社の取材に対し「私は土俵で相撲を取れない。とるのは県議会の皆さん。議論して、賛否を示してほしい」と話した。
 <*条例案に対する各議員へのアンケート結果一覧表 2月16日河北新報社より>


各社報道
<河北新報・(住民投票の専門家・岡本三彦氏インタビュー)>
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190222_11008.html?fbclid=IwAR2kQuwkQ7L2SBxjtb2xYUC1ksYNeBtliUPnFkcdzliUVO2n8tYRNh-G7r0
<仙台放送>
https://www.fnn.jp/posts/00071394OX?fbclid=IwAR3MElyhVSKTmZzgk0V4Zu35bXBm1euIMxOQtrCN6W42PCXFIDXtTF4hEtU

<東北放送>
http://www.tbc-sendai.co.jp/01news/fr.html?id=00004596&fbclid=IwAR12EmtO6o1_xANGQ1i--96qHBwU0Iv1NRVqwyDBG4AN1VI3uxqIMW1K5U8

<NHK>
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190221/0004622.html?fbclid=IwAR0NtxOH9bbMhHjTnYTJiZ1smj-2QznMaREYOXwr0q7NDemax4-KG-IJowQ


県民投票条例案 県議会に提出
02月21日 21時03分

県議会の2月定例会は本会議が開かれ、村井知事は、市民グループの直接請求を受けて、東北電力女川原発2号機の再稼働の是非を問う県民投票の条例案を提出しました。
原発が立地している東日本大震災の被災地で、原発の再稼働の是非をめぐり、住民投票の条例案が提出されるのは初めてです。
この条例案は、女川原子力発電所2号機の再稼働の是非を問う県民投票の実施を求めて、市民グループが、11万人あまりの署名を集めて直接請求したものです。
これを受け、村井知事は21日、賛否を明示しないみずからの意見を付けて、条例案を県議会に提出しました。
このあと、代表質問が行われ、自民党の石川光次郎議員が、「原子力政策は国が責任を持って判断すべきだ。条例案をどう捉えているのか」と述べ、村井知事の認識をただしました。
これに対して、村井知事は、「国策であるエネルギー政策の考え方や原発に関する安全対策、立地自治体における状況など、多様な論点を包含する原発の再稼働に対する県民の意見の表明方法として、条例案の内容には課題がある」と述べました。
条例案は、委員会での審議を経て、来月15日の2月定例会の最終日に採決される予定です。
原発が立地している東日本大震災の被災地で、原発の再稼働の是非をめぐり、住民投票の条例案が提出されるのは初めてです。
 本会議のあと、村井知事は、記者団に対し「県民投票条例案について、賛成も反対も意見だが、私は意見を表明しないのも意見だと思うので、尊重して欲しい。県民が出した条例案について、賛否を表すのは議員なので、しっかり議論して欲しい」と述べました。
 県民投票の実施を求めて直接請求をした市民グループの多々良哲代表は、記者団に対し「村井知事が賛否も自身の考えも明らかにしなかったことは残念だ。県民の意見を述べる機会を設けて欲しいという思いからこれだけの署名が集まったのであり、県議会は、条例案を正面から受け止め、十分な時間をとって慎重な審議を尽くして欲しい」と話していました。
 自民党会派の石川光次郎会長は、NHKの取材に対し「11万人を超える署名が集まったことを重く受け止めて、丁寧に、真摯に議論していきたい。会派内にもさまざまな意見があり、二者択一の選択肢で県民の意思をくみ取れるかといった点は調査しなければいけない」と述べました。
 旧民進党系の会派の藤原範典会長は「村井知事は賛否を示さないと言いながら、投票の実施には消極的で、県民に投票の機会を与えようという姿勢が見られなかった。県民投票の条例案なのだから、いかに実現すべきかという点に議論を集中させるべきだ」と述べました。

  • 第147回・146回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

■2月21日
第147回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

【会議資料】
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/20190221_1.html
【議題】
「設計基準対象施設について」


■2月19日
第146回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

【会議資料】
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00002173.html

【議題】
「内部火災について」
「設計基準対象施設について」
「重大事故等対処設備について」
「有毒ガス防護について」


<報道・2月20日河北新報より>
女川2号機審査
有毒ガス防護策「整理が不十分」
規制委、再回答求める
 原子力規制委員会は19日、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機の新規性基準適合性審査会合を開いた。建屋内部の火災対策は大筋で了承されたが、有毒ガスの防護策は継続審査となった。東北電は、重大事故に対処する施設や設備の火災感知・消火対策を説明し、炉心への注水をはじめとする重要な機能喪失を防ぐと主張。中央制御室床下ケーブルの消火設備は自動で起動し、遠隔操作も可能な設計を採用するとした。有毒ガスを巡り、東北電は敷地内外で発生源となりうる化学物質、発生した場合のガス濃度といった評価結果と防護策を提示。規制委は影響評価ガイドに基づいた整理が不十分だとし、改めて回答を求めた。


  • 県議25人態度示さず・女川原発再稼動住民投票

■2016年2月16日 河北新報より

女川再稼動
住民投票 宮城県議58人調査
25人態度示さず
 東北電力女川原発2号機の再稼働を問う住民投票条例案制定で、河北新報社は宮城県議前58人を対象にアンケートを実施した。15日時点で21人が賛成、12人が反対の姿勢を示した。態度を示さなかった県議は25人だった。

賛成21人 反対12人
「賛成」「どちらかと言えば賛成」を選択したのは21人(36.2%)、「反対」「どちらかと言えば反対」は12人(20.6%)で、賛否とも過半数に届いていない。会派別では、最大会派の自民党・県民会議が反対9人、どちらかと言えば反対2人、その他18人、無回答3人。旧民進党系会派のみやぎ県民の声、共産党県議団、社民党県議団、無所属の会の21人は賛成。公明党の4人はその他、21世紀クラブの1人は反対だった。原発から5キロ圏内の予防的防護措置区域(PAZ)、30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)の7市町に選挙区がある議員12人は賛成5人、反対1人、その他3人、無回答3人だった。
 賛成は「11万人の署名を重く受け止める」(県民・坂下賢氏)など直接請求を尊重する理由が多く、「県民が意思表示をする場が必要だ」(共産・内藤隆司氏)との意見もあった。 反対は「議員が重い責任と覚悟で対応すべきだ」(自民・相沢光哉氏)と議会制民主主義を重視する考えや、「二者択一のテーマではない」(21世紀クラブ・吉川寛康氏)などの声が上がった。村井嘉浩知事は21日、県議会2月定例会に条例案を提出する。同日の代表質問、22~28日にある一般質問などで質疑が交わされる見通し。

[調査の方法]県議全58人を対象に4~14日、面談で回答を得た。住民投票条例案について、賛成、どちらかと言えば賛成、どちらかと言えば反対、反対、その他の選択肢を示し、理由を尋ねた。


<女川原発再稼働>住民投票案に宮城県議それぞれの賛否は与党内で慎重姿勢目立つ
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190216_02.html?fbclid=IwAR3kH58OmfY3HRcV3Jc7BJLjb8vq-hiTThoCUg-DYGBYjst4LTd9xJJSnvY
  • 第145回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合


■2月14日
第145回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合
【会議資料】
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00002171.html
【議題】
「耐震設計方針」「建屋の耐震設計」


<報道・2月15日河北新報より>
女川2号機審査会合
建屋の耐震設計「議論ほぼ収束」
規制委
 原子力規制員会は14日、東北電力が再稼働を目指す女川2号機の新規性基準適合性審査会合を開いた。東日本大震災で被災した影響を反映した建屋の耐震設計方針について、東北電はこれまで受けた指揮事項に回答。規制委は議論がほぼ収束したとの認識を示した。女川原発は、震災の揺れとコンクリートの乾燥収縮でひび割れが多数入り、原子炉の剛性(変形しにくさ)が大きく低下した。固有の課題に対し東北電は審査会合で、緊急時対策所など新設建屋も当初から剛性低下を考慮するなど、より安全側に立った設計取り組むと強調した。乾燥収縮と地震の影響を踏まえた鉄筋コンクリート構造物の要求性能で、規制委は設計許可基準則との関係性の整理が不十分だとして使説明を受けた。


■2月12日
第144回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合
【会議資料】
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00002170.html

【議題】
「確率論的リスク評価(地震PRA)について」
「炉心損傷防止対策の有効性評価について」
「竜巻防護ネットの構造設計について」です。


<報道・2月13日河北新報より>
女川2号機審査会合
竜巻防護ネット追加説明を要求
規制委
 原子力規制員会は12日、東北電力が再稼働を目指す女川2号機の新規性基準適合性審査会合を開いた。 東北電は非常用海水ポンプ室の上部に設ける竜巻防護ネットの構造と耐震評価を説明し、規制委が追加説明を求めた。竜巻防護ネットは鉄筋フレームや金網で構成され、地震の揺れを分散させるため、ゴム材などで支える可動式の構造となっている。規制委は、稼働構造が審査先行の原発で実例がないことを強調し「防護ネットがポンプに落下しない対策をしっかり説明してほしい」などと指摘した。炉心損傷防止対策なども継続議論した。東北電は7月中に審査終了を目指すスケジュールを示している。
■2019年2月8日
女川再稼動 宮城県民投票
条例制定を直接請求
市民団体
 東日本大震災後に停止している東北電力女川原発2号機の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求め、市民団体「県民投票を実現する会」は8日、11万1734人の有効署名を宮城県に提出、村井嘉浩知事に直接請求した。東京電力福島第一原発事故後、再稼働を巡る住民投票の直接請求は東北で初めて。全国では静岡県や新潟県など同様の動きが5件あったものの、全て議会で否決されている。宮城県によると、村井知事は条例案に自らの意見をつけ、村井知事は「県民11万人の署名で請求された意義を受け止め、県議会への付議に向けて準備を進める」とのコメントを出した。直接請求した団体の多々良哲代表(60)=仙台市=は「福島の事故を受け、県民一人一人が未来に責任をもって投票したい」と実現を訴えた。住民投票の趣旨を県議に説明するなど働きかけを強めている。市民団体が昨年10~12月に集めた署名は、市区町村選管の審査、縦覧を経て確定。有効署名数は宮城県内有権者の5.75%に当たり、直接請求に必要な有権者の50分の1(3万8841人)を上回った。同県での条例制定請求は1972年10月以来となる。
  • 第143回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

■2月7日
第143回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

【会議資料】
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00002168.html
 

【議題】
「土木構造物の解析手法及び解析モデルの精緻化について」
「原子炉本体の基礎の復元力特性について」
「設計基準対象施設について」


<報道・河北新報2月8日より>
女川2号機審査
原子炉本体の基礎構造成立性を了承
規制委
 原子力規制委員会は7日、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機の新規性基準適合性審査会合を開いた。東北電は原子炉本体を支える基礎の構造成立性と土木構造物の耐震評価に採用する解析手法を説明。規制委は大筋で了承した。原子炉の基礎について、東北電は審査が先行する同じ沸騰水型炉の東京電力柏崎刈羽原発と比較。女川2号機での解析や試験の結果を踏まえ基準地震動(最大想定の揺れ)が起きても、構造成立性に影響を及ぼさないと主張した。規制委は資料を充実すべき点を複数指摘したが、説明への異論はなかった。


  • (福島原発事故)被ばく線量に誤り 論文修正へ  

■2019年1月9日(朝日新聞より)

被ばく線量に誤り 論文修正へ 
実際は3倍「意図的ではない」
早野龍五・東大名誉教授ら

 東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくを巡って東京大の早野龍五名誉教授らが発表した論文に、市民の被ばく線量を実際の3分の1に少なく見積もる誤りがあることが分かった。掲載した学術誌にデーターの不自然さを指摘する投稿があり、早野氏が8日認めた。論文は2017年7月に国際専門誌に発表した。福島県伊達市の市民が付けていた線量計のデーターを基に、原発事故による被ばく線量は、市内で最も汚染された場所に70年間住み続けても「データーの中央値で18ミリシーベルトを超えない」と結論付けた。これに対し、高エネルギー加速器研究機構の黒川真一名誉教授が昨年、論文で示された複数のデーターに矛盾があると指摘した。早野氏らが点検したとろ、線量計に記録された1か月分の被ばく線量を3か月分として計算していた誤りが判明、掲載誌に修正を申し入れた。早野氏は「意図的ではなかった」としている。その上で誤りを修正しても「(一般人の線量の上限と規定されている)年平均1ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている」としている。早野氏は素粒子物理学の研究者で、原発事故後はツイッターなどで情報発信を続け、注目を集めた。早野氏らが伊達市民の被ばく線量を解析した論文はもう1本あり、早野氏はこちらは解析に誤りはないとしている。ただ黒川氏は「論文中のグラフに不自然な点がある」などと話した。この論文は国の放射線審議会の、放射線から国民を防護する基準の議論にも使われている。2本の論文を巡っては、伊達市が約5万9千人分のデーターを研究用に提供したうち、約2万7千人分は市民に提供への同意を得ないままだったと発覚。市は第三者を交えた調査委員会を設け、経緯などを調べる。
  • 広域避難など議論(女川原発30キロ圏5市町長懇談会) (1月29日)

■1月30日

女川原発30キロ圏5市町長懇談会
広域避難など議論
 東北電力女川原発の30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)にある登米、東松島、宮城県涌谷、美里、南三陸の5市町による首長懇談会が29日、登米市役所内であり、原発事故発生時の広域避難計画などについて意見を交わした。5市町はじめ、原子力規制庁、県、東北電の担当者が出席し、非公開で会議を行った。終了後、取材に応じた熊谷盛広登米市長によると①原発異常発生時の対応②女川原発の設備変更と稼動に関する手続き③原発事故防止の安全対策ー などに関し国や県、東北電側から説明があった。首長からは「30キロ圏外の隣接する住民の避難計画を明確にする必要がある」「事故の範囲が拡大した場合に他県への避難も考えなくてはならない」などの意見が出たという。相沢清一美里町長は、原発再稼働に対し立地自治体にしか求められていない事前同意のUPZへの拡大を求めるべきかどうか、会議前の5市町の懇談の場で発言したと説明。「今後も継続的に議論するという事で一致したと理解している」と話した。
  • 女川2号機の審査スケジュール・東北電7月終了へ延期(1月25日)

■1月26日 河北新報より

女川2号機の審査スケジュール
東北電、7月終了へ延期
 東北電力は25日、原子力規制委員会による女川原発2号機の新規性基準適合性審査について、今年7月中に審査終了を目指すと発表した。これまでは今月中としていた。審査スケジュールの延期は5回目。再稼働の前提となる安全対策完了時期は2020年度で変わらない。東北電は残る審査項目を4月までに説明し、規制委から出た指摘事項への回答も含め、7月中に審査を終えたい考え。順調に進めば規制委は新基準適合性を認める審査書案を年内にもまとめ、事実上の「合格」となる可能性がある。審査は地震・津波の分野がほぼ終了。設備分野は規制委が昨年7月に他原発の対応で、一部ストップさせたほか、同10月には審査が先行する同じ沸騰水型炉(BWR)の比較不足など東北電の不備を指摘し、一時足踏みしていた。審査は耐震、耐津波の設備設計方針や重大事故対策の論点が残っている。東北電は「今後も審査対応の改善を進め、効率的な説明に努めたい」と話した。女川2号機は13年12月に規制委に審査申請した。東日本大震災で被災したため女川固有の課題が多く、審査会合は140回に上る。
  • 「どんどん再稼働を」経団連会長発言(1月15日)

■2019年1月16日 河北新報より

「どんどん再稼働を」
経団連会長発言 反発招く可能性
 経団連の中西宏明会長は15日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策のあり方を巡り国民的な議論を呼びかけた。経団連は以前から原発再稼働の立場を貫いている。ただ原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。中西氏は「安全について十分議論しつくしている原発も多い。(立地、周辺)自治体が(再稼動)にイエスといわない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「電力会社の責任では片付かない。だから(公開で)討論しないといけない」と語った。中西氏は、日本が石炭や天然ガスなどの化石燃料で電力の8割以上をまかなっていることは「世界が受け付けない」と指摘。一方、太陽光や風力といった再生可能エネルギーだけでは補完できないとして、原発の新増設も必要だと訴えた。中西氏は日立製作所の会長。日立は福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉の機器や設備を主に手掛けている。
  • 第142回女川原発2号機新規性基準審査会合

■2019年2月5日
第142回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合
【会議資料】
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00002167.html

【議題】
「重大事故等対策の有効性評価」
「重大事故等対処設備について」
「地下水位の設定について」

<報道 2月6日河北新報より>
女川2号機審査
地下水位対策再説明求める
規制委
 原子力規制委員会は5日、東北電力女川原発2号機の新規性基準による適合性審査会合を開き、地下水位対策や原子炉格納容器が破損した際の対策について引き続き議論した。東北電は、地下水位を低下させるための排水ポンプと配管、制御盤、水位計の新設や保守管理方針など今後の対応を説明。格納容器の損傷対策を一部見直したことにも言及した。規制委は地下水位低下設備の機能維持の考え方や、地下水を集めるドレーン感が閉塞した場合の確認方法について再説明を求めた。女川2号機の審査は終盤に入っている。東北電は1月25日、審査項目を4月までに説明し、7月中に終了を目指すスケジュールを示した。


■1月29日
第141回女川2原発号機新規性基準適合性審査会合

【会議資料】
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/20190129_1.htmlhttps://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/20190129_1.html

【議題】
「サプレッションチェンバー内部水質量の考え方の変更について」(強い地震に襲われた時にスロッシングという現象が起こります)「設計基準対象施設について」


<報道・河北新報1月30日より>
女川2号機審査
圧力抑制室設計追加説明求める
規制委
 原子力規制委員会は29日、東北電力女川2号機の新規性基準に基づく適合性審査会合を開いた。サプレッションチェンバー(圧力抑制室)の耐震設計の想定見直しについて東北電が説明し、規制委側は追加説明を求めた。規制委の担当者は審査会合後、東北電が今年7月中の審査終了を目指す新たなスケジュールを示したことに関し「事業者の対応次第。目標にむけて一つ一つの論点にきちんと対応してほしい」と話した。


■1月22日
第140回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合
【会議資料】
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00002164.html

【議題】
「運転中の原子炉における炉心損傷防止対策の有効性評価について」
「使用済燃料プールへの重量物落下について」


<報道・河北新報1月23日より>
女川2号機審査
落下物の防止策追加説明を要求
規制委
 原子力規制委員会は22日、東北電力女川原発2号機の新規性基準適合性審査会合を開いた。東北電は使用済み燃料プールへの落下物防止策などを説明した。東北電は落下物の想定としてプール上にある屋根部材やクレーン、燃料交換機を抽出。耐震設計や落下防止やワイヤの二重化といった対策を講じ、基準地震動(最大想定の揺れ)が起きても落下を防ぐことができると強調した。燃料プール監視設備の仕様や、注水機能が失われて炉心損傷に至る想定見直しも説明した。規制委側はいずれも追加説明を求めた。会合後、東北電は今後提示する新たな審査スケジュールに関し「まとめている最中で、近日中に示したい」と述べた。


■1月15日
第139回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合
【会議資料】

https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00002163.html
 
【 議題】
「防潮堤の設計方針について」
「構造成立性評価結果について」



<報道 ・1月16日河北新報より>
女川2号機審査
防潮堤追加対策「議論ほぼ収束」
規制委
 原子力規制委員会は15日、東北電力女川原発2号機の新規性基準適合性審査会合を開いた。規制委側は会合後、東北電が安全対策を追加する防潮堤(海抜約29メートル)の構造の妥当性について「審査がほぼ収束した」との認識を示した。防潮堤は海抜14メートル地点に建設し、全長800メートルのうち680メートルは鋼管を岩盤に杭打ちして海側に遮水鋼板を取り付ける構造。残る区間は盛り土で整備する。規制委側は当初、杭の一部が岩盤に届いていないため、防潮堤が地震で沈下する構造を問題視。東北電は昨年、防潮堤直下の地盤改良工事や海側の地盤に置換コンクリートを打ち込む工事を、それぞれ追加するなど対応に追われた。さらにこの日の会合で、東北電は追加対策で防潮堤がふぞろいに沈下する恐れがなくなるとして、防潮堤頂部約290メートルに整備した「頂部はり」を撤去する可能性を示した。東北電は会合後、防潮堤の構造を当初の設計から変更したことについて「規制委の指摘を踏まえ安全性を向上させた。工事量が増えたが、工事全体で効率化させる」と述べた。