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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 第169回女川原発2号機新規制基準適合性審査会合

□7月26日
第169回女川原発2号機新規制基準適合性審査会合
【会議資料】
http://www2.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/20006500244.html
【議題】
「地盤(敷地の地形、地質・地質構造)について」

【東北電力からの適合性審査終了延期のお知らせ】
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/__icsFiles/afieldfile/2019/07/26/1201884.pdf

<報道・河北新報7月27日より>
東北電の説明月内終了せず規制委、不十分と指摘
 原子力規制員会は26日、東北電力女川2号機の新規性基準適合性審査会合を開いた。地震・津波分野の取りまとめ会合を開いたが、規制委は東北電の説明が不十分だとして審査の継続を決めた。東北電は7月末までに説明を終えることを目指してきたが、事実上不可能となった。地震・津波、設備の両分野で他にも論点が残っており、審査会合は複数回予定される。審査終了の時期は現時点で見通せない。26日の会合では地盤と地震、津波について大詰めの議論をした。東北電は活断層のデータ、日本海溝や千島海溝沿いの地震津波予測など最新の知見を反映させた資料を示し、従来の評価に影響ないと主張した。意見の大きな食い違いはなかったが、規制委は敷地の地形や地質構造を中心に記載の充実や適正化、構成の見直しを求めた。終了後、東北電幹部は「指摘されたコメントは最後の詰めだと思っている。早く説明を終えられるよう努力したい」と強調。2020年度中に安全対策工事を完了する目標は「維持したい」と述べた。村井嘉浩宮城県知事は「東北電は安全性向上に努め、国はしっかりと審査してほしい。県は「安全性検討会で震災後の施設の健全性、新規性基準への適合で向上する安全性などを確認していく」との談話を出した。



□女川原発1号炉廃炉に関する動向

【東北電力・女川原発1号機廃止申請に係る事前協議の申し入れについて】
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/__icsFiles/afieldfile/2019/07/26/1201883.pdf

<報道・河北新報より>
<女川1号機廃止措置計画>宮城県と2市町、安全確保を要請 
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190727_11011.html
<女川1号機廃止措置計画>廃棄物処分が焦点に
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190727_13012.html
女川1号機廃炉に34年 東北電作業計画を公表、29日規制委提出
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190727_13017.html


  • <参院選宮城>女川再稼働論戦は低調 訴え響かず住民がっかり


□7月22日 河北新報より

<参院選宮城>
女川再稼働論戦は低調 訴え響かず住民がっかり
21日に投開票が迫る参院選宮城選挙区(改選数1)で、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を巡る論戦が低調だ。与野党候補が丁々発止とやり合う年金や消費税、憲法などの主要争点にかき消された格好。住民からは「再稼働について考える好機なのに、がっかりだ」との声も漏れる。

<審査終盤>
 女川2号機の原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が終盤を迎えた時期の国政選挙だけに、原発を抱える宮城で再稼働の是非は重要な論点。それなのに、候補者が考えを語る場面は皆無に等しい。
 自民党現職愛知治郎氏(50)は遊説で女川、石巻の両市町に入ったものの、原発の再稼働には触れなかった。「最終的には地元の判断だろう」と慎重な姿勢を示し、発言を控える。
 対する立憲民主党新人石垣のり子氏(44)は、仙台市内での街頭演説などで「再稼働には反対だ」と訴えるが、それ以上の踏み込んだ発言はない。公示後は女川町に入っていない。
 エネルギー政策に関して、愛知氏は環境に配慮した電源構成の在り方を検討すべきだとの考えを示す。他方「再生可能エネルギーの限界を見極める必要がある」とも指摘。原発再稼働の是非は明言していない。
 石垣氏は政策パンフレットで技術、コスト、運営統治などの面で「再稼働には反対せざるを得ない」とし、「再稼働の是非を問う前に正確な情報開示、原子力ありきのエネ政策を見直すべきだ」と主張する。

<「残念だ」>
 対立軸がはっきりしていながら、多くの争点の中に埋もれる原発再稼働。地元住民からは「宮城の将来を左右する関心事だけに活発な議論を期待していた。残念だ」(石巻市の70代男性)との声が上がる。
 東北電は今月中の新基準審査終了を見込む。6月下旬の株主総会後、記者会見した原田宏哉社長は「地域の理解を得ながら早期の再稼働を目指す」と強調した。
 公示翌日の5日。仙台市青葉区中心部を市民有志約30人が練り歩き「原発をなくす議員を選ぼう」と気勢を上げた。参加した青葉区の70代女性は「諦めや無関心が広がることが一番怖い」と危機感を募らせる。
 多岐にわたる争点の陰で、地域の重要な課題が置き去りにされている。
  • 甲状腺検査 17人が集計漏れか

□7月24日

甲状腺検査 17人が集計漏れか
07月24日 19時51分 NHK福島 より

福島県が原発事故のあと、当時18歳以下の子どもを対象に行っている甲状腺検査で、がんやその疑いがあるという報告に含まれていない可能性がある患者が少なくとも17人いることが民間の調査でわかり、長期にわたって県民の健康を把握するとした県の調査のあり方が問われることになりそうです。

県は原発事故のあと、被ばくの影響を受けやすいとされる事故当時18歳以下の子どもおよそ38万人を対象に、甲状腺の検査を実施しています。
県は、甲状腺がんやその疑いと診断された子どもの数をことし3月末時点で218人と報告していますが、専門家の委員会による検討では、これまでのところ、がんと被ばくとの関連は認められていません。
しかし、患者や家族を支援する「3・11甲状腺がん子ども基金」が24日に会見して明らかにした調査によりますと、基金が支援する患者の中に、県の報告に含まれていない可能性がある人が少なくとも17人いることがわかりました。
このうち16人は、県が行う検査以外でがんやその疑いと診断されていて、県が把握するのが難しい人たちで、もう1人は、事故当時4歳だった子どもで、県の検査で経過観察となり、その後にがんと診断されたため、県の報告には含まれていないとみられるということです。
甲状腺検査をめぐっては、おととしにも報告から漏れた4歳の子どもがいることがわかり、県が調査した結果、同様に報告に含まれなかった人が12人いたことがわかっています。
今回、新たに報告に含まれていない患者がいる可能性が明らかになったことで、正確な把握が難しく、長期にわたって県民の健康を把握するとした県の調査のあり方が問われることになりそうです。
基金の崎山比早子代表理事は「正確な甲状腺がんの人数を把握できていないまま、放射線の影響が検討されていることは大きな問題。集計から外れる人をなくし、信頼できる解析を行った結果を報告してもらいたい」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190724/6050006274.html
  • 福島県・原発事故甲状腺検査(県民健康調査検討委員会)

□7月8日
福島県・第35回県民健康調査検討委員会

□7月9日
《報告 と 報道》

OURplanet-TV より
甲状腺がん報告書を一部修正へ〜 「被曝と関係認められない」見直し
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2411
<末尾より抜粋>
甲状腺がん悪性・悪性疑いは218人~事故当時4歳も
会議では検査結果も公表。今年3月までに甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いがあると診断された人は、2018年12月末から6人増え218人となった。また、甲状腺摘出手術を受け、がんと確定した人も5人増え、173人になったと報告した。
新たに公表された悪性。悪性疑い6例の中には、3巡目に事故当時5歳と6歳、4巡目に事故当時4歳が含まれている。経過観察となり集計外となった患者では、事故当時4歳児がいることがこれまでに判明しているが、検討委員会で、事故当時4歳児が公表されたのは初めてとなる。


《報道より》
●2019/7/8 19:15 (JST)
©一般社団法人共同通信社
甲状腺がん報告を一部修正

福島県の検討委「結論が早急」

 東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は8日、2014、15年度に実施した2巡目の甲状腺検査の結果について「現時点では甲状腺がんと被ばくとの関連は認められない」とする評価部会の中間報告の表現を一部修正する方針を決めた。
 福島市での会議で「結論付けるのは早急だ」などとの意見が相次いだためで、最終報告でどう表現するか今後検討する。
https://this.kiji.is/520906393712002145?c=39546741839462401

時事ドットコムニュース
甲状腺がん、累計173人に=昨年末から5人増-福島県
2019年07月08日19時59分
 福島県は8日の県民健康調査検討委員会で、東京電力福島第1原発事故の発生時に18歳以下だった県民を対象とする検査で、甲状腺がんと診断された人が3月末時点で累計173人になったと報告した。2018年12月末から5人増え、がんの疑いも含めると218人となった。
 県が14~15年度に実施した2巡目の検査については、今年6月に同委員会の部会が評価をとりまとめ、「現時点では甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」と報告していた。
 8日の会議では、有識者から断定的な表現を懸念する声も上がり、委員会座長の星北斗県医師会副会長は「説明が足りない部分があり、理解しやすい表現に改めたい」と述べ、7月末までに何らかの修正をする意向を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070801025&g=soc


NHK NEWS WEB
2巡目の甲状腺検査 見解を了承

07月08日 
福島県が原発事故当時、18歳以下だった子どもたちを対象に行っている甲状腺検査で、2巡目の検査の結果、甲状腺がんやその疑いとされた71人について、「被ばくとの関連は認められない」とする専門家部会の見解が県の検討委員会に報告され、大筋で了承されました。

福島県は、原発事故当時18歳以下だったおよそ38万人を対象に、甲状腺の検査を続けていて、平成26年から実施した2巡目の検査では、およそ27万人が受診し、71人ががんやその疑いと診断されました。 8日開かれた県の検討委員会では、検査の結果を評価する専門家の部会がまとめた「2巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくの関連は認められない」とする見解が報告されました。 報告では、見解の根拠として、UNSCEAR=国連原子放射線影響科学委員会が年齢別や市町村別に推計した被ばく線量とがんの発見率との関係が認められないことや、チェルノブイリ原発事故のあと増加した甲状腺がんと異なり、年齢が高いほど発見率が高くなっていることなどを挙げています。委員からは、「詳細な推計をもとにしている点で妥当だ」という意見が出た一方で、「結論が早急で腑に落ちない点もある」という意見も出ましたが、報告は大筋で了承され、今後、意見を反映した上で、県に報告することになりました。
甲状腺がんと原発事故による被ばくの関係をめぐっては、県の検討委員会が3年前、116人ががんやその疑いと診断された1巡目の結果について、被ばく線量が総じて小さいことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」としていて、検査を大規模に実施したことでがんが多く見つかっている可能性が高いという見解を示しています。
一部の委員からは検査を続けることに疑問の声も上がりましたが、報告を受けた星北斗座長は「この報告をもって検査をやめるということにはならない。今後のあり方については、3巡目以降の詳細なデータが明らかになった時点で、あらためて検討したい」と述べるにとどまりました。
「2巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくの関連は認められない」とする報告について、専門家からは、今後、検査そのものを見直すきっかけにすべきという意見がある一方、結論を出すのは性急だという意見も出されています。
検討委員会の委員で、がんの要因分析が専門の国立がん研究センターの津金昌一郎さんは、報告の内容について、「チェルノブイリの原発事故と比べても、福島では被ばく線量と関係があるとは考えられず、今回の報告を支持する」と話しています。
その上で、今後の検査については、「検査を受けるメリットより、検査を受ける不安や、健康なのに“超”早期に甲状腺がんと診断される過剰診断の弊害の方が大きいと思う。希望する人は受け続けられる仕組みを残し、現在行っている学校での集団検診のような画一的な検査はやめるべきだと思う」と話しています。
一方、甲状腺の専門医で、検討委員会の甲状腺専門部会で部会長も務めていた清水一雄さんは、「報告の内容は尊重するが、まだ2回目の結果であり、3回目の結果や継続中の4回目など、引き続き、さまざまな検査を踏まえて議論すべきだと思う。甲状腺がんの要因となる内部被ばくの線量もはっきりわかっていない中で、5年、10年で結論を出すのは早すぎると思う」と話しています。また、今後の検査については、「初めて行われている検査で、これほどの多くの人数に対して行われていることを踏まえると、これから結果がどう変わっていくか断言するのは難しいと思う。検査には批判もあるが、今より間隔を空けてでも、最低でも10年、あるいは20年、30年と続けていくべきだと思う」と話しています。

今回の報告は、先月の専門家部会で、案として公表されました。
その直後から、甲状腺がんの患者やその家族を支援する複数の団体からは批判の声が上がり、県に要望書が提出されました。
要望書では、被ばくによる甲状腺がんの影響を否定することはあまりにも早計だとして、調査と研究を継続することや、患者やその家族に説明する機会を設けることなどを求めています。
記者会見した団体の事務局長は、「当事者である患者や支える家族、それに地域住民の意見など、さまざまな立場の人の声を聞きそれらがちゃんと組み込まれた報告になってほしい。少しでも私たちの思いを反映してほしいという思いです」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190708/6050006108.html





●<河北新報 ・7月9日より>
福島・原発事故甲状腺検査
評価部会の報告書受理
検討委 被ばくの関連認めず
 福島県の県民健康調査検討委員会は8日、福島市で会合を開き、東京電力福島第1原発事故当時18歳以下の甲状腺検査2巡目(2014年4月~17年6月)について、下部組織の評価部会がまとめた「甲状腺がんと被ばくの関連は認められない」との報告書を受理した。文言を一部修正し、県に提出する。評価部会の鈴木元・部会長が「線量が増えるほど罹患が増えるという傾向は見られなかった」と説明。委員からは報告書を評価したうえで「そもそも被ばく線量が低いことも付記すべきだ」などの意見が出た一方「結論を出すのは早すぎる」との疑問の声も上がった。避難区域の住民ら約20万人を対象とした17年度の「心の健康度・生活習慣に関する調査」の結果も公表。気分の落ち込みや不安に関する項目では、うつ病などの可能性があると判定された人の割合は11年度14・6%から毎年減少し、6・4%になった。


<朝日新聞・7月9日>
福島 新たに5人甲状腺がん
福島県は8日、東京電力福島第1原発事故時に18歳以下だった約38万人を対象にした甲状腺の検査で、3月末時点で新たに5人ががんと診断され、計173人になったと発表した。がん又はがんの疑いとされた人は、6人増えて218人となった。検査を検証している検討委員会は「これまでのところ被ばくの影響は考えにくい」としている。県は約3か月ごとに最新の結果を公表している。
  • 第168回女川2号機新規制基準適合性審査会合

□7月4日
第168回女川2号機新規制基準適合性審査会合
【会議資料】
http://www2.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/300002234.html
【議題】
中央制御室、原子炉制御室、重大事故等対処設備、保安電源設備、竜巻防護ネット、外部からの衝撃による損傷の防止、

<報道・河北新報7月5日より>
発電機用タンク1台追加の方針
原子力規制委員会は4日、東北電力女川原発2号機の新規性基準適合性審査会合を開いた。東北電は原子炉建屋にあるディーゼル発電機用の軽油タンクを追加設置する方針を説明し、規制委は理解を示した。2号機は非常用と高圧炉心スプレイ系のディーゼル発電機を計3台備えるが、軽油タンクは2台だった。東北電はタンク1台を追加して既存の2台と接続することで、外部電源喪失時に燃料補給なしで発電機を7日間運転でき、タンクが単独故障しても機能を維持できると報告した。非常用海水ポンプ室上部に設ける竜巻防護ネットの構造も議論した。東北電はネットの落下を防ぐ機能に必要な部材などを改めて説明。規制委から異論は出なかった。



□6月27日
(非公開)女川2号機新規制基準適合性審査会合

http://www2.nsr.go.jp/data/000274173.pdf議題1:東北電力(株)女川原子力発電所2号炉の大規模損壊発生時の体制の整備について
□6月26日
東北電力株主総会

<報道・朝日新聞6月27日より>
   『脱原発」提案否決東北電力が株主総会
 東北電力は26日、仙台市で株主総会を開いた。女川原発2号機の再稼動に反対し「脱原発」などを求める株主提案の計5議案はいずれも反対多数で否決された。女川2号機の再稼働の是非を問う県民投票条例制定を目指して11万人以上の署名が集まったことを受け、株主から「県民は再稼働に不安をもっている」との声が上がった。岡信慎一副社長は「再稼働すると年間約350億円の燃料費低減に結びつく」として再稼働の方針を改めて示した。大手電力は2020年に送配電部門を切り離す「発送電分離」が義務づけられため、東北電は送配電事業を100%子会社に承継させる方針。これに対し、「送配電は公共財。誰でも平等にアクセスできなければならない」として資本関係の解消を求める株主提案も出たが、岡信副社長は「規制を順守することで、中立性公平性のより一層の確保に努める」とした。総会後に記者会見した原田宏哉社長は、原子力規制員会による女川2号機の再稼動審査について、7月中に指摘事項への説明を終えたいとする意向を示し、「早期の再稼働を目指す」と述べた。

<河北新報6月27日より>

<東北電>原発再稼働方針強調、脱原発議案は否決 株主総会で
東北電力は26日、仙台市青葉区の電力ホールで株主総会を開いた。会社側は東日本大震災以降、停止している女川原発(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の再稼働を目指す方針を改めて強調。株主の市民団体が原子力事業からの撤退などを求めた議案5件は否決された。女川原発2号機は、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が最終盤に入った。会社側は安全対策工事終了後の2020年度以降の再稼働を目指し、7月中に審査を終えたい考えを説明。安全対策工事費が3400億円に上ることも報告した。原田宏哉社長は「より高いレベルの安全確保に向けて安全対策工事を着実に進めるとともに、地域の皆さまとの信頼関係構築に努める」と述べ、再稼働に理解を求めた。東通原発については21年度の安全対策工事完了を目指す。廃炉を決めた女川1号機は、19年度中に廃炉工程を示す「廃止措置計画」を規制委に申請する予定。総会では、受電契約を結ぶ日本原子力発電の東海第2原発(茨城県東海村)が23年に再稼働すれば、1400億円の火力燃料費低減につながるとの試算も示した。株主提案は市民団体「脱原発東北電力株主の会」からあった。株主からは、巨額のコストが経営を圧迫することなどを理由に「脱原発に踏み出してほしい」といった意見が出た。採決では宮城県美里町などが賛成したが、全て90%以上の反対で否決された。総会は、送配電部門の法的分離に伴い20年4月に一般送配電事業などを子会社に承継する契約など会社提案の4議案を可決。出席した株主は1989年以降で最も少ない695人、所要時間は前年より20分短い2時間38分だった。


<東北電>株主総会、原発再稼働巡り自治体の温度差浮き彫り 
 東北電力が26日開いた株主総会で、原発事業からの撤退などを求めた株主提案5件は全て否決された。東日本大震災から8年余り停止が続く原発の再稼働を巡り、東北の株主自治体における考え方の違いが浮き彫りになった。市民団体「脱原発東北電力株主の会」は定款変更5件を提案。女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に先立つ事前了解について、立地自治体と同様に半径30キロ圏の自治体も対象とすることなどを併せて求めた。 30キロ圏の宮城県美里町は「再稼働に反対する町の姿勢に合致する」との理由で4件に賛成。送配電部門の所有権分離を訴えた1件には賛否を示さなかった。 全5件に反対したのは発行株式の約1%を所有する仙台市(約519万株)や宮城県、石巻市のほか、ともに30キロ圏に入る登米市と宮城県南三陸町。
 仙台市は「国のエネルギー政策や原子力規制委員会の方針を踏まえ、会社の業務執行で判断するのが望ましい」と説明。宮城県は「安全性確保を前提として、原子力事業の必要性も含めて総合的に判断すべきだ」と指摘した。震災後に「卒原発」を掲げた山形県、南相馬市は5件に白票を投じた。「昨年の提案にあった新エネルギーに関する提案がない」(南相馬市)ことなどを理由に挙げた。東京電力福島第1原発事故で被災した福島県、同県浪江町は棄権した。24年連続で提案を行った株主の会の篠原弘典代表(72)は「東北電は総会で、安全対策工事の完了時期や再稼働時期について明確な回答を避けていた。原子力事業が大きな問題を抱え、見通しが利かなくなっていることが明らかになった」と強調した。