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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • (9/12)2年前から汚染牧草すき込み 「説明ない」住民反発し中断

□9月13日<河北新報より>
宮城県畜産試験場、2年前から汚染牧草すき込み 「説明ない」住民反発し中断

宮城県畜産試験場(大崎市)は12日までに、東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染牧草を場内の草地にすき込む処理を中断した。処理は2017年から実施してきたが、周辺住民に事前の説明をしなかったことで反発を招いた。
試験場によると、汚染牧草は全て場内のもので計約259トン生じた。4年間で処理する計画を立て、昨年までの2年間で計124トンをすき込んだ。今年のすき込み作業の準備をしていた8月上旬、作業用の重機を見掛けた住民から問い合わせを受け、県は急きょ作業を中断。初めて説明会を開いた。試験場のある大崎市岩出山の薬師地区約60世帯は、大半が地下水(井戸水)を飲んでいる。住民側から健康不安や試験場への不信の声が相次いだため、19、20年で残り135トンを処理する計画は白紙撤回した。
 牧草の放射性セシウム濃度は11年時点で96~1390ベクレルで、17年にすき込んだ牧草は93~313ベクレルだったという。すき込みできる国の暫定許容値は400ベクレル以下。試験場のように、生産された農地に戻す場合は8000ベクレルまで可能となる。試験場の漆山昌芳草地飼料部長は「場内で完結する話と捉えて粛々と進めたが、住民への配慮が全く足りなかった。信頼関係を築けるまで処理を止めて、丁寧に説明する」と陳謝した。12日は試験場で2回目の説明会を開催し、住民約20人が出席した。県の担当者は空間線量などの計測値に問題がない点を説明。土壌や水質のモニタリングを外部委託する方針を示し、理解を求めた。住民からは「説明なくすき込んだ場所はそのままにするのか」といった意見が上がった。
 大崎市や隣接する加美町は、すき込みを実施する前に説明会を開催している。住民の反対も根強くあり、処理に時間を要している。
  • (9・10)宮城県保険医協会、2号機再稼働中止求める

□9月11日 <河北新報より>

女川原発近隣の医療機関「自力避難の手段なし」 
宮城県保険医協会、2号機再稼働中止求める


 宮城県保険医協会は10日、東北電力女川原発(女川町、石巻市)の重大事故を想定し、石巻市の医療機関に実施した避難に関する調査の結果を公表した。患者を避難させる計画の策定が進む一方、大半が「独自に移動手段を確保できていない」と答えた。回答した6機関のうち、避難計画は4カ所が策定済みで、2カ所が未策定だった。未策定の医療機関は「避難先となる医療機関の確保、手配など問題が多い」と指摘した。患者を避難させる移動手段が現段階で「ない」と答えたのは5カ所で、病床数が多い医療機関が目立った。各機関が自力でバスなどの交通手段を確保する難しさを理由に挙げた。患者の転院先の有無を尋ねると、「調整中」の1カ所を除く5カ所が「ない」を選んだ。ある医療機関は「県が準備、調整することになっている」と説明している。
 調査は2015、16年に続き3回目。18年11月、入院患者を受け入れる病院と診療所計12カ所に実施した。今回の結果を踏まえ、協会は女川原発2号機の再稼働中止などを求める陳情書を県議会に提出した。
 県庁で記者会見した井上博之理事長は「策定は進むが、中身が問題だ。実効性を伴った計画にする必要がある」と訴える。
  • (9/5)女川2号機の冷却ポンプ停止、作業ミスが原因 東北電調査結果


□9月6日 河北新報より
女川2号機の冷却ポンプ停止、作業ミスが原因 東北電調査結果

 東北電力は5日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)で使用済み核燃料プールを冷却するポンプが約20分停止したトラブルについて、作業ミスが原因とする調査結果を公表した。東北電によると、8月28日午前10時ごろ、中央制御室で2人の運転員が、ポンプの起動や停止をコントロールする回路の電源を切り替えるための準備作業を実施。回路の端子を固定するねじを緩めた際、端子が浮き上がって電気が切れた状態となり、ポンプが自動停止した。
 東北電は再発防止策として端子を使った実技訓練を行い、ミーティングなどで作業の内容確認を徹底する。同社は「作業に関する技量や知識が不十分で、難しい方法を選んでしまっていた。現場での対応能力を一層向上させ、安全確保に万全を期す」と説明した。
  • (8/30)第173回女川原発2号機新規制基準適合性審査会合

□8月30日
第173回女川原発2号機新規制基準適合性審査会合
<会議資料>
http://www2.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/200000249.html

【議題】
地盤「敷地の地形・地質・地質構造について」

<報道・8月31日河北新報より>
地震・津波分野「項目すべて議論」
 原子力規制員会は30日、東北電力女川原発2号機の新規性基準適合性審査会合を開いた。地震・津波分野の計11の審査項目につて、規制委の石渡明委員は「会合で議論すべき論点はなくなった」と言明した。東北電力はこれまでの指摘事項を踏まえ、同分野の審査内容をまとめた資料を次会合で説明する予定。この日は敷地内断層を中心に議論した。東北電は主要断層と小断層の評価に当たり、①断層によって地層がずれた量(変位置)②断層がずれたときに壊れた部分の幅③延長ーの3要素を考慮したと説明。規制委は変位置をできる限り数値で示すなど、資料の充実や構成の検討を求めた。地震・津波分野と大別される設備分野は7月、計25の審査項目の説明と、規制委の指摘への回答を一通り終えている。
  • (8/30)第19回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会

□8月30日

第19回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会
【開催案内・議題】
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/750445.pdf

【議事録】
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/762767.pdf
(水蒸気爆発に関する議論若干含む)
  • 8/22 女川3号機保安規定違反 放射線モニター数量不足

□8月22日 (河北新報より)

女川3号機保安規定違反 放射線モニター数量不足

 原子力規制委員会は21日、東北電力女川原発3号機(宮城県女川町、石巻市)で、保安規定に定めた放射線モニターの数量を長期間確保できていなかったとして、保安規定違反と判定した。安全性を損なう状況ではないと判断し、違反区分は4段階で最も軽い「監視」とした。
 東北電によると2018年1月、原子炉建屋3階の放射線モニター1台の性能検査を実施。一部の放射線量を正しく測定できず、使用を取りやめて可搬型の放射線計測器で代替測定していた。モニターは既に製造中止で修理できず、代替品の補充には放射線測定システム全体の更新が必要となり、21年度末までに更新する計画だったという。
 保安規定は女川原発全体でモニターを114台確保し、使用できない場合は修理か補充すると定める。東北電は「代替測定などで規定を満たすと考えていた。引き続きモニター数量確保に対応する」と説明した。

東北電力ホームページ
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/1202279_1065.html


●宮城県のHP 原子力安全対策課 今年の 5月14日「149回技術会」において指摘
 (議事録下記21ページからを、参照して下さい。)
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/750792.pdf

○岩崎委員 そうすると、今のモニタリングステーションは、不適合なものを使っているという
感じに捉えられてしまいますけれども、どういうことなんでしょう。 (P21)

○岩崎委員 それは電力さんに答えられても仕方がなくて、国とか県の皆さんがどういうふうに
判断しているんだと。従来の基準でつくったものが多重化ができていない、伝送は十分じゃな
い。そういうものが動いているけれども、まあ、いいやと。新しいつくるものについては新し
い規制委員会だから審査しますよと。そういう考えなんですかということをお聞きしているん
ですよ。だから、県民の立場からしてね、よく素直に考えて、よくよく、よくこの文章を読ん
でみれば、おたくの文章でしょう、これ。もう一回読んでみてくださいよ。「モニタリング設
備の信頼性確保の重要性から、その設計から設置まで、規制として確認する必要がある」と書
いてあるんでしょう。(「はい」の声あり)だから、確認しなきゃいけないんですよね。ほか
のところも全部やられるんですよね。6号、5号以外も。 (P25)
- 26 -
○東北電力 佐藤課長 いや、今後、新設あるいは移設工事を伴うような場合には、こういっ
たことが必要になるということでございます。
○岩崎委員 だから、ここで押し問答しても仕方ないので、国の方にどう考えるかを聞いていた
だけませんかね。だって、規制として確認する必要があると言っているのに。お願いします。(P26)
  • 第172回女川原発2号機新規制基準適合性審査会合

□8月9日
第172回女川原発2号機新規制基準適合性審査会合
【会議資料】
http://www2.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/2000007246.html
 
【議題】
「基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価について」
「火山影響評価について」です。

<報道・8月10日河北新報より>
地盤と斜面評価「おおむね妥当」
 原子力規制委員会は9日、東北電力女川2号機の新規性基準適合性審査会合を開いた。重要施設の基礎基盤と周辺斜面の安定性評価についての議論を継続し、規制委は「おおむね妥当」と判断した。東北電は防潮堤の設置位置に分布する二つの部層(岩盤)について「強度は大差がなく、安定性評価上、部層の違いによる影響は小さい」と重ねて主張。重要施設と周辺斜面間の距離を調べ、斜面の崩壊による施設への影響がないことを確認したと説明した。火山活動の影響評価についても議論した。火山に関する前回会合(2017年2月)から、約2年半がたち、東北電は最新知見などを反映させた変更点を説明。「考慮すべき事象は降下火砕物(火山灰)」といった結論に影響はないとして理解を得た。地震、津波分野は計11の審査項目のうち大半の審議が済み、敷地内断層に関する説明などが残っている。
  • (8/2)第18回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会

□8月2日
第18回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会
議事
(1)各論点の説明・検討
  「新規性基準適合性審査について
  (8)重大事故対策(放射性物質の拡散抑制等)
  (8)重大事故対策(炉心損傷防止)
  (2)津波(耐津波設計方針等)


<報道・河北新報8月3日より>
東北電力女川原発2号機、重大事故時の対応策を議論 県有識者検討会

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、同県石巻市)の安全性を検証する県有識者検討会第18回会合が2日、仙台市内であった。新規制基準で求められている重大事故発生時の炉心損傷防止策などの対応を議論した。東北電は、炉心損傷防止に必要な原子炉内の減圧や注水について、既存の非常用設備と新設する代替設備を併用する方針を説明。外部電源を喪失し、冷却装置が作動しない場合には、直流電源で動く注水システムや屋外に配備する送水ポンプを活用する。
 有識者からは「設備の充実は大切だが、きちんと機能するのか」などの意見があった。東北電は「確実に動くかどうかチェックしていく」と述べた。地震に伴う津波対策も議題に上り、東北電は海抜29メートルの防潮堤や建屋内の浸水対策で海水の流入を防ぐ考えを強調。担当者は「もし津波が防潮堤を越えたとしても、炉心損傷が起きないよう対策を講じる」と理解を求めた。
  • <福島第2原発>3,4号機廃炉費用・東北電350億円負担 

□8月1日<河北新報より>

<福島第2原発>東北電350億円負担 3、4号機受電契約分

 東北電力の原田宏哉社長は31日の定例記者会見で、廃炉が決まった東京電力福島第2原発全4基のうち、3、4号機の廃炉費用について、東北電が350億円程度を負担することを明らかにした。3、4号機の出力は各110万キロワット。東北電は東電との受電契約に基づき、出力の各4分の1を受電してきた。受電比率に応じて負担する350億円程度のうち、約240億円は既に「他社購入電力料」として支出済み。残り約110億円は今後、廃炉会計制度を適用して10年をかけて支出するという。
 原田社長は第2原発廃炉決定について「異論はない。多岐にわたる課題の検討にめどが立ち、福島県内の原発全基廃止を要望する地元の意向を総合的に勘案したと受け止めている」と理解を示した。一方、東北電女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉工程を示す「廃止措置計画」を原子力規制委員会に申請したことについて、原田社長は「安全確保を最優先し、使用済み核燃料などの処理も十分丁寧に対応する」と強調した。
 再稼働を目指す女川原発2号機の新規制基準適合性審査で、目標としていた7月中の説明終了が延びたことは「残る審査項目はわずか。できる限り早期に説明を終えることができるよう適切に対応していく」と述べた。
  • 第170回・171回女川原発2号機新規制基準適合性審査会合

□7 月30日
第170回女川原発2号機新規制基準適合性審査会合*非公開
【会議資料】
http://www2.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/300002242.html
【議題】
「【重大事故等対策】技術的能力(大規模損壊)」

□同日
第171回女川原発2号機新規制基準適合性審査会合
【会議資料】
http://www2.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/300002243.html
【議題】
【津波】地下水位の設定/【津波】津波による損傷の防止/
【火災防護対策】火災防護/【事故対応の基盤整備】緊急時対策所/
【事故対応の基盤整備】技術的能力/【その他】安全施設

<報道・7月31日河北新報より>
 設備分野25項目 東北電説明終了
 原子力規制委員会は30日、東北電力女川原発2号機の新規性基準適合性審査会合を開いた。東北電が耐震設計方針など2項目を説明したことで、設備分野の25項目審査項目についての説明と、規制委の指摘事項への回答を一通り終えた。東北電は、重要施設周辺で地下水位を下げる設備が動かないケースを想定し、2号機の原子炉建屋と排気筒、3号機の海水熱交換器建屋の各周辺に可搬型設備を1セットずつ配備する考えを改めて伝え、規制委の理解を得た。同日は非公開で大規模損壊対策を議論する会合もあり、おおむね審議が済んだという。終了後、規制委の担当者は「引き続き確認作業を進め、必要に応じて会合を開く」と述べた。2号機の審査は最終盤に入っている。設備分野と大別される地震・津波分野は東北電による一部の説明の回答が残り、8月に引き続き会合が開かれる見通し。 
□7月27日(河北新報より)
女川1号機廃炉に34年
 東北電 作業計画を公表
東北電力は26日、運転停止中で廃炉を決めた女川原発1号機の廃炉作業の工程を示す「廃止措置計画」を公表した。作業には34年を要し、早ければ2053年度に終える見通しで、費用は419億円と見積もる。計画に関する認可申請書を29日、原子力規制委員会に提出する。(3面に関連記事)
 29日 規制委提出
 東北電は26日、立地自治体の宮城県と女川町、石巻市に対し、安全協定に基づく事前協議を申し入れた。規制委の認可と立地自治体の了解が得られ次第、全4基を保有する東北電として初めてとなる廃炉作業に入る。計画によると、計画は4段階で進る。
 第 1段階(8年、20年度着手の場合27年度まで)は使用済み核燃料821体を3号機のプールへ搬出。対象施設の汚染状況を調  べ、機器や配管の放射性物質を除染する。
 第2段階(7年、~34年度)はタービンや発電機を
 第3段階(9年、~43年度)は原子炉の圧力容器や格納容器を解体、撤去。
 第4段階(10年、~53年度)で原子炉建屋やタービン建屋を解体し、廃炉を完了する。
 使用済み燃料は最終的に、日本原燃の再処理工場へ譲り渡す方針。それまでの保管は燃料プールの容量増加や、金属容器に 収めて空冷する「乾式貯蔵」導入を含む貯蔵施設建設などを検討する。
解体で生じる廃棄物総料は約30万トンと推定。うち低レベル放射性廃棄物は第2段階以降、約6140トンの発生を見込むが、具体的な処分は決まっていない。1号機は1984年に運転を開始。東日本大震災で被災し、東北電は1号機の再稼働を検討したが、運転期間延長に伴うコストや出力規模、安全対策の技術的制約などを考慮し、18年10月に廃炉を決め、同12月に廃炉を届け出た。震災以降、全国で廃炉となる原発は21基。東北では東京電力福島第1原発全6基に加え、東電福島第2原発全4基も廃炉の方向だ。東北電は女川2号機を20年度以降、東通原発を21年度以降に再稼動させる予定で、規制委の新規性基準適合性審査への対応と安全対策工事を進めている。女川3号機も今後審査を申請する方針。