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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 催事のご案内 (11/30)白石草 仙台講演会 他

催事のご案内

■ 11月30日
 白石草 仙台講演会
日時:2019・11月30日  (13:30~16:00)
会場:仙台市市民活動サポートセンター B1市民活動シアター
主催:日本基督教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ
お問い合わせ:022-769-5272

詳細はこちら⇓
http://tohoku.uccj.jp/izumi/ (ニュースレター 第13号)


■12月15日
 みやぎ地域・市民共同発電フォーラム
ー みやぎ地域・市民電力連絡会結成大会 -
日時:12月15日(日)   13:00~15:00
場所:仙台市市民活動サポートセンター  6階
連絡先:きらきら発電市民共同発電所 松浦真 022-746-3224


■12月22日
放射能と日本の法律 裁判することの意味 
放射能汚染廃棄(稲わら・牧草)焼却中止を求める
大崎住民訴訟を支援する会結成記念講演会

日時:12月22日(日) 13:30~15:30
場所:仙台弁護士会館 4Fホール
講師:井戸謙一弁護士
主催:大崎住民訴訟を支援する会
連絡先:022-379-3777


■2020年1月11日
ドキュメンタリー映画
福島は語る  土井敏邦 監督作品

日時:2020年1月11日(土)  ①10::00 ②13:20  ③16:40
場所:仙台メディアテーク7Fシアター
大人  前売り券1000円 当日券1300円  学生500円    高校生以下 無料
電話予約 090-2963-6435(本田)
主催:女性ネットみやぎ
   (子供たちを放射能汚染から守り原発から自然エネルギーへの転換を目指す女性ネットワークみやぎ)
  • (11/27)女川原発2号機「合格」 原子力規制委、審査書案了承 

■11月27日
<河北新報・11月28日より>
女川原発2号機「合格」 原子力規制委、審査書案了承 
再稼働時期めど立たず

 原子力規制委員会は27日の定例会合で、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が原発の新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承した。東日本大震災で被災した女川2号機が、再稼働の前提となる審査に事実上「合格」したことになる。
 東京電力福島第1原発事故を踏まえた新基準で「合格」となったのは東北の原発で初めて。震災の地震や津波で被災した原発としては、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)に続き2基目となる。
 今後、意見公募(パブリックコメント)などを経て正式合格となる見通し。東北電は高さ29メートルの防潮堤など安全対策工事を終える2020年度以降の再稼働を目指しているが、再稼働に必要な地元自治体の同意や、重大事故を想定した広域避難計画などが焦点となり、計画通りに進むかどうかは見通せない。
 東北電は13年12月に女川2号機の審査を申請した。被災原発として固有の課題が多く、基準地震動(最大想定の揺れ)や基準津波(最大想定の津波)、原子炉建屋で確認されたひび割れと剛性(変形しにくさ)低下といった議論が長期化。審査会合は176回に上り、安全対策工事費は3400億円程度に膨らんでいる。
 地震・津波分野と設備分野で計36の審査項目の実質的な審議を今年9月に終え、東北電は審査内容を反映した補正書を3回にわたり提出した。
 新基準に合格し、再稼働したのは「加圧水型炉」の9基のみ。女川2号機と同じ「沸騰水型炉」は東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、東海第2原発が合格しているが、いずれも再稼働には至っていない。


<11月25日NHKより>
https://www3.nhk.or.jp/lnews/sendai/20191125/6000008056.html

女川2号機の審査 事実上合格へ

11月25日 19時12分

東北電力が再稼働を目指している、女川原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は27日、事実上の合格を意味する審査書案を示す見通しとなりました。
審査に合格すると、東日本大震災で被害を受けた原発では、茨城県の東海第二原発に次いで2基目となります。

東北電力は、東日本大震災から2年後の平成25年、女川原発2号機について、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請しました。
その後、地震や津波の想定、重大事故への対策などが議論され、ことし9月に主な審議が終了したあとは、規制委員会が審査の内容を確認する作業を続けていました。
そして25日、女川原発2号機の審査書案を、27日の定例会に示す予定を明らかにしました。
審査書案は、事実上の合格を意味するもので、27日の定例会の議論を踏まえた上で、国民からのパブリックコメントなどを経て、最終的な審査合格が電力会社に伝えられます。
東日本大震災の地震や津波で被害を受けた原発で、これまで審査に合格したのは茨城県にある東海第二原発だけで、仮に女川原発2号機が合格すると2基目となります。
ただし、実際に再稼働するためには地元自治体の了解なども必要で、現時点では、具体的な見通しはたっていません。
東北電力・女川原子力発電所2号機の原子力規制委員会の審査結果が近く示される見通しになったことについて、村井知事は25日の記者会見で、「県民の代表である県議会や、原発が立地する石巻市と女川町など県内の市町村長の意見を聞きながら判断する」と述べ、原発が立地している県として、再稼働について慎重に判断したいとする考えを示しました。
  • (11/20)女川2号機審査 3回目の補正書、東北電が提出

■11月20日 <河北新報より>

女川2号機審査 3回目の補正書、東北電が提出

 東北電力は19日、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が大詰めを迎えた女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)に関する3回目の補正書を提出した。
 東北電によると、今回の補正書は約20ページ。地震動評価に用いた複数の地震の名称を明記し、敷地付近の津波高の痕跡や潮位の引用元を盛り込んだ。 東北電は2013年12月の審査申請時からの変更点を反映した最初の補正書を9月19日、2回目を今月6日にそれぞれ提出した。
 女川2号機の審査は実質的な審議が終了。月内にも新基準への適合を認める審査書案がまとまり、事実上の「合格」となる可能性がある。
  • .女川2号機再稼働 月内にも「合格」か 規制委員長が見通し

■11月14日 河北新報より 

女川2号機再稼働 月内にも「合格」か 規制委員長が見通し

再稼働に向けた審査が大詰めを迎えた東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は13日の定例記者会見で、新規制基準への適合を認める審査書案を11月末から12月初めに議論する見通しを明らかにした。早ければ月内に、事実上の合格となる可能性がある。
 更田氏は「順調にいけば2、3週間で、月が替わるあたりに案を示せるのではないか」と述べた。
 審査書案が規制委の委員5人が出席する定例会合で了承されれば、事実上の合格となる。手続き上は意見公募(パブリックコメント)などを経て、再度の定例会合で正式合格となる。
 東北電は2013年12月に2号機の審査を申請し、審査会合の開催は約6年間で176回に上る。再稼働の時期は、3400億円程度の安全対策工事を終える20年度以降を目指す。
 原子炉建屋のひび割れや剛性(変形しにくさ)低下など、東日本大震災で被災した影響が固有の課題となった。
 更田氏は「技術的な細部に入って検討してみると、思ったよりも時間がかからなかった。取り掛かる前に比べると、審査は順調に進んだという感触を持っている」と振り返った。









■11/13 原子力防災訓練実施

<11・14 河北新報より>
.原子力防災訓練 避難計画実効性を不安視 
東松島など住民「時間かかる」

 宮城県と東北電力女川原発(女川町、石巻市)の30キロ圏内7市町による原子力防災訓練が13日、前日に続き実施され、東松島市と美里町で住民避難が行われた。参加住民からは広域避難計画の実効性を不安視する声が上がった。
 同市赤井地区、同町小島地区の住民計80人が参加。一時集合場所からバスや車で避難退域時検査場所を経由し、避難所へ移動した。
 赤井地区ではバスで避難した40人が車内で薬剤師から安定ヨウ素剤の説明を受け、ヨウ素剤に見立てたあめ玉が配られた。検査場所の鷹来(たかぎ)の森運動公園では、東北電力社員らがバス1台と乗用車15台の汚染状況を確認。基準値を超えた車両はぬれた布で拭いた。検査後、岩沼市内へ避難した。
 参加した赤井地区の無職斎藤優一さん(68)は「(事故発生時は)車で避難する人が多く、簡単に岩沼に着けるかどうか不安だ。避難の途中で放射性物質を運ぶ風がこちら側に来る可能性もある」と懸念した。
 県原子力安全対策課の伊藤健治課長は「県職員らの技能習熟も目的だった。丁寧に作業を進めた結果、若干時間がかかった。複合災害の場合、受け入れる職員らをどう配置するかも検討課題になる」と総括した。
 小島地区では町の訓練として、参加した22人が町民バスで避難先の山形県最上町に移動。相沢清一町長は「県外避難は町として初めて行う。事故が起こっても対応できるよう避難行動の認識を高める必要がある」と指摘した。
 住民避難訓練は屋内退避を含め7市町で計画されたが、台風19号の影響で縮小された。
  • 11/12 (女川2号機審査) 格納容器の破損 追加対策で防止

■11月13日 河北新報より

女川2号機審査
格納容器の破損 追加対策で防止
原子力規制員会は12日、東北電力が再稼動めざす女川原発2号機の新規性基準適合性審査会合を開いた。東北電は重大事故時に原子炉格納容器の破損を防止する追加対策に取り組む方針を示し、規制委は了承した。追加対策は、規制委が2号機と構造が類似し、審査に合格した東京電力柏崎刈羽原発6,7号機(新潟県)で採用された対策の必要性を求めた形。東北電は11月中に資料をまとめ、規制委に説明する考え。従来の対策は、圧力容器から抜け落ちた溶融核燃料(デブリ)による格納容器底のコンクリート浸食を防ぐため、冷却水を3.9メートル張る。追加対策は、デブリを受け止めて着底を遅らせる緩衝材を水中となる位置に設定し、水蒸気爆発のリスクも抑える。規制委と東北電力よるとプラント、地震、津波の両分野で審査会合で議論する論点は現時点で他にないという。2号機は、年内にも合格となる可能性がある。
■11月12日 女川原発2号機 地元住民仮処分申請

 【申請書】はこちら
https://miyagi-kazenokai.com/news/%e5%86%8d%e7%a8%bc%e5%83%8d%e3%81%ae%e5%90%8c%e6%84%8f%e5%b7%ae%e3%81%97%e6%ad%a2%e3%82%81%e4%bb%ae%e5%87%a6%e5%88%86%e7%94%b3%e7%ab%8b%e6%9b%b8/

<11月13日・河北新報より>
女川2号機 地元同意差し止め「避難計画に問題」
石巻市民 仮処分を申請
 

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働を巡り、重大事故を想定して石巻市などが策定した広域避難計画には実効性がないとして、同原発の半径30キロ圏に住む石巻市民17人が12日、同市と宮城県を相手に、再稼働の事実上の前提となる地元同意の差し止めを求める仮処分を仙台地裁に申し立てた。
 申立書は、県のガイドラインを基に市が作成した避難計画について「渋滞で30キロ圏を脱出できない」「安定ヨウ素剤を緊急配布できない」など七つの問題点を挙げた。
 現状の計画は「避難者の視点を欠き、住民の被ばくを最小限に抑える実効性がない」と指摘。同市大川小津波訴訟の確定判決が言及した「事前防災義務」に反すると訴えている。
 再稼働で事故の発生確率が高まるとし、住民が現状の計画に従えば「危険かつ困難な避難を強いられ、生命・身体に具体的な危険が発生するのは確実」として地元同意に伴う人格権の侵害を主張した。
 原発から16~24キロ圏に住み、同市の市民団体「女川原発の避難計画を考える会」に所属する男女17人が申し立てた。
 女川原発2号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の新規制基準適合性審査は実質的な審議が終了。規制委は年内にも新基準への適合を認める審査書案をまとめ、事実上の「合格」となる可能性がある。東北電は2020年度以降の再稼働を目指している。
 仮処分の審理は通常の訴訟より迅速に進み、早期に裁判所の決定が出る公算が大きい。弁護団長の小野寺信一弁護士(仙台弁護士会)は申立書の提出後「今後約6カ月間が勝負とみている。全力を尽くし、差し止めの仮処分を勝ち取りたい」と話した
  • (10/26)女川原発の放射線計測値 伝送が不能に

■10月29日 河北新報より
放射線監視装置が復旧 女川原発

 東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の放射線監視装置(モニタリングポスト)の計測値が26日から伝送できなくなっていた問題で、東北電は28日、全6台の伝送機能が復旧したと発表した。
 東北電によると、6台のうち1台で28日、計測値を送るためのケーブルの芯の一部に断線が見つかった。予備の芯につなぎ替えたところ、中央制御室や原子力規制庁などへの伝送が復旧したという。東北電が引き続き原因を調べている。

■10月27日 河北新報より
女川原発の放射線計測値 伝送が不能に
 東北電力は26日、女川原発(宮城県女川町、石巻市)にある放射線監視装置(モニタリングポスト)全6台の計測値を伝送できなくなったと発表した。全てのモニタリングポストは正常に測定できており、環境への影響はないという。同社が原因を調べている。
 東北電によると、同日午前2時40分ごろ、1、2号機共用の中央制御室で伝送の異常を知らせる警報が作動。計測値を制御室で確認できず、原子力規制庁や宮城県環境放射線監視センターに送れなくなった。
 代替策として6台の可搬型のモニタリングポストを設置し、原発構内の事務所で計測値を確認している。東北電は「原因を究明し再発防止に努める」としている。
  • (10/21)女川再稼動 反対わずかに上回る(候補者アンケート)

■10月21日・河北新報より
候補者アンケート
女川再稼動 反対わずかに上回る

 宮城県議選(27日投開票)に合わせ、河北新報社は全79人の立候補者にアンケートを実施した。主要争点の東北電力女川原発2号機の再稼動や県の水道3事業の運営権を一括して民間にゆだねる「みやぎ型管理運営方式」の導入、消費税率10%引き上げに対する賛否を聞いた。
●女川再稼動
再稼働の賛否は、「反対」「どちらかといえば反対」が32人で「賛成」「どちらかといえば賛成」の29人を上回った。党別では、自民党の31人中24人が賛意を示した。「どちらともいえない」は4人、否定的だったのは2人、無回答は1人。公明党は4人とも「どちらともいえない」と答えた。野党は反対姿勢を鮮明にする。共産党は9人全員が「反対」。立憲民主の8人は「反対」「どちらかといえば反対」を選択した。国民民主党、社民党の各1人も批判的だ。無所属の25人は、与党系を中心に5人が再稼働に前向き。11人が反対の立場だ。9人が賛否を明確にしなかった。賛成理由として「重要なベースロード電源」などの記述が見られた。一方、「安全性の確保が前提だ」と条件を付ける候補も多い。反対理由には「二度と原発事故は許されない」「安全対策費が掛かり、コストが高い」などが挙がる。
  • (10/23)第21回 女川原発2号機の安全性に関する検討会

■10月23日
第21回 女川原発2号機の安全性に関する検討会

<報道・河北新報10月24日より>女川2号機
格納容器破損防止策を議論
県有識者検討会

 東北電力女川原発2号機の安全性を検証する県有識者検討会第21回会合が23日、仙台市内であり、重大事故時の原子炉格納容器の破損防止対策を議論した。東北電は圧力抑制室の圧力や格納容器内の温度などを基に、フィルター付きベント(排気)の実施を判断すると説明。炉心の著しい損傷が起きた場合、半減期が長いセシウム137の放出量は東京電力福島第一原発事故の約7000分の1との評価を示し「環境への影響はおおむね原発敷地内にとどまる」と強調した。有識者からは「ブラックアウト(全電源喪失)した場合の対策はどう考えているのか」「セシウム137の影響が敷地内に収まる根拠を示してほしい」などの意見が出た。
  • (10/7)(福島) 県民健康調査検討委員会

■10月7日
(福島)県民健康調査検討委員会

<報道・河北新報10月13日>
 東京電力福島第一原発事故の影響を調べる福島県の県民健康調査検討委員会は、福島市で会合を開いた。事故当時18歳以下の県民の甲状腺検査に関し、メリットとデメリットを明記した新しい案内文を来年4月開始の5巡目検査で配布する方針を大筋で合意した。案内文はメリットを「問題がなければ、放射線の健康影響を心配されている方の安心につながる」など説明した。デメリットは「一生気づかずに過ごすかもしれない無害の甲状腺がんを診断・治療する可能性がある」などと記載した。7日の会合では検査の今後について、ある委員が「必ずしもメリットがデメリットより優れている状況にない。一度立ち止まって議論すべきだ」と提案。別の委員は「今すぐ(検査を)縮小することは大きな疑問がある。国や県に見捨てられたと思う人も出る。」と語った。7月の任期満了に伴う委員構成の変更後、初めての会合となった。委員18人のうち12人が留任し、6人が新たに就任。座長は委員の互選で前任期に続き、星北斗県医師会副会長が務める。
  • (10/11)第20回 女川原発2号機の安全性に関する検討会

■10月11日
第20回女川原発2号機の安全性に関する検討会

<報道・河北新報10月12日より>
女川2号機
ひび割れ建屋質疑が相次ぐ
有識者検討会

 東北電力女川2号機の安全性を検証する県有識者検討会第20回会合が11日、仙台市内であり、東日本大震災後の設備の健全盛や耐震設計方針を議論した。原子炉建屋で確認された多数のひび割れや、地震に対する剛性(変形しにくさ)の低下の質疑が集中した。東北電は、点検や解析の結果を基に「構造上問題となるひび割れは生じておらず、建屋の健全性が確保されている」と改めて強調。「わずかながら時間の経過による剛性の低下傾向も認められる」と説明した。有識者は「県民目線の分かりやすい説明が必要。ひび割れやトラブルが発生した箇所を総合的にまとめた資料を見せてほしい」「剛性低下は機器系にとって深刻だ」などと指摘した。
  • 10/3 水蒸気爆発資料再検証求める(脱原発県議の会)&要望書

■10月3日<河北新報・10月4日より>
女川2号機有識者検討会
水蒸気爆発資料再検証求める
脱原発県議の会

 県議有志で作る「脱原発をめざす県議の会」は3日、東北電力女川2号機の安全性を検証している県有識者検討会に、水蒸気爆発の可能性を再検討するよう求めた。要望書では、8月30日の検討会で東北電が「水蒸気爆発の可能性は低い」と説明した根拠となる実験試料を問題視。「実験者が報告した炉心溶融物の温度とまったく異なるデーターが引用されている」と指摘した。県議の会の佐々木功悦会長は県庁で記者会見し「東北電の資料が誤っている可能性もある。専門的な立場から説明が適切かどうか再度、検討してほしい」と訴えた。11日の次回検討会以降の議論を踏まえ、東北電にも説明を求める方針。



                要望書(写し)

女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会
座長 若林利男様

  県民の安全を守る立場から、水蒸気爆発問題に関する再検討をお願いする要望書

 「脱原発を目指す宮城県議の会」は2018年3月22日、貴職あての要望書を提出し、格納容器下部への注入が水蒸気爆発を引き起こす危険性について、TROI実験の報告書すべてを取り寄せて評価検証していただくことを求めました。
 福島第一原発事故を発生させてしまった痛苦の教訓を踏まえて、県政に県民の命と安全を守る責務があります。原発の格納容器内で水蒸気爆発が起これば、猛毒のプルトニウムを含む炉心溶融物が微粒子になって拡散して福島第一原発事故を上回る甚大な被害を引き起こすと承知しています。「安全のための対策」が、逆に水蒸気爆発を招くことは、あってはならないからです。
 貴職から「東北電力から説明を求める」という趣旨の回答があり、本年8月30日の第19回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会で、東北電力の説明がありましたが、新たな疑問がわきました。
 第1は、「実機の温度で水蒸気爆発は発生しない」という説明に関連してです。
 東北電力が検討会に示したTROI実験に関わる資料には、実験者が報告した溶融物温度とはまったく異なるデーターが引用され、「実験の温度での水蒸気爆発」が発生していたことが分からないようにされていました。
 これは検討会の委員をミスリードしたものではないでしょうか。
 第2に、「実機には水蒸気爆発のトリガーはない」という説明に関連してです。
 検討会では、「TROI実験では、実機付近の温度では外部トリガーなしの自発的水蒸気爆発は発生していない」と説明があり、その根拠としてTROIの実験者が2003年に著した論文が引用されました。
 しかし、水蒸気爆発の専門家が2015年から雑誌「科学」などで、「TROIの実験者が温度の測定に習熟し、データーの正確な評価ができるようになったのは2007年の論文から」で、2003年の論文を根拠に否定することは不正確だ、と指摘しています。
 以上の点について、専門的知見を有する貴検討会に判断していただくとともに、「水蒸気爆発の可能性は小さい」という東北電力の説明の適否についても、あらためて検討していただくことを要望するものです。

2019年10月3日

   脱原発を目指す県議の会
   会長=佐々木功悦  事務局長=岸田清実  副会長=菅間進、中嶋簾