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dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • (2/12) 地元同意差し止め対象外 宮城県側が反論

■2月13日 河北新報より
女川2号機仮処分第2回審尋
地元同意差し止め対象外 
 仙台地裁 宮城県側が反論

 東北電力女川2号機の再稼働を巡り、重大事故を想定した広域避難計画に実行性がないとして、原発の半径30ロ圏内の石巻市民17人が、宮城県と同市に対し再稼動の事実上の前提となる地元同意の差し止めを求める仮処分の第2回審尋が12日、仙台地裁であった。県、市側は、同意そのものが差し止めの対象にならないと反論した。

 県・市側の答弁書で、東北電との安全協定に基づく立地自治体の事前了解は「原子炉施設や関連施設の安全性確認のためのもの」と主張。一般に、地元同意は経済産業省の要請に基づく県知事の回答を示すとし、「(回答に)法的意味はない」との認識を示した。現状の計画下で避難した場合、放射線物質の被ばくの危険などを理由に人格権の侵害を訴える住民側の訴えについて、県・市側は「原発が重大事故を起こす具体的危険を一切主張せず、前提となる要件事実をかく」と指摘。「避難計画の策定を再稼動前に果たす法的義務はない」とする見解も示した。審尋は非公開。双方によると、裁判所の決定に影響しないとの理由で、県・市側は計画の実効性について認否を示さなかった。住民側は避難先の駐車場不足などを指摘し、計画の実効性の不備を改めて訴えた。審尋終了後、仙台市内で記者会見した住民側の弁護団の甫守一樹弁護士(福岡県弁護士会)は「認否を避けた県と市側は計画の不備を認めたようなもの。計画の策定義務がないという説明も看過しようがない責任放棄の主張だ」と話した。
 次回審尋は3月17日。住民側は申立書で、県のガイドラインを基に市が作成した避難計画に関し「渋滞で30キロ圏を脱出できない」などと実効性の乏しさを指摘。「危険かつ困難な避難を強いられ、生命・身体に具体的な危険が発生する」として人格権の侵害を主張している。
  • (1/21)再稼動不同意 石巻市に要請(UPZ住民の会) 他


■2月9日 河北新報より
原発の安全性に医師ら懸念示す 仙台でシンポ
 東北電力女川原発(女川町、石巻市)の再稼働を問うシンポジウムが8日、仙台市青葉区のフォレスト仙台であった。県内の医師や研究者が東京電力福島第1原発事故による影響について見解を述べ、原発の安全性へ懸念を示した。
 約100人が参加。坂総合病院(塩釜市)の矢崎とも子医師は「成育過程の子どもは原発事故の影響を受けやすい。長期的で慎重な健康管理が必要だ」と強調し、県による甲状腺検診の実現を訴えた。
 宮城教育大の草野清信名誉教授(工学)は県内各地のモニタリングポストが計測した放射線量率の推移を紹介。「汚染廃棄物の試験焼却の日に数値が上がった。放射能漏れが疑われる」との意見を述べた。
 再生可能エネルギーの普及に取り組む仙台市のNPO法人「きらきら発電・市民共同発電所」の水戸部秀利医師も登壇。水戸部氏は蓄電技術の進歩を踏まえ、「分散型自然エネルギーシステムに転換することで、原発に頼らずに必要な電力を賄える」と呼び掛けた。
 シンポジウムは核戦争を防止する宮城医師・歯科医師の会が日本科学者会議宮城支部と初めて連携して開催した。


■2月2日 河北新報より
避難計画「非現実的」と指摘
女川原発 石巻で市民団体学習会

 東北電力女川原発で事故が起きた際の住民の避難計画について、市民団体「女川原発の避難計画を考える会」が1日、石巻市内で学習会を開いた。約130人が参加。環境経済研究所の上岡直見代表が講演し、同市の避難計画に実行性がないとして、「事故時に避難するのは無理だ。再稼働に反対する住民の要求は正当だ」と訴えた。上岡氏は。住民約14万人を27市町村に分けて避難させる市の計画について、避難先の自治体も地震や津波で被災している可能性が高いと指摘。「特に小さな自治体は、本当に受け入れられるのか」と疑問を示した。また、車に放射性物質がついていないか検査する場所で渋滞が起き、避難完了まで100時間以上かかると推定され、食べ物やガソリン、トイレの問題から「非現実的だ」とした。市の避難計画を巡っては、市民が実効性がないとして、再稼働に同意しないよう県知事と市長に求める仮処分を仙台地裁に申し立てており、12日に次回の審尋が予定されている。

■2020年 1月22日 河北新報より
女川2号機
再稼動不同意 石巻市に要請
UPZ住民の会

 原子力規制委員会の新規性基準適合性審査に事実上「合格」した東北電力女川原発2号機を巡り、美里町の市民団体「女川原発UPZ住民の会」は21日、石巻市に対し、再稼働に反対するよう申し入れた。勝又治子代表ら7人が同市役所を訪問。実効性のある避難計画の完成前に再稼働へ同意しないことなど3点を求める文書を菅原秀幸副市長に手渡した。勝又代表は「再稼働の是非は住民の生命と生活を第一に考えてほしい」と要請。菅原副市長は「避難計画の実効性関しては国の検討状況などを見極めたい」と述べた。団体は原発30キロ圏内のうち、立地自治体を除く登米、東松島、美里、南三陸、涌谷の5市町の住民で組織。昨年12月12日もは女川町の須田善明町長に対し同様の文書を手渡した。
  • 2月20日 甲状腺検査評価部会 & 宮崎早野論文に新疑惑

■2月28日

実測数より多いデータ解析〜宮崎早野論文に新疑惑
http://ourplanet-tv.org/?q=node/2470



■2月20日
甲状腺検査評価部会(福島県健康調査()

<報道・河北新報2月21日より>
甲状腺3巡目検査
がんデーターと対照して分析
低受診率で評価部会
 福島県の健康調査で東京電力福島第一原発の事故当時18歳以下の人に実施する甲状腺検査の評価部会が20日、福島市であり、3巡目検査(2016~17年度)の分析を始めた。1,2巡目より受診率が低いため、県や国のがん登録データーと対照して全体像を把握する方向性を確認した。県立医大が3巡目検査の結果を説明。対象の約34万人のうち約22万人が1次検査を受け、受診率は64.7%。2次検査で29人が悪性または悪性の疑いと判定され、うち19人が手術でがんの確定診断を受けた。委員からは「3巡目で(悪性、悪性の疑いの)発見率がかなり落ちており、1,2巡目と比較分析する必要がある」「受診者が限られるなら、未受診者の情報も(がん登録データーで)並行して把握することが重要」などの指摘があった。受診率は1巡目81.7%、2巡目71.0%だった。昨年7月の任期満了に伴い委員構成が変わり、委員8人のうち4人が新たに就任した。前任期の評価部会は2巡目の結果に関し「甲状せんがんと放射線被ばくの関連は認められない」との報告書を取りまとめた。
  • 2月13日 第37回(福島県)「県民健康調査」検討委員会&鈴木真一教授講演(国際シンポジウム)

■2月13日
第37回(福島県)「県民健康調査」検討委員会
東京電力福島第1原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会の第37回目の会合が13日、福島市内で開かれ、新たに12人が甲状腺がん手術を受け、いずれも甲状腺がんだったと発表した。また、甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは236人となった。
今回、公表されたのは、3巡目(2016年〜17年)と4巡目(2018年〜19年)と25歳の節目検診の昨年9月末までの甲状腺検査結果。穿刺細胞診でにより、新たに悪性ないし悪性疑いと診断されたのは、3巡目が1人、4巡目が3人、25歳時の節目検診が2人の6人。これまでに、甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは、手術後に良性だと診断された一人を除くと、236人となった。
また新たに手術を受けたのは、3巡目が5人、4巡目が7人の12人。いずれも術後の病理診断で乳頭がんと診断され、甲状腺がんと確定した患者は186人となった。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2469

■2月3日
「福島県立医科大学主催の国際シンポジウム」
福島県立医科大学の鈴木眞一教授講演

福島の小児甲状腺がん180例を症例報告〜「過剰診断」を否定
福島県内で多くの小児甲状腺がん患者を執刀している福島県立医科大学の鈴木眞一教授が3日、福島県立医科大学主催の国際シンポジウムで講演し、自身が執刀した180例の甲状腺がんについて発表した。これらのデータは、昨年5月に開催された日本内分泌学会などで発表されていたが、県民が参加できる公開の場では初めて。鈴木教授が手術症例を報告するのは3年半ぶりとなる。
鈴木教授が公表したのは、2018年12月末までに執刀した、事故当時18歳以下だった甲状腺疾患の患者180例のデータ。県民健康調査県の公表されている人数より19人多い【注1】教授は、術後の診断で72%がリンパ節転移しており、組織外浸潤も47%あったと報告。腫瘍が小さく、リンパ節の転移などがない低リスク症例(T0N0M0)は7.2%(13例)と、「アクティブサーベランス(非手術経過観察)」が推奨される「超低リスク症例」は含まれていないと強調した。
再発患者は12人
手術した患者のうち6%が再手術したことも明らかにした。全摘の患者には再発例はいない。再発した患者数は、10月に前橋で開催された日本甲状腺学会で11人いると発表していた。
福島県内の甲状腺検査をめぐっては、手術の必要がない小さながんを見つけてしまう「過剰診断」が指摘されているが、鈴木教授は「治療した症例に過剰診断がないとまでは言い切れないが極めて限定的」と主張。一方で、「事故後の福島における甲状腺がんの増加は、放射線被ばくの影響ではなく、大規模の精緻な超音波検査をしたことによるマススクリーニング効果」によるものだとした上で、「福島での小児若年甲状腺がんの発症増加のリスクに放射線の影響があるかないかを検討するために長期にわたり続けなければならない」と述べた。
【注1】(2019年4月8日開催の第34回検討委員会・参考資料1最終ページより)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/320491.pdf

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2467


■2月3日
<報道・河北新報より>
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200203_01.html
健康調査の課題共有 福島県立医大の国際シンポに150人
 東京電力福島第1原発事故後の影響に関する福島県の県民健康調査をテーマにした国際シンポジウムが2日、福島市で始まった。調査を実施する福島県立医大が主催し、約150人が参加。調査の現状と課題を共有した。3日まで。
 同大放射線医学県民健康管理センター長の神谷研二氏は調査の概要を紹介。2016年3月までに実施した甲状腺検査の結果について「現時点で甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」と述べた。
 妊産婦調査では、早産率や先天異常率が全国統計と全く差がないとして「福島で安心して子どもを産み育てられることが科学的に証明された」と説明。遺伝への影響が医学的に否定されている研究にも触れ、「より科学的根拠に基づく情報提供が必要だ」と話した。
■2月26日
「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現しよう!
  県議と県民の対話集会」


日時:2月26日(水)18:15~19:30

会場:宮城県民会館(東京エレクトロンホール宮城)601号室

内容:「脱原発をめざす宮城県議の会」から経過報告と「条例案の内容」報告、意見交換など

主催:「県議と県民の対話集会」実行委員会(連絡先:080-1673-8391 多々良)
■2月19日
緊急要望書 提出

<報道>
■2月19日 NHK NEWS WEB より
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20200219/6000008929.html
原発の安全性議論求め知事へ要望
02月19日 15時20分

女川原子力発電所2号機について、原発に反対する市民団体などが19日、県の検討会で安全性を十分に議論するよう、村井知事などに宛てた要望書を提出しました。

女川原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は去年11月、事実上の合格を示す審査書案を取りまとめ、一般から意見を募るパブリックコメントなどを経て、今月中にも正式に審査に合格する見通しとなっています。
これを受けて、「脱原発をめざす宮城県議の会」と17の市民団体の代表者らが県庁を訪れ、県の担当者に村井知事などに宛てた要望書を手渡しました。
それによりますと、県に設置された専門家でつくる検討会では、原発で重大事故が起きた時に、原子炉格納容器が破損しないよう容器内に充満した気体を放出する「ベント」が行われた場合の放射能汚染の影響が十分に議論されていないとしています。
そのうえで、放射能汚染は住民の避難計画にも関わるとして、影響を再評価するよう求めています。
また、県に対して、原子力規制委員会に女川原発2号機を「不合格」にするよう求めるべきとしています。
市民団体の篠原弘典さんは「検討会では専門的かつ科学的な分析が十分にされておらず、結論を急がず、慎重に議論すべきだ」と話していました。
これに対して、県の原子力安全対策課は、「要望書の内容を確認し、今後の具体的な対応を検討したい」としています。

■仙台放送 ニュースセンター
https://nc.ox-tv.co.jp/news/detail/2020021900006
ニュース
女川原発2号機再稼働…「十分な議論を」市民団体が宮城県に要望書〈宮城〉
2020-02-19 12:13:02

再稼働に向けた手続きが進む東北電力の女川原子力発電所2号機について、市民グループなどは2月19日、検討委員会で十分な議論を尽くすよう県に要望書を提出しました。

要望書を提出したのは、「脱原発をめざす宮城県議の会」をはじめ、再稼働に反対する17の市民団体の代表です。
要望書では、2月7日に開かれた県の安全性検討会で、格納容器の破損という重大事故を想定した対策について審議されたものの、問題点の掘り下げが十分行われなかったとして、慎重な検討を求めています。

市民団体の代表
「委員同士の議論を受けて検討して、専門家としての審査結果を出してほしい」

原子力規制委員会は、去年11月、女川原発2号機の再稼働に向けた安全性の審査について「事実上の合格」をすでに示していて、市民団体は「合格」の取り消しについても、県に求めるよう要望しています。





         要望書 (写し)
                           2020年2月19日                               
宮城県知事 村井嘉浩様
宮城県 女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会
   座長 若林利男様

女川原子力発電所2号機の安全性検討に係る要望書

提出文書1:
ベントにより女川原発から甚大な放射能が放出される問題を県の安全性検討会で検討すること及び県民の安全を守るため原子力規制委員会に「合格」の取り消しを求める緊急要望書
提出文書2:
宮城県安全性検討会第22回会合における東北電力の水蒸気爆発に関する説明に対する高島武雄意見書

 女川原発の危険性から県民の生命と財産を守るために慎重に安全性検討を進められておられることに感謝いたします。
 去る2月7日に開催された「第22回安全性検討会」では「重大事故対策―格納容器破損防止」が審議されましたが、傍聴した私たちには不満の残る内容でした。提出文書2の高島武雄意見書で指摘されているように問題点の掘り下げは行われないままでした。
 しかし翌8日の河北新報は会合終了後に若林座長が「論点整理は一通り終えた。それぞれの専門性を生かし、活発な議論が出来た。意見や要望の集約に入りたい。」と述べたと報じています。この様な現状認識では県民の安全は守られないと判断せざるを得ない状況です。
 しかも資料―3[関連質問への回答]についての議論の際に「大気中へのセシウム137放出量の評価判断基準(100テラベクレル)について、事業者としてそのレベルであれば問題ないという根拠を説明してほしい」という関根委員の質問に対する回答の議論の時に、提出文書1で指摘しているように、耐圧強化ベントを女川原発2号機で使用した場合には約360テラベクレルの放射能が放出されるという東北電力の評価が問題にもされなかった事実は、その専門性も疑われる質疑でした。
 このように安全性の問題が十分に議論されない状態のまま、今後安易に集約に入ることは将来に禍根を残すことになります。結論を急ぐことなく、未だ様々に残っている女川原発2号機の安全性の問題点をさらに深く掘り下げていただくことを、改めて要望します

以上

・脱原発をめざす宮城県議の会(会長:佐々木功悦)
<共同提出団体> 
・女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション(代表:鈴木宏一)
・宮城県護憲平和センター(理事長:砂金直美)
・原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表:小林立雄 斉藤信一)
・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人:綱島不二雄 菊地修)
・生活協同組合あいコープみやぎ(理事長:高橋千佳)
・子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ(共同代表:小澤かつ 児玉芳江 佐藤郁子 村口喜代 山田いずみ)
・船形山のブナを守る会(代表世話人:小関俊夫)
・女川から未来を考える会(代表:阿部美紀子)
・止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会(代表:近藤武文)
・女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会(代表:松浦健太郎)
・女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会(事務局長:髙野博)
・放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク(代表:鈴木健三)
・女川原発の避難計画を考える会(代表:原伸雄)
・みやぎ脱原発・風の会(事務局長:舘脇章宏)
・脱原発仙台市民会議(共同代表:篠原弘典 水戸部秀利)
・さようなら原発いしのまき実行委員会(実行委員長:佐藤清吾)
・みやぎ金曜デモの会(代表:西 新太郎)


提出文書1:ベントにより女川原発から甚大な放射能が放出される問題を県の安全性検討会で検討すること及び県民の安全を守るため原子力規制委員会に「合格」の取り消しを求める緊急要望書

東北電力女川原子力発電所2号機では、崩壊熱除去機能を喪失した時の格納容器破損防止対策として、格納容器内のガスを外部に放出するベントを中心的な手法にしています。ベントによる甚大な放射能放出を防ぐため、放射性物質を濾過して低減するフィルターを備えたフィルターベント設備(3台)が新設されますが、元からあったフィルターなしの耐圧強化ベント系(2経路)も温存されています。
新規制基準はCs-137の総放出量を100TBq(テラベクレル=1012Bq)以下にすることを求めていますが、耐圧強化ベントを女川原発2号機で使用した場合に約360TBqの放射能が放出されることがわかりました(2019年10月4日の事業者ヒアリングに東北電力が提出した『自主対策設備に関する補足説明』による)。
東北電力は『補足説明』等で「耐圧強化ベント系は炉心損傷後には使用しない」と表明していますが、基準をはるかに超える放射能の放出がわかったことを踏まえて、県政が県民の命と安全を守る責任を果たすために、再度の検証が必要になっていると考えるものです。

第1は、フィルターベントの信頼性、フィルターベントで確実に事故を収束させることができるのかどうかという問題です。
フィルターは目詰まりしたり、破損することがあります。審査会合で、どの電気事業者も「問題ない」としましたが、金属繊維フィルターのエアロゾルや液滴による閉塞など、数値や結果は非公開でした。そのくせ、原子力規制委員会の更田豊志委員(当時、現在は委員長)は、耐圧強化ベントについて「フィルタベントが詰まって使えないというような際に……方策の一つとして残しておくという考え方はある」(2014年8月28日の第133回審査会合、議事録の第56頁)という発言を、何度も繰り返しています。
炉心損傷後に耐圧強化ベントを使用しないのなら、フィルターベントは100%確実でなければならず、再検証が必要です。確率論的安全評価が行われていたらそれを公表し説明することが求められます。

 第2は、フィルターベントによる事故の収束に失敗し、「格納容器が損壊するよりはマシ」だとして耐圧強化ベントが使用された場合の、360TBqのCs-137の影響の再評価です。
 ベントは「発電所の本部長の責任と権限のもとに行う」(2015年4月7日の第216回審査会合、議事録の第22頁)とされ、自治体は関与できません。フィルターベントの実施にあたっては、原発構内の事故要員の避難確認は前提になっていますが、周辺住民の避難の確認は前提にされていません。フィルターベントが失敗し、耐圧強化ベントが実施されたら、まさに県民が甚大な放射能に不意打ちされることになります。
「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」報告書は、福島第一原発事故のCs-137の放出量を6~20×1015Bqと報告しています。耐圧強化ベントで放出される360TBq(3.6×1014Bq)は、その17分の1~55分の1程度にのぼる甚大な放射能です。
ところが2月7日に開催された「第22回宮城県女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」では、このことはまったく議論されませんでした。しかも、放出量基準の100TBqをどの程度の汚染と評価するかについて、東北電力から「福島第一原発事故の放出量の100分の1、だから影響も100分の1」という趣旨の、単純化したきわめて不適切な説明が行われました。

福島第一原発事故では、北西の季節風により太平洋上に流れた放射能が多かったため、陸域の汚染はその分だけ少なくなりました。飯舘村は、放射能プルームが通過していた時にミゾレが降ったため、大量の放射能が地表に沈着して全村避難を余儀なくされました。福島第一原発事故に学び、気象条件と地形に大きく左右されることを考慮して、放射能汚染を評価すべきです。
女川原発から陸域に向かって同一方向に風が吹き、放射能の湿性沈着がある場合に、最大でどの程度の汚染が発生するかなど、360TBqのCs-137により引き起こされる影響を、自治体の避難計画にも関わる重要問題として再評価すべきです。

女川原発で耐圧強化ベントを使用することは、県民の生命と財産に取り返しのつかない危害を及ぼします。
こうした結果を招いているのは、そもそもベントという手法が、放射能を閉じ込める装置である格納容器に「風穴」を開けるものであること、住民の被ばくと環境汚染を前提にしていることに由来しています。根本的には、炉心損傷事故を防ぐことができない危険な技術である原発を使い続けようとしていることに、問題があります。
県民の被ばくと県土の放射能汚染を防ぐ確実な方法は、再稼働を中止することであり、それ以外の確かな道はないことがハッキリしました。
以上により、貴職に対し、以下の2つの事項について緊急に要請するものです。

1、「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」に対して、ベントによる安全対策の実行可能性の再検証、および県内自治体の避難計画にも関わる重要問題として360TBqのCs-137による影響の再評価を求めること。

2、原子力規制委員会に対して、東北電力女川原子力発電所2号機の設置変更許可申請書に関する審査書案を撤回し、女川原発を「不合格」にするよう求めること。

以上
https://miyagi-kazenokai.com/wp-content/uploads/2020/02/200219%e3%80%80teishutubunshu1.pdf
  • (2/6)12月26日提出した要望書に対する県の回答

■2月6日
 <要望書に対する県の回答 >全5枚
        
(写し)
  令和2年2月6日
共同提出団体 各位

   女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会事務局

「女川原発2号機の安全性に関する検討会」に係る要望書について(回答)
令和元年12月26日付で要望のありましたこのことについては、別紙のとおりです。
なお、回答に当たっては、事務局で構成員の意見をとりまとめたことを申し添えます。


            女川原紙力発電所2号機の安全性に関する検討会
            事務局(宮城県環境生活部原子力安全対策課)
            TEL 022-211-2607  FAX 022-211-2695
            Maile: gentaia@pref.miyagi.lg.jp

                  (1)

別紙

要望 1  国の原子力規制委員会とは別個に、立地自治体である宮城県が、独自に
       「安全性検討委員会」を設置した意義を踏まえた検討を行ってください。
【回答】
〇「安全性検討会」は、震災後の施設の健全性や、新規制基準に適合することにより
 向上する安全性について、東北電力からの施設変更に関する事前協議への回答の
 参考となる意見を聴取するために設置したものであり、その意義を踏まえた検討を
 行っております。

〇なお、会議の開催に当たっては、構成員各自の専門及び原子力発電所の安全
 性についての広い知識・経験に基づいた検討を加えてきており、また、必要に応
 じて外部有識者を招くこととしております。

要望 2 特に、県民が最も心配している「女川原発が被災原発である」という点について
      徹底的に検討してください。
【回答】
〇 東日本大震災で大きな揺れを経験した女川原紙力発電所について、設備等の健
  性の確認は大変重要であると認識しており、安全性検討会においては、新規制
  基準に適合することにより向上する安全性に加えて、震災後の施設の健全性や国
  の保安検査の内容も確認しております。

〇 さらに、これまでも、女川原子力発電所が地震の影響を受けたプラントとしての審査
  や評価の内容について、構成員からしっかり確認したい旨の意見がありましたことか
  ら、このことについては、、今後国から直接説明を受けることとしております。


                     (2)


要望 3女川原発2号機は事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉(B
     WRマーク1改良型)です。福島原発事故の原因究明が完全に成されていない
    中で女川原発の十分な安全性検討ができるのでしょうか。この点も、多くの県民
    が疑問を抱いています。検討会として、県民への説明責任を果たしてくださるよ
    うお願いします。
【回答】
○ 福島第一原子力発電所事故の原因究明が継続していることは承知しておりますが、
  原子力規制委員会は、新規制基準の策定にあたり、福島第一原子力発電所事故と、
  同種の事故を再度発生させないために必要となる教訓、知見は得られているとの見
  解を示しております。

○ また、安全性検討会においては、新規制基準に適合することにより向上する安全性を
 福島第一原子力発電所事故の教訓を念頭において確認することで、十分な検討がで
 きているものと考えております。

○ なお、女川原子力発電所2号機はマーク1改良型であり、マーク1型である福島第一
  原子力発電所1~4号機とは異なっております。

要望 4 住民の避難計画を検討会の検討項目に加えてください。
【回答】
○ 安全性検討会は、安全協定に基づく事前協議への回答の参考とするため、施設
  の変更に関する科学的・工学的な意見を専門家から聴取することを目的として開
  催して おります。

○ したがって、住民の避難計画については、検討会の目的の範囲外となっております。


要望 5 宮城県議会の「脱原発を目指す県議の会」から提出された要望書
     (2019年10月3日付け)の内容に県民は重大な関心を持っています。
【回答】
○ 東北電力に対して、令和2年2月7日実施の第22回安全性検討会において説明するよ
う求めております。


                     (3)


要望 6 検討会は、初めに委員側から出された「論点」を原子力安全対策課が85項目
    に整理し、それについて順次東北電力の説明を聞き委員が意見や質問をする形
    で進められてきま した。が、果たして、その都度なされた東北電力の説明を検討
     会は「了解」したのでしょうか。各論点についての検討会としての「安全性検討」
     は「完了」したのでしょうか。説明を聞くことが「検討」ではないはずです。
     一つひとつの「論点」毎に、了としたのか否かはっきりさせてください。
   

【回答】
○ 安全性検討会は、東北電力からの施設変更に関する事前協議に対し、県、女川町
  及び石巻市が回答する際の参考とするため、震災後の施設の健全性や、新規制基
  準に適合することにより向上する安全性について、各構成員の専門的見地からの意
  見を聴取するために設置しております。  

○説明未了の一部の論点を除き、構成員からの質疑への応答や意見聴取は終了して
 おります。

要望 7 加えて、「論点」ごとにの都度出された委員からの意見は、その後、東北電力
  において適切に反映され実施されたのか、検討会としての検証はなされたのでしょうか
【回答】
○ 安全性検討会の目的は、東北電力からの施設変更に関する事前協議への回答の
  参考とする意見を、県、女川町及び石巻市が聴取するものとなっております。

○ なお、検討会で出された意見については、東北電力において真摯に受け止めてい
  るものと考えております。

要望 8 検討会としての最終的な検討結果の「まとめ」をどのような形で出すのでしょうか
【回答】
○ 安全性検討会は、有識者の意見聴取または意見交換を行うために設置したもの
 であり、合議体としての結論を取りまとめるものではありませんが、議論の経過や構
 成員からの意見等を整理する予定としております。


                    (4)


要望 9  上記の「報告書」を確定する前に、その案を県民に示し、パブリックコメントを
     行ってください。また、開かれた場で県民と意見交換を行う等、県民の意見を直
     接聞いて、それを取り入れる機会を設けてください。
【回答】
○ 安全性検討会の報告は、事前協議に回答するに当たり、構成員から専門家の立場
  として聴取した意見を整理するものであり、パブリックコメントや県民との意見交換の
  実施は考えておりません。

その他 以上の内容について、検討会委員と要望書提出団体のメンバーとの懇談の場
 を設けていただきたくお願いします
【回答】
○ 公正、中立な議論を確保するため、賛成・反対を問わず、いかなる立場の方とも、直接
  面会・意見交換等はお断りしております。



                 (5)
  • 2月7日 第22回女川原発2号機安全性に関する検討会 ・他

■2月7日
第22回女川原発2号機安全性に関する検討会

■ 日時 令和2年 2月7日   午前11時から午後3時30分まで
■ パレス宮城野 2階 はぎの間
■ 議題:各論点の説明・検討ほか
      新規制基準適合性審査申請について
      (重大事故対策ー格納容器破損防止等)
■問い合わせ先  検討会事務局
      (宮城県環境生活部 原子力安全対策課 原子力安全対策班)
      022-211-2607
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/770280.pdf
<会議資料>議事録 未
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kentoukai.html

<報道・河北新報2月8日より>
女川2号機の安全性
県検討会の論点東北電説明終了
 女川原発2号機の安全性を確認するために専門家から意見を聞く県の検討会が7日、仙台市であった。震災による設備の被災状況や重大事故時の対応どな、検討会が定めた全85項目の論点について、東北電力の説明が終わった。専門家側もおおむね了承。今後は再稼動に向けた国の審査の状況を見ながら意見を整理する。この日の会合は22回目で、竜巻への備えや、東北電独自の安全対策などを議論。制御工学が専門の兼本茂・会津大名誉教授が「様々な設備が追加されたが、げんばで『どれを使っていいかわからない』とならないか」と質問すると、東北電の担当者は「手順書を作り、しっかり使えるように訓練する」と答えた。村井嘉浩知事は、国から再稼働のへの同意求められた際には検討会の議論を「非常に重視しなければならない」と述べている。

■2月5日
女川原子力発電所環境調査測定技術会
■とき 令和2年2月5日  午後1時30分から3時30分まで
■場所 パレス宮城野 2階 はぎの間
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/771070.pdf