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dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 「さようなら原発みやぎ集会」6月14日に延期開催のお知らせ

3月22日に予定しておりました「さようなら原発みやぎ県民大集会」(勾当台公園市民広場)と「神田香織さん講演会」(日立システムズホール)は、現下の新型コロナウィルス感染拡大の状況に鑑み、「延期」することといたしました。集会開催の目的(女川原発の再稼働を許さないために県民の世論喚起を図る)から、集会の「中止」や「規模の縮小」はありえないと考えた結果の決断でした。
そこで、改めて実行委員会で議論をした結果、以下の日程で開催することに決定いたしました。
「集会・デモ」
日時:6月14日(日)13時30分(予定)~
会場:元鍛治丁公園(仙台市青葉区)
また、「神田香織さん講演会」
日時:6月14日(日)16時(予定)~
会場:シルバーセンター交流ホール(仙台市青葉区)

※いずれも時間など変更の可能性があるので、「みやぎアクション」のブログで最新の情報をご確認下さい。また、お知り合いの皆様に口コミでの伝達もお願いします。

 2月26日に原子力規制委員会が女川原発2号機を「合格」とする審査書を決定し、3月2日には資源エネルギー庁長官が村井知事を訪れ「地元同意」を要請しました。
 しかし、国が「合格」を出したとしても私たち宮城県民は「合格」など出していませんし、知事が私たちの頭越しに「地元同意」手続きを進めることは決して許しません。
 この県民の固い意思を示すために、県民大結集による集会とデモを実現したいと考えてきましたが、「地元同意」手続きの大きな山場となるとみられる6月議会(石巻市議会・女川町議会・宮城県議会)の直前のこの時期に設定し、それまでの期間、「再稼働を認めない!」という全県での運動を盛り上げ、この6月の集会がその結集軸となるよう、実行委員会としても奮闘して参りたいと考えております。
また、これまでにお寄せいただいた賛同金はこの6月の集会に使わせていただきます。ただ、まだ資金が不足しておりますので、ぜひ周りの方にもお声がけいただくようお願いいたします。女川原発2号機再稼働を許さない闘いを共に進めてまいりましょう!

集会実行委員会(連絡先 hag07314@nifty.ne.jp 舘脇)
■3月28日・河北新報より

女川原発2号機で作業員が内部被ばく

 東北電力は27日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の原子炉建屋1階で作業していた協力会社の50代の男性作業員が、体内に微量の放射性物質を取り込み、内部被ばくしたと発表した。東北電が保有する女川原発と東通原発(青森県東通村)で内部被ばくが発生したのは初めて。
 内部被ばく量は0.05ミリシーベルト。東北電の担当者は「自然界から受ける年間の線量に比べて極めて低く、身体に影響を与えるものではない」と説明している。
 東北電によると、作業員は26日午前9時45分ごろ~11時20分ごろ、布で金属製の弁の汚れを落とす作業に従事。終了後の体表面の検査で口元の汚染が確認され、27日の測定で体内への取り込みが判明した。
 作業員は専用の服やゴム手袋、長靴、ヘルメットを着けていた。弁は通常、原子炉の水を採取する配管に設置されているが、作業時は飛散防止のためビニール袋に入れていたという。
 東北電の担当者は「地域の方々にご心配とご迷惑をお掛けした。原因を究明し、安全性向上と再発防止に取り組む」と謝罪した。
 女川2号機は2月、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に正式合格した。東北電は安全対策工事を終える2020年度以降の再稼働を目指している。

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200328_01.html
  • 女川原発広域避難計画「再審査を」 石巻の市民団体

■3月26日<河北新報・3月27日より>
女川原発広域避難計画「再審査を」 石巻の市民団体、国に申し入れ書送付

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の重大事故を想定した住民避難計画となる国の「緊急時対応」の公表を受け、石巻市の市民団体「女川原発の避難計画を考える会」は26日、国の原子力防災会議メンバー24人に対し、計画の実効性について再審査を求める申し入れ書を送付した。
 同会は書面で「実効性に関する審査の有無を確認し、審査していない場合は再審査を命ずるよう求める」と訴えた。
 市役所で記者会見した原伸雄代表(77)は「避難バスの確保や(放射線量を調べる)避難退域時検査場所での渋滞問題など、指摘したことが全く検討されていない。市民の不安に応える計画にするため審査を差し戻すべきだ」と述べた。
 計画は内閣府や県などでつくる女川地域原子力防災協議会が25日に取りまとめた。今後は原子力防災会議が了承する手続きへ進む。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200327_11009.html
  • 3月25日 「女川地域原子力防災協議会」都内で会合・首長「実効性の向上を」

■3月25日(2020年)
「女川地域原子力防災協議会」都内で会合
<女川地域原子力防災協議会・概要版>
https://blog.canpan.info/renn/img/200325E38080E5A5B3E5B79DE59CB0E59F9FE58D94E8ADB0E4BC9AE38080E6A682E8A681E78988.pdf
<女川地域の緊急時対応・全体版>
https://blog.canpan.info/renn/img/200325E38080E5A5B3E5B79DE59CB0E59F9FE58D94E8ADB0E4BC9AE38080E585A8E4BD93E78988.pdf

<報道・河北新報3月26日 14面より>
女川原発30キロ圏内 避難計画公表
首長「実効性の向上を」
   住民、再稼動お墨付き懸念
 東北電力女川2号機の重大事故を想定し、原発から半径30キロ圏内の住民避難計画となる国の「緊急時対応」が公表された25日、地元首長からは避難の実効性向上につながる対策を求める声が相次いだ。住民からは「再稼働のお墨付きになる」と懸念の声が上がった。
 須田善明女川町長はインフラ機能の向上が住民の安心と安全につながる。原子力防災への信頼に向けて政府全体で意識を共有してほしい」と求めた。亀山紘石巻市長は、5キロ圏(PAZ)を通過しないと避難できない同市牡鹿半島部へのハード整備を具体的に要望。「原子力災害に対応するには避難道路は不可欠だ。原発の再稼動前に、ある程度、整備を進めて欲しい」とのべた。遠藤涌谷町長は「国や県の指導力で、より地元に即した避難計画にしてほしい」と強調。住民避難に加え、石巻市からの避難者も受け入れることになるため「人員やスケジュールなど石巻市との連携を図りたい」との考えを示した。
 「避難場所のバスの確保や渋滞の問題が審議されていない」と指摘するのは市民団体「女川原発の避難計画を考える会」(石巻市)の原伸雄代表(77)。広域避難計画の実効性を問い、県と市に再稼動に向けた地元同意の差し止めを求める仮処分を申し立てた。今後政府は、原子力防災会議で今回の計画の了承を得る手続きに進むが、「差し戻して再び審議させることが必要だ」と訴えた。女川町の無職男性(80)は「震災後のまちづくりでは町側と住民の間で頻繁に対話の機会があった」としたうえで、「町から住民避難に関する説明はほとんどない。避難するのはわれわれ住民なのだが」と不安をのぞかせた。

受け入れ先も不安拭えず
 東北電力女川原発の広域避難計画は、重大事故発生時、計約20万人が自家用車などで県内31市町村に避難することを想定する。避難者を受け入れる自治体や輸送に協力するバス業界は、計画の実効性に対する不安をぬぐい切れずにいる。仙台市は原発30キロ圏内の石巻、東松島両市から7万人近くを受け入れるが、市民センターなど避難場所計約80カ所の駐車可能台数は約4000台にとどまる。鈴木知基防災計画課長は「両市の住民がマイカーで避難するルートは示されているが駐車場の確保については言及がない」と指摘。「仙台で受け入れられない場合の対応を具体的に定めておくべきではないか」と訴える。白石市は石巻市から約2300人受け入れる。危機管理課の担当者は「女川原発が被災するような災害なら白石や福島県にも被害が出てるだろう。避難者が集中して混乱する懸念がある」と話す。
 広域避難は自力非難が難しい高齢者らの移動手段の確保も課題だ。県バス協会は、運転手の被ばく線量が年1ミリシーベルトを下回ることなどを条件に避難を支援。バス事業者は今後、県と協議しながら決めるが、線量の測定方法は未定で、運転を強制することはできないという。協会の熊沢治夫専務理事は「バスを出すのは可能だが、民間の運転手以外の選択も考える必要がある」と話した。

■<河北新報3月26日 1面より>
女川原発30km圏内避難計画 19万人の避難先全て宮城県内
 内閣府や宮城県などでつくる「女川地域原子力防災協議会」は25日、都内で会合を開き、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)で重大事故が発生した場合の半径30キロ圏内の住民の避難計画を取りまとめた。計画は政府の原子力防災会議に報告され、近く了承される。
 女川原発は2号機が2月、原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働に向けて地元同意が焦点となっている。避難計画の了承は事実上の再稼働手続きの一環。了承されれば、全国で7例目となる。
 外部電源や冷却機能の喪失など重大事故が発生した際、避難や屋内退避が必要となる原発の半径30キロ圏内が対象。住民は石巻、登米、東松島、女川、涌谷、美里、南三陸の7市町の約19万9000人。広域避難先は全て県内で確保し、避難元の地域ごとに詳細な手段や経路を設定した。
 重大事故の際、すぐに避難を求める5キロ圏内の予防的防護措置区域(PAZ)の石巻市と女川町の計約1100人はそれぞれ、大崎市と栗原市に避難する。
 牡鹿半島南部と離島は「準PAZ」と規定し、PAZと同様に即時避難の対象とした。住民は計約2400人。津波との複合災害を視野に入れ、船やヘリでの移動のほか、地域内での屋内避難も想定する。
 5~30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に入る7市町の計約19万5000人は事故発生後、屋内退避とする。空間放射線量率の状況に応じて避難を始める。避難先は仙台市など31市町村とした。
 協議会は内閣府が2015年5月に設置。実務者の作業部会を計24回開いた。会合後、遠藤信哉宮城県副知事は「対象の7市町のほか受け入れ先自治体とも連携を深め、内容の充実と強化に努めたい」と述べた。
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200326_01.html

■<河北新報・3月26日 3面より>
女川原発30キロ圏内避難計画
準PAZ空路も準備
 内閣府が25日に公表した東北電力女川原発の緊急時を想定した広域避難計画は5キロ圏内の予防的防護措置区域(PAZ)に加え、PAZを通って避難する区域(準PAZ)の対応を盛り込んだ。5~30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)では、避難経路の複線化を図った。
 PAZの避難対象者は女川町547人、石巻市566人。女川の受け入れ先を栗原市、石巻市は大崎市に設定し、主に自家用車やバスでの避難を示した。約780人はバス13台と自家用車での避難を想定する。原子炉の冷却機能が失われ、原子炉建屋外に放射性物質が放出される危険性がある「全面緊急事態」のタイミングで避難を開始するとした。震度6弱以上の地震など大規模災害が発生した場合は、原発の状態を問わず、石巻市の小中計2校の児童生徒ら31人を保護者に引き渡す。困難な場合はバス2台で大崎市に搬送する。200人超の在宅の高齢者らはバス7台、福祉車両7台を確保し、避難先に向かうとした。起き上がっての避難が難しい10人は、放射線防護対策を施した福祉センターなどの4施設に移す。妊婦や乳幼児はバス7台に分乗する。準PAZは女川48人、石巻2328人。牡鹿半島南部は車両避難を前提とするが、土砂崩れや倒木などで道路が使えないケースは鮎川港から民間船舶を使って石巻港に逃げるとした。臨時ヘリポートを市内の清崎運動公園に設け、空路も準備。悪天候では屋内退避を求める。田代島、網地島などの離島は各港や臨時ヘリポートの利用を計画する。半島部と同様、天候次第で屋内にとどまってもらう。
複数ルートを設定
UPZ内で最多の14万807人が対象となる石巻市は、仙台、大和など27市町村を避難先として指定した。登米、涌谷、美里、3市町は30キロ圏内の住民の避難を促しながら、他市町からの受け入れも求められる。避難を始めるタイミングは、放射性物質が屋外に放出された後とした。空間放射線量を監視するUPZ内の57地点で国の基準値(毎時20マイクロシーベルト)を超えた場合に、各地点の周辺住民がバスや自家用車で移動する。それまでは屋内退避を促す。住民は各市町の1時集合場所や放射線量を調べる退域時検査場所に立ち寄り、車両の除染や安定ヨウ素剤の配布を受ける。避難経路は台風などの災害に備え、複数ルートを設定した。
  • 規制委審査に異論なし(女川2号機 県有識者検討会) 他

■3月23日
 第23回女川原発2号機の安全性を検証する有識者検討会
検討会 資料
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kentoukai.html

<報道・河北新報3月24日より>
規制委審査に異論なし 
女川2号機県有識者検討会

 東北電力女川2号機の安全性を検証する県有識者検討会の第23回の会合が23日、仙台市内であった。原子力規制庁が、新規制基準への適合性を認めた原子力規制委員会の審査結果を説明した。有識者から異論はなく、議論を終結した。規制庁の担当者は、東北電の地震、津波対策に関して「安全性が損なわれない設計」などと報告。東京電力福島第一原発事故を踏まえた原子炉格納容器の破損防止や、外部電源喪失時の対応なども新規性基準を満たしているとした。有識者は対策の前提が東日本大震災の規模を想定していることに触れ、「より大きな災害も考えるべきだ。不安を拭い去るために(規制委の)継続的な監視が求められる」と指摘。規制庁は「必要に応じて事業者に確認する」と答えた。会合では、県が2014年11月の初会合から前回までの意見や要望を集約した検討結果案を提案。4月に開催見込みの次回に文書を取りまとめる方針を申し合わせた。検討会の意見は、県や立地市町村が再稼働の可否を判断する際の材料となる。座長の若林利男東北大名誉教授(原子力システム安全工学)は会合後の取材に「有意義な議論ができた。県民の参考となる検討結果にまとめたい」と述べた。

■<河北新報3月24日より>
審査内容など国に説明要請
  <女川町議会特別委>
 女川町議会は23日、原発対策特別委員会を開き、東北電力女川2号機の再稼働を巡り賛否双方の立場の団体から提出された陳情・請願計3県の審議のため、国に説明を求めていくことを決めた。対象は原子力規制庁、内閣府、資源エネルギー庁。2号機の新規制基準適合性審査の内容や、重大事故を想定した広域避難計画と緊急時対応の検討状況、国のエネルギー政策について聞く。4月16日には資源エネルギー庁の担当者から聴取する。この日の特別委は、実質的な初会合で非公開で行われた。終了後、宮本潔委員長は「公開にすると委員一人ひとりの自由は発言が妨げられるという意見があった」と説明。陳情・請願の扱いに関し「議論が尽くされない限り判断できない(特別の判断は)当面はない」との見通しを示した。

  • 【緊急・重要】3.22さようなら原発みやぎ集会「延期」のお知らせ

3.22さようなら原発みやぎ集会「延期」のお知らせ

3月22日に予定しておりました「さようなら原発みやぎ県民大集会」(勾当台公園市民広場)と「神田香織さん講演会」(日立システムズホール)は、現下の新型コロナウィルス感染拡大の状況に鑑み、3月1日(日)開催の実行委員会の会議で話し合った結果、「延期」することといたしました。集会開催の趣旨は女川原発の再稼働を許さないために県民の世論を集める事でしたので、集会中止も規模縮小での開催も選択肢としてはありませんでした。
但しこれは「開催中止」ではなく「延期」であることを皆さんの共通理解にしていただきたいと思います。
 2月26日に原子力規制委員会が女川原発2号機を「合格」とする審査書を決定し、3月2日には資源エネルギー庁長官が村井知事を訪れ「地元同意」を要請します。
 しかし、国が「合格」を出したとしても私たち宮城県民は「合格」など出していませんし、知事が私たちの頭越しに「地元同意」手続きを進めることは決して許しません。
 3月3日(火)には宮城県議会に議員提案で「県民投票条例案」が提出されます。その事を私達県民が後押しする行動が求められています。
 まずはこの動きを傍聴して最大限に後押ししましょう。
その上でその県民の固い意思を示すために、県民大結集による集会とデモを必ず実現したいと考えています。開催時期としては、「地元同意」手続きの大きな山場となるとみられる6月議会(石巻市議会・女川町議会・宮城県議会)の前の6月中旬頃を予定し、引き続き開催準備を進めてまいります(これまでにお寄せいただいた賛同金はこの6月の集会に使わせていただきたいと考えます。)
 この決定への皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
女川原発2号機再稼働を許さない闘いを共に進めてまいりましょう!
2020年3月1日
さようなら原発みやぎ県民大集会実行委員会
  • (3/18)避難計画の不備指摘 女川2号機仮処分仙台地裁第3回審尋

■2020年3月18日<河北新報 より>
住民、避難計画の不備指摘 女川2号機仮処分仙台地裁第3回審尋
 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働を巡り、重大事故を想定した広域避難計画に実効性がないとして、石巻市民17人が、宮城県と同市に再稼働の事実上の前提となる地元同意の差し止めを求めた仮処分の第3回審尋が17日、仙台地裁であった。
 住民側は計画を議論する手続きの不備に言及し、県や市による同意の違法性を改めて指摘した。
 住民側は、計画を含む緊急時対応を検討する内閣府の女川地域原子力防災協議会の作業部会が、避難時の渋滞などの問題を審査せず、計画の実効性を議論していないと主張。「課題に対し抽象的な方針を立てれば十分としている」と批判した。
 その上で、作業部会で検討した緊急時対応を「具体的・合理的」と内閣府が確認する手続きの違法性を訴えた。この手続きを前提に県知事が再稼働の要請に同意することも違法とした。
 県・市側は、県知事の地元同意の回答は「要請を理解したという認識の表明で他者の権利を侵害する行為ではない」と主張した。
 審尋は非公開。住民側によると地裁は「次回で(双方の主張が)熟するとの判断もあり得る」とし、4月28日の次回審尋が最後となる可能性に言及したという。
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200318_01.html
  • 3月23日 第23回 女川原発2号機の安全性に関する検討会

■3月23日 
第23回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/778463.pdf
■日時 2020年3月23日 午後1時~5時
■場所 パレス宮城野 2階 はぎの間

*当日の傍聴は規定通り10名に限定(コロナウイルス対策のため)
  • (3/9)子ども脱被ばく裁判 山下俊一氏出廷 他

■3月9日【子ども脱被ばく裁判】
山下俊一氏 出廷
「言葉足らずの講演だった」。9年後の〝ミスター100mSv〟が法廷で語った今さらながらの「釈明」と「お詫び」。甲状腺ガン「多発」は強く否定

言葉足らずが誤解を招いたのであれば謝る」。9年後の〝釈明〟に法廷がどよめいた─。「子ども脱被ばく裁判」の第26回口頭弁論が4日午後、福島県福島市の福島地裁203号法廷(遠藤東路裁判長)で開かれた。福島県の「放射線健康リスク管理アドバイザー」として福島県内各地で〝安全安心講演会〟を行った山下俊一氏が出廷。当時の発言の誤りを一部認め、「誤解を招いたのであれば申し訳ない」などと述べた。多くの人が信じた〝世界的権威〟の9年後の釈明。パニックを鎮めるために説明を省いていた事も分かり、原告たちからは改めて怒りの声があがった。
<鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人)2020年03月05日 14:32 より>
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/eKagaku_202003_Hiranuma.pdf

■ニコニコ発言「緊張解くため」〜山下俊一氏が9年前の発言釈明<ourplanetより>
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2478

■こども脱被ばく裁判のブログ
http://datsuhibaku.blogspot.com/

■福島20代女性の叫び「私の甲状腺がんの原因が知りたい」(女性自身より)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200311-00010005-jisin-soci&p=1

■岩波公開記事(時間限定)
甲状腺検査の集計外症例について
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/eKagaku_202003_Hiranuma.pdf
  • 「原発事故また起こる」84%・全国世論調査

■3月8日 <河北新報1面より>

「原発事故また起きる」84%
 全国世論調査「将来ゼロに」63%
 河北新報など加盟の日本世論調査会が2月29日、3月1日に実施した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関する全国面接世論調査で、深刻な原発事故が再び起こる可能性があると思うと答えた人が84%に上ることが分かった。政府は原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働を進めているが、56%は「安全性が向上したと思わない」と回答。63%は原発を段階的に減らし、将来的にゼロにするべきだと答えた。(5面に調査結果)
  被災地の復興は「どちらかといえば」を含め順調と答えた人が過半数を占めた。政府の取り組みも65%が評価。30%が復興や第一原発の廃炉作業、住民避難の現状に高い関心を持ち続け、38%は関心が高まったと答えた。風化に一定の歯止めがかかっているといえる。一方で原発に向けられる視線は厳しい。新規性基準や規制委の審査で安全性が向上したと考えるのは35%にとどまる。福島第一原発事故で混乱した住民避難は、自治体の計画通りに「できるとは思わない」「あまりできるとは思わない」がけい55%だった。
 第一原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、政府は海や大気への放出を検討するが、漁業や農業への風評被害が懸念される。こうした被害は91%が「起きる」と回答、処理水を「速やかに放出してよい」と答えたのは7%だけだった。
国内外の原発でトリチウムを含む水を海に放出している現状を約半数が知っていると答えたが、この中でも「速やかに放出してよい」は12%にとどまり、慎重な姿勢が明確となった。2021年で震災10年となるが、政府が主催する追悼式を22年以降も「続けた方がよい」と答えたのは60%だった。調査は新型コロナウイルスの感染拡大を受け外出自粛要請の出た北海道を除外した。【注】小数点1位を四捨五入した。

  • (2月定例県議会)「県民投票条例案」提案趣旨説明に向け準備した原稿全文

■3月3日
 およそ130人の県民が議会に詰めかけ「県民投票条例案」提案趣旨説明を待ち受けました。
しかし、議会で多数を占める与党自民会派が2日の議会運営委員会で、本会議での提案理由説明や常任委員会への付託の省略を求めたとおり、手続き上の不備を理由にし、議員として「県民の民意」に耳を貸す姿勢も見せぬまま、即日採決、否決となりました。

(河北新報・解説より)
東北電力女川原発2号機の再稼働を巡り宮城県議会は3日、議員提出の住民投票条例案を即日否決した。議員提出議案を事前協議する「慣例」を野党側が守らなかったというのが与党側の主な主張だが、県民の生命、財産を左右する再稼動を熟議する好機を手放した。


「県民投票条例案」提案趣旨説明に向け準備した原稿全文
                            脱原発県議会会長 佐々木功悦氏

みやぎ県民の声の佐々木功悦です。4会派の提案者を代表して発議第1号議案、東北電力女川原子力発電所第2号機の稼働の是非に係る県民投票条例案について、提案理由の説明を行います。
この条例は、県民の生命・暮らし、子供たちの未来に重大な影響を与える東北電力株式会社女川原子力発電所第2号機の稼働の是非について、県民一人一人が当事者として考え、その意思を示すための公正かつ民主的な手続きを確保することにより、地域経済・地域社会の在り方に係る住民自治を推進し、もって県政の民主的かつ健全な発展を図ることを目的とするものです。特に、条例案第10条において県民の多様な意思を反映するために選択肢を4択の投票方式に改めて提案をしております。
今回提案に至った理由、経緯について説明を申し上げます。
2018年秋、わずか2か月間で11万1743人もの有効署名が集められ、昨年の2月定例議会に「女川原発再稼働の是非を問う県民投票条例」の制定を求める直接請求が提出されました。その条例案が上程された宮城県議会2月定例会はかってないほど注目を集め、連日傍聴席が県民で埋め尽くされ県内最大の課題として注目を集めました。しかし結果は、3月15日の県議会本会議において反対多数により県民投票条例案は否決されました。
この県民投票の署名活動には約1万人の有権者が受任者として参加されました。条例案が否決された後、多くの受任者から様々な意見が寄せられました。また、署名された方々からも様々な声が寄せられました。その多くは条例案の否決が残念だ納得できないという声です。
「県民の願いが踏みにじられた思いだ」「県民投票を実現したかった」「原発への考えを表明する機会が欲しかった」「原発についてみんなで考える良いチャンスだったのに」「決める前に県民の意見を聞くことさえダメなのか」「国策に反対するな!という政治の横暴ではないか」「東北に住んでいながら、福島第一原発事故を教訓にできないのは悲しいことです」等々の声でした。特に深く心に残る意見・感想がありましたので紹介します。それは、「住民投票否決は信念なのか」との見出し発言です。福沢諭吉の「学問のすすめ」に『一身独立して一国独立す』の文言がある。自己の信念による自律的な行動で、付和雷同を嫌う精神が「一身独立」である。否決された議員の皆さんは、自ら考えたうえで信念に基づく結論だったのか。東京電力福島第一原発事故から8年たったが、今も避難者は4万人を超え、明日も見えない生活を送っている。次は私たちが当事者になるかもしれない。議員は一人一人が独立して判断し、国にまつろわず、県民の信託に応えるべきであったと思うと感想を述べられ大変感慨深いものがあります。こうした多くの県民の声・思いを無視することが私たち議員はできるのでしょうか。
昨日、経済産業省より村井知事に対し地元同意が求められたとお聞きしました。今回の原子力規制委員会での審査内容は、新規制基準に基づいて女川原発2号機の再稼働を遂行する技術的能力があるのかを主に書面上で審査し承認されたものであり、女川原発の安全を保障したものではありません。「東北電力が安全に運転すると言っているから安全だ」では済まされません。
安全神話が崩れた今、事故は起こるものとして考えなければなりません。原発による事故のスケールは他のどんな災害に比べても桁違いに大きいことは明らかです。再稼働に同意することを求められる県知事や立地自治体の首長の責任は極めて重いと覚悟しなければなりません。現在、再稼働にあたり避難計画の実効性が問われていますが、本来住民の避難計画策定が稼働の前提となるような原子力産業は認めるべきではないとの問題提起もあります。また、稼働することにより増え続ける核のゴミ・高レベル放射性廃棄物の最終処分問題も全く先の見えない状況です。いずれ廃棄物を発生した県において最終処分まで引き受ける覚悟が求められると推察されます。原発稼働による利益だけを求めて不利益は他県での考えは、もはや通じない流れになっていると言わざるを得ません。
再稼働による負の遺産を将来に託すという重い判断を、知事や立地自治体首長だけに求めて良いのでしょうか。
県民が何よりも重視しているのは安全性の問題です。安全かどうかを判断して決めるのは、国策のために原発のリスクを受ける可能性がある県民が、女川原発の再稼働に伴うリスクについて、稼働の必要性を認めて『やむを得ないと考えるのか』安全性を優先して『受け入れられないと考えるのか』であり、県民投票条例は県民一人一人ているから安全だ」では済まされません。
安全神話が崩れた今、事故は起こるものとして考えなければなりません。原発による事故のスケールは他のどんな災害に比べても桁違いに大きいことは明らかです。再稼働に同意することを求められる県知事や立地自治体の首長の責任は極めて重いと覚悟しなければなりません。現在、再稼働にあたり避難計画の実効性が問われていますが、本来住民の避難計画策定が稼働の前提となるような原子力産業は認めるべきではないとの問題提起もあります。また、稼働することにより増え続ける核のゴミ・高レベル放射性廃棄物の最終処分問題も全く先の見えない状況です。いずれ廃棄物を発生した県において最終処分まで引き受ける覚悟が求められると推察されます。原発稼働による利益だけを求めて不利益は他県での考えは、もはや通じない流れになっていると言わざるを得ません。
再稼働による負の遺産を将来に託すという重い判断を、知事や立地自治体首長だけに求めて良いのでしょうか。
県民が何よりも重視しているのは安全性の問題です。安全かどうかを判断して決めるのは、国策のために原発のリスクを受ける可能性がある県民が、女川原発の再稼働に伴うリスクについて、稼働の必要性を認めて『やむを得ないと考えるのか』安全性を優先して『受け入れられないと考えるのか』であり、県民投票条例は県民一人一人が判断してその意思を表明する機会を求めたもので主権者として当然のことです。多くの県民が求める県民投票条例は、間接民主制を補完すべき最良の選択と考えます。そもそも私たち県議会議員は主権者である県民一人一人の政治参加を否定できるのでしょうか。11万人を上回る県民の署名を重く受け止めるのであれば、どんな課題があろうとも県民が意思表示の機会を逸してしまうことのない判断を示す必要があるのではないでしょうか。私たち議員は、県民の皆さんが県政のすべてを知事や議員に白紙委任しているわけではないことを改めて認識すべきと思います。

女川原発2号機の再稼働の是非は、県民一人ひとりにとって極めて重大な選択であり、県民の意思を問うた上で最終的に知事の判断が行われるべきです。
議員各位におかれましては、県民が自らの意思を県民投票という形で表明したいという声に、改めて再考を頂きご賛同賜りますよう議員皆様の良識と賢明なるご判断をお願い申し上げ提案の趣旨説明といたします。


  • 3月3日 宮城県議会(女川再稼動)住民投票条例案を否決

■2020年3月3日
宮城県議会・2月定例会
東北電力女川原発2号機の再稼動に関する野党会派の議員提出の住民投票条例案は、議論なきまま否決。

■<報道・河北新報3月4日(3面)より>
女川再稼動
住民投票条例案を否決
宮城県議会 自公会派など反対
 東北電力女川原発2号機の再稼働を巡り、宮城県議会の野党会派は3日、開会中の2月定例会に住民投票条例案を議員提出した。即日採決の結果、賛成少数で否決された。
 議長を除く議員58人のうち、自民党・県民会議32人、公明党県議団4人、21世紀クラブ1人、緑風会1人、の計38人が反対。賛成はみやぎ県民の声10人、共産党県議団5人、社民党県議団2人、無所属の会2人の計19人。県民の声1人が本会議を欠席した。野党は当初「脱原発を目指す県議の会」を構成する5会派で共同提出する予定だったが、緑風会の高橋啓氏が「投票結果の尊重が条例案に盛り込まれていることに賛成できない」などとして提案者から外れ、採決でも反対に回った。条例案は自民会派が2日の議会運営委員会で、本会議での提案理由説明や常任委員会への付託の省略を求め、即日採決となった。県議の佐々木功悦会長は本会議終了後の取材に「残念としか言いようがない。再稼働の是非について意思を示したいという県民の思いを踏みにじる行為だ」と語った。

即日否決 議論深化に不安
【解説】東北電力女川原発2号機の再稼働を巡り宮城県議会は3日、議員提出の住民投票条例案を即日否決した。議員提出議案を事前協議する「慣例」を野党側が守らなかったというのが与党側の主な主張だが、県民の生命、財産を左右する再稼動を熟議する好機を手放した。近く訪れる「地元同意」という重大な局面に向けた議論の深化にも大きな不安を残した。女川2号機が2月に原子力規制委員会の審査に正式に審査合格しての初の定例会。前日には、国が村井嘉浩知事に地元同意を要請した。再稼働の事実上の「ゴーサイン」と位置付けられる重要な手続きに入ることになる。村井知事は「県議会の意見を聴いて判断したい」という。
県が設置する有識者検討会、重大事故を想定した広域避難計画といった材料を基に、県議会が論を戦わせ、結論を出すことで初めて、最終的なトップの決断に至ることになる。県議会は昨年3月、約11万人の署名に基づく住民投票条例案を否決。住民が直接、意思を示す機会を二度にわたり退けたことで、県議会の責任は一層増した。東京電力福島第一原発事故から9年。事故機と同型の「沸騰水型炉」では初めての再稼動となる可能性もある。県議会に求められるのは、県民の代表としての自覚と真摯な議論だ。(報道部・水野良将)


■<河北新報・3月4日(12面)>
女川再稼動 住民投票条例案否決
県議会 本格論戦至らず
野党、一部議員が反対
与党、説明機会認めず

 東北電力女川原発2号機の再稼働の是非を巡り、県議会の野党会派が提出した住民投票条例案が3日の本会議で否決され、本格論戦に至らなかった。野党は一部議員が反対に回るなど足並みがそろわず、与党は提案理由を説明する機会を認めない強硬姿勢を崩さなかった。
 本会議では、2日の議会運営委員会が決めた通り、条例案の趣旨説明や常任委員会への付託を省略し、即日採決。傍聴席から批判の声が飛び交う中、条例案は賛成19、反対38の賛成少数で退けられた。条例案をまとめた野党系議員でつくる「脱原発を目指す県議の会」の佐々木功悦会長は「説明もさせずに採決するのは、言語道断」と怒りをあらわにした。同会5会派の議員21人が賛成するとみられたが、1人が議論の進め方に疑問が残る」と反対した。全会派で事前協議する「慣例」を経ずに議員提案を試み、与党会派の反発を招くなど準備不足が露呈した。 ある野党議員は「議員提案に向けて動き出したのが1月と遅れ、まとまりを欠いた」とこぼした。一枚岩になれなかった野党を横目に、過半数を占める与党会派「自民党・県民会議」は、条例案を議論の土俵にものせず、淡々と否決した。慣例通りの手続きを踏まなかった野党の動きを非難。「時間をかけて議論すべき課題」などとして、採決に加わらない議長を除く全員が反対した。ある与党議員は「野党の進め方が稚拙」と切り捨てた。女川原発2号機が原子力規制委員会による新規性基準適合性審査に正式合格したばかり。定例会開会前から条例提出を巡って与野党の駆け引きが続いたが、あっけない幕切れとなった。傍聴席で採決を見た市民団体関係者は「理解しがたい議会運営で県民不在だ」と嘆いた。
■2月28日(朝日新聞より)
全35市町村アンケート
17首長 賛否示さず
事前了解の範囲 11首長「拡大を」

■再稼動への賛否
【賛成】
なし
【どちらかといえば賛成】
白石市、栗原市、東松島市、大河原町、川崎町、亘理町、利府町、
【どちらかといえば反対】
七ヶ宿町、松島町、大郷町、色麻町、加美町
【反対】
美里町
【賛否示さず】
女川、石巻など17市町

■事前了解の範囲
【現状のまま】
白石市、登米市、東松島市、川崎町、亘理町、涌谷町、南三陸町、
【県と立地2市町、UPZを含む関係5市町】
栗原市、七ヶ宿町、大河原町、松島町、大衡村、美里町
【県と全市町村】
角田市、利府町、大郷町、色麻町、加美町、

 女川原発2号機の再稼働の是非について、朝日新聞は県内の全35市町村の首長にアンケートした。再稼働への「賛成」「どちらかといえば賛成」は7人、「反対」「どちらかといえば反対」は6人で、約半数の17人が回答を控えた。再稼動への事前了解を得る範囲について、11人が現状の「県と立地市町村」から拡大すべきだと回答した。
1~2月に全首長に質問用紙を送った。富谷、蔵王、村田、柴田、丸森の5市町を除く30自治体が回答。回答率は86%だった。2号機の再稼働に「賛成」はゼロで、「どちらかといえば賛成」は7市町だった。原発から半径30キロ圏のUPZ(緊急時防護措置準備区域)に入る東松島市の渥美巌市長は、賛成の理由の選択肢から、「原子力規制委員会が安全とみとめた」「多様なエネルギー資源をバランスよく組み合わせることが重要」を選んだ。一方「反対」と答えたのは、UPZに入る美里町の相沢清一町長。「住民の命を守る責任があることから、原子力そのものに反対」とした。「どちらかといえば反対」は5町。色麻町の早坂利悦町長と加美町の猪股洋文町長は、福島第一原発事故で発生した放射性汚染廃棄物の処理に苦慮しているといい、「再稼働は簡単なものではない」(早坂町長)と答えた。

「国が責任もち判断」
 立地する女川町と石巻市を含めて17市町村の首長が賛否を示さなかった。女川町の須田善明町長は「審査書案が認められたこと、イコール再稼動へ賛成とはならない。一方で原子力はベースロード電源として当面は有意だ」と見解を示した。石巻市は「現段階では判断できないことから回答しておりません」とした。仙台市の郡和子市長は「国において安全性の確保が図られた上で、国が責任をもって判断すべき」と説明した。
「現状のまま」7市町
 現在、安全協定に基づき東北電力が2号機を再稼働させるには県と立地市町(女川町、石巻市)の事前了解が必要だ。この対象範囲が適正かどうかを尋ねたところ、「現状のまま」は7市町だった。回答した首長の約4割に当たる11人が見直しを求めた。「県と立地2市町、UPZを含む関係5市町」が6市町村、「県と全市町村」が5市町で、大郷町の田中学町長は、「過酷な事故が起きたとき、全市長村で支援する」と理由を述べた。女川町の須田町長は「その他」を選び、「立地自治体でありどこまでが適切、どこからが不適切か申し上げる立場にない」とした。再稼働に「どちらかといえば賛成」の3市町も範囲の拡大が望ましいとした。栗原市の千葉健司市長は「(事故時には)UPZを含む関係市町も放射線の影響を受ける可能性がある」とした。
 自治体が作る避難計画をめぐっては、石巻市民が実効性がないとして知事と市長に再稼働に同意しないよう求める仮処分を仙台地裁に申し立てている。事故時にUPZからの避難者を受け入れる自治体に、再稼働の前提となる安全対策工事が完了する2020年度までに受け入れ態勢が整うか尋ねたところ、仙台市や白石市など7市町が「整う」と答えた一方、川崎町や亘理町など8市町が「整わない」とした。

■3月5日 (朝日新聞より)
女川原発再稼動
美里町長が反対

議会の施政方針演説
 東北電力女川原発2号機の再稼働について、美里町の相沢清一町長は4日、町議会の施政方針演説で「原発事故から9年が経過しようとしているが、いまだに多くの福島県民が全国各地に避難を余儀なくされている。女川原発の再稼動に反対する姿勢を貫く」と述べた。美里町は、原発から30キロ圏のUPZ(緊急時防護措置準備区域)に入っている。相沢町長は、UPZ圏内の他の自治体への働きかけについて一般質問で問われ「美里町は原発再稼働に反対すると、圏内各自治体に対し、これまでと同様に強く主張していきたい」と答弁した。
  • 女川再稼働を巡り須田町長(女川町長)

■3月3日  <朝日新聞より>
女川再稼働をめぐり須田町長
判断「半年程度必要」
 東北電力女川原発の2号機の再稼働をめぐり、女川町の須田善明町長は2日の町議会で「(地元合意の判断には)半年程度必要だ」と述べた。一般論としながらも、地元自治体の首長が今後の日程に言及したのは初めて。
 県は、女川原発から30キロ圏(UPZ)での住民向け説明会を4月以降に開き、その後、市町村長の意見や県議会での議論などを踏まえて再稼働の是非を判断する考えを示している。地元の女川町の判断後に県が意向を決めるため、県が再稼動の是非を示すのは秋以降になる可能性が高まった。
 須田町長は議会で町議から判断の時期を問われ、「様々な手続きや手順を積み重ねていくと、最低半年程度は必要だ。さらに長くなるかわからないが、そのような進め方のイメージは持っている」と述べた。議会後、町長は報道各社の取材に「具体的なスケジュールがあるわけではないが、それぐらいが節目と考えている」としたうえで「まずは県がどういうスケジュール感で考えているのか。(町)はそれに合わせていくことになると思う」との認識を示した。
 石巻の亀山紘市長も同日、報道各社の取材に「市民の理解を深めるためには丁寧な説明がいる。(判断には)3か月から半年ぐらいの時間が必要だ」との見通しを語った。
  • 2月26日 女川原発2号機 新基準適合性「審査書」決定 (原子力規制委員会)

■2月26日 
女川原発2号機 新基準適合性「審査書」決定

■2月27日 河北新報より
女川2号機が正式合格 東北の原発初 規制委決定
 原子力規制委員会は26日の定例会合で、停止中の東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が新規制基準に適合していると認める「審査書」を決定した。東日本大震災で被災した女川2号機が、再稼働の前提となる審査に正式合格したことになる。
 東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた新基準に合格したのは東北の原発で初めて。震災の地震や津波で被災した原発では、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)に続き2基目。
 東北電は設備の耐震性向上や海抜約29メートルの防潮堤建設といった安全対策工事を終える2020年度以降の再稼働を目指す。ただ、地元自治体の同意手続きや、重大事故を想定した広域避難計画の実効性などが焦点となり、工程通りに進むかどうかは不透明だ。
 安全対策工事費は現時点で3400億円程度に膨らんだ。テロ対策として今後建設する「特定重大事故等対処施設」も含めると、さらに増大する見通し。
 規制委は全会一致で審査書を決定した。更田豊志委員長は会合後の記者会見で「被災の影響は確認した上で新基準を満たしていると判断した」と述べた。
 審査の三つのプロセスのうち、女川2号機は基本設計に関する「原子炉設置変更」をクリアしヤマ場を越えた。今後は詳細設計を示した「工事計画」、設備の運転管理を定めた「保安規定」の認可を目指す。
 東北電は13年12月に女川2号機の審査を申請した。被災原発として固有の課題が多く、議論は長期化。176回に上る審査会合を経て19年11月に審査書案が了承され、事実上「合格」となっていた。
 合格を受けて国は近く、再稼働に関する「地元同意」を村井嘉浩宮城県知事に要請する見込み。村井知事は県議会や市町村長などの意見を踏まえ、20年度にも判断を示すとみられる。
 これまでに再稼働した5原発9基は「加圧水型炉」。女川2号機と同じ「沸騰水型炉」は既に合格した東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、東海第2原発がともに手続きが進んでおらず、女川2号機が先んじる可能性もある。
 東北電の原田宏哉社長は「再稼働に向けた一つの大きな節目を迎えた。さらなる安全性向上に取り組み、地域のご理解をいただきたい」との談話を出した。
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200227_02.html

<関連報道・河北新報より>
■女川2号機「地元同意」要請 経産相が宮城知事に
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200227_03.html

■経産相、宮城知事に地元同意を要請 女川2号機再稼働巡り
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200228_01.html

■女川2号機「安全対策に終わりなし」東北電社長、会見で強調
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200228_02.html

■ 女川再稼働、地元同意に向け方針説明 エネ庁長官が宮城訪問
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200229_01.html
  • 女川原発再稼働を許さない!福島原発事故を忘れない!さようなら原発 みやぎ県民大集会 

322さようなら原発みやぎ集会チラシオモテ 322さようなら原発みやぎ集会チラシウラ

2020年3月22日(日)
プレイベント  午後1時 本集会  午後1時30分 デモ出発  午後2時30分
会場 勾当台公園市民広場(仙台市役所向い・地下鉄南北線勾当台公園駅下車)
講師 神田香織さん

昨年2019年11月27日、原子力規制委員会は、女川原発2号機が新規制基準に適合しているとの「審査書案」を了承し、この2月にも審査書を正式に決定すると予想されています。東北電力は2020年度後半以降に再稼働をめざすとしており、まさに今年こそ、「再稼働を許すのか止めるのか」の勝負の年です。
福島原発事故から9年、多くの人がふるさとを奪われ、その悲しみ・苦しみは今なお続いています。
宮城県内各地では、一年前の「みんなで決める会」の運動以後、「原発はいらない」という思いが、さらに大きく広がっています。その思いを行動にして、再稼動阻止のために強くアピールしていきましょう。みんなの願いを実現する一歩となるように、お誘いあわせてご参加ください。

主催:集会実行委員会  呼びかけ団体(順不同) 
*女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション *脱原発みやぎ金曜デモの会 *子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ *原発問題住民運動宮城県連絡センター *宮城県護憲平和センター  連絡先:電話 090-8819-9920 舘脇 Email:hag07314@nifty.ne.jp          

賛同団体・個人募集中!
賛同金  個人/一口 1000円  
団体/一口 3000円
※賛同された方は、当日の資料に記載いたします。
(匿名も可)
振込先  郵便振替口座
02280-2-135354
口座名 女川原発再稼働を許さないみやぎアクション