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dkazenokai

Author:dkazenokai
女川原発の再稼働をしないように求めるネット署名です(宮城県議会への請願)全国誰でも署名できます!ご協力おねがいします
http://chng.it/gSm6fy2S

私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

■4月17日<河北新報より>
再稼動議論にコロナ余波

女川原発巡り町議会
国の説明時期見通せず
 新型コロナウイルスの感染拡大で、東北電力女川原発が立地する女川町で再稼働を巡る議論が見通せなくなっている。町議会に提出された陳情・請願の審議に関して国の担当者が出張自粛となり、意見聴取ができないためだ。「結論を急がなくとも」「早く意思を示さないと」。審議の行方に議員間で意見が分かれる。
 議会は16日に資源エネルギー庁の担当者を招き、国のエネルギー政策について意見を聞く予定だった。だが、政府が東京など7都府県に出した緊急事態宣言を受け、延期となった。同庁の担当者は「人との接触を8割減らす方針が出されている以上、東京から出向くことは控えることになった」と説明する。女川原発2号機が原子力規制委員会の審査に合格した後、町議会には再稼働を巡って賛否双方の立場の団体が陳情・請願計3件提出。議長を除く11人の原発対策特別委員会に付託された。特別委は3月、慎重審議のため国に説明を求めることを決定。新規制基準適合性審査の内容や重大事故を想定した緊急時対応の検討状況について原子力規制庁と内閣府からも意見を聞くことを計画した。町議会事務局によると、現状では今後の予定は決まっていない。ある職員は「担当者を招いて町内で感染が確認されたら大ごとだ」と頭を抱える。
 再稼動反対を訴える議員は「急いで結論を出す問題ではない」と指摘。ベテラン議員は「時間がかかっても国から話を聞かないわけにはいかない。身内の議論にとどめれば、これまでと変わらない」と強調する。一方推進派の議員は「付託された以上は早く議会の意思を示すべきだ」と主張。「担当者を呼べないのなら資料を提出してもらい、我々だけで議論すればいい」と述べた。

■4月18日 <河北新報より>
女川原発事故想定
避難用福祉車両 立地市町に配備
東北電

 東北電力は17日、女川原発の重大事故に備え、住民避難用の福祉車両計11台を女川町と石巻市の配備したと発表した。原発から5キロ圏内の予防的防護措置区域(PAZ)と、PAZを通って避難する区域(準PAZ)の避難行動要支援者らの使用を見込む。
 福祉車両はワゴンやワンボックスで、介護が必要な高齢者、自立歩行が難しい人らのほか、車いすやストレッチャーを載せられる。配備先は女川町役場5台、石巻市鮎川浜の特別養護老人ホーム「おしか清心苑」3台、同市の離島・網地島の網小医院1台、女川原発2台。今後、3台を石巻市に追加配備する予定。
 重大事故を想定した広域避難計画によると、PAZの在宅の要支援者は223人。準PAZは在宅が118人、医療機関や社会福祉施設が183人で、支援者と共にバスや福祉車両で避難する。東北電は「住民の安心につながるよう、避難計画の実効性向上に協力していく」と説明する。
 

■4月21日<河北新報より>
反原発運動にも逆風
女川原発再稼動 控える同意手続き
 新型コロナウイルスの感染拡大で、東北電力女川原発2号機の再稼働に反対する活動にも影が差している。市民団体は参加者らの健康を優先し、集会や街頭活動の延期、中止を選択。次善の策を探りながら、再稼働の前提となる自治体や東北電の動きに目を光らせる。
 「さよなら原発みやぎ県民大集会」(実行委員会主催)は当初、3月に仙台市青葉区の勾当台公園市民広場で開かれるはずだったが、6月14日に延期した。5月上旬に改めて開催可否を判断する。集会は再稼動反対の声を目に見える形で示そうと、県議有志の他女川町と石巻市、30キロ圏内の住民団体などが発言する予定。実行委の担当者は「村井嘉浩知事が私たちの頭越しに『地元同意』の手続きを決して許さない」とくぎを刺す。
 女川2号機は2月下旬、原子力規制委員会の審査に正式合格した。国から地元同意を要請された村井知事は「現時点では全く白紙」と強調。住民説明会を開くほか、県内の市町村長や県議会の意見を踏まえ、最終的に判断する意向だ。ただ県内外では新型
コロナ対策が喫緊の課題となり、同意手続きの行方は不透明さを増している。
 市民団体「原発問題住民運動県連絡センター」などは再稼動中止を求める署名活動を展開し、県議会への請願に向けて約1万1000筆を集めた。3月中旬以降は街頭活動を控えているが、ポステングなどを通じて署名を呼びかける。市民有志による「脱原発みやぎ金曜デモ」は東京電力福島第一原発事故後の2012年7月に開始。今年2月まで約360回を重ねたが、当面は5月の大型連休明けまで中止する。主催団体代表の西新太郎さん(56)は「再稼働の是非に対する社会的関心の高い時期に中止せざるを得ず悔しいが、今は力を蓄える時期。全基が廃炉になるまで歩き続ける」と話し、地元同意の手続きや東北電の安全対策工事を注視する。
  • 女川2号機「再稼働反対」61% 原発安全性「不安」74% 本社世論調査

■4月16日 <河北新報より>
女川2号機「再稼働反対」61% 原発安全性「不安」74% 本社世論調査

 東京電力福島第1原発事故から10年目を迎え、河北新報社は宮城県内の有権者を対象に原発に関する世論調査を実施した。再稼働の前提となる国の審査に合格した東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)について、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対意見は計61.5%となった。「賛成」「どちらかといえば賛成」の賛成意見は計36.3%だった。
 2017年8月の前回調査は、反対意見68.6%、賛成意見28.7%。原発事故処理や住民避難、風評被害といった影響は今なお続き、県民の間に原発に否定的な考えが根強く残る現状が明らかになった。
 賛否の内訳は「反対」が最も多い32.4%、「どちらかといえば反対」が29.1%、「どちらかといえば賛成」26.2%、「賛成」10.1%の順だった。
 地域別では、女川町と石巻市を合わせた立地自治体が反対60.8%、賛成37.7%。女川町は賛成が56.8%に達し、石巻市は反対が61.5%に上った。
 重大事故を想定した広域避難計画策定が義務付けられている30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の5市町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)は反対51.7%、賛成45.3%と拮抗(きっこう)した。
 性別・年代別によって賛否の傾向が分かれた。賛成は男性の若年層(30代以下)で45.5%、40~50代で53.3%。一方、反対は女性の30代以下で69.7%、60歳以上で71.1%に達した。
 反対の理由は「安全性に疑問」が最多の35.7%。「使用済み核燃料の最終処分場が決まっていない」22.3%、「再生可能エネルギーに移行すべきだ」17.4%が続いた。
 賛成の理由は「再生エネ移行まで当面必要」54.2%を筆頭に、「地元経済への影響が大きい」20.4%、「安全対策が十分にとられている」12.2%。女川町では「地元経済への影響」が57.5%と突出した。
 原発の安全性については「不安」「やや不安」が計74.0%に対し、「安全」「ほぼ安全」は計25.3%にとどまった。不安感は女川町でも55.1%、石巻市では84.8%に達した。
 女川原発1~3号機は東日本大震災から9年以上、運転を停止している。2号機は今年2月、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格。東北電は安全対策工事を終える20年度以降の再稼働を目指す。1号機は34年を要する廃炉作業が本年度にも始まる。

[調査の方法]宮城県内の有権者を対象に3月28、29日、コンピューターで無作為発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者のいる世帯に電話がかかったのは878件、このうち619人から回答を得た。地域別の内訳は、女川原発が立地する女川町と石巻市154人、女川原発30キロ圏2市3町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)160人、その他305人。集計では、地域別や性別、年代別など有権者の構成に合わせ、ゆがみをなくす補正をした。
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200416_02.html

■同じく 河北新報より
地元同意「宮城県と県内全自治体」60% 女川原発2号機再稼働 世論調査 

 河北新報社が宮城県内を対象に実施した原発に関する世論調査で、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に必要な「地元同意」の範囲について、村井嘉浩知事が主張する「県と立地自治体の女川町、石巻市」が適切だとする回答は7.6%にとどまり、2017年の前回調査と変わらなかった。最も多かったのは「県と県内全ての自治体」で、前回を5.3ポイント上回る60.8%に上った。
県と立地2市町に、半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の5市町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)を加えた範囲が適切との回答は29.8%だった。
 「県と立地自治体」と回答した割合は、地域別に見ると女川町は23.0%となった一方、石巻市は7.5%、UPZ5市町が7.8%だった。
 再稼働の同意判断で重視する点(複数回答)は、「住民の意向確認や住民投票の結果」が55.6%で他の回答を大きく引き離した。「東北電力の安全対策」33.8%、「避難計画の実効性」26.7%、「原子力規制委員会の審査結果」20.8%と続く。「有識者検討会の検討結果」は13.2%どまりだった。
 原発再稼働の是非を問う住民投票実施については「賛成」が79.7%を占め、「反対」は16.5%のみだった。「賛成」は立地2市町でも76.2%、UPZ5市町は85.8%に達した。
 女川2号機再稼働への賛否との関連を見ると、再稼働に「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」「反対」と答えた人は
78~87%が住民投票に賛成した。一方、再稼働に「賛成」の立場は住民投票への賛成が49.5%にとどまり、住民意思を直接的に反映させることへの慎重な姿勢がにじんだ。
 住民投票を巡っては、市民団体が昨年2月、約11万人の署名を集めて知事に直接請求。提出された条例案について、県議会は同年の2月定例会で「二者択一の選択肢に課題がある」などとして反対多数で否決。今年の2月定例会では県議会の野党会派が住民投票条例案を議員提出したが、即日採決で否決されている。
地元同意 原発再稼働の前提となる地元自治体の同意に法的規定はなく、政府は「立地自治体等関係者」の理解を得て再稼働を進める方針を示す。これまで国の新規制基準に基づき再稼働した全国の5原発9基も、対象は県と立地自治体に限られた。一方、東京電力福島第1原発事故を受けて政府は2012年、避難計画策定を義務付ける範囲を半径8~10キロ圏から30キロ圏に拡大した。

◎「広域避難計画「不十分」59%
 女川2号機の重大事故を想定した広域避難計画も聞いた。避難計画についてどう思うか尋ねたところ、「不十分」「どちらかといえば不十分」が計59.7%に上った。
 「十分」「どちらかといえば十分」は計24.1%にとどまり、「分からない・無回答」は15.8%。地域別では、立地自治体の女川町も不十分との意見が計55.5%に上った。
 避難計画について、17年8月の前回調査は不十分が計58.8%、十分25.6%だった。2年半余りを経て、策定を義務付けられた全7市町の計画が出そろった中でも、事故発生時の実効性に対する県民の不安が払拭(ふっしょく)されていないことが浮き彫りになった。
 不十分と答えた理由は、「放射性物質汚染の広がり方の想定が不十分」が42.7%で最も多かった。「高齢者ら要援護者の避難想定が不十分」19.7%、「渋滞の発生など混乱が予想される」12.9%、「事故発生後の情報伝達が不安」11.6%と続く。
 「住民への周知が不十分」は前回の23.6%から今回は9.6%となり、周知が一定程度進んだ半面、計画自体の信頼性向上には結び付いていない。避難計画を巡っては、石巻市の市民団体が昨年11月、計画には実効性がないとして、仙台地裁に地元同意差し止めの仮処分を申し立てている。
 今後の原発政策は「段階的に減らして将来的にゼロ」が72.2%でトップ。「いますぐゼロ」13.3%、「段階的に減らすが新しい原発をつくり一定数維持」9.3%、「積極的に活用」3.6%だった。

[広域避難計画] 東京電力福島第1原発事故を踏まえ、国が原発から半径30キロ圏内の自治体に策定を義務付けた。重大事故時に30キロ圏外に避難できるよう、避難先やルート、輸送手段を定める。女川原発周辺の宮城県内7市町が2017年3月までに策定し、今年3月には内閣府や県などでつくる「女川地域原子力防災協議会」が取りまとめた。住民約19万9000人が自家用車やバスなどで県内31市町村に避難する内容で、政府の原子力防災会議で近く了承される見通し。

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200416_01.html