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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 「宮城県原子力発電所の安全性に関する検討委員会」の設置に関する申入れを行いました

6月9日、「みやぎアクション」など7団体が、宮城県に対して「宮城県原子力発電所の安全性に関する検討委員会」の設置に関する申入れを行いました。
県は阿部勝彦原子力安全対策課長が対応し、検討委員会の設置に前向きの姿勢を示しましたが、構成メンバーやどのような運営になるのかなど、まだまだ課題が山積みです。
申し入れ内容はこちら
「宮城県原子力発電所の安全性に関する検討委員会」の設置に関する申入書

2014年6月9日
宮城県知事
村井 嘉浩 殿

「宮城県原子力発電所の安全性に関する検討委員会」の設置に関する申入書

<申し入れの趣旨>
1.宮城県内に立地する東北電力女川原子力発電所の安全性、設備健全性を独自に検討するために、利害を有しない専門家による、県独自の検討委員会を設置すること。
 2.検討委員会の委員には、県内外の優れた専門家の中から、原発に慎重、批判的な立場の専門家も含めて人選し、幅広い知見が提供される場とすること。
 3.検討委員会は行政や事業者からの独立性を保ち、委員同士の活発な意見交換の上に、独自の意思決定が行われる場とすること。
 4.検討委員会での議論と意思決定プロセスはすべて県民に公開され、また県民が意見を述べ議論に参加できる機会を設けること。

<申し入れの理由>
   東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発が本質的な危険性を有するものであること、いったん大事故が起これば取り返しのつかない大きな被害を及ぼすことを示しました。県民の命と財産を守るために、女川原子力発電所の再稼働には安全性、設備健全性に関する慎重かつ十分な検討が必要です。
まして女川原発は、東日本大震災で被災した特殊な原発です。福島第一原発で記録された最大加速度448ガルを上回る、最大加速度567.5ガルを記録した女川原発が、どれ程のダメージを受けたのか徹底的に検証する必要があります。
さらに、福島原発事故では津波が到達する以前に地震によって配管が破断し大事故の契機になったとする専門家の指摘があります。今も福島原発の内部は放射線量が高いために事故の現場検証も出来ない状態ですが、女川原発と同型の沸騰水マークⅠ型である福島第一原発の事故原因の解明は、女川原発の安全性を検討するための前提としなければなりません。
女川原発は旧耐震設計審査指針のもとで最強地震動が250ガル、限界地震動が375ガルとして設計・建設された原発です。今回、東北電力は女川原発の基準地震動を1000ガルに見直すとしていますが、1000ガルの想定で十分なのか、もともと250ガルで設計された施設全体を1000ガルの地震動にも耐えられるように補強できるのかについても慎重に検討する必要があります。
また、東日本大震災で牡鹿半島は1m沈下しただけでなく、震源方向に最大5.4m引っ張られました。このような地盤の変形に伴って原子炉建屋直下やその近傍に新たな断層が発生しなかったのか、原子炉建屋やタービン建屋などの重要構造物基礎は水平性または設計勾配を維持しているのか等、3・11以後の地盤の徹底した実地検証も必要です。
このように女川原発には固有の、耐震安全性・設備健全性等に係る問題が多数あり、原子力規制委員会による適合性審査とは別に、宮城県独自のダブルチェックを行なうことが不可欠であると考えます。

原発立地県の知事は、電気事業者との安全協定によって、原発再稼働への同意権を持っています。柏崎刈羽原発が立地する新潟県は、同意権を適切に行使するために、2003年「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」という独自の検討委員会を設置し、さらに2007年の新潟中越沖地震を契機に、「設備健全性、耐震安全性に関する小委員会」と「地震、地質、地盤に関する小委員会」を設置しています。これらの委員会では、原発に慎重・批判的な専門家も含めて、専門家同士の活発で真剣な議論が交わされ、再稼働の是非について詳細な検討がされています。
宮城県が設置する検討委員会においても、事業者等との間に利害関係を有しない、県内外の優れた専門家の中から、原発に慎重、批判的な立場の専門家も含めて委員を人選し、幅広い知見が提供されなければなりません。そして、その委員会は行政や事業者からの独立性を保ち、委員同士の真剣で活発な意見交換が交わされ、独自の意思決定が行われるものでなければなりません。
かつて宮城県が2009~10年に設置した「女川原発3号機プルサーマル安全性検討会議」は、東北電力や県の原子力安全対策室が予め準備した資料に対して委員が質問するという内容に終始し、委員同士の意見交換や議論はほとんど無く、「安全性検討」を深めたとはとても言えない会議でした。このような名ばかりの「検討委員会」を繰り返すことは許されません。
さらに委員会の議論と意思決定プロセスがすべて県民に公開される透明性を大切にし、県民が意見を述べ議論に参加する機会を設けることも不可欠です。県民の声が委員会の意思決定にどのように反映されたのかわからないような、形式的なパブリックコメントで済ませてはなりません。
このようなフェアでオープンな検討委員会が設置されてこそ、女川原発の安全性・設備健全性に関する慎重かつ十分な検討が出来るのであり、県民の命と財産が守れるものと考えます。

最後に、5月21日、福井地裁は大飯原発3号4号機の運転差し止めを命ずる判決を出し、その判決文の中で、2005年以降、4つの原発に5回にわたって想定した地震動を超える地震が到来したことを指摘した上で、「この地震大国日本において基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにすぎない」と断じました。私たち宮城県民は、この「4つの原発に5回」の地震のうち2回は女川原発に到来したことをはっきりと想起すべきです。
福井地裁判決が示したように、新規制基準への適否ではなく、「福島原発事故のような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるか」を、原発再稼働の判断基準とすべきことを述べて申し入れとします。
以上
<申し入れ団体>
女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション(代表 鈴木宏一)
 宮城県護憲平和センター(理事長 清藤恭雄)
 原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表 嶋田一郎 庄司捷彦)
 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人 網島不二雄)
宮城県生活協同組合連合会(会長理事 齋藤昭子)
生活協同組合あいコープみやぎ(代表 小野瀬裕義)
 子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみや   
  ぎ(共同代表 浅野冨美枝 小澤かつ 児玉芳江 村口喜代 山田いずみ)

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