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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 6月26日 東北電力株主総会 株主自治体対応割れる

6月26日 東北電力株主総会

6月27日 河北新報

東北電「脱原発」案否決
株主自治体 対応割れる
宮城・美里町、青森市賛成
 
東北電力が26日開いた株主総会では、市民団体による原発依存脱却などを求める提案3件がすべて否決された。株主に名を連ねる東北の自治体では、立地地域を中心に多くが反対にまわる一方、首長の政治的立場から賛成票を投じる自治体が複数あった。踏み込んだ判断を避ける自治体もあり、対応は分かれた。
 女川原発(宮城県女川町、石巻市)から30キロ圏に入る宮城県美里町は、相沢清一町長が脱原発の方針を打ち出す。株主提案全3件に賛成し、初めて会社提案の役員人事に反対した。町は「現経営陣の立場は町長の方針との相違があり承認できない」と説明する。
 青森市も脱原発議案に賛成した。鹿内博市長は福島第一原発事故を踏まえ「社会的に大きなリスクを伴う原発のない社旗に進むべきだ」と話した。3件のうち、情報公開議案にも賛成した。
 石巻市は「エネルギー政策に賛否を唱える段階にない」としって脱原発議案は賛否を棄権(保留)。残り2件は反対した。
南相馬市同様の対応をとった。
 吉村美栄子知事が「卒原発」を掲げる山形県は、脱原発を棄権、残りは白票だった。岩手県は脱原発議案に白票を投じ、福島県議決権を行使しなかった。 一方宮城県秋田県仙台市、東通原発(青森県東通村)がある青森県東通村は全3件に反対。仙台市は「原発依存どは低減していくべきだが、停止に伴う電気料金上昇と市民生活への影響などを総合的に判断した」と説明した。

 株主提案した「脱原発東北電力株主の会」の篠原弘典代表は「脱原発はいまや電力会社の経営課題。自治体の賛成は大きな後押しになる」と語った。




東北電力の株主提案要旨
脱原発会社宣言
 原発維持費の削減で電気料金引き下げを含めた経営改善を図ることができる。被災地を抱える電力会社として、再稼働に固執せず、国内初の脱原発会社宣言を行う。
将来計画の策定
 管内の人口減や省エネ化の進展、再生可能エネルギーの普及拡大により、電力需要は減少していく。原発の必要性を検討した上で長期的な電力供給計画を策定、公表する。
○情報公開
 女川原発の詳細な被災状況や点検結果、電気料金に上乗せされる安全対策費の明細、廃炉した場合の電気料金の増減などを評価し公表する。



6月26日 河北新報

「方針ない案は審査できぬ」
規制委、事業者を批判
    定例会合原燃と東北電 念頭か
(一部抜粋)
 田中俊一委員長は「規制側に打診したり、伺いを立てたりするのは、旧原子力安全・保安院時代の残差(ざんさ)。審議を値踏みするような審査は絶対に避けてほしい」とくぎを刺した。

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