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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 6月26日 東北電力株主総会 株主自治体対応割れる

6月26日 東北電力株主総会

6月27日 河北新報

東北電「脱原発」案否決
株主自治体 対応割れる
宮城・美里町、青森市賛成
 
東北電力が26日開いた株主総会では、市民団体による原発依存脱却などを求める提案3件がすべて否決された。株主に名を連ねる東北の自治体では、立地地域を中心に多くが反対にまわる一方、首長の政治的立場から賛成票を投じる自治体が複数あった。踏み込んだ判断を避ける自治体もあり、対応は分かれた。
 女川原発(宮城県女川町、石巻市)から30キロ圏に入る宮城県美里町は、相沢清一町長が脱原発の方針を打ち出す。株主提案全3件に賛成し、初めて会社提案の役員人事に反対した。町は「現経営陣の立場は町長の方針との相違があり承認できない」と説明する。
 青森市も脱原発議案に賛成した。鹿内博市長は福島第一原発事故を踏まえ「社会的に大きなリスクを伴う原発のない社旗に進むべきだ」と話した。3件のうち、情報公開議案にも賛成した。
 石巻市は「エネルギー政策に賛否を唱える段階にない」としって脱原発議案は賛否を棄権(保留)。残り2件は反対した。
南相馬市同様の対応をとった。
 吉村美栄子知事が「卒原発」を掲げる山形県は、脱原発を棄権、残りは白票だった。岩手県は脱原発議案に白票を投じ、福島県議決権を行使しなかった。 一方宮城県秋田県仙台市、東通原発(青森県東通村)がある青森県東通村は全3件に反対。仙台市は「原発依存どは低減していくべきだが、停止に伴う電気料金上昇と市民生活への影響などを総合的に判断した」と説明した。

 株主提案した「脱原発東北電力株主の会」の篠原弘典代表は「脱原発はいまや電力会社の経営課題。自治体の賛成は大きな後押しになる」と語った。




東北電力の株主提案要旨
脱原発会社宣言
 原発維持費の削減で電気料金引き下げを含めた経営改善を図ることができる。被災地を抱える電力会社として、再稼働に固執せず、国内初の脱原発会社宣言を行う。
将来計画の策定
 管内の人口減や省エネ化の進展、再生可能エネルギーの普及拡大により、電力需要は減少していく。原発の必要性を検討した上で長期的な電力供給計画を策定、公表する。
○情報公開
 女川原発の詳細な被災状況や点検結果、電気料金に上乗せされる安全対策費の明細、廃炉した場合の電気料金の増減などを評価し公表する。



6月26日 河北新報

「方針ない案は審査できぬ」
規制委、事業者を批判
    定例会合原燃と東北電 念頭か
(一部抜粋)
 田中俊一委員長は「規制側に打診したり、伺いを立てたりするのは、旧原子力安全・保安院時代の残差(ざんさ)。審議を値踏みするような審査は絶対に避けてほしい」とくぎを刺した。

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