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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 放射性指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める緊急住民集会

【放射性指定廃棄物最終処分場候補地を巡る報道】
(宮城県加美町・大和町・栗原市)

2014年1月20日 環境省は原子力事故による放射線に汚染した県内の稲わら等の処分場候補地として
栗原市(深山嶽)・大和町(下原)・加美町(田代岳)を発表した。
その後、各市町は候補地撤回を求め署名活動等の行動を展開しています。

<加美町>2014年6月28日
白紙撤回を求める緊急住民集会
加美町猪俣町長
「これまでの経過と概要」報告

http://youtu.be/VtNwBVGZbVs

住民集会講演会 岡山博氏 
放射性廃棄物とは何か、
何をするべきか、
何をしてはいけないか

http://youtu.be/k0MhU6xej_w


7月1日
河北新報
指定廃棄物5者協議
「国の責任で対応検討」

   環境省 冬前、詳細調査の意向

 福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐる国と県、候補地3市町による5者協議が30日、第4会会合を仙台市青葉区のホテルで開いた。主催者の環境省は次回の開催日程を固めず、これまでの議論を踏まえて今後の対応を検討する方針を3首町に伝えた。 

7月3日
河北新報
指定廃棄物最終処分場
詳細調査月内に方向性
環境省 3市町・県に提案
 福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設をめぐり、井上信治環境副大臣は2日の定例記者会見で、環境省の詳細調査の方向性について、7月中に3市町と県に提案する方針を示した。
 井上氏は「4回の(5者)会談により論点が尽くされ、主張は平行線をたどっている。一方で一時保管の状態は逼迫(ひっぱく)している」と語り、省内で早急に今後の対応をまとめる考えを明らかにした。
 3市町全ての理解を得る前に詳細調査を実施する可能性については、「それぞれの市、町、県の意向があり、あまり無視する形で進めてもうまくいくと思えない」と語ったが、「それを含めて検討したい」と含みを残した。詳細調査に同意する栗原、大和2市町での先行実施は、「両首町は『足並みそろえて』といっているので考えにくい」と否定した。また、今後の方針提案について、石原伸晃環境相が現地に赴き3市町に説明することについて井上氏は「重要な観点だと思う」述べ、
石原氏と前向きに検討する考えを示した。

栗原の候補地を和田議員(みんなの党)ら視察(抜粋)
民主党政権時代の2012年、栃木県の処分場候補地になった、同県矢板氏選出で同党所属の斎藤淳一郎県議らが同行した。和田議員は「ここに(処分場)持ってくるのは甚だ疑問。建設したとしても地震が起きて崩落したら元も子もない」と感想を述べた。12年に反対運動を行った斎藤県議は「現状では各県1か所の集約は厳しい。各県が協力して反対運動を展開し、(各県で処分するとした)放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針改正につなげたい」と強調した。


「希望の牧場・ふくしま」
宮城県の汚染藁をえさに下さい!!
6月27日 宮城県庁内で緊急記者会見
http://fukushima-farmsanctuary.blogzine.jp/(6月25日 記事)

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