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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 7月15日 東北電力公開回答(女川原発再稼働に関する質問・第2回)

7月15日 
東北電力公開回答(女川原発再稼働に関する質問・第2回)

プレスリリース

2014年7月9日
報道各社 御中
女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション
                       代表 鈴木宏一 
                         

女川原発再稼働問題
東北電力への公開質問の回答日のお知らせ

日時:7月15日(火)午後1時~3時
会場:東北電力本社 1階 会議室

コメント:東日本大震災の被災原発である女川原発の再稼働には多くの問題があります。
この件に関して 3月17日付けで公開質問を東北電力に提出し、4月11日に東北電力本社でそれに対する回答を聞きました。
この回答が極めて不十分なものだったので、5月20日に改めて「女川原発の再稼働に関する公開質問(その2)」を東北電力に提出してありました。
その公開質問に対する回答が、7月15日(火)の午後1時から3時の予定で出されることになりました。会場は東北電力本社1階の会議室です。
今回はより具体的で詳細な回答を出してもらえるよう要請をしております。
参考のため別紙「公開質問」書を添付いたします。
よろしくお願いいたします。

公開質問書
2014年5月20日
東北電力株式会社
取締役社長 海輪誠 様

女川原発の再稼働に関する公開質問(その2)

女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション
                        (代表 鈴木宏一 )

 3月17日付で提出した公開質問に対する4月11日の貴社の口頭回答は極めて不十分なものでしたので、改めて再質問書を提出いたします。
 追加で回答いただきたい質問項目も付記してあります。
 誠意を持って回答いただけますよう、よろしくお願いいたします。

<質問項目>

1、3月17日付「女川原発の再稼働に関する公開質問」(以下「3.17公開質問」と表記)の1、①で中越沖地震の際の柏崎刈羽原発での被害の公開に比べて情報公開が非常に限定されたものしかないと指摘した事に対して、公表すべきものについては適切に対応していると回答していますが、追加情報が全く無いのは誠意に欠けています。貴社は再稼働に自信があるのなら震災による被害をすべて明らかにしても問題ないのではないですか。例えばIAEAの英文報告書は、あれしか無かったのですか。
2、ひび割れや減肉について「配管減肉にかかわる点検では、地震以降これまで問題となるものは確認されておりません」との回答ですが、これは目視だけの点検ですか。超音波探傷検査は行っていませんか。またこの「問題となるもの」とはどういう意味ですか。
3、2002年に1号機で再循環系配管のひび割れが確認された時や、2006年に1.2号機の検査で配管減肉が確認された時には、超音波検査を行った箇所数やひび割れ・減肉の大きさ・深さなどが公表されています。今回は何故これらが公表されないのですか。
4、2003年5月の三陸南地震(マグニチュード7.1、225ガルを計測)で自動停止した3号機を点検した結果、主蒸気系配管の接合部で冷却水漏れが発見されています。この2倍以上の揺れに見舞われたにもかかわらず「問題となるものはない」とは何故ですか。
5、3.17公開質問の1、③で「作業員の行動や、本社と現場のやりとりなど、女川原発で何が起こっていたのか、後世のためにも詳しい報告書の提出を求める」と要求したことに対して、平成23年5月に関係機関へ提出した報告書「女川原子力発電所における平成23年東北地方太平洋沖地震等の地震後の設備健全性に係る点検評価計画書」があると回答しています。しかし東京電力の情報公開と比べてもこれだけでは不十分です。東京電力との対応の違いを浮き彫りにすることが、原発事故を二度と起こさないための一事業者としての責務です。福島第一原発との違いを明確化するためにももっと詳しい報告書の提出が必要ではないのですか。
6、3.17公開質問の2で、今回の申請がなぜ最新の3号機でなく、2号機なのかという質問に対して「女川2号機は設備復旧が最も早く、他号機に先行して耐震工事を実施して来た」と述べていますが、2号機の設備復旧の内容を公表して下さい。また実施した耐震工事の内容についても全容を公表して下さい。
7、1号機、3号機の設備復旧が遅れた原因は何ですか。
8、上記2の回答の中に「基準地震動SSの見直しに伴う耐震評価や申請書作成に必要な現場調査が進めやすく」とありますがこの現場調査の内容を公表して下さい。
9、3.17公開質問の3、①の基準地震動に関する回答に関して以下質問します。
  ①「主要設備の機能が維持されていることを確認しております」ということですが、主要設備は壊れなかったのですか。
  ②基準地震動ぎりぎりの揺れ(580ガル)であったということは、構造解析によるシミュレーション上もぎりぎりだったと考えますが、今回の3.11の地震時に計測出来た地震波で時刻歴応答解析は行ったのですか。行ったとすればその結果を公表して下さい。
  ③貴社が平成21年12月に公表した「女川原子力発電所3号機の耐震安全性について」の61ページにある応力値との比較は行いましたか。その結果はどうなっていますか。
  ④平成21年の基準地震動に比較して振動時間が長く続いた分の繰り返し荷重による影響を解析上考慮出来ましたか。
  ⑤3.11では余震が数回以上数分間隔で起こりましたが、これらの繰り返し荷重による金属疲労などは考慮しましたか。考慮したとすれば、どの様に行いましたか。
  ⑥実機は壊れなかったとのことですが、この解析結果との整合性はとれましたか。
  ⑦この点に関して非破壊検査などは行いましたか。危ないと思われた機器の取り替えは無かったですか。
  ⑧基準地震動を1000ガルに上げてシミュレーションを行っていますが、弾性解析であれば1.72倍(1000/580)の応力が発生しているはずで、そのままではとてももたないはずです。どのような補強をしたのですか。
  ⑨上記平成21年資料の構造解析シミュレーションの方法を変更したのですか。モデル化を変更したのですか。
  ⑩「残余のリスクも考慮して基準地震動SSに対しても十分耐えうる裕度を確保するよう、設備の耐震工事に取り組んでいる」とありますが、残余のリスクとはSS1000ガルを超えた場合のことで、その場合の対策を質問しています。これでは回答になっていないのではないですか。
  ⑪原子力規制委員会の「残余のリスク」について読むと、基準地震動を超えた場合壊れることを想定しているようですが、この点について貴社はどの様な意見ですか。
  ⑫質問3、①に対する貴社の回答は、総じて「やっております。信じて下さい」と言っているだけで、具体的な証拠が示されておりません。何をどう弱かったからどの様に補強したのか、だから計算上も十分安全ですと、具体的な証拠を示したうえで説明されなければ、安心は得られません。危険な原発を動かす以上自信が無ければ出来ないはずで、その根拠となる数字を堂々と示すべきです。
10、3.17公開質問の3、②の回答が「設備の耐震評価においては、基準地震動の大きさだけではなく、地震時に繰り返される揺れの大きさや時間の長さを考慮し、設備の耐震性が確保されるかどうかを確認しております」となっていますが、この確認の具体的な方法とその結果を公表して下さい。
11、3.17公開質問の4のフィルター付格納容器ベント装置に関する質問に対して、この装置を使用した場合、「どの程度の時間で、どこの地点までプルームが到達するかといったシュミレーションは行っておりません」と回答していますが、周辺住民が相当量の被ばくをする可能性のある装置を設備変更して取り付ける以上、実施事業者がきちんとシュミレーションをしてその結果を示す事は必要な事です。受け入れられるかどうかの判断基準となりますし、原子力防災上も重要な情報だと考えますがどうですか。
12、上記ベント装置に関して設置の準備工事が始まっているとの報道がありましたが、どこまで進んでいるか明らかにして下さい。その設置工事にかかる費用は電気料金として消費者から徴収されるのですから、その金額を公表して下さい。
13、3.17公開質問の5の回答の中で「今般女川原子力発電所の基準地震動SSを見直し、設備耐力の評価にメドがついた」と述べられていますが、この点に関する質問です。
   ①基準地震動を超えたらどうするのですか。基準地震動を引き上げることは考えないのですか。基準地震動以上は想定外なのですか。
   ②原子炉建屋とタービン建屋を免震構造にすることは検討しましたか。何ガル以上なら2号機は免震構造にしないと保たないですか。
③3.11東北地方太平洋沖地震で女川原発の立地する牡鹿半島は1メートル沈下しただけでなく、震源方向に最大5.4m引っ張られました。このような地盤の変形に伴って原子炉建屋直下やその近傍に新たな断層が発生しませんでしたか。新たな断層がないことをどのように確認しましたか。
   ④3.11東北地方太平洋沖地震の後に、原子炉建屋やタービン建屋などの重要構造物基礎が、水平性または設計勾配を維持していることを、どのように確認しましたか、データとともに明らかにしてください。
   ⑤3.11東北地方太平洋沖地震やその後の余震により、原子炉周辺の陸地及び海底に、新たな活断層が出現したり、既存の断層が活動していませんか。そのことをどのように確認しましたか。
14、3.17公開質問の6に対する回答で、「当社としては、世界最高水準の安全レベルを目指した新規制
基準が施行された中で、(後略)」と述べ、原子力規制委員会の新規制基準を世界最高水準の安全レ
ベルと評価していますが、この「世界最高水準の安全レベル」という言葉は疑問視されています。
貴社は何を根拠にして新規制基準を世界最高と評価しているのか、その理由を全面的に説明して下
さい。
15、3.17公開質問の6で、30km圏内の自治体と安全協定を結ばないのかと質問したのに対して「UPZ
自治体との協定は継続して協議中でありまして、今後関係する方々と引き続き協議を行い、ご理解
を頂いた上で締結できるように努力していきたいと考えております」との回答がありました。
① 福島第一原発事故によって原発事故の被害は立地自治体だけではなく、広範な自治体に及ぶことが立証されました。その事によってUPZ自治体が原子力防災の対象市町となりました。被る被害は立地自治体と同じですから、UPZ自治体とも立地自治体と同じ安全協定を結ぶのが当然と考えますが、どうですか。
② 東京電力は2013年1月9日、柏崎刈羽原発の立地する新潟県で、これまでの新潟県および柏崎市、刈羽村だけではなく、新潟県内の残りの28市町村とも安全協定を締結しました。一方貴社は仙台市と2013年6月6日に「女川原子力発電所における事故等の通報連絡等に関する協定書」を締結しています。UPZ自治体以外の宮城県内全市町村と同じ協定を結ぶ必要があると考えますが、どうですか。
16、3.17公開質問の7、使用済核燃料の最終処理方法に関する質問に対して、回答で「高レベル放射
   性廃棄物の最終処分については、(中略)これまで具体的な進展が得られなかった」と貴社は述べ
ています。
① 放射性廃棄物は将来世代に対して大きな「負の遺産」を残して行くことになります。原発を再稼働すればこの使用済核燃料を更に増やして行くことになります。問題の解決が見えないまま再稼働させるのは、明らかに倫理違反です。最終処分の方法を解決するのが先ではありませんか。
② これまで女川原発で作られた使用済核燃料の本数およびトン数、再処理された本数およびトン数、それによって作られた高レベル放射性廃棄物の個数、六ヶ所再処理工場に保管されている貴社の使用済核燃料の本数とトン数、女川原発で保管されている使用済核燃料の本数とトン数、(各号機毎)と使用済核燃料貯蔵プールの貯蔵量が管理容量の何パーセントになっているのか(各号機毎)についてそれぞれ明示して下さい。
                                                              以上

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