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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 7月28日 村井知事記者会見録 (&泉田知事会見録・川内原発審査結果について)

7月28日
村井宮城県知事記者会見録
http://www.pref.miyagi.jp/site/chiji-kaiken/kk-140728.html#04

・指定廃棄物最終処分場に係る市町村長会議の開催について

・県庁OBの東北電力への再就職について

・他

7月17日
泉田新潟県知事記者会見要旨
(川内原発に対する原子力規制委員会の審査書案が公表された事に対して)
http://chiji.pref.niigata.jp/2014/07/post-494f.html#04

Q現在、避難計画の策定は自治体に任されている状況にあると思います。避難計画の策定については、例えば国が主体となるですとか、規制委員会の審査項目をしっかりとしたものにするべきといった観点も含めて、どのような枠組みで策定すべきとお考えでしょうか。
A 知 事
 避難計画を考えるときには、やはり原子力災害の基本知識が必要ではないかと思います。福島第一原発事故の際は、8時間半後にベント判断をしているわけです。例えば、木造住宅であれば2時間で内外の空気が全て入れ替わると言われています。そういう知識がないと避難(指示をきちんと)したことにならないわけです。どれくらいの範囲についてどのように避難するのか、屋内退避でよいのかといったことについての指針が極めて重要なのですが、避難計画の指針を誰が作っているのかと言うと、原子力規制委員会なのです。原子力規制委員会が作った避難指針に瑕疵があるのです。それをフィードバックしなければ、安全な避難計画は作れないわけです。そのパイプを田中委員長自身が目詰まりさせているのです。従って、現場の状況に合わせて避難計画を作るときに、フィードバックして(指針を)修正していく仕組を作らない限り、実効性のある避難計画は絶対に描けないと思います。例えば、5キロから30キロ圏については安定ヨウ素剤を備蓄することになっています。8時間半でベントされて放射線プルームが来るというときに、誰がどうやって44万人に(安定ヨウ素剤を)配るのでしょうか。そのときに被ばくした人に対して補償する制度は何か作ったのでしょうか。配って回る人はマスクを着用する必要があるのか、そもそも(配ることが)無理なのかといったところを、現実に即して直してもらう必要があるわけです。これを行わずに自治体の責任と言うのは無責任です。放射性物質からの防護をどうするのかと避難計画はセットです。アーリーベントするのか、格納容器が壊れるぎりぎりまで引っ張る方がよいのかというところも避難の対応と裏腹なわけですから、コミュニケーションが必要なわけです。それを避けている今の体制では、いつまで経っても各地で実効性のある避難計画は描けませんし、その責任は原子力規制委員会にあると思います。

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