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dkazenokai

Author:dkazenokai
=女川原発再稼働を許さない!福島原発事故を忘れない!=
さようなら原発 みやぎ県民大集会
2020年3月22日(日)本集会 午後1時30分 デモ出発 午後2時30分
会場 勾当台公園市民広場
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 7月28日 村井知事記者会見録 (&泉田知事会見録・川内原発審査結果について)

7月28日
村井宮城県知事記者会見録
http://www.pref.miyagi.jp/site/chiji-kaiken/kk-140728.html#04

・指定廃棄物最終処分場に係る市町村長会議の開催について

・県庁OBの東北電力への再就職について

・他

7月17日
泉田新潟県知事記者会見要旨
(川内原発に対する原子力規制委員会の審査書案が公表された事に対して)
http://chiji.pref.niigata.jp/2014/07/post-494f.html#04

Q現在、避難計画の策定は自治体に任されている状況にあると思います。避難計画の策定については、例えば国が主体となるですとか、規制委員会の審査項目をしっかりとしたものにするべきといった観点も含めて、どのような枠組みで策定すべきとお考えでしょうか。
A 知 事
 避難計画を考えるときには、やはり原子力災害の基本知識が必要ではないかと思います。福島第一原発事故の際は、8時間半後にベント判断をしているわけです。例えば、木造住宅であれば2時間で内外の空気が全て入れ替わると言われています。そういう知識がないと避難(指示をきちんと)したことにならないわけです。どれくらいの範囲についてどのように避難するのか、屋内退避でよいのかといったことについての指針が極めて重要なのですが、避難計画の指針を誰が作っているのかと言うと、原子力規制委員会なのです。原子力規制委員会が作った避難指針に瑕疵があるのです。それをフィードバックしなければ、安全な避難計画は作れないわけです。そのパイプを田中委員長自身が目詰まりさせているのです。従って、現場の状況に合わせて避難計画を作るときに、フィードバックして(指針を)修正していく仕組を作らない限り、実効性のある避難計画は絶対に描けないと思います。例えば、5キロから30キロ圏については安定ヨウ素剤を備蓄することになっています。8時間半でベントされて放射線プルームが来るというときに、誰がどうやって44万人に(安定ヨウ素剤を)配るのでしょうか。そのときに被ばくした人に対して補償する制度は何か作ったのでしょうか。配って回る人はマスクを着用する必要があるのか、そもそも(配ることが)無理なのかといったところを、現実に即して直してもらう必要があるわけです。これを行わずに自治体の責任と言うのは無責任です。放射性物質からの防護をどうするのかと避難計画はセットです。アーリーベントするのか、格納容器が壊れるぎりぎりまで引っ張る方がよいのかというところも避難の対応と裏腹なわけですから、コミュニケーションが必要なわけです。それを避けている今の体制では、いつまで経っても各地で実効性のある避難計画は描けませんし、その責任は原子力規制委員会にあると思います。

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