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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 8月4日 加美町・詳細調査反対と白紙撤回を求める緊急住民集会

8月17日
加美町(宮城県)

「指定廃棄物最終処分場候補地の詳細調査反対と白紙撤回を求める緊急住民集会」   加美町・バッハホールにて開催

 村井嘉浩知事は8月4日の市町村長会議後、受け入れ容認意見が大半を占めたとして、国による候補地絞り込みのための詳細調査を受け入れると正式に表明。
 石原伸晃環境相は5日、村井嘉浩知事が詳細調査の受け入れを表明したことについて、「知事のリーダーシップでおおむねまとめてもらった。大変感謝したい」と評価した。また「特措法を見直せば、さらに時間がかかってしまう。実現可能性をどこまで追求できるかの疑問が絶えずついてくる」と放射性物質汚染対処特別措置法の見直しには否定的な考えを示している
*(市町村長会議の記事は末尾)

●集会全編
  http://youtu.be/uVs7UqU_EHo
●加美町・猪股町長と塩谷町・見形町長。
  http://youtu.be/8nyJKxk6KiM

●8月10日の「女川から未来を考えるつどい」で、小出裕章先生より、「指定廃棄物最終処分場建設反対する加美町のみなさまへ」ビデオメッセージをいただきましたのでご紹介します。
https://www.youtube.com/watch?v=1Zib_uCsHro

<各紙報道>
東北放送
http://skip.tbc-sendai.co.jp/01news_2/fr.html?20140817_21601.htm

毎日新聞
【廃棄物処分場:反対で連携 宮城・加美町と栃木・塩谷町】
http://sp.mainichi.jp/select/news/20140818k0000m040038000c.html

朝日新聞(18日・33面 みやぎ版)
処分場反対 加美で1200人集会
  指定廃棄物 栃木の町長らも参加

 指定廃棄物の最終処分場建設候補地を抱える加美町で17日、建設計画の白紙撤回を求める集会があった。
参加者は、環境省による候補地絞り込みのための詳細調査へ反対を続けることを確認しあった。
 栃木県で候補地となった塩屋町の見形和久町長や処分場反対同盟会の和気進会長らも参加した。見形町長は、加美町の猪股洋文町長同様、県ごとに最終処分場を建設する根拠になっている放射性物質汚染対策特措法と基本方針を見直す必要があると主張。「皆さんと力を合わせて努力する。ご支援下さい」と訴え、連携して反対運動を進める考えを示した。
 集会は、村井嘉浩知事が県内3候補地でえの詳細調査受け入れを表明した後の初の会合。主催者によると、会場のバッハホールには約1200人が集まった。
 候補地を抱える栗原市と大和町の市民団体も意見表明し、「加美町だけの問題ではない。県内に処分場は必要ない」と唱えた。

河北新報(18日)強調文
1面 
宮城県詳細調査受け入れ表明
最終処分場関東4県も苦慮
風評被害を懸念

宮城県の状況
加美はあくまで反対
2012年10月の市町村長会議で県内1カ所に建設することを申し合わせた。国は14年1月、候補地として栗原市、大和町、加美町国有地を提示。倉井原氏、大和町が建設に反対、加美町は詳細調査受け入れにも反対する中、今月4日、村井嘉浩知事が受け入れを表明した。

12面
加美
「最終処分場 調査反対」
    緊急集会、町民ら1000人参加
 福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、県内候補地の一つ、加美町の住民団体が17日、同町の中新田バッハホールで緊急の反対集会を開いた。村井嘉浩知事が受け入れを表明した国の詳細調査に反対を訴えるとともに、県内3候補地の白紙撤回を求めた。
 加美四葉農協など地元42団体でつくる「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」が主催し、約1000人が参加した。7月に栃木県内の候補地に選定された同県塩屋町の見形和久町長も駆けつけた。
 加美町の猪股洋文町長は調査受け入れへの反対を改めて表明。指定廃棄物の処理の枠組みを示した放射性物質汚染対策特措法の改正や、廃棄物の福島第一原発への集約も求めた。
 町内の各団体の代表は処分場建設への反対の意見表明で「国と知事は住民の声に耳を傾けてほしい」「原発事故でも苦しんだのにこれ以上苦しめないで」などと主張した。
 他の県内候補地の栗原市、大和町の市民団体も建設反対を強調。塩谷町の見形町長は「調査を認めるわけにはいかない。加美町と力を合わせ特措の見直しを求めていく」と連携を呼びかけた。
 最後は全員で調査受け入れ拒否と候補地の白紙撤回を求めシュプレコールを繰り返した。



(8月4日市町村長会議の様子 8月5日 河北新報記事より

議論百出
~「県内処分の原則を見直すべきだ」「調査に踏み切り、一歩でも前進したい。」会議では、3候補地以外の首長からも様々な発言が相次いだ。
 「指定廃棄物の処理は県内1カ所でまとめると合意したはずだ。1日延長すれば、住民の負担が1日増える。ぜひまえに進めてください。」青葉区のパレス宮城野であった会議の終盤、国の候補地選定に異議を唱える猪股洋文加美町長の発言を遮り、梅津輝雄七ヶ宿町長が一喝した。
 これに伊藤拓哉色麻町長が追随。「大和、加美の両候補地に挟まれ、大変つらい立場にある。加美町からは『(候補地は)だめな場所』と何度も聞いている。そうであれば、調査して不適地だと証明してもらった方がいい」調査と主張した。堂々巡りしつつあった議論は、両町長の発言を機に調査受け入れの方向で終息に向かった。
奥山美恵子仙台市長「これまでの流れに急ブレーキをかけ、圏外処分など別の選択肢に変えることは難しい。大変困難なことだが、3市町には調査受け入れをお願いしたい」との考え方を示した。調査受け入れに明確な慎重姿勢を示したのは、3町長にとどまった
 「反対とか賛成とかの話ではない」
調査受け入れに反対する首長に挙手を促した村井知事に、滝口茂柴田町長はかみついた。「国と候補地の議論が平行線をたどっているのは、環境省が責任を果たしていないからだ」と強調した。
 伊勢敏大河原町長は指定廃棄物は排出された都道府県内で処理すると定めた国の基本方針見直しに言及。「廃棄物を排出したのは東京電力。我々には覚えがない。国の誤った政策を前提に議論するのはおかしい」と述べた。
相沢清一美里町長「候補地3市町の足並みがそろっていない中で、そんな調査を急ぐ必要はない」と語った。

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